長岡市議会 2017-06-09
平成２９年 ６月定例会本会議−06月09日-02号
平成２９年 ６月定例会本会議−06月09日-02号平成２９年 ６月定例会本会議
平成２９年６月９日
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議 事 日 程 第２号
平成２９年６月９日（金曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する
一般質問（５人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………３２
日程第２ 市政に対する
一般質問（続）
１ 子どもや高齢者の
防犯対策について
子どもの
食物アレルギーについて
公園の活用について（広井晃君）…………………………………………………………３３
２ 長岡市
公共施設等総合管理計画について（関充夫君）…………………………………３８
３ 教育のＩＣＴ化について
地区防災計画について（桑原望君）………………………………………………………４４
４
観光政策を通しての
地方創生について（中村耕一君）…………………………………５１
５ 高齢者の基幹病院への通院など
公共交通網の拡充について
企業の倒産等により閉鎖した建物、敷地等について（諸橋虎雄君）…………………５７
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〇
出席議員（３４人）
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
深 見 太 朗 君 大 竹 雅 春 君
広 井 晃 君 高 見 美 加 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
加 藤 尚 登 君 細 井 良 雄 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直 人 君 松 井 一 男 君
丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君
水 科 三 郎 君 長谷川 一 作 君
関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 水 澤 千 秋 君 教育長 高 橋 譲 君
地域政策監・技監中 野 一 樹 君
危機管理監・政策監・新エネルギー
政策監・
イノベーション推進監・
危機管理防災本部長
金 子 淳 一 君
政策監 阿 部 隆 夫 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君
総務部長 大 滝 靖 君
財務部長 野 口 和 弘 君
原子力安全対策室長
小 嶋 洋 一 君
地域振興戦略部長腮 尾 理 君
市民協働推進部長鈴 木 正 行 君
市民部長 近 藤 信 行 君
福祉保健部長 小 村 久 子 君
環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長 森 山 建 之 君 観光・
交流部長 安 達 敏 幸 君
農林水産部長 小 林 平 仁 君 技監 茨 木 正 春 君
都市整備部長 大 塚 克 弘 君
中心市街地整備室長
成 田 昌 弘 君
土木部長 小 山 金 利 君
会計管理者 武士俣 利 一 君
水道局長 川 津 充 弘 君 消防長 貝 沼 一 義 君
教育部長 金 澤 俊 道 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 金 山 宏 行 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 吉 田 正 雄 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 佐 藤 直 樹 君
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午後１時開議
○議長（
丸山勝総君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
丸山勝総君） なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
丸山勝総君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において
杵渕俊久議員及び
藤井達徳議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する
一般質問（続）
○議長（
丸山勝総君） 日程第２、市政に対する
一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△
質問項目
子どもや高齢者の
防犯対策について
子どもの
食物アレルギーについて
公園の活用について
○議長（
丸山勝総君） 子どもや高齢者の
防犯対策について、子どもの
食物アレルギーについて、公園の活用について、
広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君
市民クラブの広井晃です。通告に従い、分割で３つの項目について質問いたします。
少子高齢化の世の中で弱者と言われる子どもや高齢者の方が事故や犯罪に巻き込まれる事例が増加してまいりました。皆様の記憶にもまだよく残っている事件があります。４月に千葉県我孫子市で登校途中の小学３年生の女の子が連れ去られ、殺害されるという悲しい事件です。この事件の犯人は、地域の人が信頼していた父兄の方による犯行でした。
子どもたちが一番安心して通れる通学路で起きた事件でした。この事件の解決には、
防犯カメラの存在がありました。捜査の段階で、いろいろなところに設置してあるカメラの情報が事件を解決していく上で活用されました。高齢者の方についても、行方不明になり自宅から離れたところで御遺体で発見されるという
新聞記事を目にするようになりました。
子どもたちは
集団登校をし、下校時には児童館で時間を過ごした後、帰宅する生徒が多く見られます。共稼ぎなどにより自宅に親がいないので、児童館で過ごす生徒も多くなっています。児童数の減少により、地域によっては
集団登校ができないところもあります。また、学校までの距離があり、児童が１人で歩かなくてはならないところもあります。
子どもたちが事故や事件に遭わない対策をとらなければなりません。
また、増加する高齢者の中には、認知症を持った方の増加も見られます。自分の家を忘れたり、帰れなくなったり、違った記憶をたどり出歩くことも多くなっていると聞きます。そのまま身元不明で倒れる方の
新聞記事も出ています。家の中で火を使い、忘れて火災となり、命を落とされる記事も出ています。命ではなく、財産を取られる詐欺も増加しております。
このように市内において
子どもたちや高齢者が犯罪や事故に巻き込まれる現状はどのようになっているのか、市はどのように把握されているのでしょうか、お尋ねいたします。
子どもたちに対する犯罪は、各
学校単位でＰＴＡと地域の方々で学区の安全・安心を考える会などで検討されているようです。今のところ、通学路の
交通事故などに対する
安全対策が多くとられているように聞いております。特に長岡は冬の通学路問題が各学校ともあるようです。これについては、地域の方の御協力で融雪設備を行うことで改善されています。間接的には、市の融雪に対する支援の効果が出ていると思います。
高齢者についても
オレンジカフェなどの設置により、高齢者を抱えた家族にも間接的に支援の手を差し伸べていると感じております。起こっては困りますが、市としては
子どもたちや高齢者に対する犯罪の予防にどのような対策をとっているのでしょうか、お尋ねします。
さきにお話しした千葉県の事件では、
防犯カメラの解析が大きな手がかりになったとお話ししました。人の証言も大切ですが、物言わない映像も正確で、よい証拠となります。
アオーレでは、たくさんの
防犯カメラとガードマンのおかげで、深夜でも安全に往来ができます。以前の
セントラルパークと違い、
アオーレは長岡で安全面では最高の場所となっているのではないでしょうか。これには、
防犯カメラの効果がかなりあると思います。しかしながら、
防犯カメラは個人の
プライバシーに大きな問題を抱えております。本来このようなことをしなくてもよい
社会づくりが重要なことはわかります。また、費用面でも負担が出てきています。市は、
防犯カメラの活用をどのように考えられているのでしょうか、お尋ねします。
ただ、犯罪や事故はないほうがよいわけですが、今の世の中では心配が先に立ちます。例えば児童館の入り口に
防犯カメラがあれば、
子どもたちの出入りが記録に残ります。何か事件があったときには検証に役立つのではないでしょうか。
防犯カメラさえあればよいというのではなく、
地域住民とのつながりや助け合いなど、人の力も大切であることは私も重々承知の上ですが、もし
コミセンの入り口に
防犯カメラがあれば、利用する高齢者が何時にどちらの方向に向かったか記録に残ります。児童館や
コミセンにこのような記録装置があれば、
子どもたちや高齢者の方々の経路を予測できます。より早い探査が可能となると思います。
今は車に
ドライブレコーダーを取りつけ、事故の的確な
状況判断の道具となっています。同様な意味合いで、人の多く出入りする児童館や
コミセンの入り口に
防犯カメラの設置を進めてはいかがでしょうか、市の考えをお聞きします。
○議長（
丸山勝総君）
近藤市民部長。
〔
市民部長近藤信行君登壇〕
◎
市民部長（
近藤信行君） 私からまず初めに、本市の子どもや高齢者の
犯罪被害の現状についてお答えをいたします。
長岡署管内の
犯罪発生件数は、ピーク時が平成14年、このとき3,670件あったのに対しまして、平成28年は1,320件でありまして、３分の１程度まで減少しております。このうち未成年や高齢者の
犯罪被害は全体の20％ぐらいとなっておりまして、こちらもピーク時から大きく減少しております。これは、安心・安全な
まちづくりのために警察や
関係機関、地域の
防犯協会、
地域住民の皆様による地道な
防犯活動の成果であるというふうに考えております。
次に、本市の
防犯対策についてお答えをいたします。本市では、地域の
防犯活動の支援をはじめ、犯罪が発生した場合には警察や地域と連携して速やかに
情報提供をする体制を構築しております。具体的には、各地域に組織されている
防犯協会が主体となって、子どもの登下校時の見守りや地域の
パトロール活動などを行っております。また、
警察署等から
不審者情報あるいは特殊詐欺の前兆電話の情報等があった場合には、
防犯協会、
コミュニティセンター、各支所等を通じて
地域住民へ周知し、注意喚起を行っているほか、
民生児童委員と連携して
詐欺被害防止パンフレットの配布などの
啓発活動も行っております。このほか夜間の
防犯対策としましては、ＬＥＤ灯を中心とした防犯灯の設置及びその電気料の補助等も行っております。
次に、
防犯カメラの活用の御質問ですけれども、
防犯カメラは
犯罪防止と検挙の両面において非常に有効であると認識をしております。しかし、一方で
プライバシーの問題や
設置場所、
管理体制、
管理運用に係る費用負担など、検討しなければならない課題が多くあると考えております。このため、市といたしましては、今後地域や
関係団体の意見を踏まえながら、
防犯カメラの活用について研究をしてまいりたいと考えております。
最後に、児童館や
コミュニティセンターなどに
防犯カメラを設置してはどうかという御質問ですけれども、子どもや高齢者を
犯罪被害から守るためには、
防犯カメラの設置は確かに有効であります。ただ、それ以上に日ごろからの
地域住民による見守りや声かけなどの支え合いといった地道な活動がさらに重要であると考えております。本市は、
コミュニティセンターや町内会の活動を通じて培ってきた
地域コミュニティが形成されております。今ほどの議員のお考えと同じように、こうした住民の力と行政、警察、その他
関係機関が連携することにより、防犯力はさらに高まると考えております。こうしたことから、まずは地域による
防犯活動を基本とし、
関係機関との連携により
防犯対策に取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山勝総君）
広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 ありがとうございました。
次に、子どもの
食物アレルギーについてお尋ねいたします。
食物アレルギーについては、私も以前に質問したことがあります。ほかの議員からもお尋ねがありました。市民の方々や食べ物を提供している業者の方々の間でもかなり意識されるようになったと喜んでおります。食べ物の表示もいろんなところでされるようになってきました。
そこで、今回は最初に市内における
食物アレルギーの
子どもたちの状況はどうなのか。増加傾向でしょうか。どのように変化しているのでしょうか。また、特定の食物に対する
アレルギーが多いというような傾向はあるのでしょうか。その状況をお尋ねいたします。
保育園や学校でも毎年、新学期の初めには保護者と管理者の間で調査確認がよくされるようになりました。給食にもかなり配慮がされていると聞いております。現場の保育園、学校での対応はどのようになっているのでしょうか。食事の際に隔離したり、小学校などでは自宅よりお弁当を持参したりしているのでしょうか。個人差などもありますが、保育園や学校などではどのような対応をされているのでしょうか、お尋ねいたします。
