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平成29年 6月文教福祉委員会−06月16日-01号

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  1. 長岡市議会 2017-06-16
    平成29年 6月文教福祉委員会−06月16日-01号


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    平成29年 6月文教福祉委員会−06月16日-01号平成29年 6月文教福祉委員会 平成29年6月16日(金)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(8人)   永 井 亮 一 君   池 田 明 弘 君   田 中 茂 樹 君   高 見 美 加 君   加 藤 尚 登 君   諸 橋 虎 雄 君   酒 井 正 春 君   小坂井 和 夫 君    ───────────────── 〇委員外議員で出席した者   荒 木 法 子 君   五十嵐 良 一 君   池 田 和 幸 君   服 部 耕 一 君   深 見 太 朗 君   大 竹 雅 春 君   広 井   晃 君   関   充 夫 君   中 村 耕 一 君   細 井 良 雄 君   丸 山 広 司 君   山 田 省 吾 君   杵 渕 俊 久 君   古川原 直 人 君   桑 原   望 君   水 科 三 郎 君   長谷川 一 作 君   関   正 史 君
      高 野 正 義 君   関   貴 志 君   加 藤 一 康 君   丸山(勝)議長    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   磯田市長        高見副市長   水澤副市長       中野地域政策監   金子危機管理監・    阿部政策監     政策監   小村福祉保健部長    武士俣契約検査課長   星福祉総務課長     長谷川福祉課長   藤田生活支援課長    五百川介護保険課長   横山長寿はつらつ課長  佐山国保年金課長   茨木健康課長   高橋教育長       金澤教育部長   波多子ども未来部長   曽根教育総務課長   中村教育施設課長    佐藤学務課長   竹内学校教育課長    高橋学校教育課                 管理指導主事   柳沢学校教育課     神林学校教育課     管理指導主事     管理指導主事   山田中央図書館長    小熊科学博物館長   大矢子ども家庭課長   大野保育課長   伊津青少年育成課長   河内中之島支所長    松永越路支所長   斎藤三島支所長     米山山古志支所長   佐藤小国支所長     早川和島支所長   八子寺泊支所長     清水栃尾支所長   内山与板支所長     小林川口支所長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   吉田事務局長      水島課長   宮島課長補佐      佐藤議事係長   石塚主査    ────────※──────── ○永井亮一 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○永井亮一 委員長  なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。    ────────※──────── ○永井亮一 委員長  最初に、所管事項に関する質問に入ります前に、教育長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎高橋 教育長  今まで関係者に配慮してお話しすることは差し控えておりましたが、本日新聞報道にありました市内の中学校の生徒が亡くなったことについてお話をさせていただきます。  まず、将来ある生徒の命が失われたことは、大変残念でなりません。このことについて、学校及び警察の調べで学校生活ではいじめやトラブルはなかったと承知しておりますが、何とか気づいてやることができなかったものかという思いでいっぱいです。教育委員会としては、これからも学校とともに、より子どもたち一人一人としっかりと向き合っていきたいと考えております。 ○永井亮一 委員長  このことについて、特に意見等はありませんね。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○永井亮一 委員長  それでは、所管事項に関する質問を行います。 ◆田中茂樹 委員  おはようございます。私のほうから2点お伺いをさせていただきたいと思います。  まず、1点目でございますが、長岡市SNSセーフティープログラムについて、何点かお聞かせいただきたいと思います。子どもたちネットトラブルのニュースというのはまだまだ耳にしていて、ちょっと残念なところもあるわけなんですけれども、一昨年の12月にネットに関する一般質問をさせていただいたわけです。その後本市の動きについてちょっと注目させていただいていたんですけれども、ネットに関する取り組みも充実してきたのではないかなという印象を持っているところであります。そんな中、今年度から長岡市SNSセーフティープログラムがスタートするということでございますので、この取り組みの目的と内容についてまずお聞かせください。 ◎柳沢 学校教育課管理指導主事  それでは、まず長岡市SNSセーフティープログラムの目的です。子どもと保護者に対し、情報モラル教育を幼児期から中学校まで一貫して行うことで望ましいSNSの利用の仕方を身につけ、ネットトラブルから子どもたちを守ることが主な目的です。  内容は、大きく分けて2つあります。1つは、子どもや保護者への啓発活動。もう1つは、啓発活動のための人材育成、指導者育成です。啓発活動は子どもの発達段階ごとに内容を整理してありますし、人材育成については教職員の専門性を高めることを中心に取り組みを進めております。 ◆田中茂樹 委員  お伺いするところによると、この取り組みというのはネットに関して各部署が横断的に対応しているということで、大変評価できるものだと思っております。先ほどお話がありましたように、啓発と人材を育成していくというこの2本柱、特に人材を育成していくというところが大変評価できるところであります。この人材育成プログラムの中の教育センターで行われる情報モラル研修について、その対象者、内容などについてお聞かせください。 ◎柳沢 学校教育課管理指導主事  人材育成の効果を高めるために、専門家に講師を依頼しております。一般財団法人インターネット協会が認定するインターネット利用アドバイザーというのがありますが、全国で55人おります。そのうちのお一人が新潟県にいらっしゃいますので、その方に講師をお願いして市立学校の担当者の研修を行います。その講師からは、研修会の様子をビデオに撮影することを許可を得ておりますし、録画の再配布についても許可を得ておりますので、各学校に配布して各学校の研修にも生かそうというふうに考えております。 ◆田中茂樹 委員  専門家と申しますか、こういった問題に明るい方が一人でも多くふえてほしいと思うわけであります。問題はそこからどのようにほかの職員に伝わっていくかということだと思いますけれども、そのあたりをうまく今後もやっていただきたいなと思います。  また、ネットの問題で一番大切なのは、何度も申し上げていますけど、やっぱり家庭だと思います。例えば啓発講座とかでお母さんとかが参加される。それを今度はお母さんがおうちに戻られて、お子さんですとか、お父さんだとか、そういった家庭内での共有というのをしていくべきだと思います。そういった意味で、今年度始まったばかりですけれども、議論していくべきことはこれからも出てくると思うんですが、このプログラムの今後のことについて何かお考えがあればお聞かせください。 ◎柳沢 学校教育課管理指導主事  長岡市SNSセーフティープログラムは、今年度スタートした息の長い取り組みです。保護者の側から見ますと、乳幼児期のこんにちは赤ちゃんの講座から始まり、幼保育園入園時、小学校入学時、そして中学校入学時と、必ず4回はセーフティープログラムとかかわりを持つことになります。一つ一つの取り組みを積み上げ、着実な成果につなげたいと考えております。今年度は初年度ですので、1年間の実施の状況から改善点等を洗い出し、さらに練り上げを図りたいと考えております。 ◆田中茂樹 委員  大人も子どもも非常に大事な取り組みだと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  続いて、次の質問に移りたいと思います。放課後児童クラブの現状について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。先日ちょっと地元の放課後児童クラブを見学させていただきまして、本当に子どもがすごく元気いっぱいで、こちらが逆に圧倒されるぐらいの元気のよさで、思わず笑顔になりましたけれども、この放課後児童クラブの時間延長などが昨年度から変更されました。この1年を経過しての人数ですとか利用者の声など、現状をまず初めにお聞かせください。 ◎伊津 青少年育成課長  昨年度から実施いたしました放課後児童クラブの朝の時間延長につきましては、長期休業日等の朝に1時間延長しまして、7時30分から開設をしております。平成28年度1年間の利用者の実人数は855人、延べ人数は1万7,047人で、児童クラブ登録者のうち、28.1%の方から利用していただいております。  また、夕方の時間延長につきましては、平日等の夕方に1時間延長しまして、19時まで開設をしております。平成28年度1年間の利用者の実人数は487人、延べ人数は2万852人で、児童クラブ登録者のうち、16.6%の方から利用していただいております。  なお、利用者の方からは、安い料金で預かってもらって大変助かっているといったような声をいただいております。 ◆田中茂樹 委員  利用できる時間が延びて非常に助かっているという声もあろうかと思いますが、朝7時半からということなんですが、それでもさらにその前にあけてほしいといいますか、預かりを希望したり、あるいはお迎えが遅くなってしまって、児童厚生員の方々あるいは管理の方々が帰宅できずに拘束時間が延びてしまうということで、ちょっとお困りになっているというようなお話も耳にしております。そういった児童厚生員の方々もしくは管理されている方々から、そのようなお話というものがまず市のほうに届いていらっしゃるかどうか。あと、それらについて現在どのような対処をされているか、お聞かせください。 ◎伊津 青少年育成課長  利用者の方から、それほど多いわけではございませんが、さらなる時間延長を求められる、要望があることはございます。また、ごくまれなケースではございますが、お迎えがおくれまして、児童厚生員の勤務時間が延びることもあるということも把握しております。  そこで、そういう方につきましては個別にお声がけをして、事情をよくお聞きしながら、放課後児童クラブの時間外に児童を預かることができる、あるいは送迎に対応できるファミリーサポートセンターというのがございますので、そちらを御紹介したりなどしております。 ◆田中茂樹 委員  お仕事の関係で延長希望もしくはお迎えの時間が遅くなるというのも仕方ないと思いますし、またそういうニーズをサポートしていきたいというのも当然なことだと思うんですが、ただニーズにそれぞれ応えるためにさらに時間延長をすればいいというような話ではないと私も思います。子どもたちも早く帰宅したいと思うでしょうし、またお迎えの時間が遅くなったりとかして帰宅時間が遅くなれば、夕食とか、おふろとか、中には宿題をやらなきゃいけないということで就寝の時間も遅くなるという場合も考えられます。仕事が早く終業したからちょっと自分の時間を使いたいとか、あるいはお買い物を済ませてお迎えに行きたいという方も中にはいらっしゃるとは思うんですけれども、例えば仕事が早く終わったら早目に子どもを迎えに行って、一緒に買い物に出かけて、その中でレタスが群馬でとれるとか、そろそろスイカが出始めたとか、買い物をすることによっての学びといいますか、そういったものもあると思います。  一般質問でもお話ししましたけれども、親御さんがどれだけ子どもにかかわることができるかどうかというのは非常に大切だと思います。青少年育成の観点からも、親子が一緒にいる時間が長いほうがいいと思います。そういった意味で、何か啓発など、もしお考えがあればお聞かせください。 ◎伊津 青少年育成課長  今ほど委員がおっしゃいましたように、幼少期に親子が一緒に過ごす時間を大切にする必要があるということは考えておりまして、これまでも就学時家庭教育講座ですとかさまざまな形で啓発に取り組んでまいりましたけれども、今後とも継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、今後働き方改革が進められていく中で、親子ができるだけ長く一緒にいられるような方向で親の働き方を変えていく必要があるのではないかと思っておりまして、そのようなことも意識しながら、子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆高見美加 委員  先ほど教育長から、長岡のある子どもが命を落としたというお話がありました。未来ある子どもの命が失われたということは私も本当に残念でなりません。二度とこのようなことがあってはいけないし、先ほど教育長もお話しになりましたけど、我々本当に気づいてあげられなかったのかという、私もそういう思いがしております。事前にはお話ししていなかったんですが、このことについて、先ほど意見という委員長の話でしたけど、少し質問をさせていただきたいと思います。  いじめはなかったというふうに教育長は断言されたわけですけれども、いじめから自殺のいろいろな過去の事件というんでしょうか、そういうことは、調査をしていじめはあったというように、二転三転するような事例が過去非常に多いというのが現状だと思います。先ほど学校、それから警察等、関係機関と話し合いの上、いじめがなかったという結論の話をされたと思うんですが、一番重要なのはやっぱり大人が気づいてあげられなかったという奥に潜む子どもたちの実態なんじゃないかというふうに私は思っていまして、このことに関して調査の段階で生徒の聞き取りとか保護者の関係の聞き取り等、調査はどのように行われたかというのをまず1点お聞きしたいというふうに思います。 ◎金澤 教育部長  調査についてお答えいたします。  学校内においては、全職員に対する聞き取りを実施しております。また、関係の深い子どもたちに対してカウンセリングという形をとりながら状況について確認をし、先ほど教育長が申し上げた結論に達したということでございます。 ◆高見美加 委員  今後のこともあります。繰り返しになりますけれども、長岡の子どもたちがみずから命を失うようなことがあってはならないと私は思っておりますので、今後の対応、いじめはなかったという結論とともに、当然教育委員会もこれから取り組まれると思うんですが、子どもたちのケア、また保護者の方々との意見交換等、しっかりしていただきたいというふうに思います。  じゃあ、次の質問に入りたいと思います。老人クラブについてお伺いしたいと思います。老人クラブは、親睦という本来の機能に加えて、会員同士の声かけ、単身世帯の高齢者の見守りなど、相互支援機能を有しております。昨今言われております孤独死や身元不明の認知症の問題が相次ぐ中、その互助機能はさらに注目をされていると私は今認識しております。しかしながら、高齢者の人口が増加する一方で、全国の老人クラブの会員数はピーク時からおよそ240万人が減少したというふうにお聞きしております。  そこで、全国組織でも100万人増強運動、新潟県内でも平成30年までに2万人の増強をしようというふうに、運動が行われているというふうにお聞きしておりますけれども、当市の状況についてまずお伺いしたいと思います。 ◎横山 長寿はつらつ課長  老人クラブの長岡市の状況でございます。5年前の平成24年度におきましては、328クラブ、会員数で1万8,287人の方でした。平成29年度の4月1日現在でございますが、258クラブ、会員数で1万3,292人の皆さんでありまして、この5年間でクラブ数で70クラブ、会員数で4,995人の減少となっております。 ◆高見美加 委員  大変な減少が当市においても進んでいるんだなというふうに今の数字をお聞きして感じました。  地域での声をお聞きすると、この原因としてクラブ会員そのものの高齢化ですとか、それぞれのクラブのリーダー、役員の業務の負担感から、それならいっそやめてしまったほうがいいということでクラブの減少が続いているんではないかと地元の方々もおっしゃっております。先ほども述べましたとおり、本格的な高齢化社会の中でこの老人クラブというのが地域においては大変重要な役割を今後も果たしていく可能性があると私は考えておりますけれども、現在の老人クラブに対する市の取り組み、支援についてお伺いしたいと思います。 ◎横山 長寿はつらつ課長  長岡市といたしましては、各単位老人クラブ老人クラブ連合会に対しまして、あるいはグラウンドゴルフ大会でありますとか、ゲートボール大会でありますとか、そういう健康づくり事業に対しまして、補助金を交付しております。また、老人クラブの皆さんからの依頼に対しまして、介護予防の講師を派遣することも実施をしております。  なお、平成27年度に補助金の申請書類の一部簡素化を行いまして、事務手続の負担の軽減を図っているところでございます。 ◆高見美加 委員  さまざまな取り組みが行われていると私も承知しておるんですが、従来老人クラブというのは各地域でうまく機能してきた経緯はあると思うんですが、おおむね60歳からの会員ということですけれども、現実にはその新しい高齢者の支持をなかなかこの老人クラブが得られなくなっている現実があるのではないかと思います。昔の60歳と今の60歳ではかなり違いがあるというふうに私も認識しているんですけれども、私自身も40歳を過ぎてすぐに老人クラブに入りました。それは、地域の方々が会員を維持するために本当に精いっぱい活動をしておられますので、その情熱に打たれて会員になったわけですけれども、入っていられる会員が60歳と80歳では、はっきり言って親子ほど違いがあるわけでありまして、そういった新しい会員に対するアプローチというんでしょうか、新しい高齢者のニーズにマッチした組織づくりというのを始めていかないと減少はとめられないんではないかというふうに私も思っております。  そこで、老人クラブの活動の推進や活性化に向けて今後どのような取り組みをされていかれるのかということをお伺いしたいと思います。 ◎横山 長寿はつらつ課長  老人クラブの皆さん方がそれぞれの地域の中で、会員同士の親睦を深めたりですとか、町内会、あるいは学校などと連携をとりながら地域活動に積極的に参加されることは、支え合いの地域づくりを進めていく上で非常に大切な、重要なことであると市としても認識をしております。老人クラブの中には、今ほどちょっと言った視点となりますが、地域のお茶の間活動を行ったりですとか、町内の行事に積極的に参加したり、子どもたちとの交流行事、あるいは下校時の見守りなど、活発に地域活動を行っているクラブもございます。老人クラブの皆さんが魅力あるクラブづくりに取り組まれて、支え合いの地域づくりの役割を担っていただくということを私どもは期待をしているところでございます。このような視点から市としてもしっかりとバックアップをしていきたいと考えております。 ◆高見美加 委員  そのように取り組んでいただきたいと思います。しっかり現場を見ていただいて、これだけ減少が続いているわけですから、今課題が何かということをしっかり把握していただくということが一番重要なのではないかというふうに思います。現役を引退した方々がそのまま人生のスキルを地域活動に十分発揮できるようなネットワークづくりというんでしょうか、長岡で1万3,000人の組織というのは、おそらく一番大きい地域の組織ではないかというふうに思っております。その方々が地域に社会貢献できるような仕組みづくりをぜひ支援していただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。ひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。子どもの貧困については、近年喫緊の課題として強く指摘されておりますし、当議会においても繰り返し議論がなされています。その中でも、ひとり親家庭の相体的な貧困というのが非常に高くなっている現状は共通の認識として持てるというふうに思うんですが、国の施策でもこのひとり親家庭の支援については、経済的支援、子育て支援、就業の支援等幅広く支援策に取り組まれているわけです。その中の経済的支援施策の1つになると思いますが、昨年低所得者のひとり親の支援を手厚くする改正児童扶養手当法が成立しまして、附帯決議に支給回数について隔月支給すること等を含め、所要の措置を検討することというふうに盛り込まれました。この児童扶養手当については、私は今後の推移を見守りたいというふうに思っております。  また、このたび国は、就学援助費のうち、新入学児童・生徒の学用品の額の見直しを行いました。