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平成28年 9月文教福祉委員会−09月14日-01号

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  1. 長岡市議会 2016-09-14
    平成28年 9月文教福祉委員会−09月14日-01号


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    平成28年 9月文教福祉委員会−09月14日-01号平成28年 9月文教福祉委員会 平成28年9月14日(水)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(8人)   丸 山 広 司 君   関   充 夫 君   五十嵐 良 一 君   池 田 明 弘 君   深 見 太 朗 君   諸 橋 虎 雄 君   長谷川 一 作 君   酒 井 正 春 君    ───────────────── 〇委員外議員で出席した者   田 中 茂 樹 君   池 田 和 幸 君   服 部 耕 一 君   大 竹 雅 春 君   広 井   晃 君   高 見 美 加 君   中 村 耕 一 君   加 藤 尚 登 君   細 井 良 雄 君   山 田 省 吾 君   永 井 亮 一 君   杵 渕 俊 久 君   藤 井 達 徳 君   古川原 直 人 君   松 井 一 男 君   丸 山 勝 総 君   桑 原   望 君   水 科 三 郎 君
      笠 井 則 雄 君   高 野 正 義 君   関   貴 志 君   加 藤 一 康 君   五 井 文 雄 君   小坂井 和 夫 君   関(正)議長    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   高見市長職務代理者   中野地域政策監     副市長   金子危機管理監・    阿部政策監     政策監   水澤福祉保健部長    星福祉総務課長   小村福祉課長      伊津生活支援課長   栗林介護保険課長    横山長寿はつらつ課長   佐山国保年金課長    木元健康課長   高橋教育長       若月教育部長   波多子ども未来部長   金澤教育部次長   武樋教育総務課長    中村教育施設課長   茂田井学務課長     竹内学校教育課長   宮学校教育課      高橋学校教育課    管理指導主事       管理指導主事   柳沢学校教育課     水島中央公民館長     管理指導主事   金垣中央図書館長    小熊科学博物館長   大矢子ども家庭課長   大野保育課長   長谷川中之島支所長   松永越路支所長   竹田三島支所長     米山山古志支所長   佐藤小国支所長     堀田和島支所長   本臼寺泊支所長     清水栃尾支所長   田邊与板支所長     小林川口支所長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   吉田事務局長      水島課長   諸橋課長補佐      宮島議事係長   星野主査    ────────※──────── ○丸山広司 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○丸山広司 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○丸山広司 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆五十嵐良一 委員  おはようございます。それでは、1点だけ御質問させていただきます。  今月3日の新聞報道ですけれども、全国的に待機児童が2年連続増加しているという報道がありました。新潟県内においても待機児童数はゼロでありましたが、潜在的な待機児童が長岡においても17人という新聞報道がされておりました。この数字というのはどういう数字なのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。 ◎大野 保育課長  人数については、特定の保育施設だけを希望して入園をしなかった児童の人数ということで、いわゆる潜在的待機児童と言われている人数であります。 ◆五十嵐良一 委員  特定の保育施設だけ希望とありますけれども、これは実際どのような状況なのか、具体的なことをお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。 ◎大野 保育課長  その17名の方については、その時点では働いていなく、新たに子どもを預けて働きに出るため、求職活動ということで保育園を希望されたゼロ歳児、それから1歳児の保護者というようなものになります。 ◆五十嵐良一 委員  長岡の市立の保育園を全て私は回ってきました。本当に地域によってだいぶ状況が違っております。もちろん建てた年代も違いますけど、遊び場といいますか、広場の大きさもかなり違うのを現実に見てきました。私自身も保育した経験上、やっぱり近くの保育園がいいですし、うちの祖父母が元気なときには送り迎えができるような、本当に身近な近いところがいいと思うんですけれども、残念ながらそれを100%満足できるような状況というのは大変厳しいんではないかというふうに思います。その中でも待機児童はゼロでありますので、潜在的な方がおられるということでありますが、そこら辺保護者等はどのような考え方をお持ちなのか、行政としても歩み寄りが必要ではないかと思うんですけれども、そこら辺についてはどのような考え方をお持ちになっているのかお伺いしたいというふうに思います。 ◎大野 保育課長  保護者の方の入園希望については、それぞれの家庭にはそれぞれの事情ですとか、あるいは判断基準があるというふうにも受けとめております。その中で、市としては引き続き保護者一人一人に対して丁寧に対応していくということと、できるだけ保護者の希望に沿っていくようなことを考えております。 ◆五十嵐良一 委員  やはり保護者のニーズというのは非常にいろんなものがあると思います。さまざまな問題があると思いますけれども、そこら辺の歩み寄りをぜひお願いしたいなと思いますし、また今後そのためにどのような施策が、あるいは対策が必要なのかということであります。また、新聞なんかの報道によりますと、保育士あるいは施設等のいろんな投資がやはり必要ではないかというふうに書かれておりますけれども、そのために長岡市としてどのような対策を行っていくのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいというふうに思います。 ◎大野 保育課長  今ほど申しましたとおり、保護者の希望には丁寧に対応していくということとともに、3歳未満児の入園希望というのは増加傾向にありますので、社会福祉法人等と連携して小規模保育施設あるいは認定こども園の整備支援を行ったり、企業と連携した事業所内保育施設の整備支援、それから子育て支援員を活用した受け入れなども検討して、引き続き受け皿の拡大というものを図っていきたいというふうに考えております。 ◆池田明弘 委員  それでは、私のほうからは大きく2項目について質問をさせていただきます。  初めに、胃がんのリスク軽減について質問をさせていただきます。国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人が亡くなっているという現状がございます。特に胃がんは長岡市におけるがん種別の死亡率の第1位であることから、胃がんの早期発見、治療のため、市では医師会と協力して平成26年度から胃がんリスク検診を始めました。その結果、胃がんの原因のピロリ菌感染胃炎と診断された人は3割という結果でございました。そこで、さらなる胃がんリスク軽減のため、昨年6月議会で私ども長岡市公明党の中村議員より、近年のピロリ菌の感染の多くは乳幼児期に親から子へと家族間で感染されているということがわかり、そのことから中学生への胃がんリスク検診を提案させていただいたところでございます。その後、市より御検討いただき、今年度より市立中学校2年生を対象に県内で初めて胃がんリスク検診が実施されることになりました。既にこの検診がされているようでございますので、まずその実施状況についてお聞かせください。 ◎茂田井 学務課長  今年度初めて実施いたしました中学校2年生の胃がんリスク検診につきましては、長岡市立の学校でこれまでも中学校2年生の希望者を対象に実施していた血液検査、内容は貧血検査と生活習慣病予防検査でございますけれども、これと一緒にピロリ菌の抗体検査を行い、胃がんの原因と言われるピロリ菌感染の有無を調べるというものでございます。