食物アレルギーの
お子さんをお持ちの保護者は、学校で出されている給食が食べられないので、お弁当を毎日つくって、子どもが持参されていると聞きます。友達と同じ給食を食べられないということはせつないことです。そして、小学校であれば６年間、毎日制限のあるお弁当をつくる保護者の負担もかなりのものになります。子どもにお弁当を持参させる保護者に対する支援などはどのようにされておりますか、お尋ねいたします。
長岡市は、子育てについては全国的に見てもかなり充実していると思います。
食物アレルギーを持つ親子は、子どもも保護者もそれぞれ大きな負担を抱えています。
子育て支援と同様に、親子に対する支援が必要と思われます。メニューの相談に乗ってくれるようなソフトの支援から、給食をつくってくれるハードの支援等が必要と考えます。市の支援策についてのお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
丸山勝総君）
金澤教育部長。
〔
教育部長金澤俊道君登壇〕
◎
教育部長（
金澤俊道君） 私からは、子どもの
食物アレルギーについての御質問にお答えいたします。
平成29年度の長岡市の保育園、幼稚園、小・中学校、
特別支援学校における
食物アレルギーがあるお子様は、それぞれ全体の４から５％。この数値は全国とほぼ同程度であり、ここ数年はほぼ横ばいで推移しております。また、
食物アレルギーの
原因食物は、鶏卵、乳、乳製品が特に多く、ほかにアーモンドなどナッツ類やクルミ、果物、魚類なども原因となっております。
続きまして、保育園や学校等での
食物アレルギー対応や親への
支援状況等についてお答えいたします。本市では、
食物アレルギーのある子どもに対して、保育園、幼稚園から小学校、中学校へと
教育委員会として一貫した体制で対応を行っております。保育園でも学校でも毎年保護者に
お子さんの
アレルギーについての調査を行っており、
食物アレルギーがある場合には医師の診断による
生活管理指導表を提出していただいて、保護者と面談をして、御意向を十分にお聞きしながら対応を決めているところでございます。
食物アレルギーは命にかかわることですので、給食については安全性を最優先に取り組んでおり、
アレルギー対応の給食としては国の指針に基づき、
原因食物の完全除去を行っています。
アレルギー対応食を提供する際には、
対応食用に食器の色を変えたり、
対応内容を表示したりするほか、対応が必要な
お子さんには確実に受け渡しができ、自分の教室で給食を食べられるよう体制を整え、安全な給食の実施に細心の注意を払っているところであります。
また、
食物アレルギーには驚くほど微量で反応が誘発される可能性がある場合や多くの品目の食物を除去しなければならない場合など、安全な給食を提供することが難しいことがございます。例えばごく微量で反応が誘発される可能性があるお子様では、調味料やだし、添加物についても除去する必要があります。また、揚げ物がある場合にも揚げ油を別にしなければならないということもあります。このように調理過程において混入を防ぐ作業は非常に複雑になる等により、安全な給食提供が困難になった場合には、保護者の方と面談を十分に重ねた上で、御家庭で弁当を用意していただくという対応をお願いすることがあります。その際には、栄養士から保護者の方に
お子さんに合った食品やその選定方法についてアドバイスをするなど、一人一人に向き合って丁寧に対応するよう努めております。また、成長に従ってお子様の
アレルギーの状況が変わった場合には、改めて保護者の方と相談しながら給食の提供を開始する、そういったケースもございます。
本市としては、子どもの
食物アレルギーの対応は一人一人の成長に合わせ、保護者と学校とが十分にコミュニケーションをとりながら、きめ細かに支援していくことが大切であると考えております。今後も安全な給食を確保しつつ、親への支援や相談体制を整え、一人一人に応じた対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
丸山勝総君）
広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君 今ほどの御説明ありがとうございます。とにかく一人一人が違うというところがございまして、なかなか対応していくには大変なことでございますけれども、今のお話のように少しずつ対応していただければより細かに対応できるかと思っておりますので、またより一層よろしくお願いしていきたいと思っております。
最後に、長岡市の公園の活用についてお聞きします。先日早朝に地元の公園の草取りに参加してまいりました。多くの方が集まると、当然会話が始まります。町内の様子がわかります。１回の草取りでは、全てきれいにとはいきません。しかし、中学生が地域との触れ合いということで、１カ月後ぐらいに草取りを保護者の方と実施してくださいます。このように地域の公園は地域の方がかかわれる共通の場となっています。そして、町内の皆さんとレクリエーションの企画もされます。簡単なスポーツを通して町内の融和を図る場所となっています。
最近、公園には小さいころ遊んだ遊具がなくなってきています。砂場も衛生面でなくなったりしています。逆に花壇がつくられ、地域の方が手入れをされているところもあります。公園は、市民にとってどんな位置づけになるのでしょうか。年に２回ほど公園の草取りを町内の方々で行います。子どものころ低かった木も成長し、大木になったりしています。たたくと中が空洞になっていたりして、切っていただいたこともあります。葉っぱが飛散してごみとなり、近所の迷惑になったりしているところもあります。場所によっては、保育園や幼稚園の
子どもたちの
散歩コースになって、安全で走り回れる格好の場となっている場所もあります。防災の面からは、避難できる安全な場所としても公園があるようにも見えます。地域のお祭りの場所でも使われています。このように公園はさまざまな利用をされています。公園の目的は何でしょうか。憩いの場所でしょうか。活用の方法はいろいろと考えられます。長岡市としては、この公園の活用をどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
公園は、人の家の前でないことから、ごみの集積場所として使われたり、
防災倉庫の
設置場所として使われたりと、公共の誰もが使える
フリースペースとして使われています。また、子どもが安心して走り回れるところとしても重要なところです。高齢者の方々ものんびり憩いのスペースとして公園のベンチが活用されています。このような地域の公園を子どもと高齢者の
コミュニティの場所として活用したらいかがでしょうか。さきに述べたように、子どもも高齢者も安心していられる空間としての公園は重要だと思います。保育園や幼稚園の敷地にはなかなか立ち入ることはできません。公園であれば、両方が出会える場所です。子どもと高齢者の
コミュニティの場所として活用してはどうかと思います。市のお考えをお聞きします。
子どもと高齢者の
コミュニティの場として利用するには、日よけのあるあずまやのようなものがあると休憩ができ、語らいの場となることができます。そんな場があれば、この公園をどのように活用したらよいか考える場所となるのではないかと考えます。公園は地域の方々の財産です。その公園を地域に合ったものにするよう考えるのは地域の方々です。公園の活用を考えてもらうためにも、現場で考える場所としてあずまやなどを設置してはいかがでしょうか。市民が自主的に公園の活用を考えるきっかけになると思われます。地域の方が考える場所として、休憩のできるあずまやの設置を進めてはどうかと思いますが、市としてのお考えをお聞きします。
このように今回は３つの質問をさせていただきました。
防犯カメラの設置、
アレルギー対策、公園の活用にあずまや設置などを挙げましたが、本来
地域コミュニティがしっかりできれば、子どもや高齢者の見守り、
アレルギーの子どもの見守り、公園のあるべき姿を住民がつくれると思います。このような自主的な
まちづくりをしていくことが大切と考えます。その手段として問題提起をさせていただきました。ぜひ磯田市政において、道具・手段ではなく、心でつながる
まちづくりに向けて進まれることを希望して、質問を終わります。
○議長（
丸山勝総君）
大塚都市整備部長。
〔
都市整備部長大塚克弘君登壇〕
◎
都市整備部長（
大塚克弘君） 私からは、公園の活用についてお答えします。
公園は、長岡市の
総合計画や
都市計画マスタープランにおいて、
市民生活における身近な憩いの場として、また災害時における地域の避難場所、
防災拠点としての機能を有しており、安全・安心、快適な
まちづくりを進めていく上で重要な
都市基盤として位置づけております。近年では、
子育て機能をあわせ持った千秋が原南公園・てくてくや、さらに
防災機能を融合し、緑化拠点を併設した長岡市民防災公園を整備し、多様な世代が集まり、交流、活動する場として活用されております。
一方、暮らしに身近な公園では、
少子高齢化の進展や
子どもたちの遊び方のスタイルが変化してきたことに加え、地域に
コミュニティセンターや児童館が整備されたことにより、活用方法が変わってきていると認識しております。最近の傾向としましては、多目的に使える広場が好まれたり、みずから公園を手づくりで整備する地域も出てきております。このように公園の活用方法につきましては他の施設と役割分担しながら、時代とともに変化していくものと考えております。
次に、子どもと高齢者の
コミュニティの場としての活用についてお答えいたします。身近な公園においては、さきに述べたとおり、
コミュニティセンターや児童館などと役割分担しつつも、住民の憩いの場や地域のお祭り、ラジオ体操、花壇づくりなどを通して幅広い世代の交流の場として活用されております。このような地域においては、公園の計画段階から町内会や子ども会、老人会など幅広い世代が公園のありようを協議し、整備後も管理していただくなど、公園は子どもから高齢者まで多様な世代のコミュニケーションの場として活用できるものと考えております。
最後に、あずまやの設置についてお答えします。これまで申し上げましたように、公園の活用方法は時代とともに変化しており、地域によってもさまざまであることから、施設の整備に当たりましてはあずまやに限らず、地域の皆様がどのように公園を活用したいのか、既存の施設の活用も視野に入れながら、将来の維持管理も含め検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
────────────────────────
△
質問項目
長岡市
公共施設等総合管理計画について
○議長（
丸山勝総君） 次の質問に移ります。
長岡市
公共施設等総合管理計画について、関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 しん長岡クラブの関充夫です。通告しました長岡市
公共施設等総合管理計画について、一問一答方式で質問させていただきます。
平成26年４月に総務省は全国の自治体に
公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。ことし３月に長岡市においても長岡市
公共施設等総合管理計画（案）ができ上がり、議員協議会で説明されました。本文の最初にも述べられていますが、人口減少や
少子高齢化の進行、さらに社会構造の変化や市民ニーズの多様化と社会環境は大きく変貌を遂げてきています。そのような状況のもとで公共建築物やインフラ施設も老朽化が進み、大量の更新時代を迎えますが、予想される財政状況の変化から、今後の公共施設等を取り巻く環境も変えなくてはならなくなってくるものと思うところです。
ことし３月に策定された長岡市
公共施設等総合管理計画は、今後の公共施設等の管理に関する基本的な方針であり、具体的な管理計画はこれからの個別施設計画で定めていくものとされています。また、この計画の対象期間は平成28年度から30年間とするものです。長岡市らしさの特徴として、公共施設等のマネジメントについて「地域の特性に配慮し、地域の自主性を尊重する」と述べられていることは、広域合併をした地域事情をよく考慮していただいたものと私は評価するところです。公共施設のマネジメント、つまり管理を考えていくのに必要なのは、まず現状把握です。本計画では、長岡市の現状として市民１人当たりの公共建築物面積は4.5平方メートルと、特例市の平均3.1平方メートルより多く、ストック量が多いことが報告してあります。さらに、築21年以上の建築物が全体の74％、41年以上だと25％と建築物の大半がこの計画期間の30年以内に更新時期を迎えることになると言われております。
そこで、社会環境や市民ニーズの変化、適正な財政運営から更新費用の増大を全て賄っていくことは難しく、結果として今ある施設を全て維持することは難しいという基本認識を示しています。そのために公共建築物に関しては、ソフトである機能とハードである建物を区別し、施設の新しいあり方の検討の必要性、さらに人口減少を踏まえて身の丈に合った施設の量の適正化と適正配置の必要性が述べられています。私もこの基本的な考え方には同調するところですが、このハードとしての施設量の削減こそ
公共施設等総合管理計画で進めていかなければならないものと思っているところです。そこで、長岡市
公共施設等総合管理計画が実施される計画になるように、この計画の建築物に関して４点伺うものです。
最初に、施設の量の適正化と適正配置における複合化・集約化について伺います。公共建築物の施設類型別のマネジメント方針において、今後の方向性として複合化という言葉が頻繁に書かれております。さらに、複合化・集約化のイメージとして、行政庁舎の複合化についても描かれております。私としては、複合化のイメージとして現三島支所が頭に浮かぶところです。