倍にされるというふうに伺っておりますけれども、さきの3月議会でも服部議員がこの点について指摘されておりました。私もこのことについて再び同じ考えとして支給の見直しを、年3回の初回が4月支給になっているわけですが、入学品を用意できる3月などの適正な時期に当市もすべきだと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎佐藤 学務課長  就学援助に関する御質問にお答えいたします。  就学援助につきましては、必要とされる時期に支給するということは非常に重要なことだというふうに考えております。今ほどの新入学学用品費の前倒し支給ということにつきましては、さまざまな課題がございます。しかしながら、そういった課題を解決しながらにはなりますけれども、本市といたしましても実施できる部分は早速来年度から、入学前の適切な時期に支給することができるよう準備を進めているところでございます。 ◆高見美加 委員  ここで言うまでもなく、新入学に関しては私も子育てをして経験しましたが、大変な物入りで、この4月前というのはひとり親家庭だけではありませんけれども、今ほど学務課長が答弁されたように、制度が見直されれば子育て家庭にとっては大変ありがたいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  今ほどは、経済的支援のお話をさせてもらいました。経済的支援というのは大変重要だと思いますが、とかくひとり親家庭の支援というとこの経済的支援に目が行きがちですけれども、当市が本当に積極的に取り組んでいただいている子育て支援や教育、そういったことも、子どもたちを育てる家庭にとっては本当に大切な重要な施策だと思います。  国でも支援の柱に掲げて、徐々にですが、法改正がされていますけれども、日本の養育費確保支援については諸外国、先進国に比べて非常におくれていると指摘されております。現在の離婚後の養育費が支払われている状況は2割にも満たない19%台だというふうに伺っておりますし、支払われている金額も児童手当には遠く及ばない額だというふうにお聞きしております。そこで、まず養育費確保についての当市の認識をお伺いしたいと思います。 ◎藤田 生活支援課長  養育費につきましては、子どもを守り、育てるために必要な、大切な費用です。離婚によって親夫婦の関係は切れても、どちらの親も子どもを養育する責任があると認識しております。 ◆高見美加 委員  生活支援課長がおっしゃったように、未成熟の子どもに対する養育費の支払いの義務というのは、たとえ親に生活力がなくても自分と同じ生活を保障するという強い義務だというふうに私も思っております。これは、たとえ自己破産しても、子どもの養育費の負担義務というのはなくならないというふうにもお聞きしております。養育費確保支援に関しては、専門的な知識を要する部分も大変多くありますし、行政がなかなか夫婦間に立ち入っていけないという現実もあると思いますけれども、相談体制の強化、参考の書類の配布などの啓発活動ですとか関係機関とつなぐ役割など、取り組んでいける施策はあるのではないかと私は考えております。当市としての現在の支援と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎藤田 生活支援課長  長岡市では、毎年8月に実施しております児童扶養手当の現況届受け付け時に、要望に応じて養育費に関する相談窓口であるひとり親家庭等就業・自立支援センターを紹介しております。今後も養育費の相談に関するパンフレットを配布し、啓発に努めるとともに、場合によっては弁護士支援に対応した相談機関等につなげるなど、さらなる支援を行っていきたいと考えております。 ◆高見美加 委員  このことについては親の責任をしっかり果たしてもらうということで、各地域でも先進的な取り組みが行われている事例もあるようです。生活支援課長も御承知だと思いますけれども、兵庫県の明石市の取り組みであります。さまざまな取り組みの中身があるんですが、この取り組みの一番重要な点は、離婚時、親としての責任を明確に親に認識してもらうということが一番の柱なのではないかというふうに私は思っております。この世に生を受けた子どもの生活を保障するのは親の責務であり、この養育費確保ということは親子のきずなのあかしでもあると私は思っておりますので、子どもたちと親をしっかり結ぶ支援を少しでも前に進めていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆加藤尚登 委員  それでは、私からも本日報道されました中3生徒の自死ということについて、若干質問させていただきたいと思います。  現場では、こういう重大、引き返せない事故ということで、昨日葬儀が終わったばかりという報道ですけれども、静かに見守る時間も必要かなという思いもあります。事故を受けた後、冒頭教育長のお言葉の中に、一人一人と向き合った教育をさらに進めていくんだという御決意を表明していただきましたけれども、これからこういう事件を受けてといいますか、今後の対策をどのように考えていかれるのか。具体的には、その事件を受けて緊急な教育委員会の会合とか開かれたのか、そしてまたこれからさらに具体的な取り組みを検討するのか、どのようにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。 ◎金澤 教育部長  教育委員会としての緊急の対応については、ただいま検討中でございます。また、今後の子どもたちのケアについては、これまでも各学校では定期的なアンケートの実施、それから教育相談等をきめ細かにやってきておりますが、このようなことを受けまして、今回の件を教訓にしながら、また違う視点の子どもたちの見取りについても、より研究しながら、学校現場にきちんと伝えながら、より一層子どもたちの見守りをしっかりしていきたいというふうに考えております。 ◆加藤尚登 委員  本当に相手は、意思、自覚のある一個の命、人間ということで、いろんな子がいて、いろんな考えをめぐらせているんでしょう。考えの中はなかなか見えづらい部分もあるのかもしれません。そういった中で、現場の方の今回の事件を受けての御心労はもう大変なものがあると思います。高見委員からもありましたように、1つお願いしたいのは、丁寧な対応をお願いしたい。これだけ申し上げたいと思います。  それでは、本日準備させていただいた、保育園の米飯給食の状況について質問をさせていただきます。この件については、平成25年9月の本会議でも前教育長と議論をさせていただいたわけですけれども、今回また確認をさせていただきたいと思います。
     小・中学校では、平成23年3月の学校給食検討会議から提言がありまして、翌年、24年の11月から米飯給食3.25回だったものが週4回ということになりまして、今実施をされていると思います。そのことを踏まえて保育園ではどうなっているのか、現状をお伺いします。 ◎大野 保育課長  公立保育園では、現在米飯給食が週3回、残りの2回の主食に麺類、それからパンを1回ずつ提供しております。 ◆加藤尚登 委員  そうなんですよね。そして、保育園は、給食のほかにもおやつとか離乳食とかいろいろ食べる機会があるわけですけれども、そういった中での状況はいかがなのか、お伺いします。 ◎大野 保育課長  主食が麺だとかパンの日には、おやつに手づくりのおにぎりを提供したりしております。それからまた、離乳食については、現在ほぼ週5日主食に米のおかゆを提供して、米飯の活用を図っているというところでございます。 ◆加藤尚登 委員  私この議論も長くさせていただいているんですけれども、よく理事者の方に言われるのは、あなたが農家だからですかと、あなたがつくったお米を子どもたちに食べさせたいからこのような議論をするのでしょうというふうに言われているんですけれども、再度申し上げますが、この米飯給食にこだわるのは私が農家だからではありません。農業団体が言うように、米消費拡大を目的としているのでもありません。  米でも、米粉にしてしまえば、健康面でパンや麺とか、そういうものと同じリスクがあるというふうに考えております。御飯がなぜそういうものよりいいのか。それは御飯が粒食だからなんですよね、粒。この粉食と粒食の違いを理解することが重要なんだということを言いたいと思います。摂取後、消化吸収の早さ、これが粉と粒では違うということです。粉食は消化吸収がいいというか、いいことはいいように思うんですけれども、そこはちょっとエポックがありまして、消化吸収が早いと血糖値も急激に上がります。血糖値が急激に上がるので、我々は恒常性を維持しようと思ってインシュリンを出して血糖値を下げようとしますよね。粒はじっくり上がるんですけど、粉食は急激なので、インシュリンを膵臓が頑張ってどっと出すわけですよね。命を守るためです、これ。  ところが、日本人のインシュリンの分泌能力はほかの民族とは違って低いと言われていますよね。彼らはインシュリンをどんどん出して、大きくなれますよね。太れます。しかし、日本人はそういうわけにはいきません。そういうことを繰り返すことによって膵臓が疲弊してインシュリンの分泌能力が落ちたり、効きが悪かったりしてくると。これが今問題の2型の糖尿病ということになるわけです。こういうもの、生活習慣病と言われていますけれども、これらは食の影響が大きいんだということが今言われています。  今や国民医療費は41兆円を超えて、まだ伸び続けようとしています。これを放置することはできないという決意のもと、政府は平成17年に食育基本法を制定しました。好きなものを好きなだけ食べていたら国が滅ぶという危機感が、食という極めて個人的なことを法律にせざるを得なかったということが背景にあるのです。  飽食の時代と言われる現在の日本。世界中から食糧を輸入し、誰でもいつでもどこでも好きなものを好きなだけ食べられると。一見豊かな時代になった今だからこそ出現した新しい国民的課題です。私たちは知らなければなりません、私たちは私たちであると。欧米人やエスキモー人とは、その自然環境の違いから持っている消化酵素もその能力も違う日本人であることを。  だからこそ、保育園、学校では毎日御飯を食べるようにしてほしい。子どもたちの健康のため主食は御飯を、子どものころいい意味ですり込んでいただきたいと思います。御飯好きな子どもを育ててほしいのです。今までの答弁でさまざまな工夫をしていることは理解いたしました。しかし、やはり完全米飯化に向けて努力を続けていただきたいと思いますが、お考えを改めてお伺いします。 ◎大野 保育課長  まずもって保育園の給食では、子どもたちが乳幼児期からさまざまな食材や料理を体験することで好きな食べ物がふえ、食べることへの興味や関心が育まれ、食べる喜びを感じることも大切だというふうに考えております。