検査を受けたのは2,173人で、対象者の90.4%、検査の結果、ピロリ菌の抗体が陽性または陽性の疑いのあると言われた生徒は合わせて102人、検査を受けた生徒のうちの4.7%でございました。 ◆池田明弘 委員  検査を受けられた受検者の約4.7%の生徒が陽性または疑陽性との結果ということでございますが、その生徒に対するその後の対応はどのようになっていますでしょうか。 ◎茂田井 学務課長  学校での検査で陽性または陽性の疑いとなった場合、その結果をお知らせするとともに、2次検査として市内の3病院を指定いたしまして、いずれかの病院の受診を促しております。病院では、検査や除菌について本人、そして保護者に十分に説明を行った上で、2次検査として、便の検査になりますけれども、これを行い、その後必要な場合は除菌を行うという流れになっております。ここまでの費用を長岡市が負担いたします。 ◆池田明弘 委員  2次検査の費用まで見ていただけるということで、非常に手厚くしていただいていると。また、3病院という指定のもとで細やかな対応をしていただいているというふうに確認をさせていただきました。その上で、子どもが陽性だった場合にはその親もピロリ菌に感染している可能性が高いのではないかと思いますけれども、その保護者に対する意識啓発というんでしょうか、その辺はどのように対応されているのかお聞かせください。 ◎茂田井 学務課長  委員御指摘のとおり、生徒が感染している場合、保護者も感染していることが考えられますので、1次検査である学校の検査で陽性または陽性の疑いとなった場合、その結果のお知らせをする文書中に保護者に向けての検診を勧める文書を入れまして、保護者の意識啓発を図っております。また、2次検査で受診する3病院でも保護者、家族の感染の可能性についても説明を行いまして、胃がんリスク検診の啓発を図っているところでございます。これらの働きかけによって、検査を受けた中学生だけでなく、働き盛りの親世代を含む家族にも働きかけができるものと考えております。 ◆池田明弘 委員  中学2年生でピロリ菌を除菌することによって胃がんリスクを下げる、また次世代へのピロリ菌感染も予防でき、しかもお子さんに見つかった場合には、今も御答弁いただきましたように働き盛りの親の受診率の向上にもつながるということで、大変すばらしい取り組みではないかなと思っております。また引き続きぜひよろしくお願いいたします。  あわせまして、今現状において長岡市では胃がん検診の方法としてバリウムを飲むエックス線撮影を実施されておりますけれども、ことし2月に改正された国の指針では胃内視鏡検査、いわゆる胃カメラ検査の導入による検診精度向上と同時に、対象年齢の引き上げや検診間隔の見直しが示されました。そこで、この国の動向より長岡市としても胃がん検診内視鏡検査の導入を図っていくべきというふうに考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎木元 健康課長  それでは、国のがん検診の実施のための指針の一部改正についての御質問にお答えをいたします。  委員も御承知のように、今現在長岡市が実施する胃がん検診は胃部のエックス線による検査、それに加えまして26年度から胃がん発生のリスクを判定し、早期発見、早期治療につなげる胃がんリスク検診、いわゆるABC検診というものを実施しております。平成27年度の成人を対象といたしました胃がんリスク検診は5,500人を超える方から受診をいただいておりまして、受診率は22.2%という実績を上げております。高い受診率ではありますが、反面、精密検査が必要な方、それらの方が胃の内視鏡による精密検査を受診していただくいわゆる精検受診率、これが82.8%ということで2割弱の方が、人数にいたしますと400人程度になりますが、せっかくリスク検診を受けていただいてもその後の精密検査に至っていないというような現状がございます。委員御指摘のこのたびの胃がんの検診項目に追加された胃内視鏡検査につきましては、医師が医療の現場で行ういわゆる医療行為として実施をされるもので、一般的な検診の形態に組み込むことは可能なんですが、個人医あるいは総合医等で病院、医療機関で受診をする個別検診という形態をとります。その実施に当たっては、新たな実施体制を構築することや、精度管理あるいは検査の手順、安全管理など一定の基準をしっかりと設けた上で実施をしていく必要があると伺っております。したがいまして、市といたしましては、胃がんリスク検診の内視鏡による精密検査の未受診者への対応も含めて、今後市の医師会としっかりと協議をしてまいりたい、このように考えております。 ◆池田明弘 委員  今ほどリスク検診も踏まえてのお話をいただきましたけれども、そこを除いたところでの胃がん検診の受診率はなかなか目標に達していない部分もあるかと思います。また、その原因の一つとして、バリウムを飲んでげっぷを我慢しながら台の上で体を回転させたり、また逆さになるなど、その後の検診後の排せつという部分も踏まえ、大変だから胃がん検診は受けないということも原因として考えられるのではないかなと思っております。そういった意味からも、受診率アップという点も御検討いただきながら、前向きにまたよろしくお願いしたいというふうに思います。  続きまして、2項目めに移らさせていただきます。ひとり親の保育料についてという角度から質問をさせていただきます。子どもの貧困率は上昇傾向にあり、特に大人が1人の世帯の相対的貧困率が50%を超えるとされております。そして、その対策が注目をされているところでございます。そうした中で、ひとり親世帯の保育料額が婚姻歴の有無によって差が出ると聞いておりますが、本当でしょうか。例えば年収200万円のひとり親が2歳児を保育園に預ける場合の保育料の試算はどのようになるのかお聞かせください。 ◎大野 保育課長  年収200万円のひとり親の方が2歳児を保育園に預ける場合の保育料ですけれども、死別や離婚によりひとり親になった方については市民税が非課税になるため、保育料は無料ということになります。一方、非婚の方については市民税額が4万1,400円というふうに想定されますので、保育料は月額で7,400円ということになります。 ◆池田明弘 委員  月額で7,400円ということは、年間にしますと8万8,800円というふうになるかと思います。同じひとり親であるのに保育料の年間の差額が8万8,800円も出てしまうというのは、どのような理由なのかお聞かせ願えますでしょうか。 ◎大野 保育課長  保育料については、市民税額をもとに算定しておりますけれども、配偶者と死別または離婚した人については寡婦控除という控除が受けられるため、市民税が低くなります。そのため、保育料も低くなるということになります。現在の税法上、同じひとり親でも婚姻歴のない非婚の方には寡婦控除は適用されないということになるため、同じ条件であれば死別、離婚した人よりも保育料は高くなるということになります。 ◆池田明弘 委員  所得税法上の寡婦控除に根本的には問題があると。結果、税額をもとにする保育料の算定に差が出てしまうという御答弁をいただきました。保育料だけではなく、行政サービス利用者負担額は税額をもとに決定されることが多い中で、寡婦控除の内容は現在の社会状況には合っていないように思われます。平成25年12月に民法の一部改正があり、結婚している男女間の子どもと結婚していない男女間の子どもの遺産相続における相続分は同等となるよう改正が行われました。また、国土交通省は公営住宅の家賃について、寡婦控除をみなし適用する動きもございます。保育料についても差をなくすよう検討を進めていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎大野 保育課長  ひとり親の保育料については、本当に困っている保護者の相談に乗りながら、必要に応じて減免措置などの対応を行っておりますけれども、そういうこととともに寡婦控除のみなし適用など、不公平感のない仕組みについても今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆池田明弘 委員  前向きな御答弁ありがとうございます。保育料にとどまらず、全体的な行政サービス利用負担額に対しても同様に御検討いただければと思い、私の質問を終わらせていただきます。 ◆深見太朗 委員  私からは、不妊治療に関する支援について質問させていただきたいと思います。  3月の一般質問にて不妊治療について私のほうから質問させていただきましたとおり、不妊治療に関する支援については平成28年、本年の1月に国の制度が見直され、4月1日より国・県のほうで改正、実施されております。その結果、不妊治療に関する支援は拡充されました。一部簡単に内容を説明させていただきますと、新潟県においては従来助成金が出ておりました部分に関しては、これまでどおり所得制限を設けず助成金を受けることができます。今回拡充された部分につきましては、所得制限はありますが、初回に限り通常15万円までの助成のところ、倍の30万円まで助成が受けれるようになりました。