コミュニティセンターと支所、保健施設を一体化した、ここで言う複合化したことで、施設の量の縮減とにぎわいの創出につながったものと思っています。しかしながら、この
公共施設等総合管理計画においては、量を現在から減らすことが重要な課題であるはずです。機能、サービスを落とさずに複合化しても、共有部分は多少減りますが、１プラス１を1.5とかに極端に減らすことはできないのではないでしょうか。三島支所の場合では、議会や特別職スペースがなくなったのでできましたが、現行の機能を持つ施設の複合化で量が減らせるかは疑問に思うところです。また、行政の縦割り管理において、所管の異なる施設集約が進められるのか、市民参加の検討なしに合意形成が図られるのかなど、さまざまな懸念があります。
私は、量を減らす複合化を進めるには、市がモデル的な先駆事業を市民に示す必要があるものと思っています。例えば大手通表町東地区市街地再開発事業において、互尊文庫と青少年文化センター、中央図書館の３施設を、中央図書館と青少年文化センター的機能を持つ施設と、青少年文化センターと互尊文庫の機能を持つ米百俵らいぶらりー（仮称）の２館に複合化・集約化を図って施設の量の縮減と質の向上を見せることもよいことではないでしょうか。公共施設として建築物が必要なのではなく、サービスとしての機能が必要なわけですから、公共施設としてそのあり方の検討も必要になってくるものと思っています。
以上のような疑問を感じていますが、長岡市として
公共施設等総合管理計画で言う量を減らす複合化・集約化をどのように進めていこうと考えられているのかを最初に伺います。
○議長（
丸山勝総君） 野口
財務部長。
〔
財務部長野口和弘君登壇〕
◎
財務部長（野口和弘君） 長岡市では、ことし３月に
公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この計画では、公共建築物の量の適正化と適正配置に向けて取り組むこととしており、そのための有効な手法の１つとして施設の複合化・集約化を図っていくこととしております。施設の複合化・集約化の検討に当たりましては、機能と建物を区別した上で、時代の変化に伴う市民ニーズや利用状況の変化などを踏まえて、今後必要な機能とその機能を果たすために必要な規模を精査してまいります。その際、以前と比べて利用者が減っている施設や、近い将来、大規模改修や建てかえの時期を迎える施設については、重点的に検討していきたいと考えております。また、異なる部局間の施設の複合化・集約化ということも検討課題となりますが、このことにつきましては副市長をトップとする検討組織で十分検討し、部局間の調整をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 ぜひ副市長をトップに頑張っていただきたいと思っております。
それでは、２つ目の質問に入ります。２つ目の質問は、同じく施設の量の適正化と適正配置の方針にうたわれている未利用地・未利用施設の有効活用についてです。身の丈に合った施設量の適正化が必要なことに、施設更新費用の増大と財源不足が言われております。逆説的に言えば、財源確保も考えていかなければならないのではないでしょうか。財源が減ることを考えれば、施設整備とサービスを分けて施設を利用する受益者負担も考えていかねばならないものと思います。
また、立地適正化計画の居住誘導区域内の市有地の売却や定期借地権の設定で民間開発を誘導すべきではないでしょうか。例えばさいわいプラザ周辺には、かつての
教育委員会が入っていた建物や旧庁舎西側の職員駐車場など、住宅用地向けに開発できる用地があるわけで、そういった土地を売却することで財源確保をすべきと思うところです。
ところで、財源が確保できれば施設の削減量は減るのでしょうか。この
公共施設等総合管理計画では、この先30年を見据えた中での行政の施設のあり方を考えた上で、施設の量の適正化の必要性が言われているものと思っています。そういったことを考えれば、未利用地・未利用施設の有効活用とは、施設の除却、さらに売却を進めていかなければならないことと思うところです。未利用地・未利用施設の有効活用のためには、不要な資産である土地、施設を積極的に売却すべきと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（
丸山勝総君） 野口
財務部長。
〔
財務部長野口和弘君登壇〕
◎
財務部長（野口和弘君） 公共施設の量の適正化に向けての取り組みにおきまして、利用しない施設は除却し、さらに売却を進めていくべきであるという議員のお考えには同じ思いでございます。長岡市では、これまでも利用しない土地や建物につきましては積極的に売却や貸し付けを行ってまいりました。不要な資産の売却や貸し付けというものは、市の歳入確保の上で貴重な手段の１つであります。また、民間の力を生かした新たな土地や建物の利用など、そこに新たな機能が導入されるための種地や器が用意される、こういうことにつながるものでもあります。このような財政運営と
まちづくりという両方の観点から、今後とも不要な資産の売却や貸し付けを積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（
丸山勝総君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次の質問に入る前に、１点確認を兼ねて再質問させていただきたいと思います。
今ほど
財務部長の答弁は同じ思いということで、今までも積極的に売却してきたし、活用もしてきたと。今後は民間の力をさらに活用したいというようなお話もありましたけど、より具体的に積極的に進めるにはどのように取り組んでいくお考えなのかをもう少しお話ししていただければと思いますが。
○議長（
丸山勝総君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 今ほど関充夫議員から御質問のあった未利用地・未利用施設については積極的に売却してはどうかという御提言でありまして、これは本当に私としても今後取り組んでいきたい大きな課題であります。その際、ある意味これからしっかり考えなければならないのは、１つ目の質問でいろいろ御指摘いただいたことでございます。つまり機能を減らせないと公共施設も減らないということであります。そういう意味では、ただ集約化・複合化しても公共施設は減らないし、それをどういうふうに見直すかというのがまず出発点にないと、ただ使っていない土地や建物を売るというだけでは、全体としてはそんなに絶対量が減るわけではないというふうに考えております。そういう意味では時代が変化し、また市民の御要望もどんどん変わっている中でどうしてもサービスが古くなってしまい、それを別のサービスに転換したり複合化あるいは合体して新しいサービスという形がしっかりと考えられないと、結局新しいニーズに対して新しいサービスをするために新しい施設が要る、古いサービスは受益者のためにそのまま残しておくべきだということになると、どんどんふえていくことになります。その辺の整理をしないとサービスそのものも劣化していくことになりますので、市民にとって必要なのは別に建物ではなくサービスや機能そのものであるという原則に立ち返って、サービスや機能の見直しをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。一般的に、これは事務事業改善とか行革というふうな取り組みになるのでありましょうが、私としてはそういう、ある種全庁を挙げてそこにエネルギーを注力してやるような形ではなく、例えば既に現在29年度予算を執行しながら30年度予算についての方向性を各部局で検討してもらっておりますが、そういう中で日々業務の見直し、サービスの見直し、新しいサービスの展開を考える中でその施設のあり方というものを検討していきたいというふうに思っております。原則的には役目を終えた建物については、それを別の用途に転用する必要性、可能性がなければ当然売却する、あるいは解体撤去、除却するということになるわけでありまして、それは迷うことなくやっていきたいというふうに考えております。一方で、最終判断に至る過程で
地域住民の方と深いつながりのある学校施設とか、そういうものについてはやはりしっかりと
地域住民の皆さんと話し合いながら、両者納得ずくでその建物、土地をどうするかということは決めていきたいというふうに考えているところであります。とはいえ、その建物を残すためだけの事業、サービスを新たにつくるというのは全く本末転倒でありますので、その辺は絶対しないようにしながら、やはり住民の皆様、市民の皆様の必要なサービスを提供する上で効率的なあり方をしっかりと全庁的に統一して考えてまいりたいというふうに思っております。その上で、未利用地・未利用施設の有効活用について、不要なものは売却しながら、全体的な絶対量がふえない、あるいは減少していく方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（
丸山勝総君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 市長の熱い思いで大変わかりやすかったですし、理解することができました。ありがとうございました。
次は、除却についてお伺いいたします。平成26年４月から
公共施設等総合管理計画に基づく除却について、地方債の特例措置として除却債が創設されました。ことし４月からは起債充当率が90％と、大変有利な制度であります。しかし、施設の解体費用を将来世代にも負担させることになるこの制度の活用は慎重に行うべきではないかと思っています。森前市長が「建物はこれからの世代も使っていくので、建設時に起債を起こしても使用する将来世代からも負担していただきたい」と言われておりました。では、除却で建物がなくなることはどう考えればいいのでしょうか。使用する建物がなく、使ってきた借金を将来世代が払わされるのでしょうか。しかし、国が創設した制度ですし、地方自治体としては活用しない手はないという思いもあります。長岡市
公共施設等総合管理計画には安全確保の実施方針として取り壊しという表現で書かれていますが、施設総量の縮減が言われている割に、この除却という言葉が使われておりません。
私としては施設の転用もあるかと思いますが、施設総量の縮減には複合化・集約化以上に除却が必要と考えています。その上で、民間等へ売却できるところは売却し、その収入でもって必要な施設の複合化等に向けたリニューアルを早く進めるべきと思います。将来世代のためにリニューアルをしてより利用が進むなら、起債を起こした理由にもなるものと思います。これだけではないでしょうが、除却債利用においては施設除却費用を将来世代に負担してもらうには一定の枠組みも必要なものではないでしょうか。除却を行う際の除却債活用には慎重な運用も必要と思いますが、市の除却についてのお考えを伺います。
○議長（
丸山勝総君） 野口
財務部長。
〔
財務部長野口和弘君登壇〕
◎
財務部長（野口和弘君） 議員からお話のありました除却債でございますけれども、除却債は
公共施設等総合管理計画に基づいて行う老朽化した施設の取り壊しなどに当たりまして、その財源として活用できる起債であります。老朽化した施設の取り壊しは、市民の安全・安心を確保するために、あるいはその跡地に新たな機能を導入するために行うものでありまして、その効果や恩恵は将来世代にも及ぶものであります。そのため、将来世代からも除却債の償還費用の一部負担という形で除却費用の一部を負担してもらうことは、受益者負担の公平化の観点から理にかなったものでございまして、決して将来世代に負担を転嫁するものではないと考えます。今後も公共施設の総合的な管理の一環として、公共施設を除却する際には除却債を活用していくことを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 わかりました。
それでは、最後の質問は実行計画についてお伺いいたします。今回策定された長岡市
公共施設等総合管理計画は、まだスタートラインに立つためのものですが、長岡市のインフラ施設を含めた公共施設全体に対してよく調査し、細部にわたって検討されたすばらしい計画と思っております。特に公共建築物に関しては将来的に縮減の必要が述べられているのは、ある意味ようやくコンパクトな
まちづくりに市も向いてくれたものと高く評価いたします。しかし、この計画が絵に描いた餅に終わらないためには、ぜひ実行のための施設保全計画や再編計画など、より詳細な個別計画が必要になってくるものと思います。さらには、これからの
まちづくりの新しい都市計画とも言うべき立地適正化計画や公共交通基本計画との整合性を図っていく必要もあるものと思います。
また、現状で利用のある施設の集約化や統廃合を推し進めるには、利用者の納得のいく説明として施設の利用実態やコスト負担もあらわしていかねばならないものです。さらに、複合化に当たっては、従来の施設概念にとらわれない新たなニーズ調査など、さまざまな専門知識やコスト計算を含む技術も必要になってくるものと思います。施設の実態とコスト負担の概要をつかみ、個別施設だけに目を奪われることなく、施設配置の全体像を描きながらサービスの向上と量の縮減を進める、これを現行の１つの課だけで推し進めるのは可能なのでしょうか。
習志野市や流山市など東京近辺では、公共ファシリティーマネジメントを推進するために、豊富な実績や専門的な技術力、ノウハウを持つ民間事業者を積極的に活用しています。近年はＰＦＩやＰＰＰといった手法により施設整備の場面で民間事業者の専門技術力や資金力の活用も進んできています。管財課の皆さんでこの