また、現実的に子どもたちは、パンや麺を食べることを楽しみにもしております。そういう実態もあります。こうした現状を踏まえまして、栄養面ですとか、あるいは食の喜びを考えながら、子どもたちにとってよりよい給食について引き続き研究していきたいなというふうに考えております。 ◆諸橋虎雄 委員  私は、教育勅語について質問したいと思います。  大阪の森友学園は、土地取引の疑惑で有名になりましたが、運営する塚本幼稚園が園児に毎朝教育勅語を斉唱させていたということが全国的に問題視されました。  また、3月8日、参議院予算委員会において、教育勅語について問われた稲田朋美防衛大臣が、「日本が道義国家を目指すというその精神は、今も取り戻すべきだと考えている。教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う」などと発言し、与野党から批判されたと報道されております。  教育勅語とは、明治天皇の名のもとに明治23年に発せられた教育に関する勅語のことです。教育勅語は、誕生とともに、子ども、国民の上に君臨し、天皇、国家のために身をささげよと子どもたちを教化し続け、おびただしい命を奪った侵略戦争を支えたと言われております。しかし、安倍政権はこの3月、教育勅語の学校での使用を容認する国会答弁を行い、3月31日には「教育勅語を教育の唯一の根本とするような指導は不適切だが、憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定して国会で答弁しております。  教育勅語は、戦後の日本国憲法施行、教育基本法制定後の昭和23年6月19日、衆参両院で排除、失効されております。国権の最高機関である国会で決めたことを内閣の閣議決定で変更することは憲法に反すると言われていますが、安倍政権はこの問題を何が憲法に反するかどうかは所轄庁が判断することだと述べています。つまり公教育では、教育委員会が判断することだというわけです。長岡市の教育委員会の教育方針にかかわる問題と考えますので、幾つか質問をしたいと思います。  初めに、教育勅語の内容についてお伺いします。教育勅語は300字程度の短文ですが、原文は難しくてよくわかりません。そこで、私は現代語訳や解説などもいろいろ参考にして読んでみましたが、おおよそ次のように解釈されると思います。  この国も道徳も天皇の祖先がつくったもので、臣民が天皇に忠を尽くし、祖先や親に孝を尽くし、臣民が心を一つに忠孝に励むという国体の真髄こそが教育の基礎だと述べられています。国体とは天皇が永遠に支配する国であり、臣民とは天皇に奉仕する天皇の家来という意味であります。また、おまえたち臣民は親孝行し、兄弟仲よく、夫婦仲よくなど12の徳目が述べられていますが、その核心は、一旦緩急あれば義勇公に奉じ、もって天壌無窮の皇運を扶翼すべしということでありまして、天皇のために命をささげよという天皇に対する忠誠心を植えつけています。そして、この道は皇室の祖先の遺訓だから、その子孫たる天皇も、天皇に使える臣民もよく守らなければならないというようなことで結んでおります。  そこで、質問でありますけれども、教育勅語は天皇主権と神話的国体観であり、主権在民の社会には相入れないものと考えますけれども、教育委員会の見解はどうか、お伺いをいたします。 ◎神林 学校教育課管理指導主事  教育勅語は、戦前、戦中の教育の基本方針とされたものですが、委員のおっしゃるとおり、1948年、昭和23年に、国会におきまして排除に関する決議、失効確認に関する決議がなされたものというふうに理解しております。 ◆諸橋虎雄 委員  今御答弁されました教育勅語排除、失効の国会決議についてお伺いをしたいと思います。  昭和23年6月19日にそれぞれ全会一致で採択された衆議院の排除決議と参議院の失効決議は重要であります。  衆議院では、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は明らかに基本的人権を損ない、かつ国際的信義に対して疑点を残すものとなるとして排除宣言し、政府は直ちにこれらの勅語の謄本を回収し、排除の措置を完了すべきであると決議しております。  参議院では、憲法、教育基本法の民主的教育理念に反するとして、既に効力を失っている事実を明確にするとともに、政府として教育勅語、その他の詔勅の謄本を漏れなく回収せしめると決議しています。  文部省は、この決議の6日後、「教育勅語等の取扱について」という通達を出し、保管中の勅語の返還を指示するとともに、その衆参両院の決議の趣旨徹底について遺漏のないよう万全を期せられたいと明記しております。そして、この通達は、今日まで政府、文科省に引き継がれてきているわけであります。  そこで、質問でありますが、衆参両院の国会決議は大変重要なものと思いますが、教育委員会の見解はどうか、お伺いをいたします。  また、教育勅語を今の社会に持ち込もうという方々もいるようでありますし、勅語もいいことも言っているというような方もおられるようであります。例えば勅語にも、親孝行しとか、夫婦仲よくなどということであります。しかし、この議論は、教育勅語の枠の中にある以上は認められないというのが国会決議の観点であり、否定されているわけであります。教育勅語の枠の中にある限り、どんな徳目も基本的人権、憲法の精神からして通用することは不可能だと思いますが、教育委員会の見解はどうか、あわせてお伺いをいたします。 ○永井亮一 委員長  ちょっと待ってください。諸橋委員に確認しますが、教育委員会の見解ですね、求めているのは。 ◆諸橋虎雄 委員  そうです、これ教育委員会。安倍総理はそう言っていますから。 ○永井亮一 委員長  管理指導主事は、教育委員会の見解としての答弁ですね。 ◎神林 学校教育課管理指導主事  教育勅語の内容にかかわる、内容に焦点を当てたような指導は行うことはありません。また、教育勅語、その内容を道徳などの指導に用いることはありません。例えば礼儀、家族愛、家族生活の充実、生命尊重、公共の精神等道徳的な内容につきましては、学習指導要領に基づきまして道徳教育の中でしっかりと指導を行っております。 ◆諸橋虎雄 委員  わかりました。  最後に、安倍政権の教育勅語使用容認論についてお伺いをしたいと思います。安倍政権の国会答弁の中心は、閣議決定した憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないということであります。これまで政府は、教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないとしてきましたが、安倍政権の答弁は、勅語は基本的に使用できないという政府が守ってきた一線を越えようとする重大なものだと思います。しかし、国権の最高機関である国会の教育勅語排除、失効決議は、安倍政権も拘束いたします。憲法や教育基本法等に反しない形でというこの限定をまじめに守れば、歴史教育などで教育勅語は主権在君と神話的国体観に立ったもので、戦後教育の主権在民、民主主義と平和主義の理念に反するものとして排除、失効が決められたという国会決議に沿った歴史的事実を教えるしかないということであります。  今し方の御答弁では、道徳教育とはこの教育勅語と全く切り離した形での教育だというようなことだと思いますが、全くそのとおりだと思います。したがいまして、道徳教育ではなくて、歴史教育などで教育勅語の基本的性格とその排除、失効について教える以外ない、それ以外は教育勅語を教育委員会で扱うべきではないと私は考えております。また、教育勅語を肯定的に使用するようなことは絶対に許されることではないと思いますけれども、最後に教育委員会の見解をお伺いします。 ◎神林 学校教育課管理指導主事  教育勅語につきましては、小学校6年生の社会、中学校の歴史の教科書に記述がありますが、その時代の社会的背景を含めました歴史的な事実としての取り扱いであります。先ほども申し上げましたが、その内容を肯定的に教えたり、また道徳などの学習教材などとして用いることはありませんし、今後もそのような取り扱いはいたしません。 ◆諸橋虎雄 委員  大変よくわかりました。今後ともその観点を続けていただきたいと思います。 ◆酒井正春 委員  私のほうからも2点質問を用意してきたんですが、その前に先ほど教育長、教育部長から御説明いただいた今回の朝刊の記事ですが、本当にショッキングな記事が載りました。それで、その前日の15日にも中越地方の中学校2年生の男子が亡くなったという記事があって、連日こういう記事が載ったということで、おそらく皆さんも非常にショックだったんだろうと私は思うんです。  ですから、答弁は要らないんですけれども、この新聞記事を読むと、お母さんと3人の兄弟がいらっしゃるということであります。私は先ほど教育部長が言われたケアの問題を子どもたちに本当に強く愛情を持ってやってもらいたいというものと、クラスメート、またそれぞれ学校、そしてこの学校から全体、長岡市内の学校にもそういった配慮が、これからきちんと回るようにしていただいて、教育部長は現場上がりでありますから、そういう意味では本当に通だと思うので、その辺を大事にして、二度と、また、日本中にこういうことが起きないような努力をしていただきたいということだけお願いしておきます。  それでは、私から質問ですが、あさって18日は父の日であります。あまり関係ない人が多いかもわかりませんが、父の日はやっぱりお父さんにふだん一生懸命働いていただいたことを感謝して、家族みんなでいろいろそういったことをお礼を言ったり、感謝したり、お土産をやったりとかいうことだと思うんです。  それで、ちょうどこの前、私もちょっと健康的に支障があるわけじゃないですが、ある医者に行って診てもらったときに、待合室に「完璧なパパなんていない!!」という、こういうチラシを(チラシを示す)目にいたしました。わあ、これはおもしろそうだなということで、お父さん向け子育て応援講座ということで、これからはお父さんもお母さんも力を合わせて子育て、今のいろんな問題もありますけれども、子どもたちに愛情を注いでいく、育てるということは大事だろうというふうに思っております。そういう中で、まずこのプログラムの目的と取り組みの状況についてお聞きしておきたいと思います。 ◎大矢 子ども家庭課長  まず最初に、目的でございますけれども、この講座につきましては子育ての不安ですとかストレスを解消しまして、楽しく子育てができるようになってもらうとともに、男性の育児参画の促進を目的としております。  それから、取り組み状況でございますけれども、この講座はNPプログラムという方式で進めている講座でございます。NPプログラムにつきましては、ノーバディーズ・パーフェクト、今委員がおっしゃられましたとおり、完璧な親なんていないというメッセージのもとにつくられたカナダ生まれの親支援のプログラムでございます。