また、男性の不妊治療においても1回につき15万円までの助成金が出るように改正されました。  そこで、まずお聞きしたいのが、今ほど説明させていただいたとおり、本年4月に不妊治療に関する支援については改正されましたけれども、4月以降市に対する問い合わせや相談などはどんなような状況になっているのかお聞かせください。 ◎大矢 子ども家庭課長  市への問い合わせや相談の状況についてでございますけれども、年間で数件程度問い合わせがございます。また、制度改正の前後で増減はございません。この不妊治療に関する支援事業につきましては、今ほど委員御説明のとおりでございますけれども、国の制度要綱に基づきまして新潟県が実施をしております。支援事業について市に問い合わせなどがあった場合につきましては、事業の概要を説明するとともに、県の窓口につないでおる対応をとらせていただいております。 ◆深見太朗 委員  改正後でそれほどふえていないということですけれども、今回の不妊治療に関する支援制度は多くの市民の方も利用されていると思います。その件数や利用者の声などをもし把握していましたらお聞かせいただきたいと思います。  また、今回の改正で今ほど説明させていただいたとおり、男性の不妊治療に対しても助成が拡大されましたが、この助成の対象になった男性の不妊治療にかかわる利用状況などもしわかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎大矢 子ども家庭課長  支援事業の利用につきまして県に確認しましたところ、長岡保健所管内の市民利用につきましては、2年間でございますけれども、平成26年度が310人、470回でございました。それから、平成27年度でございますけれども、297人、442回の利用があったとのことでございます。また、制度改正後の利用状況でございますけれども、未集計とのことでございますけれども、男性の申請につきましては現状ないというふうに承っております。なお、利用者の声につきましては把握してございません。 ◆深見太朗 委員  まだ半年というところもあるのかもしれませんけれども、今後またぜひ状況などを調べていただきたいと思いますし、引き続きの聞き取りなどをお願いしたいと思います。  最後に、不妊治療における支援制度は国においても毎年のように制度の拡大、拡充を行っており、非常に重要な支援制度として捉えております。そのような制度は、市としてどのように市民に対して周知を行っているのか教えていただきたいと思います。 ◎大矢 子ども家庭課長  支援事業の周知でございますけれども、本年の6月号の市政だよりに男性の不妊治療についても対象になったことなどを掲載させていただいたほか、担当課であります子ども家庭課、それから全支所の市民生活課の受付の窓口にパンフレットを配置いたしまして周知を図っております。今後につきましても一層の情報発信に努めていきたいと考えております。 ◆深見太朗 委員  このような支援制度をやはり多くの人、広く世間に知ってもらうことが不妊症の方々が少しでも治療を受けやすい環境をつくったり、また負担を軽減していくことが必要だと思っております。また、不妊治療は早ければ早いほど妊娠確率も高くなりますので、支援制度だけではなく早目の検査などを促す広報などもぜひ今後考えていただきたいと思います。今後も広く発信をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆諸橋虎雄 委員  介護保険制度のさらなる改悪問題について質問します。介護保険制度は、2015年度から要支援1、2の人の訪問介護、通所介護が市町村の新総合事業に移行、特養ホームの入所が原則要介護3以上に限定、合計所得160万円以上の人の利用料負担が2割、低所得者の補足給付、居住費、食費補助のことですが、この対象の厳格化などが改悪されました。ところが、この検証もされることなく、2018年度の次期改定に向けてさらなる改悪の検討が行われております。現在、政府の社会保障審議会介護保険部会で審議が行われていますが、9月中に論点整理し、11月の取りまとめに向けた議論に入り、次の通常国会に法案提出の予定となっています。審議会では、要介護1、2の人が受けている訪問介護の生活援助サービスを保険給付から外し、原則自己負担とすることや、自治体の裁量と予算で行う地域支援事業に通所介護とともに移すことが検討されています。