公共施設等総合管理計画をつくり上げられたのですから、決して私は長岡市職員の方の能力がないものとは思っておりません。しかし、この
公共施設等総合管理計画を実行していくには財源不足も言われていますし、さらによりよいものにするために民間事業者を活用して推し進めることを考えてはどうかと思っているところです。実行計画立案や実施に当たり、民間事業者の活用に関しての長岡市の考え方があるようでしたらお伺いいたします。
○議長（
丸山勝総君） 野口
財務部長。
〔
財務部長野口和弘君登壇〕
◎
財務部長（野口和弘君） 公共施設の整備や管理運営に当たり、民間事業者の力を活用するということは、コストの抑制ですとか提供するサービスの質などの面におきましてさまざまなメリットがあるというふうに認識しております。
公共施設等総合管理計画においても、施設の整備に当たってはＰＦＩなどの手法によりまして、民間の資金やノウハウなどを活用することや必要な機能の提供あるいは機能の向上を図る上で民間サービスの活用が可能かどうか検討するとしております。また、議員がおっしゃるように、実行計画の立案の段階から民間事業者の企画力や技術力などを活用することも有効な手法でございますので、計画の推進に当たっては検討してまいりたいと考えております。
以上のような考え方に基づきまして、民間活力の導入という観点も入れながら計画を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△
質問項目
教育のＩＣＴ化について
地区防災計画について
○議長（
丸山勝総君） 次の質問に移ります。
教育のＩＣＴ化について、
地区防災計画について、桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 桑原望です。通告に従いまして、教育のＩＣＴ化についてと
地区防災計画について、分割方式にて質問をさせていただきます。
まず、教育のＩＣＴ化について質問をさせていただきます。現在の社会は、グローバル化や情報化が加速度的に進み、将来の変化を見通すのが極めて困難な時代を迎えております。例えばオックスフォード大学の研究によりますと、人工知能の発達により、これからの10年間でアメリカの雇用の約47％が消えるという研究結果が出されております。また、2011年にアメリカのデューク大学の研究者であるキャシー・デビッドソンさんは、ニューヨーク・タイムズ紙において、「2011年度に入学した小学生の約65％は、大学卒業時に今は存在していない職につくだろう」との研究結果を発表いたしました。このような時代を迎えるに当たり、
子どもたち一人一人がみずからの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生をつくり出していくことが重要であります。そのためには、これからの
子どもたちには解き方があらかじめ定まった問題を効率的に解く力を育むだけでは不十分であり、蓄積された知識を礎としながら、膨大な情報から何が重要か主体的に判断し、みずから問いを立ててその解決を目指し、他者と協働しながら新たな価値を生み出していくことが求められております。
現代の社会では、身の回りのものにＩＣＴが活用されていたり、日々の情報収集やコミュニケーション、生活上の必要な手続など、日常生活における営みをＩＣＴを通じて行ったりすることが当たり前になっている中では、
子どもたちはＩＣＴを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用することが求められております。既にＩＣＴを活用する情報活用能力は、読解力などと同様に全ての学習の基盤となる力と言えます。これらのことから、教育のＩＣＴ化を進めるべきと考え、個別の質問をさせていただきます。
まず、ＩＣＴ環境の整備状況についてお聞きいたします。教育のＩＣＴ化を進める上で重要なのは、ハードウエア、ソフトウエア、ヒューマンウエアの３つのウエアであります。ハードウエアとはＩＣＴ活用に必要な設備、機器等を意味し、ソフトウエアとはアプリや教材などであります。そして、ヒューマンウエアとはハードとソフトを使いこなす人、特に児童・生徒と向き合う教員のことであります。ハード、ソフト、ヒューマン、どのウエアも重要ではありますが、教育のＩＣＴ化を考えたとき、まずハードが整っていなければソフトもヒューマンも生かすことができません。そのために、まずＩＣＴ環境の整備を進める必要があります。
現在国が進めております第２期教育振興基本計画では、ＩＣＴ環境の整備について幾つかの項目で目標とする水準を掲げております。まず、教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数についてであります。計画では、１台当たり3.6人を目標の水準としております。この目標値は４クラスに１クラス分のコンピューターの台数であり、教員が必要なときに児童・生徒１人１台分の教育用コンピューターで授業を行えるようにすること、また１日１回程度は各クラスにおいて教育用コンピューターを利用できる環境をつくっていくことを目標としております。コンピューター１台当たりの児童・生徒数は、平成28年３月の調査での全国平均値は6.2人となっております。長岡市は、全国平均よりやや低いといった調査結果であります。
次に、普通教室の無線ＬＡＮ整備率です。こちらは、国の最終的な目標値は100％となっており、平成28年３月の調査での全国平均値は26.1％であります。しかしながら、長岡市の無線ＬＡＮ整備率は、現在ほとんど行われていないという状況であります。学校は地域の
防災拠点であることから、教育的観点だけではなく、防災という観点からも無線ＬＡＮを整備する必要があると考えます。
最後に、普通教室の電子黒板整備率についてです。電子黒板とは、コンピューターの画面上の教材をスクリーンに映し出し、画面を直接操作して書き込みや移動、拡大、縮小、保存などができる装置のことであります。専用のペンを使うことで黒板と同じように書き込むことができ、提示した画面も書き込んだ内容も簡単に保存することができるため、子どもの学習の理解促進や学習履歴の容易な蓄積も可能であり、従来の黒板と電子黒板ではその機能と効果は大きく違います。国の計画では、100％の整備率を目標に掲げられておりますが、平成28年３月の調査での全国平均値は21.9％となっており、長岡市はそれよりも低い数値となっております。
以上のことから、長岡市の学校のＩＣＴ環境の整備はややおくれているのではないかと思われます。教育のＩＣＴ化を進める上で、基盤になるのが学校のＩＣＴ環境の整備であります。そこで、長岡市の学校のＩＣＴ環境の整備状況と今後の予定についてお聞きいたします。
続いて、教員のＩＣＴ活用指導力についてお聞きいたします。学校において、自然にＩＣＴを活用した授業が展開されるためには、
教育委員会や学校の専門性の強化だけではなく、実際に児童・生徒と向き合う教員がＩＣＴの活用に関する理解を深めていくことが重要であります。しかしながら、教員のＩＣＴ活用指導力はまだ十分とは言えません。文部科学省では、教員のＩＣＴ活用指導力の調査を行っており、「割にできる」もしくは「ややできる」と回答した割合を算出しております。この調査結果では、平成28年３月の調査では授業中にＩＣＴを活用して指導する能力の平均値が約73.5％であり、児童のＩＣＴ活用を指導する能力では平均値が66.2％となっており、推移としては毎年向上しているものの、まだまだ不十分な状態と言えます。さらに、情報通信技術に関する専門的知識や技能を有している人材の育成状況に関して85％もの
教育委員会が「将来必要な人材を育成できていない」と回答しており、情報システムに精通している人材の育成も喫緊の課題と言えます。
教員の資質、能力の向上は教員自身の責務であるとともに、国、
教育委員会、学校などの関係者にとっても重要な責務とされており、教員への支援が必要であります。教員への支援で必要なのは、まずＩＣＴ活用に関する研修であります。現在の教員が大学などで教職課程を学んだ際には、授業中にＩＣＴを活用して指導するということは学んではおりませんでした。そのため、ＩＣＴ活用に関する研修を充実させるべきと考えます。
また、教員への支援という点では、ＩＣＴ支援員の活用も重要であります。ＩＣＴ支援員は、学校における教員のＩＣＴ活用をサポートすることにより、教員がＩＣＴを活用した授業等をスムーズに行えるように支援する役割を果たすものであり、このような機能、業務は個々の学校における各教員の毎日の授業の支援にかかわるものであります。このような形で教員への支援も重要だと考えます。これらのことから、ＩＣＴを活用する教員への支援が必要と考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
続いて、特別支援教育におけるＩＣＴ技術の活用についてお聞きいたします。障害などにより特別な支援を必要とする児童・生徒がＩＣＴ技術を障害の状態や特性等に応じて活用することは、各教科の指導の効果を高めるとともに、将来の自立や社会参加にもつながるものと考えます。平成28年４月に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行により、各学校等においては障害のある児童・生徒及び保護者の希望や障害の状態を踏まえ、授業や試験等におけるＩＣＴ機器の適切な活用に、より一層配慮することが求められております。
私は、特別支援教育におけるＩＣＴ技術の活用は、視力が低い方が眼鏡をかけることによって日常生活を送るようなものだと思っております。長岡市でも既に特別支援教育におけるＩＣＴ技術の活用に取り組んでいることと思いますが、児童・生徒の障害の状態や特性は個人によってさまざまであり、またそれに対応するＩＣＴ技術も日々開発が行われていることなどからも、
子どもたち一人一人の障害の状態や発達段階、経験等から生じる個別の教育ニーズに応じてより一層ＩＣＴ技術の活用を図ることが必要であります。そこで、特別支援教育におけるＩＣＴ技術の活用について、現状と今後の考えについてお聞きいたします。
次に、校務支援システムについてお聞きいたします。平成18年度に文部科学省が行った教員勤務実態調査によりますと、教員の１カ月当たりの平均残業時間は平日、休日合わせて約42時間であり、昭和41年度調査では約８時間であったことから、何と５倍にも増大しております。これまで学校や教員の熱心な取り組みや大きな負担によって子どもに関する諸課題に対応してきましたが、学校の抱える課題が膨れ上がる中、従来の固定化された献身的教員像を前提とした学校の組織体制では、質の高い学校教育を持続・発展させることはもはや困難になっております。特にこのような多忙をきわめている状況では、十分な教材の研究、授業改善等を行い、
子どもたちとしっかり向き合う時間が確保できていない状況があります。
このような教員の多忙感を解消するための手段が校務支援システムの導入と活用であります。校務支援システムとは、校務文書に関する業務、教職員間の情報共有、家庭や地域への情報発信、服務管理上の事務、施設管理等を行うことを目的とし、教職員が一律に利用するシステムをいいます。これらの機能のいずれか１つでも教職員が一律に利用できるシステムが整備されている場合をいいます。統合型校務支援システムとは、成績処理や出席管理といった教務系、健康診断や保健室管理等の保健系、また学籍関係や学校事務系などを統合した機能を有したシステムのことを指します。このような校務支援システムを導入することで、教員にとって負担感の大きい事務処理の効率化を図り、子どもと向き合う時間を確保することは、教育の質的改善と教員の業務負担の軽減、この両方を実現させることが可能であります。
校務支援システムの整備率は、平成28年３月の調査で全国平均で83.4％、統合型校務支援システムの整備率は43.1％となっておりますが、長岡市は既に統合型校務支援システムを整備しており、そのことは高く評価できるものであります。しかしながら、全国では統合型校務支援システムを導入しても、通知表や帳票の印刷に限定して利用しているなど、その機能を十分に活用されていないような事例もあり、全ての教職員がその機能を活用しなければ十分な導入効果は出ません。そこで、長岡市の校務支援システム導入の成果についてお聞きいたします。
○議長（
丸山勝総君）
金澤教育部長。
〔
教育部長金澤俊道君登壇〕
◎
教育部長（
金澤俊道君） それでは、教育のＩＣＴ化についてお答えいたします。
まずは学校のＩＣＴ環境の整備状況ですが、長岡市では平成25年に策定した整備計画に基づいて現在整備を進めている最中でございます。全ての市立学校のコンピューター教室の整備に加え、小学校４年生から中学校３年生の普通教室にパソコンを１台ずつ整備し、児童・生徒が普通教室でもパソコンで学べる環境を整えています。平成27年度の整備率にすると、児童・生徒6.6人に１台の割合となっております。全国の6.2人に１台、先ほど議員のほうからはやや低いというお話がありましたが、ほぼ同程度ではないかというふうに考えております。
次に、無線ＬＡＮの整備率ですが、全国26.1％に対して0.9％と、現在低い数値となっております。これは、今までコンピューター室でパソコンを使うことを中心に考え、全て有線ＬＡＮで整備を進めてきたためでございます。
最後に、電子黒板の整備についてですが、今年度小学校４年生から中学校３年生の全ての普通教室に各１台、合計493台を整備いたしますので、今年度末には全普通教室の約63％の整備率となります。なお、先ほど議員からお話がありましたが、全国の整備率は平成27年度データで21.9％ということですので、かなり高い整備率になるかと考えております。今後も