少人数の同じメンバーが繰り返し集まって、話し合うことを中心とした連続講座でございます。市では、母親向けNPプログラム講座を平成23年から実施いたしておりまして、その中で父親にも参加していただきたいという声がありまして、父親向けに拡大したものでございます。昨年度初めて実施いたしまして、今年度2年目でございます。 ◆酒井正春 委員  昨年からということで、2回目、2年目ということであります。それで、募集人員が12人で、5回から6回コースの内容になっていますが、「完璧なパパなんていない!!」というのがことしの文句なんですが、去年のを見ますと「完璧なパパなんていらない!!」となっているんですよね。前回これにしたことの理由と、変わった理由というのをちょっと楽しくお話ししてください。 ◎大矢 子ども家庭課長  昨年度は「いらない」ということで、ことしは「いない」ということでございますけれども、特別な意味は深くございませんけれども、言葉のより適切なほうをということで適切な方法に変えさせていただいたというふうに認識しております。 ◆酒井正春 委員  NPプログラムということで、ノーバディーズ・パーフェクトということでありますので、ひとつこれをお願いしたいと思いますが、現実にこの中にいらっしゃるお父さん方も、この講座を知らないという方も結構多いんじゃないかなと思うんですね。ということは、我々が存じ上げないということで考えれば、市民に、お父さん方に告知が非常にまだ大きくされていない部分があるんじゃないかというふうに思うんですが、どのような告知をされてきているのか、ちょっと教えていただきたい。 ◎大矢 子ども家庭課長  先ほど少し申し上げましたけれども、本プログラムの仕組み自体が少人数で進めさせていただくものでございます。ですので、本当に必要な方に受講をしてもらいたいというふうに思っております。ですので、検診ですとか、相談窓口に来られた方、それからほかの講座への参加者に積極的に声かけをさせていただいております。これ以外にも子育ての駅などへのチラシの配布ですとか市政だより、それからホームページでも周知を図ってございます。 ◆酒井正春 委員  いろいろ方法を考えながら、いろいろ幅広く関心を持ってもらうということが大切な部分だろうと思っておりますので、ぜひそれをお願いしたいというふうに思いますが、まだほかにもプログラムがあるんだろうと思うんですが、私もその間調べてくると、新潟市の子育てネットワークでは結構やっているし、大阪の堺市では絵本の読み聞かせ講座「パパの絵本大作戦!」、ワークライフバランス講座「我が家の子育てパパ次第!」、パートナーシップ講座「パパも子育てに巻き込もう!」と、いろんな講座をやっている市もございます。いろんなものをちょっと引っ張り出しながら、ぜひお父さんにも参加してもらう意識を高めていく努力をこれからしてもらいたいと思うんですが、市としてはどんな講座が、これ以外に何か講座がありましたら教えてください。 ◎大矢 子ども家庭課長  先ほど委員もおっしゃられたとおり、子育ては男女がともに協力していくものと考えております。そのためには若いうちからの意識啓発も必要だと思っておりますので、若い男女で参加するセミナーですとか、中学生が赤ちゃんと触れ合う次代の親育成事業などを開催いたしまして、意識啓発に取り組んでおります。このほか、子育て世代の父親向けとしましては、男性保育士と気軽に話せる場を子育ての駅で設定したり、また夫婦で沐浴ですとか離乳食づくりを体験するパパママサークルといったものも開催をさせていただいております。今後も多くの父親から子育てに関心を持ってもらえるように、気軽に参加できる機会を提供していきたいと考えております。 ◆酒井正春 委員  多少これで流れれば、少しでも反響があればいいなと思っておりますので、引き続き頑張ってください。  次は、介護の件について質問させていただきたいと思います。これも日報の6月7日の朝刊に載った記事から、私も今回どうしても深刻な問題だなという感じがしておりまして、これは新聞記事は県内の記事であります。でも、日本中、また長岡も特におそらくそうなんだろうと思いますが、介護士不足という問題が避けられない状態だろうと思っています。  この新聞によりますと、県内で職員が足りていないと答えたのが57%の234施設、特養施設では80施設のうち64施設と、80%が足りていないというような記事になっております。いろんな意味で人手が不足しているということがあるので、これを認識した上でみんなの力を合わせて介護士を何とかふやしていける努力をしていただきたい、またしていこうという思いで質問をさせていただきますが、まず当市における介護人材不足の状況、現況はどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせください。 ◎五百川 介護保険課長  全国的にも課題となっております介護職員の人材不足につきましては、当市においてサービスを利用したい方が利用できない状況とはなっていないものの、既存の介護サービス事業の運営や新規施設の整備には支障を来しております。例えば100%の稼働ができない状態の介護施設や既存施設の定員縮小、あるいは事業の一部を休止した事業所もあり、人材不足は深刻な問題であると考えております。また、事業所へのヒアリングの際には新規職員の採用が困難な状況や入社間もない若手職員の退職といったケースが出ている事業所があると承知しております。 ◆酒井正春 委員  当市においても、他市と同じように不足しているという状況なんだろうというふうに思います。その中でその要因というのを、今一部離職者とかいろいろ話もありましたけれども、もう少し教えていただけますか。 ◎五百川 介護保険課長  介護人材不足につきましては、3つの要因が考えられます。1つ目には、福祉・介護分野のみならず、全国的に労働力不足の情勢にあることが考えられます。2つ目といたしましては、介護職員の給与水準が他に比べ低いことが考えられます。3つ目といたしまして、介護職がいわゆる3Kと表されるマイナスイメージがあることから、若い世代が介護職を敬遠する傾向にあるということが考えられます。 ◆酒井正春 委員  そうすると、いろんな意味でいうと、これも新聞にも書いてあったんですけれども、介護施設は過重な勤務に比べて収入が低い、子育てとの両立の難しさもあって離職者が多い、そういったようないろんな面で、この質問に当たって学校とか施設も私ちょっと回ってきました。学校においても、今まで2クラス募集していた学校が1クラスしか定員が集まらないという現状。それと、また施設においては、思いっきり引き合いといいますか、引き抜きのやり合いが施設の中でお互いさまの中あって、非常に苦しい運営状況だというふうなこと。そしてまた新しくできた施設がオープンしたとしても、介護士が少ないために部屋が全部埋まらないという状況。入れたくても面倒が見れないというか、そういった意味でいう本当に根本的な不足をしていると思うんです。それを覚悟にこれからやっぱり我々みんなの力で取り組んでいかなきゃいけない。そしてまた、長岡ができればまた先駆になればありがたいと思うんですが、当市においての取り組み状況をちょっとお聞かせください。 ◎五百川 介護保険課長  まず、国では介護現場で働く職員の処遇改善を図るため、本年4月1日から介護報酬において職員の賃金改善に充てることを目的とした介護職員処遇改善加算の拡充の実施を始めております。これにより職員1人当たり最大で月額3万7,000円の人件費が加算されております。このような国レベルとしての取り組みが必要な一方、少ない人材を奪い合うことのないよう、ある程度広域的な取り組みも必要なことから、県においても新たな担い手の養成、介護のイメージアップ、キャリアアップ等のさまざまな取り組みが行われております。  当市といたしましても、県の取り組みと歩調を合わせる形で、独自事業として介護福祉士の資格取得を目指す実務者研修の受講料の補助を昨年から開始しております。昨年度は82名、365万2,000円の実績でございまして、今年度は106名、568万8,000円となることで見込んでおります。こちらの市の補助制度につきましては使いやすさに配慮をしており、対象者や事業所からおおむね好評を得ています。キャリアアップや離職防止、人材確保等に一定の効果が出ているものと考えております。 ◆酒井正春 委員  養成していく、また補助していく、これも引き続き強力に進めてもらいたいという、若い人たちが職場として復帰できるような、また勤められるような環境づくりをお願いしたいです。当面の中でもう現実に直面しているわけですから、私施設を回って感じたのが、例えば私のずっと介護をしなければいけなかった親が旅立ったと、亡くなったということになると、自分の体としてはずっと面倒を見てきた人が一旦任はとれるわけです。でも、その人はそういった介護の関係では免許はないけれども、物すごく配慮ができる人だと私は思うんです。そういう方々が例えば私お手伝いで行ってもいいよとか、じゃあ近いからそういう施設に私お手伝いに参りましょうかとかという募集が見えてくれば、そういうところに臨時的にでも入れるような仕組みづくりというものができるといいんだろうと私は思うんですね。ですから、これはまたここで施設の問題も多様ですから、福祉保健部だけの問題とは言わないけれども、ひとつそういうものも、やり方としてはすぐふやせるやり方というのもあるんではないかなというふうに思いますので、ちょっと御検討に入れておいてもらいたいというふうに思います。  それで、それを調べているうちに、今第6期の計画を進めていて、今年度までの計画で進めてきているわけです。ということは、今年度もいつごろになるかわかりませんが、第7期の計画をこれから立てていかれるだろうと思うんです。ですから、そういうところに確実に人材の確保というものを明確に計画の中でやっていただきたいなという思いもあるんですが、第7期の計画に対しての取り組み方、進め方について、ちょっとお考えをお聞かせください。 ◎五百川 介護保険課長  今年度市の次期介護保険事業計画の策定作業の中で、介護人材の確保につきましては広く関係者の意見を聞きながら、最終的に計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。  さらに、昨年度から介護人材の確保をテーマに、市内の事業所や専門学校、ハローワークなどの関係機関を集めた意見交換会も開始しており、今年度も引き続き関係者の皆様と一緒に人材確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、委員から御提案がございましたとおり、家族の介護を経験した方や例えば元気な高齢者など、潜在的な人材を掘り起こすことができれば、介護人材不足の解消や裾野の拡大に効果があるだけではなく、その方の高齢者等の社会参加の生きがいの創出へも大きく寄与できるものと考えております。  また、先ほど申しましたとおり、マイナスイメージの払拭につきましても、今後若い世代と意見交換をする場を設けるなど、マイナスイメージの払拭にも努めてまいりたいと考えております。  こういったさまざまな創意工夫を事業者とともに共有していくことは有益であると考えておりますので、関係機関等との会議の場を有効に活用していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、市単独で解決できるものではなく、我が国全体の問題であるとともに、広域的な取り組みが不可欠のため、引き続き全国市長会を通じしっかりと国に要望していくとともに、県とも連携しながら、さまざまな介護保険サービスを必要とされる方に提供し続けられるよう、健全な介護保険事業の運営に努めていきたいと考えております。 ◆酒井正春 委員  いずれにしても、団塊の世代が全て75歳以上となり、要介護の高齢者も増加する2025年には248万人の介護職員が必要となるというデータがありました。そして、そうなると、現状の施策だけを継続していった場合は、全国で約30万人の介護職員が足りなくなるという現状が来ます。2025年になったときに考えるんじゃだめで、やっぱり今から考えていかなければいけない大切な問題でありますし、どなたも皆さんそのお世話になる可能性も高いわけですから、そういった意味でいう今の施設の改善に対して、長岡市として特色のある、魅力がある計画をつくっていただくようにお願いしたいと思うんですが、プロである水澤副市長から何か一言あれば。 ◎水澤 副市長  今酒井委員から御指摘がありました介護人材の不足につきましては、特にこの数年非常に全国的な問題ではありますが、長岡市においても厳しい環境にあるというふうに認識をしております。  その中で、次期の計画を今年度から策定する作業に具体的に入るわけですが、長岡市の介護福祉の現況を申し上げますと、これは皆さん御承知のとおり、長年にわたって複数の法人を中心に、介護のノウハウの蓄積、そしてまたそれぞれが連携をとって長岡市全体の介護のサービスを向上させていただいてきております。そこにまた私ども市が全体の調整役という形でかんできておりますので、その基盤というか、そのことについては非常に心配はないと思っております。ただし、やはり人材の確保ができなければ今までのノウハウも継承が危うくなるということもありますので、その辺については具体的に市が取り組めるものというのはなかなか限られておりますけれども、先ほど介護保険課長が答弁申し上げましたように、国や県の施策と連動させた形で、また現場の法人の皆さんとの意見交換、これを重ねながら共同で対応していきたいというふうに思っております。 ◆小坂井和夫 委員  1点お伺いしたいんですが、その前に今酒井委員のほうから介護の関係で質問がありました。私も団塊の世代そのものでございますけれども、私ごとになって恐縮でございますが、自分のおふくろを10年間うちの妻と一緒に介護したわけでございます。最後は施設にお世話になりましたけれども、その10年間の中で正直、今酒井委員のおっしゃいました介護のプロじゃございませんが、それなりにやっぱりノウハウというか、知識が残ってくるんですね、自分の中に。そんな意味で、私一人の市会議員としてはいろんな方から介護のことも相談をもらうもんですから、そういったことに案外アドバイスしやすいなというふうな実感を持っております。おふくろは去年みとったわけでございますが、今の御意見もっともだなと思いながら聞かせてもらっておりました。私はまだ今議員をやっていますので、とても忙しくてだめでございますが、そういった方々は結構おられるんじゃないかなと、そんな思いもいたしますし、私のほうからもぜひ御検討いただきたいものだということをお願いしておきたいと思います。  1点お聞きをしたいんでございますけれども、今回の議会で、本会議でも質問、議論のあったところでございますが、御承知のように昨年12月、部落差別の解消の推進に関する法律が施行されたわけでございます。この関係について教育委員会関係ということになろうかと思いますが、少しお聞きをしたいというふうに思います。  最初に、この法律が施行されまして、それに対する教育委員会としての受けとめと、それからそれに基づく取り組みといいますか、そういったものについてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎高橋 学校教育課管理指導主事  これまでも同和教育に関しては、さまざまな取り組みを行っております。例えば長岡市教育センターでは、毎年各校の担当者が参加する研修会を開催しております。今年度に関しては、11月に予定しております。あるいは、新潟県同和教育研究協議会主催の研究集会、研修講座等の積極的な参加を働きかけていますし、長岡市同和教育研究協議会では毎年研修会を開催しておるところでございます。今回の法律を受けて、2月には市内各校に通知を出しました。同和教育を中核とした人権教育を推進し、部落差別の解消に向けて各学校に対して積極的に働きかけを行っております。 ◆小坂井和夫 委員  わかりました。  それで、今年度の予算には、教育諸費ということで学校同和教育推進事業費というもの、これは金額は少ないんでございますが、あと社会教育関連のほうにも同趣旨のものが盛ってあるわけです。ここでお聞きできるのは学校同和教育推進事業費ということになろうかと思いますが、その内容、内訳といいますか、今研修とか研究集会等のお話がございました。こういったものが関連してくるんだろうと思いますが、いま少し踏み込んで聞かせていただけますか。 ◎高橋 学校教育課管理指導主事  事業費として主なものを挙げさせていただきますと、長岡市で行う人権教育、同和教育に関連する研修会の諸経費、県内外で行われる研究大会、研究集会に参加するための経費、それから県内の各団体で構成されています新潟県同和教育研究協議会への負担金等があります。 ◆小坂井和夫 委員  はい、わかりました。私も若干資料ももらっておりまして、長岡市の同和教育だよりでしょうか、こういったものを発行されたりという取り組みをなさっているのはある程度承知をしているつもりでございます。いま一つお聞きしたいんですが、教育委員会の関係でこういう(資料を示す)私のは今コピーなんですけど、「生きる」という学校現場での副読本なんでしょうか、これの小学生用と中学生用とあるようでございます。これにざっと目を通させていただきますと、例えばこの中には部落、同和のことだけではなくて、水俣のこととか、障害を持った皆さんのこと、あるいはいじめのこと、あるいはアイヌのこと、さまざまな人権のことがここに書かれておりますし、また同和のことについても非常に比重を割きながら触れられております。これは新潟県同和教育研究協議会の編集、発行となっているんでしょうか、こういう学校現場での副読本というのもつくられておるようでございます。この活用について実際学校現場で、これ副読本全部となると経費、費用も大変なんだろうと思いますが、この辺を学校現場あるいは学校現場以外の教育関連の分野でどのように活用されて、また子どもたちにどのような形で人権教育といいますか、そういったものがなされているのか、聞かせていただけますか。 ◎高橋 学校教育課管理指導主事  今ほど御紹介いただいた新潟県同和教育研究協議会が発行している副読本「生きる」シリーズ、これは小学校低学年用、中学年用、高学年用、それから中学生用、高校生用の5種類がありますけれども、それぞれについて各学校にきちっとそろえられていまして、それを活用した授業は年間を通して行っております。先ほどもちょっと説明しましたが、同和教育を中核とした人権教育の推進という意味で、さまざまなテーマの学習をしております。  これを使ってのこともあるんですが、全ての学校ではそれ以外にも人権教育週間というものを設定して、同和教育に関する授業を保護者から参観していただくとか、あるいは各学校で全校一斉道徳をこういったテーマをもとにするというような取り組みをしているところでございます。 ◆小坂井和夫 委員  大まかはわかりましたが、これはお金もかかることですから、無理を言うつもりはないんでございますが、全生徒というのはなかなか大変なんでしょうが、各クラスに何冊かは置かれて、これに基づいた教育といいますか、そういったものが学校現場で行われているということで理解してよろしいわけですね。  それでもう1つ、これも本会議で少し出ておりましたが、ことしの4月号の市政だよりに、部落差別、長岡市人権教育・啓発推進計画ですか、これが最近、近年のいろんな状況変化も踏まえて改定しましたということが、小さくではありますが触れられております。この計画をつくられたのは教育委員会じゃないもんですから、ここで御説明いただけるかどうかちょっとわかりませんが、部落差別の解消の推進に関する法律の背景などを追加しましたと市政だよりにはあるんですね。そんなもので、この計画の中の具体的にどこの部分にどういう文言で追加されたのかというのは御説明いただけますか。 ◎竹内 学校教育課長  この計画は全市のものでありますので、長岡市の教育委員会に関連する部分は学校教育の内容をどのように充実させていくかということを述べさせていただいているものになっています。ただ、前段には、これまでは部落差別の解消の推進に関する法律がなかったのが今回新たに施行されたということなので、これを踏まえてさらに取り組みを推進していくということが書かれているので、おおむねそれに基づいて各課の取り組みが充実させられたものではないかと考えております。 ◆小坂井和夫 委員  はい、わかりました。私も、ことし、29年の3月改定でしょうか、これを1冊いただきましたので、この部分なんだろうという想像は自分なりにしているんでございますけれども、ネット上の書き込み等々踏まえながら法律が制定されたと、それによって一層効果的な同和教育あるいはまた学校現場、各学校の実践を持ち寄った研究等々充実していくというくだりなんだろうというふうに私なりに理解をしているわけでございます。最後にしますが、こういった法の成立を受けまして、ちょっとお願いしてお考えをお聞きしたいんですが、先ほど聞きました学校教育の推進事業費、今年度は34万8,000円でございます。毎年私なりに関心を持ちながら見ておる場所なんですけれども、近年これは金額に大差ないようでございますが、こういった法律もできたわけでございますので、さらに積極的な取り組みというのが法施行を踏まえて必要かというふうに思うんですが、来年度に向けて若干なりでも市独自の取り組みが強化されるとか、そういう方向で考えていただきたいというふうに思っておりますので、そのことについてお考えをお聞きしたいと思いますが。 ◎高橋 学校教育課管理指導主事  予算については、もちろん大切なことだというふうに理解しております。教育委員会としてはその予算を有効に活用して、各学校と連携を図りながら、これまで伸びてきたような取り組みにさらに工夫を加え、充実をさせていきたいと思いますし、さまざまな活動を今後も行って、長岡市において人権教育、同和教育をより一層推進するように努力してまいりたいと思っております。 ◆池田明弘 委員  まず初めに、公営住宅におけるアスベストの使用と対応の状況について質問をさせていただきます。今月12日のNHKの報道によると、発がん性のあるアスベストが過去に使われていた公営住宅が全国で少なくとも2万2,000戸に上ることが民間団体の中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の調査で明らかになりました。専門家の試算によりますと、アスベストを吸い込んだ可能性のある人は23万人余りに上ると公表されております。公営住宅を利用されている方は不安を抱えているかと思いますので、そこで何点か確認をさせていただきます。  先ほどの患者と家族の会がホームページで公開をしております、アスベストが使われた公営住宅リストによれば、長岡市において3棟の公営住宅が掲載されておりますが、そのアスベストの使用状況や今までの対策工事の状況などについてお聞かせください。 ◎藤田 生活支援課長  市内公営住宅におけるアスベストの使用状況につきましては、報道で公表されておりますとおり、来迎寺団地市営住宅及び上の原団地市営住宅のみ使用されており、そのほかの公営住宅での使用はございません。  詳しい状況についてでありますが、来迎寺団地は昭和53年に建設され、建設当初から壁の内部に囲い込まれた状態になっておりますので、完成時から飛散のおそれはありません。上の原団地は、昭和49年に1号棟が、昭和53年に3号棟がそれぞれ建設され、建設当初から囲い込まれた状態あるいは平成17年に囲い込みの対策を行っており、それぞれアスベストの飛散のおそれはありません。  なお、国は、平成18年9月29日にアスベストの囲い込み措置についての省令で基準を定めておりまして、今回の公表の公営住宅の対策につきましてもこの基準に適合しております。 ◆池田明弘 委員  基本的に居室部分でのアスベストの飛散の状況はないという御判断かと思いますけれども、今ほど平成17年に囲い込みの工事があったというふうにお話がございました。囲い込みの箇所をもう少し具体的に教えていただけませんでしょうか。 ◎藤田 生活支援課長  来迎寺団地につきましては、壁の内部に当初から囲い込みがされております。それから、上の原団地につきましては、天井部分及び階段の天井部分になりまして、居室部分につきましては最初から囲い込まれておりますし、それから天井部分について平成17年に住民の方に説明、お知らせをした上で工事をしております。 ◆池田明弘 委員  既に対策がしっかりと打たれているということで、先ほどのリストによりますと、リスト上は対策については不明という表示がございましたけれども、市としてはしっかりと対策がなされているということで安心をさせていただきました。  今確認させていただいたところですので、報道後の市民の反応に関してお聞かせ願えればと思います。 ◎藤田 生活支援課長  今回の報道後のお問い合わせについての状況でありますが、15日現在、今回報道された公営住宅に入居されている方からのお問い合わせはございません。それ以外の方からの問い合わせは、電話で4件、電子メールで1件寄せられております。 ◆池田明弘 委員  引き続き、現在入居の方、また対策工事前に入居されていた方など今後御不安な方もいらっしゃるかと思いますので、適切な情報提供や相談体制など丁寧な対応をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎藤田 生活支援課長  今後の対応についてでございますが、現在公営住宅に入居されている方へのお知らせを送付することやホームページでの公表を準備しているところであります。今後、国からの通知に従い、適切に対応してまいりたいと考えております。また、市民からのお問い合わせには、丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。 ◆池田明弘 委員  はい、よろしくお願いします。  続きまして、母子健康手帳の電子化について質問をさせていただきます。日本の妊産婦死亡率、胎児・新生児死亡率は世界で最も低く、その要因の1つとして既に70年の歴史がある母子健康手帳が挙げられているようであります。  そこで、改めて現状における母子健康手帳の役割と記載内容についてお聞かせください。 ◎大矢 子ども家庭課長  まず、母子健康手帳の役割についてでございますけれども、母と子の健康や成長についての記録という大切な役割であるとともに、必要な保健情報なども記載されました妊娠中や育児中のガイドブックの役割を担っております。  記載内容につきましては、妊婦健診の結果ですとか出産の状態、それから子どもの定期健診や予防接種の接種状況などの記録が記載をされております。また、食事ですとか栄養面、日常生活上の注意点、それから支援制度などの必要な情報が記載されています。
    ◆池田明弘 委員  もう少し確認なのですが、1人のお子さんの予防接種やいろんな状況の記載は、世代的には幾つぐらいまでの記録がされるのでしょうか。 ◎大矢 子ども家庭課長  主なものは乳幼児でございますけれども、予防接種につきましては場合によっては20歳まで延びることもございますので、それらを網羅しておるものでございます。 ◆池田明弘 委員  今お答えいただきましたように、母子手帳は胎児期から乳幼児期の発育だけではなく、お子さんのその後の生涯にわたる健康の基盤となる情報が記録され、最終的にはお子さん本人が継続管理していくことも必要であると考えております。しかしながら、長い間には近年多発しております災害でありますとか、また中にはなくされる方もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、市としてこのように紛失された場合、何か対応状況があるのであれば教えていただきたいと思います。 ◎大矢 子ども家庭課長  母子健康手帳を紛失した場合の市の対応でございますけれども、直ちに再交付を行っております。その際、データで管理をしております市で受けられた健診ですとか予防接種の履歴などの記録につきまして、再交付する母子健康手帳に職員で記入をいたしまして交付をするという対応を行っております。 ◆池田明弘 委員  大変丁寧な対応状況がうかがえました。そういった中で、母子手帳には予防接種の接種状況や出産時、退院時の状況、また病気の履歴などが記載されていることから、例えば乳児や幼児が病気で受診する場合に医師の診断に非常に重要なポイントを占め、活用されております。母子健康手帳がないことにより、予防接種の履歴がわからず診断や治療が遅くなり、その結果、亡くなったり、後遺症が残るなど、一生の問題になることもあると聞いております。仮に休日発病時に母子手帳がない場合、市役所に確認することも難しいのではないでしょうか。  そこで、母子手帳を電子化して、クラウド管理ができる仕組みにしてはいかがかと思います。クラウド管理ができることによって、医療機関や行政が異なる場所で異なる時期にサービスを提供するときに、効果的に一貫性のある支援をすることができるようになるのではないでしょうか。  さらに、全国で進められている電子母子手帳を見ますと、スマートフォンのアプリで利用ができ、予防接種の記録とスケジューリングのサポート、また健康情報の記録、各種グラフ、行事情報、日記・写真の日々の記録、そういった情報を家族で共有できるようになっていたり、また時期に応じたお役立ちの読み物や動画、市からの母子保健サービス情報の通知など、子育てのために役立つ、また家族で子どもを見守れる多彩なサービスが展開をされております。今後、展開がされておりますマイナポータルにおける子育てワンストップサービスなどとの連携も含め、導入を提案したいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎大矢 子ども家庭課長  今御説明のございましたアプリの機能のうちでございますけれども、時期に応じたお役立ちの情報ですとか、それから母子保健サービスなどの情報発信につきましては、昨年3月に導入いたしました子育てナビで引き続き実施をしてまいります。一方で、子どもの成長のグラフ化ですとか写真・日記などの機能につきましては、インターネット上で無料のものですとか、さまざまなアプリが提供をされておりまして、それらを利用している市民もいらっしゃいます。  また、同じく御説明がございましたマイナンバーを活用いたしました情報サービスであるマイナポータルが本年7月から運用を開始されますと、パソコン上で市が登録した予防接種履歴の閲覧が可能になります。さらに、マイナポータルは、後々はスマホやタブレットでも閲覧できるようになると聞いております。このような現状ですとか動きなども踏まえまして、母子健康手帳の電子化につきましては今後も研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆池田明弘 委員  インターネットですとかスマートフォンの所持率とかも増加する中で、また行政のサービスも多くなっている中で、ホームページ上等での、また市で提供していただいているアプリ上での情報は膨大な量がございますが、その中で自分に合ったサービスを確認するのはなかなか難しい状況があります。今後のマイナポータルの中で、各人に見合った情報が簡単に得られるという部分で改めて導入を検討していただきたいという要望をもって終わらせていただきたいと思います。 ○永井亮一 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第60号 長岡市立学校使用条例の一部改正について ○永井亮一 委員長  議案第60号を議題といたします。 〇金澤教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○永井亮一 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  議案第60号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 2 議案第63号 長岡市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る職員の員数等の基準に関する条例の一部改正について ○永井亮一 委員長  議案第63号を議題といたします。 