子どもたちの学習環境の充実に向けて新たな整備計画を策定して、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、教員への支援についてお答えいたします。市の教育センターでは、ＩＣＴを活用するための講座を27講座開設しております。この中には、長岡市三島郡学校教育研究協議会、これは長岡市の先生方でつくっている会議ですが、ここと連携して、実際の授業の中でＩＣＴ活用についての講座を設けております。また、校務の効率化を支援するための講座も開設しております。人的支援としましては、ＩＣＴ活用アドバイザーが月に２回学校を訪問して、授業での活用の補助やパソコン機器の準備や調整を行うなど、教職員への支援体制を充実させているところでございます。
次に、特別支援教育への活用についてお答えします。特別な支援が必要な子どもにとって、ＩＣＴ機器は重要なツールになると考えております。既に長岡市では、書くのが苦手な子どもにパソコンやデジカメを用いて書く負担を軽減したり、読むのが苦手な子どもには音声で読み上げてくれるソフトを使ったりして、多様な学び方を保障しております。また、昨年度、全ての特別支援学級に１台ずつタブレット型パソコンを配置いたしました。この中にはさまざまな教材が入っていて、学習の理解をサポートしております。タッチパネルも使用できるため、手や指の機能が不十分なお子様でも活用できております。今後もさらなる支援の充実を目指して、ＩＣＴ機器の活用を積極的に進めてまいります。
最後に、校務支援システム導入の成果についてお答えいたします。長岡市では、平成21年度に校務支援システムを全市立学校に導入しています。この中で、成績管理、出席管理、保健管理をはじめ、通知表、指導要録の作成等を統括的に行っており、校務の効率化と情報セキュリティの確保に役立っております。また、日程や行事予定等の共通情報を校内はもとより、他校の予定も確認できるため、情報共有と校務の円滑化に役立つとともに、教員の負担軽減の一助になっております。
長岡市では、以上のように市立学校へのＩＣＴの整備、活用のため物的・人的な支援を行っているところでございます。今後も教育効果や学校からのニーズを十分に検討し、これから
子どもたちに求められる将来を生き抜く力を育む授業を充実させるために、将来の長岡市を担う
子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
丸山勝総君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 御答弁ありがとうございました。次の質問に移る前に、１点今の教育のＩＣＴ化について再質問をさせていただきます。
前半のＩＣＴ環境の整備に関する質問の中で、私のほうで無線ＬＡＮの整備率ということで質問をさせていただきました。まず、国の計画の目標値は100％になっていること、平成28年３月の調査で全国平均値は26.1％でありながら長岡市の無線ＬＡＮ整備率はほとんど行われていない状況で、私としては教育でタブレット等を自由に使えるような環境整備をするためには無線ＬＡＮが必要であり、さらには
防災拠点になっているということから無線ＬＡＮを整備する必要があるというふうな意味で質問させていただきました。御答弁の中で、0.9％という整備率であること、そしてその理由として有線ＬＡＮを使って今までやってきたことが理由であるということは理解いたしましたが、これからの長岡市の方針は、セキュリティとかいろいろ問題があるから、有線ＬＡＮでやっていくのか、それとも100％を目指して無線ＬＡＮを整備していくのかという、その辺の今後の方向性に対する質問が少し足りていなかったというふうに思いますので、その点に関しまして再質問をさせていただきます。
○議長（
丸山勝総君）
金澤教育部長。
〔
教育部長金澤俊道君登壇〕
◎
教育部長（
金澤俊道君） 再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、有線ＬＡＮで行っているために低い整備率でございますが、普通教室も現在は有線ＬＡＮを活用して教室にあるパソコンを使っております。無線ＬＡＮを配置したときに、どういう機器があって、どういう教育効果があるかという検討が必要です。ですので、無線ＬＡＮが配置されたときに、例えばタブレットがあって、それを活用し無線ＬＡＮが活用できると、そういうようなことの検討がこれから十分に必要かと考えております。先ほど申し上げましたように、これから新たな整備計画を策定する途中でございます。その中でも大きな課題の１つとなっておりますので、これから無線ＬＡＮの整備につきましても十分検討しながら、前向きに進めていきたいと考えております。
○議長（
丸山勝総君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 御答弁ありがとうございました。私自身は、無線ＬＡＮというのは教育に限らず、ふだんの生活の中でもう当たり前になっていることではないかなというふうに思っております。もちろん無線ＬＡＮを整備することにはセキュリティ対策というのが非常に重要になると思いますけれども、その辺も踏まえてぜひこちらは早急に議論をして進めていっていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
続いて、
地区防災計画についてお聞きいたします。これまでの我が国の防災計画といいますと、国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画があり、それぞれのレベルで防災活動が実施されてきました。しかしながら、平成23年３月に発生した東日本大震災においては、自助、共助及び公助がうまくかみ合わないと大規模広域災害時の災害対策は機能しないことが強く認識されました。市町村の行政機能が麻痺するような大規模な広域災害が発生した場合には、まず自分自身で命や身の安全を守るという自助が重要であり、次に
地域コミュニティでの相互の助け合いといった共助が重要になります。このような教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法の改正では、
地域コミュニティにおける共助の推進のために
地区防災計画制度が新たに創設されました。この制度は、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画ですが、市町村地域防災計画の中に同計画が規定されることによって、市町村地域防災計画に基づく防災活動と
地区防災計画に基づく防災活動とが連携して、共助の強化により地区の防災力を向上させることを目的としております。また、地区居住者等が市町村防災会議に対して計画提案を行うことができることになっており、市町村防災会議にはそれに対する応諾義務が課せられています。
私は、災害対策基本法という公助の頂点とも言うべき法律の中に共助の代表として
地区防災計画が創設されたことは、我が国の防災体制において画期的であると考えております。また、自治体レベルの地域防災計画に加えて、
コミュニティレベルの
地区防災計画が策定されることの意味も大きいと思っております。私たち長岡市は、中越大震災をはじめとし、地震、水害、雪害など多くの災害を経験し、
地域コミュニティのつながりの重要性は認識しており、自助、共助に対する意識は行政、市民ともに高いと感じております。
長岡市地域防災計画でも、改正の際に新たに
地区防災計画が盛り込まれました。長岡市の地域防災計画の中で、共助の推進として、一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動の推進に努める。必要に応じて当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを
地区防災計画の素案として防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行うとあります。また、公助の充実という項目では、市は、地域防災計画における
地区防災計画を位置づけるよう市の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは地域防災計画に
地区防災計画を定めるとあります。このように、地域防災計画に
地区防災計画について記載がされましたが、
地区防災計画の実績と考えについてお聞きいたします。
長岡市では、個人も
コミュニティも防災に対する意識は極めて高いものと思われます。そして、この
地区防災計画はすぐれた仕組みであり、地域の防災力を高める画期的な手法であります。にもかかわらず、市民や地域から
地区防災計画策定についての動きはほとんどありません。その理由は、
地区防災計画がまだ全く知られていないことにあると考えます。
地区防災計画は地区居住者の自発的な取り組みであり、行政からのトップダウンではなく、ボトムアップの取り組みであることが重要であります。このようなことから、
地区防災計画の策定について広報が必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。
地区防災計画は、
地域住民が自発的にかかわった計画だからこそ、それをなし遂げようという意識が働きます。しかしながら、計画が目標に対して楽天的過ぎたり、逆にあまりに過大であったり、ひとりよがりな計画では意味がありません。そこで、策定や運用に当たっては、早い段階から専門家のアドバイスを求めることが重要であります。現在長岡市では、自主防災活動アドバイザー派遣事業を行っており、防災マップ作成ワークショップや防災訓練へのアドバイスなどのメニューを設け行われております。このアドバイザー派遣事業のメニューに
地区防災計画策定のアドバイスを追加すべきと考えます。以上のことから、
地区防災計画の策定に関して専門家のアドバイスが必要であるので、アドバイザーを活用すべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。
以上、
地区防災計画について質問をさせていただきます。
○議長（
丸山勝総君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君）
地区防災計画についてお答えをいたします。
長岡市では現在のところ、自主防災会などにおいて
地区防災計画を作成した実績はまだございません。実績ゼロという状況でございますが、各地域におきましては自主防災活動アドバイザーの制度や防災よろず相談の活用等によりまして、防災訓練の計画を立てて実施したり、避難するときに助けが必要な方の支援計画をつくったり、防災マップづくりのワークショップを行ったりするなど、地域の実情に応じて地域の防災力向上の自主的な取り組みが進められているということでございます。さらに地域、地区を絞った防災の取り組みが有効であるという御指摘、私はまさしく実感しているところであります。以前ありました寺泊山田地区の不幸な災害におきまして、崖近くの山側の家屋の人は大雨が降ったら海側の家屋のところに避難するというふうなことが１つのルールになって、共有されているところであります。また、乙吉川流域の災害におきましても、あのときは夜は外に出歩かない、２階に避難する、あるいは車を少し高いところに置くといった皆さんの共通認識があって、やはりそういった経験といいますか、ノウハウというものが共有化されたために大きな災害に至らなかったというふうな感じも持ったわけであります。こうした自発的な経験や、あるいは共助の仕組みのルール化という意味で、御指摘の
地区防災計画は非常に有効かと思っております。防災意識を高め、地域の防災力強化につながりますので、広く周知していきたいというふうに考えております。
以下、
危機管理監からお答え申し上げたいと思います。
○議長（
丸山勝総君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監・新エネルギー政策監・
イノベーション推進監・危機管理防災本部
長金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監・新エネルギー政策監・
イノベーション推進監・
危機管理防災本部長（金子淳一君） 私からは、残りの御質問にお答えをいたします。
まず、
地区防災計画につきましては、議員のおっしゃるとおり、長岡市において個人や町内会あるいは自主防災会の意識は大変高いわけでありますけれども、本制度が市民に十分周知されているとは言えませんので、広報の必要性があると認識をいたしております。他自治体の計画策定の例などを参考にいたしまして、本制度の趣旨などについて市のホームページやさまざまな機会を通じて今後広報を行ってまいりたいと考えております。
次に、計画策定に関しましてはアドバイザーを活用すべきとのことでございますが、
地区防災計画は地区住民が計画を検討したり作成するに当たりまして、専門的知識のある人のアドバイスを得ることで地域の実情や特性に即した、より実効性のある計画になるものと考えております。このアドバイスを得るという点につきましては、現在の市の自主防災活動アドバイザー制度を活用することで可能となりますので、今後
地区防災計画の作成に本制度が活用できることの周知を図っていくとともに、地域のニーズに応じたサポート体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（
丸山勝総君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時３２分休憩
────────────────────────
午後２時５０分開議
○議長（
丸山勝総君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△
質問項目
観光政策を通しての
地方創生について
○議長（
丸山勝総君） 次の質問に移ります。
観光政策を通しての
地方創生について、中村耕一議員。
〔中村耕一君登壇〕
◆中村耕一君 長岡市公明党の中村耕一です。通告に従い、
観光政策を通しての
地方創生について、一問一答により質問をいたします。
初めに、長岡市の観光の現状をお伺いいたします。今日、メディアで観光に関するニュースを見聞きしない日がないほど、観光振興に対する期待が高まっています。訪日外国人は、昨年１年間で前年比21.8％増の2,403万9,000人と驚異的な伸びを見せ、日本政府観光局が統計をとり始めた1964年以降、最多の訪日者数となりました。旅行者数の増加に伴って、訪日外国人の旅行消費額も前年比7.8％増の３兆7,476億円と、こちらも過去最高を記録して、本年に入ってもさらに昨年を上回る数字を記録し続けているようです。政府は観光を成長戦略の柱と位置づけ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には訪日外国人を4,000万人、インバウンド消費額を８兆円にすることを目標に掲げ、これを強力に推進していく体制を整えようとしています。インバウンドだけでなく、国内の観光もまた盛り上がりを見せています。高齢社会の到来により、自由に観光を楽しむ高齢者もふえました。テレビで旅番組を取り上げることも多く、旅は人々の心をつかんでいるようです。
このように、観光は経済的にも市場規模が年々大きくなってきており、
観光政策をおろそかにする地域に発展はなく、取り残されていくとも言われております。全国の自治体でもこの流れに取り残されまいと交流人口の拡大、そして地域活性化のために観光戦略に積極的に取り組み始めたところですが、観光を取り巻く環境は大きく変化をしています。旅行会社が有名な観光地に団体客を運ぶという従来型のものから、旅なれた個人旅行者の増加に対応するために地域みずからが集客のための独自の魅力ある商品やサービスを開発し、旅行者をもてなすという着地型の取り組みが求められてきております。
そんな中、長岡市では本年、広域観光戦略プランの策定を予定しております。これからの
観光政策をどのような戦略で行うのかは大事なことですし、
観光政策を通しての
地方創生の取り組みも重要であるとの思いから、今回取り上げるものでございます。
長岡市の観光で真っ先に頭に浮かぶのが、長岡まつりに打ち上げられる長岡花火でしょう。ほかにはどんな観光があるのか、今回の質問を機に市内
関係団体発行のさまざまな観光パンフレットを広げてみました。その中で、長岡市の発行している越後長岡観光ガイド＆マップ「舞たび長岡」を手にしました。全市域にわたる実に多彩な観光地、歴史、特産品などが紹介されておりまして、こんなにも魅力的なお宝のある地域だったのかと改めて驚いた次第です。一方で、上手に網羅し紹介はしておりますけれども、横並び感は否めませんでした。全国の自治体の観光パンフレットを見る機会も多いのですが、その際いつも感じるのは、全市域の平等性を重視するあまり、魅力を訴えるインパクトに欠けているということでした。それと同様に、パンフレットを見る限りにおいては、長岡市での観光の特徴があまり伝わってこないと感じた次第です。
そこで、長岡市の観光の現状について本市の認識を伺います。また、長岡の観光の特徴と課題は何かということについてもお伺いをいたします。
○議長（
丸山勝総君） 安達観光・
交流部長。
〔観光・
交流部長安達敏幸君登壇〕
◎観光・
交流部長（安達敏幸君） 中村議員の御質問にお答えいたします。
まず、長岡市の観光の現状につきまして、新潟県が公表しております観光施設やイベントの来場者数を積み上げました長岡市の観光入り込み客数におきましては、平成22年が約750万人、直近の平成27年が約770万人と、緩やかながら増加の傾向を示しております。また、外国人の市内の延べ宿泊数につきましては、平成22年度が約6,300人泊、直近の平成27年度が約１万2,000人泊と倍増しております。長岡の観光の特徴につきましては、温泉や景勝地を見て回るといったいわゆる従来型の観光よりも、むしろイベントや買い物、飲食を楽しんだり、まちの歴史や文化に触れたり、体験を通して地域の人々と交流を図るなど、都市のさまざまな魅力を体験するいわゆる都市観光という点に特徴があるものと考えております。また、ビジネスやコンベンションで多くの方々が長岡を訪れており、長岡駅周辺などの手軽な観光をする方も数多く見られます。
課題といたしましては、長岡らしい魅力ある観光拠点の整備や各地域でそれぞれ行っている観光に関する取り組みをつなぎ、効果的に情報発信する総合的なプロデュース機能の充実が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 中村耕一議員。
〔中村耕一君登壇〕
◆中村耕一君 ありがとうございました。長岡の特徴、課題について大まかにつかめたような気がいたします。
続きまして、日本版ＤＭＯについて伺います。先ほど申しましたように、近年地域固有の暮らしや文化との触れ合いを求める旅なれた個人旅行者が増加する中で、観光振興のコンセプトも行政や観光関連事業者中心の旅行振興から、ほかの産業や住民等も一体となって旅行者を受け入れる観光地域づくりへと変化をしてきております。多様な感性を持つ個人旅行者の増加は、地域みずからが個人旅行者の要望に応え得るような魅力的な商品・サービスを開発し、観光客を集客してもてなす着地型の取り組みを求めてきています。つまりこれまでと発想を変えて着地型観光を成功させるには、地域みずからの手でマーケティングやＰＲ、品質管理や資源管理、そして複数の資源をコーディネートするなどのマネジメントをすることが必要であると思います。これは、既存の観光推進組織において不十分でもあった確かなデータに基づいたマーケティング、目標値の根拠や責任の所在の明確化、ＰＤＣＡサイクルの整備等が必要となっていると言えましょう。
その担い手として近年注目されているのが日本版ＤＭＯです。このＤＭＯとは、デスティネーション・マーケティング・オーガニゼーション、またはデスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略で、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役です。多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。これまでのような行政、観光協会、観光事業者が主導する従来型の観光振興とは異なっていて、地域の特性やよさを観光の切り口から捉えて、観光事業者だけではなくて交通事業者、商工業者、農林漁業者、飲食業者、
地域住民などの人材やノウハウを取り込みつつ推進していくものです。
多様な関係者と連携し、地域一体の魅力的な地域づくりや戦略に基づく一元的な情報発信、プロモーションにより観光客を呼び込むこの手法は、これまでの受け身の観光とは根本的に違います。海外の観光先進地では、もう既にこのＤＭＯが地域の重要な役割を果たしていると言われておりますし、近年では国内においてもこのような取り組みをしている地域がふえてきているようです。日本版ＤＭＯ候補の法人に対しては、国のまち・ひと・しごと創生本部の新型交付金による支援の対象となり得ることに加えて、登録法人及びこれと連携して事業を行う
関係団体に対しては、支援チームを通じて関係省庁のワンストップ対応、政策に関する
情報提供等の重点的支援を受けられます。
そこで、日本版ＤＭＯについて本市はどのように認識をし、評価されているのかを伺います。また、日本版ＤＭＯの県や他市の取り組み状況についても伺うものであります。
○議長（
丸山勝総君） 安達観光・
交流部長。
〔観光・
交流部長安達敏幸君登壇〕
◎観光・
交流部長（安達敏幸君） 日本版ＤＭＯにつきましてお答えいたします。
観光の総合的な取り組みを進める中で、経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役を担う組織の必要性は今後高まってくるものと認識しております。日本版ＤＭＯの組織化や取り組みはまだ始まったばかりのため、評価という段階ではないと思いますが、各地域での期待は大きいものではないかと考えております。県内におきましては、東北各県と新潟県が連携する東北観光推進機構をはじめ、魚沼地域と群馬県、長野県の町村が連携する雪国観光圏、このほか新発田市、糸魚川市、妙高市におきまして観光協会等が正式なＤＭＯの候補となる法人として認定されているところであります。
以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 中村耕一議員。
〔中村耕一君登壇〕
◆中村耕一君 ありがとうございました。日本版ＤＭＯの組織においてもさまざまな形態があるとも言われております。市単独とか広域とかいろいろありますが、これからの大きな課題となると思いますので、またしっかりとそういう情報収集をしていただきたいなと思っております。
次は、ＲＥＳＡＳの活用についてお伺いいたします。
観光政策を進める上で今後最も重要になると思われるのがビッグデータの活用だと言われております。経験と勘、思い込みを頼りに手探りで進めてきたのがこれまでの観光の現実ではないでしょうか。まち・ひと・しごと創生本部では、地方自治体のさまざまな取り組みを情報面、データ面から支援するため、平成27年４月より地域経済分析システムＲＥＳＡＳの提供を開始しています。このＲＥＳＡＳとは、これまで経済産業省が開発を行ってきた地域経済分析システムを経済分野に限らずさまざまなデータを搭載することで、地方自治体が地方版総合戦略の立案等をする際に役立てることのできるシステムへと再構築されたものであります。産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムで、パソコンさえあれば誰でも利用することが可能です。
ＲＥＳＡＳのメニューの中には観光マップがありまして、携帯電話の位置情報を利用して人の移動を見える化したものや観光資源も表示できるすぐれものです。これを分析することで、滞在した人がどこの都道府県、市町村から来たかを平日、休日別に把握することができ、また観光施設の検索回数をマップやランキングで把握することで、観光施設の人気度を把握することができます。当該施設がどこの地域から多く検索されているかを見ることで、観光ＰＲをどこに重点的に行うか、どの地域に観光パンフレットを配布したらいいかなど、具体的な観光戦略を立案する際に役立てることができると思います。さらに、このマップでは選択した任意の範囲内での人の集積度合いの月ごとの変化や時間帯ごとの変化を把握することができ、ある観光資源の周辺地域はどの時期に訪れる人が多く、またどの時期に訪れる人が少ないかといったことが把握でき、訪れる人が少ない時期にどう人を呼び込むかといったポイントを絞った観光戦略を立案することが可能となっております。これはほんの一例ですが、このＲＥＳＡＳを活用することでこれまでの経験とか勘、思い込みに頼って決められていた観光戦略がデータに基づく客観的で実効性のある戦略を立てることが可能となると思います。ビッグデータの持つ大きな利用価値、可能性は大きく、ますます激化する地域間競争の中で勝ち抜いていくには、もはやビッグデータの利用は必須となりつつあります。
そこで、本市ではこのＲＥＳＡＳの有効性をどのように捉えているかをお伺いいたします。また、今後はデータに基づいた観光戦略を推進するためにもＲＥＳＡＳを積極的に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
丸山勝総君） 安達観光・
交流部長。
〔観光・
交流部長安達敏幸君登壇〕
◎観光・
交流部長（安達敏幸君） ＲＥＳＡＳの活用についてお答えいたします。
産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化する地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳをはじめ、今後はさまざまな情報通信技術を活用したビッグデータが観光分野におきましても役立つものと考えております。これまで観光入り込み客数といった、点で把握するデータはありましたが、ＲＥＳＡＳは携帯情報からのデータによって人の行動、動態を把握することができることから、観光産業におけるマーケティングへの活用が期待されます。新潟県が昨年度、携帯情報の位置情報から得られた移動などに関するビッグデータの分析を実施し、ことし４月に市町村に向け説明会を開催し、長岡市も参加いたしました。長岡市といたしましては、現状や状況の変化を正確に捉え分析し、戦略を立てていく上でＲＥＳＡＳなどの新たなデータを有効に活用してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
丸山勝総君） 中村耕一議員。
〔中村耕一君登壇〕
◆中村耕一君 ありがとうございました。
最後に、観光戦略を通しての
地方創生について伺います。日本版ＤＭＯのような役割を持つ中間的組織の存在は、
観光政策だけでなく、これからの
地方創生に向けてのキーポイントになるのではないかと思っております。行政は平等性が重要であり、思い切った取捨選択をすることは困難です。しかし、このような中間的組織は、農林水産物、伝統工芸品、自然、文化、芸術、スポーツなどの地域資源を活用するさまざまな団体や事業者を取りまとめ、ＲＥＳＡＳを活用したデータに基づく的確な戦略を打つことが可能です。地域資源や観光産業の付加価値を向上させ、地域経済全体の活性化を図る核になり、観光地域づくり、ブランドづくりの推進役になれると考えるからです。