〇小村福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○永井亮一 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  議案第63号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 3 議案第68号 契約の締結について(上川西小学校) 4 議案第69号 契約の締結について(上川西小学校) ○永井亮一 委員長  議案第68号及び第69号を一括議題といたします。 〇金澤教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○永井亮一 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  議案第68号及び第69号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由 いずれも原案のとおり可決    ────────※──────── 5 議案第70号 契約の締結について(大河津小学校) ○永井亮一 委員長  議案第70号を議題といたします。 〇金澤教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○永井亮一 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  議案第70号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 6 議案第57号 平成29年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 ○永井亮一 委員長  議案第57号を議題といたします。 〇波多子ども未来部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○永井亮一 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  議案第57号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 7 議案第58号 平成29年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 ○永井亮一 委員長  議案第58号を議題といたします。 〇小村福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○永井亮一 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  議案第58号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 8 請願第1号 30人以下学級実現に係る意見書の採択に関する請願 ○永井亮一 委員長  請願第1号を議題といたします。 〇五十嵐良一議員 〔文書表にて説明〕 ○永井亮一 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆加藤尚登 委員  2問だけお願いいたします。  一般的に授業中1人の先生が指導する学級の人数が少ないほどきめ細やかな教育指導が受けられることは、容易に想像できます。我が国でも、少人数学級への取り組みは全国で行われてまいりました。  ところで、本請願者は1学級の最適人数を何人と考えておられるのかをまず伺いたいと思います。 ◆五十嵐良一 議員  1学級の最適人数は何人かのお尋ねでございますが、請願の題目どおり、30人以下学級実現ということを考えております。  なお、近年、少子化による児童・生徒数の減少による学級規模の縮小は、現実問題であります。しかしながら、児童・生徒の自然減による学級規模の縮小を期待するのではなく、先延ばしにせず、策を講ずることが、子どもたちへのきめ細やかな対応が不可欠との思いから本請願が出されたと判断しております。 ◆加藤尚登 委員  2015年度に拡充実施されている新潟県の少人数学級パイロット事業で行っている現在の35人以下学級制度でありますが、本請願にあります1学級25人の下限設定を排除すると、例えば1学年36人になると18人ずつの2クラスに分かれるわけですけれども、2010年の文科省意見募集での結果、61%が希望する26人から30人までに及ばないクラスが出てくることと、団体競技など集団での活動に支障が出ることも想定されますが、このことはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。 ◆五十嵐良一 議員  25人という下限設定の撤廃でございますが、これについては緩和を求めているのでございます。仮に下限設定が撤去されたとなった場合、御質問のとおり、36人の場合については18人の2クラスに分かれるということの御指摘でございますけれども、1学級当たりの児童・生徒が減ることによる集団活動や団体競技への制限の心配はありますが、例えば2学級合同で活動することで対応することができるのではないかと考えております。 ◆酒井正春 委員  請願者にあれですが、過去これで5回目、18年からそうですね。上がってきて、それで紹介議員から直接言われました23年とほぼ同趣旨の請願ですよということです。23年から本年度上げるまでに約6年弱たっているわけです。その間、長岡市はじゃあどうなったのかというと、相当改善されていると思うんです。ですから、私は一方的にこれは30人以下へ、ということだけを訴えるんではなくて、長岡市が取り組んでいる成果というものをもう少し評価しないと、市民クラブでは相当割れました。ですから、その辺を今後の中にも組み込んでいかないと、同趣旨のものを上げさせていただきましたので同じようにお願いしますということでは、時代の変遷とともに変わってきているだろうというふうに思うんですが、その辺の考え方はありますか。 ◆五十嵐良一 議員  確かに過去に何回か請願をされ、またここで採択されているところでございます。また、当市においても、学級等において状況は変わっているというふうに判断しております。しかしながら、まだ、これは全県的な問題も含めてでございますので、そこの願意をぜひともお酌み取りいただければというふうに思っております。 ◆酒井正春 委員  願意のほうはよく存じ上げているし、そのままだと思っていますが、ただ今後の進め方の中を私今申し上げているんで、その辺を請願者とよく議論されて、今後の社会状況の変化、そしてまた長岡市の教育状況の変化、いろんなものを加味した請願にしていただくなりの努力もしていただきたいということを要望しておきます。
    ○永井亮一 委員長  それでは、意見はありませんか。 ◆小坂井和夫 委員  私ども民成クラブは紹介議員を務めさせていただいている立場でございますので、その立場からもぜひ委員の皆様の御賛同をいただきたいという思いで意見を申し上げさせていただきたいというふうに思います。  4月、文科省の調査結果に基づきます過労死水準の教員の勤務実態というものがマスコミ報道されましたのは御記憶に新しいところかと思います。本請願と意味合いは少し違うかもしれませんが、私は子どもたちのための豊かな人間関係の中での行き届いた教育、これが実現されるためには、30人以下学級も、また学校現場の働き方改革も、切り口は違ってもどちらも必要なもんだろうという思いをしておるところでございます。  紹介議員も触れられておりましたが、私もコピーをいただいているところなんですけれども、新潟県議会議長宛ての請願署名用紙であります。タイトルは、30人以下学級の実現、教職員定員増等々の内容でございますが、署名活動に取り組んでおられますのは本請願の請願者、その上部団体である新潟県教職員組合が事務局を務めるところの教育をよくする新潟県民会議、そして新潟県の小学校PTA連合会等、幅広い皆さんでございます。  今や市民、県民の共通の願いである本請願の趣旨をぜひお酌み取りいただきまして、委員各位の御理解を賜りますようお願いしまして、私どもクラブの賛成の意見といたします。 ◆加藤尚登 委員  請願第1号30人以下学級実現に係る意見書の採択に関する請願について、市民クラブの意見を申し上げます。  まちづくりは人づくりからとの米百俵精神を標榜する長岡市にとって、教育行政は重要な政策の柱です。子どもたちにとってよりよい教育環境を整え、熱意ある先生方に子どもたちを導いてほしいという気持ちは、私たち長岡市民共通の強い願いです。幸いにして長岡市の現状は、小学校において既に82.5%の学級で30人以下で編制され、中学校においても35人以下が97%、30人以下が40.4%という恵まれた一面もあります。  我が国の教職員は、OECD諸国と比べて少ない人数でよくその使命を果たし、学力到達度でもトップクラスを維持し、しかも日本の先生方は諸外国の先生方がほとんど関知しない部活や生活指導まで取り組んでいただいています。これまでの先生方の御努力に敬意を払うとともに、教育現場からの本請願のような声に私たちは耳を傾ける必要があります。先生方の繁忙感は既に議論久しく、昨今の働き方改革の方向性とも相まって新たな対策を必要としています。  今回の請願は30人以下学級実現に特化した内容となっていますが、子どもたちの教育環境の向上という意味では、1、教育補助員の配置、特別な配慮を要する子どもたちへの介助員の配置、不登校やいじめ対策としてのスクールカウンセラーの配置。2、部活動の指導、教育ボランティアの受け入れなど、地域と一体となった教育の実現。3、何よりも教職員のスキルアップのための場と時間の確保など、長岡市としても現在独自で進めている対応の評価と、さらなる充実も欠かせないと考えます。  このような市の努力、少人数学級パイロット事業など県の努力が行われている中、国に対しては引き続き教職員配置の充実を望む当請願の願意はおおむね妥当と判断し、本請願に賛成いたします。 ○永井亮一 委員長  請願第1号は、採択することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。  なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一 委員長  御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ・議決事由 採択    ────────※──────── ○永井亮一 委員長  これにて散会いたします。   午後0時7分散会    ────────※────────...