現在、長岡市においても
地方創生の取り組みとして地域の宝の磨き上げなど、地域に眠る宝を磨き、誇りを醸成しようという政策も行っております。しかし、それはまだまだ単独の宝であり、線にも面にもなっているとは言えないと思います。花火以外にもお酒をはじめとする全国に誇れる特産品やユニークなイベントなど、素材としてすばらしいお宝がたくさんあります。しかし、それぞれが単独で集客できる素材かといえば、素材のままで終わっているのではないかというのが現実です。大事なのは長岡市としての一体感、ストーリー性であり、さまざまなお宝、素材を組み立てる、コーディネートすることで地域の魅力が何倍にもなっていくと思う次第です。その意味で、日本版ＤＭＯのような観光地経営の視点に立ち、地域への誇りと愛着を醸成する行政と現場との中間的組織こそが必要であり、交流人口の拡大のためにも大変有効だと思います。
これまでの行政主導の地域づくりは、農林水産業、文化、商業などの地域関係者の巻き込みが不十分であったため、地域の幅広い資源が最大限発揮されず、
地域住民の誇りと愛着を醸成する豊かな地域づくりにまでつながっていなかったのではないでしょうか。その上、効果的なプランニングやプロモーションといった民間的な手法の導入が十分であるとは言えず、観光客の心に響くような競争力を持つ地域ブランドに育っていなかったのではないかなと思います。これは本市だけではなくて、どこの地域も抱えている観光地域づくりの課題と言えます。これらを解決しながら、地域一体となった魅力的な観光地域づくりを行い、観光による
地方創生を図っていくことがこれから最も重要になると確信をしております。観光という側面だけではなくて、地域の価値を高めるという作業自体が長岡の
地方創生に大きく寄与することになると思うからです。
地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としての組織、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた組織、このような組織の存在が観光地域づくりの推進と、地域に誇りと希望を与えていく地域づくり版のイノベーションを起こす可能性があると思います。本市としてこのような中間的組織の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
また、市は本年、観光戦略プランを策定する予定になっています。これまで述べたように、このプランは策定内容によっては
観光政策にとどまらず、
地方創生に大きな役割を果たす可能性があると思っております。市は、このプランをどのような観点で策定し、
地方創生につなげていくのかをお伺いいたします。
○議長（
丸山勝総君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 中村議員から
観光政策を通しての
地方創生ということで御提案いただき、正直申し上げまして大変参考になりました。もとより交流人口あるいは観光客の増加というのは長岡の
地方創生にとって重要な柱であるということは認識しております。その一方で、インバウンドをはじめとして、この長岡、中越あるいは新潟県にはそういう波はほとんど来ていないという実態もあるという認識を持っているところであります。
そういう中で長岡が持っている本当にいいもの、もちろん花火とか、日本遺産でいえば錦鯉、火焔土器、北前船、中山間地から海に至る自然とか、それぞれの地域の宝である農業、食、酒、生活体験。本当に一つ一つが珠玉のようなものになるネタがいっぱいそろっているけれども、それがまだ人を呼ぶようなものには育っていないと。そういう中で、中村議員はＤＭＯつまり専門性のある中間組織の力をかりて、しかもＲＥＳＡＳのようなビッグデータ、新しいツールも使いながら、戦略的にその宝を磨き上げていったらどうかというふうな御提案だったかと思います。御指摘のような観光地経営の視点あるいは全体をコーディネートする機能というものは本当に必要だなと、大切だなというふうな認識を持っているわけでありまして、とりわけ民間の力を引き出して、民間の皆さんに稼いでいただくということは、それがなければまた
地方創生の力にはならないという認識を持っているわけであります。
不十分とは言いながら、去年から実施している与板の中川清兵衛記念ＢＢＱビール園などもそういった観点から地元の皆さん、関係者の皆さん、そして市の行政で考えながら始めたものであります。また、これから検討しようとしている花火の情報発信拠点の施設、あるいは醸造のまち摂田屋地区の整備などにつきましてもこうした観点で取り組んでいきたいなと思っているところでございます。まさに御指摘がありましたように、これまでとは違った自然発生的な観光地ではなくて、戦略的にそれをつくっていくイノベーションという意識が不可欠であるというふうに思っているところであります。
観光戦略プランにつきましては、データ分析をしっかりと行いながら、経営の観点を基本に据えて戦略性のある政策をつくっていきたいと、そのための指針としたいと思っているところございますが、御提案のありました中間組織も含め、地域あるいは民間の皆さんのノウハウをしっかり取り入れながら、戦略的に観光の目玉をつくり、そして多くの観光客、交流人口が長岡に流入するようこれから取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。
４月３日に設立いたしました花火財団もその一つの大きな意図があるわけであります。長岡花火を果たしてこのまま８月２日、３日のイベントとして終わらせるのか、それを長岡の本当の観光、交流人口をふやすためのキラーコンテンツとして育てるにはどうしたらいいかという大きな課題を意識しながら、この花火財団もこれから活動していく、あるいは既に活動しているというふうに私は思っておりまして、御提案のようなさらなる戦略的な観光、あるいは交流人口の増加につなげていきたいというふうに思っております。
以上であります。
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△
質問項目
高齢者の基幹病院への通院など
公共交通網の拡充について
企業の倒産等により閉鎖した建物、敷地等について
○議長（
丸山勝総君） 次の質問に移ります。
高齢者の基幹病院への通院など
公共交通網の拡充について、企業の倒産等により閉鎖した建物、敷地等について、諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。
初めに、高齢者の基幹病院への通院など
公共交通網の拡充について質問します。
市は、どの地域に居住していても自動車を運転できない高校生や高齢者が高校や病院への通学、通院が可能となる運行サービスの確保に努力されています。高齢者・障害者等が乗りおりしやすい低床バスのノンステップバス、ワンステップバスの導入率は平成28年１月末現在、乗り合いバス総数の27.8％となっています。そして、長岡市の基幹病院である長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、立川綜合病院には全て路線バスで行くことができるとしています。しかし、この基幹３病院への通院は高齢者にとって必要不可欠であり、一層の利便性が求められると思います。
私がこの質問をするきっかけも、堀金に住む数人の高齢者から「朝の路線バスが来る時間が遅く、しかも乗りかえなど使い勝手が悪い。中央綜合病院に行くにもタクシーを利用しなければならないので、何とかできないか」という相談を受けたからであります。市の交通政策課の長岡市地域
公共交通網形成計画策定に当たってのアンケート調査によりますと、高校生の約４％、高齢者の約19％は家族など送迎をお願いできる人がいません。そして、お願いできる人がいないのは、支所地域はいずれも８％以下ですが、長岡地域は29％と高くなっています。高校生の場合は自転車で学校やバス停などに通うこともできますが、高齢者の多くは危険ですから、自転車を利用することもできません。そこで、２月17日の議員協議会において市から説明していただいた長岡市地域
公共交通網形成計画（案）も踏まえ、高齢者の基幹病院への通院など、
公共交通網の拡充について幾つかの質問をしたいと思います。
質問の１点目は、長岡駅東口─小曽根─浦瀬─上見附線の運行時刻等の改善についてです。越後交通バス時刻表によりますと、堀金に住む人が利用する路線バスは長岡駅東口─小曽根─浦瀬─上見附線だと思いますが、中央綜合病院に行くための朝一番のバスは上見附車庫発６時40分で、浦瀬を経由して小曽根発７時６分、神田を経由して長岡駅東口着７時26分となっています。そして、長岡駅東口発７時30分のバスに乗りかえて、中央綜合病院着が７時40分となっているようです。私はかなり早く着くように思ったんですが、堀金に住む高齢者のお話ではそれでも間に合わないというのです。タクシーを利用して７時30分には病院に入って、受け付けを済ませて、やっと午前中に何とか診療を終えることができるというのです。
そこで質問ですが、このバス路線を利用する方々が７時30分までに中央綜合病院に入れるようにするために、上見附車庫の始発時間をもう少し早めるか、または長岡駅東口に行く前に中央綜合病院を経由するようにするなど、一部路線変更ができないかということであります。越後交通株式会社に要望して実現できるようにしていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
２点目は、
コミュニティバスの運行についてです。
コミュニティバスは、運賃の認可が不要になるなど手続の合理化も進み、運営が柔軟に行えるようになったことから、全国的に導入する地域がふえているようです。国土交通省の
コミュニティバスの導入に関するガイドラインを要約すると、
コミュニティバスとは交通空白地域、不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、バス事業者に委託したり、市町村が独自運行するものとなっています。そして、公的資金によって支えられる
コミュニティバスは、自立運営を原則とする路線バスを補完し、これと一体となって当該地域の交通ネットワークを形成するものであることから、その導入に当たっては路線、区域、運行時刻等において路線バスとの整合性を図り、役割分担を明確にし、路線バスと実質的に競合することのないようにする必要があるとなっています。
長岡市においては、小国地域、川口地域、山古志地域など、路線バスの運行がなくなったところで住民が主体となった
コミュニティバス等が運行されています。しかし、長岡地域においても高齢者等が歩いてバス停までに行くのが困難であったり、病院、買い物などに行くのが不便な交通空白地域が相当あるのではないでしょうか。
また、市の交通政策課のアンケート調査によれば、バスの満足度は、どの地域も運行間隔、運行時間帯の満足度が低くなっています。そのため、市は課題として、通勤・通学、通院、買い物のための運行頻度の充実化によるニーズに的確に対応した効率のよい運行などを掲げています。私は、その中でも特に車を運転できない人が基幹病院をはじめ、病院等に行きたい時間に到着し、診療が終わったらできるだけ早く帰ることができるようにしなければならないと考えます。そのためには長岡地域にも
コミュニティバスの運行が必要ではないでしょうか。
お隣の見附市は、平成16年７月から
コミュニティバスの運行が開始され、現在、越後交通株式会社のグループ会社である北越後観光バス株式会社が30人乗り
コミュニティバスを６台確保して運行しています。見附市は人口約４万1,000人、面積約80平方キロの市ですので、相当充実していると考えられます。しかも、運賃は大人100円、小学生50円で、市内のどこまで乗っても同じです。さらに、子育て応援カード所持者は大人50円、小学生30円、運転免許返納証明書利用者は大人50円と格安です。この運行のために見附市は、
コミュニティバスの購入に１台当たり400万円補助し、運行費に見附市地域公共交通活性化協議会を通じて年4,900万円余り負担しているようであります。越後交通株式会社の路線バスと競合することもなく、バス利用者も年々ふえているとのことです。長岡市も見附市の取り組みなどを参考にしながら、同じようにはいかないとは思いますが、長岡市ならではの
コミュニティバスの運行に向けて検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
３点目は、デマンド型タクシーの運行についてです。見附市は、
コミュニティバスのほかにバス等が運行していない公共交通空白地域の解消を目的に、市内５地区でデマンド型乗り合いタクシーを運行しています。運行しているタクシー会社は３社で、見附市は運行費として見附市地域公共交通活性化協議会を通じて年500万円ほど負担しているようです。長岡市でも小国地域の一部でデマンド型タクシーを運行しております。また、公共交通空白地が多い中之島地域、和島地域、寺泊地域を対象に地域特性に応じた運行サービスとしてデマンド交通の運行を検討するとしており、今年度は中之島地域で試験的に運行しています。私は、３地域はもちろんですが、その他の支所地域や長岡地域も必要性があるのではないかと思いますが、市の考えをお伺いします。
４点目は、
コミュニティ自動車の貸与についてです。見附市は、
コミュニティ自動車貸与事業も実施しています。見附市には10カ所で
地域コミュニティ団体が設立されていますが、10人乗りワゴンタイプの普通自動車が１台ずつ無償で貸与されています。運行は自主的に責任を持って実施するとなっていますが、団体行動等に無償で利用されており、民間バス会社との競合もないようです。長岡市でも参考になると思われますし、民間バス会社やタクシー会社が
コミュニティバスやデマンドタクシー等の運行ができないというようなことになればなおのことですが、それにかわる運行手段としても実施してよいのではないかと思います。
コミュニティバスの
地域コミュニティ団体への対応について市の考えをお伺いします。
５点目は、支所地域から長岡地域への高齢者等のバス運賃の軽減についてです。この件については、以前にも100円バス運賃の質問をしたように思いますが、支所地域のバス利用者はそれぞれの路線バス等から長岡行きのバスに乗りかえ、また長岡で基幹病院や大規模店などに行く路線バスに乗りかえなくてはならないことが少なくありません。しかも、運賃もかさみます。例えば栃尾地域内の半蔵金から栃尾車庫前まで440円、栃尾車庫前から長岡駅前まで560円、片道だけでも合計1,000円かかります。そして、長岡駅から目的地までバスの乗りかえとなりますと、運賃はさらにふえることになります。市としても、乗りかえごとに初乗り料金が必要なため、割高感があり、バス利用の抵抗となっているため、乗りかえ割引の実施を検討するとしています。私はその際、自動車を運転できない高齢者等については、乗りかえ割引だけではなく、支所地域のどこからバスに乗っても長岡地域の平均並みのバス料金にするなど、バス運賃の軽減を図っていただきたいと思います。市の考えはどうかお伺いします。
次に、企業の倒産等により閉鎖した建物、敷地等について質問します。
１点目は、倒産した鈴倉インダストリー株式会社の破産手続の現状についてです。官報によりますと、栃尾地域に本拠を置く織物製造の鈴倉インダストリー株式会社は、2016年６月13日付で新潟地方裁判所長岡支部より破産手続の開始決定を受けて倒産したことが明らかになりました。1906年創業の同社は、撚糸から織物、染色まで一貫生産システムを整え、商社やアパレルメーカーを対象に、ピーク時の1997年12月期には年商約118億円を上げていました。しかし、その後は安い労働力で生産された中国品の大量流入を主因とする国内市況の低迷と輸出向けの不振から業績が低下、2007年に民事再生法の適用を申請し、再建を目指していましたが、業績回復に至らず、2014年には休眠状態となり、ついに今回の措置となったようです。そして、2016年６月13日、債務者の破産手続が開始され、現在も続いているようです。
同社は、栃尾地域の中心部に約２万7,800平方メートルもの広大な敷地に工場等を所有しております。一部の建物とその敷地は売却されたようですが、大部分は売却されていないようです。水道や下水道なども使用しており、長岡市も債権者になっているものと考えられます。同社は、大きな古い工場等がそのままになっており、染色等も行われていたことから、汚染物質が地下に浸透しているのではないかとの問題もあり、いつまでも大きな工場等が廃墟となって存在し続けるのではないかと懸念もされています。しかし、その問題が解決されるならば、
まちづくりやさまざまな用途が大いに期待されるところに立地しており、市の役割も重要ではないかと考えられます。
そこで、市は破産手続の現状をどのように把握し、どのように考えているのかお伺いします。
２点目は、長岡市における閉鎖された工場や敷地の現状についてです。繊維産業は、安い労働力で生産された中国品の大量流入などの影響で、全国的に工場の閉鎖や倒産を余儀なくされてきました。しかし、繊維産業ほどでないにしても、1980年代に進み出した日本企業の海外移転に加え、90年代以降経済の後退が加わり、事業所数が大幅に減少してきています。今後も国内よりも格段に安い労働力が確保できるアジア諸国での現地生産が増加すると見られており、国内の人口減少も進んでいます。
そこで、長岡市において企業の都合で倒産した事業所や企業の倒産により閉鎖された事業所などで、倒産した鈴倉インダストリー株式会社のように地域に大きな影響を与えるような事例がほかにないのかどうか、あるとすればその主な状況と特徴点についてお伺いします。
３点目は、倒産企業の建物、敷地等の問題解決と有効利用についてです。企業の都合で閉鎖した場合は当然のことながら企業責任を伴いますが、企業が倒産した場合はその責任能力がなくなります。幾ら立地条件がよいところでも工場やその跡地等が売却されなければ、いつまでも放置されることになります。中山徹奈良女子大学大学院教授は、著書「人口減少時代の
まちづくり」の中で、企業倒産で財源を負担する企業が存在しない場合、フランスではこのような場合のみ行政が企業にかわって財政負担することを紹介しています。そして、同氏は「日本でもこのような対応が必要になるでしょう。この場合は市町村が全て負担するのではなく、都道府県及び国が財源の一部を負担すべきです。あらかじめ基金のようなものがつくられておればより望ましいでしょう。その地域に立脚している企業が企業規模等に応じてあらかじめ基金を拠出し、倒産して閉鎖する企業が生じた場合はその基金を使えるようにする方法です」と述べています。大企業は、国の優遇政策のもとで400兆円を超える巨額の積立金を有しており、根本的には大企業と国の責任が大きいと私は思います。しかし、日本には大企業や国が負担する制度も自治体が負担する制度もありません。
そこで、市が県や地元商工会議所、商工会等と連携し基金を創設するなど、倒産した企業の建物、敷地等の問題が解決され、有効利用が図られるように今後努力していただきたいと思いますが、市の考えはどうかお伺いします。
以上です。
○議長（
丸山勝総君）
大塚都市整備部長。
〔
都市整備部長大塚克弘君登壇〕
◎
都市整備部長（
大塚克弘君） 私からは、高齢者の基幹病院への通院など、
公共交通網の拡充についての御質問にお答えいたします。
初めに、長岡駅東口─小曽根─浦瀬─上見附線の運行時刻等の改善についてお答えします。バス事業者に路線バスの始発時刻の設定について確認したところ、通勤・通学者等の乗りかえの利便性を考慮し、おおむね午前７時30分までに長岡駅に到着できるよう始発時刻を決めているとのことでございます。かつ運行経路の設定については、より多くの方から利用していただくよう利用実態や効率的な運行を加味しながら決定しているとのことであります。また、中央綜合病院行きの路線バスに乗り継ぐほかの路線の始発バスと比較しても当該路線が特に遅いというわけではなく、不便を来しているとまでは言えないことから、今すぐ始発時刻を早めることや病院経由への経路変更は難しいとのことでありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、
コミュニティバスの運行についてお答えします。見附市で運行されている路線バスの現状は、市の東と西でわずかに運行されているのみであります。
コミュニティバスにつきましては、それを補完する形で人口の多い中心部で運行されているものであります。一方、長岡市は長岡駅を中心に放射状に路線バスが運行されており、中心部をはじめ、人口の集中している区域については路線バスがおおむね網羅されております。したがいまして、長岡市における
コミュニティバスにつきましては、周辺地域における人口の少ない公共交通空白地で運行しているもので、見附市とは事情が違うものと認識しております。このようなバス需要の少ないところにおいては、そこに住む住民が使いやすい時刻や運行間隔をみずから考え、みずから運行していくことが最も効率的かつ効果的な方法であるため、住民主体の運営としているところであります。当市としましては、その運営を検討する地域に対し助言、調整を行いながら、引き続き公共交通空白地対策を進めていきたいと考えております。
次に、デマンド型タクシーの運行についてお答えします。長岡市地域
公共交通網形成計画においては、まずは公共交通空白地が多い中之島地域、和島地域、寺泊地域を対象にデマンド交通の運行を検討することとしており、今年度は中之島地域においてデマンドタクシーの実証実験を行います。それ以外の地域への展開につきましては、これら３地域の取り組み後に課題等をしっかりと検証した中で考えてまいります。
次に、
コミュニティ自動車の貸与についてお答えします。見附市に確認したところ、
地域住民の移動手段の確保と地域の活性化を図ることを目的に、町内会等の団体に対し市所有の自動車を無償で貸与するというもので、
地域住民は無料で利用できるとのことであります。一方で、見附市には
コミュニティバスやデマンドタクシーも運行されており、
コミュニティ自動車との調整に苦慮しているとも伺っております。当市としましては、運転手の継続的な確保や万が一事故が起きた場合のリスク、あるいはほかの交通手段との重複等、総合的に比較し、活用の可能性について研究してまいりたいと思います。
最後に、合併地域から長岡地域への高齢者等のバス運賃の軽減についてお答えします。平成28年３月議会でも同様の御質問をいただいておりますが、現在高齢者の通院に対しては所得の低い方を対象にした社会福祉協議会の福祉送迎サービス事業などもあることから、その軽減化につきましては幅広い観点から検討していくべき課題であると認識しております。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 森山
商工部長。
〔
商工部長森山建之君登壇〕
◎
商工部長（森山建之君） 私からは、まず鈴倉インダストリー株式会社の破産手続についてお答えいたします。
御質問にもありましたとおり、同社は旧栃尾市のリーディングカンパニー的な存在として、昭和50年代後半には1,000人近い従業員を雇用し、最盛期には100億円を超える売り上げがありました。しかし、その後の安価な海外製品との競合や国内需要の減少等により、平成19年４月に民事再生法を申請し、事業の再建を目指しておりましたが、販売不振と過剰在庫から再建を断念、平成26年に全従業員50人を解雇、事実上の廃業状態となっておりました。平成28年６月には、債務を整理するため破産手続を開始する旨が公示され、現在は選任された破産管財人が同企業の建物、敷地等資産の処分の手続を進めているものであります。これにつきましては基本的には民間の問題でありますので、市といたしましては今後の推移を見守っていきたいと考えております。
次に、倒産等により閉鎖された工場や敷地の現状についてお答えします。倒産等により工場を閉鎖したとしても市に届け出を行う義務はないため、詳細な実態については把握しておりませんが、御質問にあるような大規模な廃工場のケースはほかにはないものと認識をしております。近年の比較的大規模な工場の閉鎖事例としては、長岡地域の寺島地内と栃尾地域の金町地内にありましたが、いずれも破産法による手続を経まして、現在はマンションや福祉施設などの民間による施設整備が行われていると承知をしております。
次に、破産会社の土地建物の有効活用を図るための基金造成についてお答えをいたします。企業の破産に伴う土地や建物などの資産処分につきましては、基本的には破産法のスキームに基づきまして管財人によって適正に処理されるべきであると考えております。したがいまして、議員御提案の基金造成などによる財政支援については考えておりません。
以上でございます。
○議長（
丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 倒産した鈴倉インダストリー株式会社のことについて少し再質問をしたいと思っております。
民間企業ではありますが、地域に大きな影響を与えるところに立地をしており、しかも広大な面積を所有しております。また建物等が解体、撤去され、そして汚染物質の問題があるのではないかというような、その問題が解決されるならば、活用方法は大変大きなものがあると考えております。そういう観点から、市としても現状では破産手続の状況を見守っていくということしかないかもしれませんけれども、それらの状況を把握して、例えば地元の商工会や商工会議所とか、それから県とも協力しまして、そういう情報を共有して、有効利用が図られるように力を合わせて今後努力をしていただきたいということでありますが、そのことについて市のお考えを一言お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
丸山勝総君） 腮尾地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長腮尾理君登壇〕
◎地域振興戦略部長（腮尾理君） 諸橋議員の再質問にお答えいたします。
基本的に先ほど
商工部長のほうからお答えしたとおりでございますけれども、同様の事例といたしまして、栃尾地域におきましては比較的支所に近い、まちの中心部であります金町地域にありました大規模な工場が閉鎖後、長い間そのままでありましたけれども、その後民間により施設整備が行われ、現在に至っているという経緯がございます。今回の経緯につきましても基本的には民間の問題でありまして、破産管財人による債務の整理中であるとお聞きしていることから、しばらくはその推移を見守っていくしかないかなというふうに考えております。
以上でございます。
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○議長（
丸山勝総君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時５１分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 勝 総
長岡市議会議員 杵 渕 俊 久
長岡市議会議員 藤 井 達 徳...