また、要支援1から要介護2までの福祉用具の貸与・購入費補助住宅改修費補助などについても原則自己負担化が検討されております。非常に重大な問題と考えていますので、幾つかの質問をしたいと思います。  初めに、長岡市の介護認定者総数と要支援1から要介護2までの認定者数についてお伺いします。厚生労働省の統計では、2016年1月末現在、新潟県の介護認定者総数は13万251人で、そのうち要支援1、2、要介護1、2の認定者数は7万7,815人となっており、59.7%を占めております。そこで、長岡市の介護認定者の総数は何人で、そのうち要支援1、2、要介護1、2の認定者数と、認定者総数に対する割合をお聞かせください。 ◎栗林 介護保険課長  平成28年3月末時点でございますが、認定者数は1万4,216人でございます。そのうち要支援1から要介護2までの方につきましては7,991人で、全体に占める割合は56.2%となっております。 ◆諸橋虎雄 委員  次に、生活援助サービスについてお伺いいたします。厚生労働省民間調査機関に委託して実施した介護事業所管理者に行ったアンケート調査の報告によりますと、生活援助の掃除や調理、洗濯などは介護に関する知識、技術をそれほど有しないでもできる、介護に関する基本的知識、技術を備えた者であればできるとした回答が8割を超えたとしています。しかし、一方で生活援助を通じて行われる高齢者の状態把握について、介護福祉士など専門職でないとできないとの回答が6割に上り、状態把握に基づくよりよいケアの提案、介護計画の作成や家族への報告、相談も8割が専門職でないとできないと回答されています。このように調査結果は、生活援助と状態把握、適切な介護の提供は一体不可分のものであることを示していると思います。日本ホームヘルパー協会も生活援助については専門性の高いサービスこそ生活の再生、状態の維持・改善、悪化の防止につながるとして、単なる家事援助ではなく高齢者と共同した自立支援だとの考えを示しております。  そこで、長岡市においてはどのように生活援助サービスが決められ、実施されているのか。また、専門職による生活援助サービスをどのように評価されているのかお聞かせください。 ◎栗林 介護保険課長  生活援助サービスにつきましては、今委員がおっしゃったとおり洗濯あるいは調理、掃除といったような日々の生活における家事について見守りを含めて行っているものです。利用に当たりましては、ケアマネジャーが本人の状態あるいは家族の方の状況を把握した上で、訪問介護員とも連携しながら身体機能の維持ですとか改善、生活能力の維持・改善という観点も踏まえながらその必要性を判断しているところです。専門職によるサービスの提供の評価ということにつきましては、やはり専門家の専門的な目で高齢者の日々の状況を把握することが状態の維持・改善につながっていくと考えられますので、専門職によるサービスの提供が望ましいということは認識をしているところです。 ◆諸橋虎雄 委員  次に、福祉用具の貸与・購入費補助住宅改修費補助についてお伺いします。  まず、介護保険の福祉用具の貸与・購入費補助住宅改修費補助は具体的にはどのようなものがあるのか。また、長岡市における最近の利用者数と保険給付額はどれくらいか。そのうち要支援1、2と要介護1、2の人の利用者数と保険給付額はどれくらいかお聞かせください。 ◎栗林 介護保険課長  実は給付実績といたしましては、利用者数ということではなくて1年間の延べ件数というところで把握をしております。この延べ件数というものは、おおむね延べ利用人数に近いものというふうに考えておりますので、この数字でお答えしたいと思います。  まず、福祉用具の貸与品目といたしましては車椅子あるいは特殊寝台、それから歩行器、手すりなど11品目ございます。その給付実績でございますが、全体としては5万9,475件で、約6億2,500万円でございます。それから、このうち要支援1から要介護2に該当する方への給付でございますが、3万3,729件で約2億5,800万円でございます。  続きまして、福祉用具購入費でございますが、購入費の対象品目は腰かけ便座とか、あるいは入浴用の用具、入浴補助用具など5品目でございます。給付実績として、全体では963件で約2,300万円でございます。このうち要支援1から要介護2までの方の給付は643件で、約1,400万円でございます。  最後に、自宅でのいわゆる段差解消ですとか手すりを取りつけるなどの住宅改修費につきましては全体で812件、約7,300万円、このうち要支援1から要介護2に該当する方につきましては624件で約5,600万円でございます。 ◆諸橋虎雄 委員  延べ人数ということですが、非常に多くの方が利用されているようであります。この福祉用具の貸与や購入費補助、住宅改修サービスの介護給付費は平成27年度の介護給付費総額は約243億円ですから、それから見ると要支援、要介護全体で約3%、要支援と要介護1、2だけでは約1.4%程度ではないかと思います。費用対効果が大変大きなサービスではないかと考えられます。これらのサービスは本人だけでなく、家族やヘルパーの負担軽減としても重要な役割を担っています。これらの利用でトイレや入浴ができる、外出もできるなど、利用者の自立した生活に大きな役割を果たしていると考えられます。市は、福祉用具貸与等が果たしている役割についてどのように評価されているのかお聞かせください。 ◎栗林 介護保険課長  福祉用具の利用あるいは住宅改修につきましては、いずれもケアマネジメントに基づく適正な利用によって高齢者の自立を高めましたり、それから介護者の負担を軽減するなど効果があるものと思っておりますので、在宅生活を支える上で必要なものであるというふうに認識しております。 ◆諸橋虎雄 委員  はい、わかりました。要介護1、2の人は昨年特別養護老人ホームから入所枠が締め出されたばかりであります。要介護1、2の生活援助や要支援1から要介護2までの福祉用具や住宅改修サービスまで自己負担ということになれば、施設でも在宅でもサービスを受けられない介護難民が多数生み出されるのは必至だと言われております。また、要介護1、2の人の生活支援事業や通所介護も市町村の裁量と予算で行う地域支援事業に移すことは、要支援1、2の人の訪問介護、通所介護が昨年度から3カ年計画で市町村の地域新事業に移行している最中であります。この移行の成果、実績の検証もされていない、時期尚早だなどの厳しい批判の声が相次いでおります。これらの問題について、市はどのような見解を持っておられますか。 ◎栗林 介護保険課長  現在、国におきましては社会保障審議会で認知症の人の家族の会、あるいは全国老人クラブ連合会などをはじめとして、介護分野の各団体あるいは学識経験者などさまざまな分野の代表の方から成る審議会で議論がなされている最中でありますので、市といたしましては国の動向を今後注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆諸橋虎雄 委員  最後の質問になります。審議会は、利用料の2割負担の人をさらにふやす、利用料の自己負担上限額を引き上げる、宅地など不動産を所有している場合も補足給付の対象外にする、保険料の計算方法を見直し、収入に応じた総報酬割などの検討もしております。高い保険料を長年にわたって強制的に徴収しながら多くの人から保険給付を取り上げる、これでは国家的詐欺になってしまうと専門家からも危惧されております。政府は介護保険財政が厳しいからと言いますが、資本金10億円以上の大企業の2015年度の内部留保は前年度を約13.5兆円上回る313兆円で、史上最高額を更新しております。大企業、大金持ちを優遇する税制を改め、必要性のない大型公共事業や軍事費の無駄を削るなどして社会保障の財源を確保すべきであります。こういう方向に転じていない限りは、ますます介護保険は住民の負担やサービスが低下されていくことになります。これ以上の介護保険制度の改悪をやめるように国に強く求めていただきたいと思いますが、市の考えを最後にお聞かせください。 ◎栗林 介護保険課長  次期の介護保険制度の改正につきましては、全国市長会として自治体の負担を勘案し、慎重に検討するようにということで国に提言を行っているところでございます。したがいまして、市といたしましては、引き続き全国市長会を通じまして十分かつ慎重な議論と制度を支える国庫負担の割合の引き上げについて求めてまいりたいというふうに考えております。 ◆関充夫 委員  おはようございます。それでは、お願いいたします。  以前、学校給食費をもうちょっと上げたらどうだというような質問もさせていただきましたけど、今回も学校給食費について少し御質問させていただきたいと思っています。今給食は、1人1食当たり幾らぐらいのお金になるんでしょうか。
    ◎茂田井 学務課長  1食単価といたしましては、小学校で約274円、中学校で約321円、これは平均でございます。 ◆関充夫 委員  私も年1回いただいたりして、すごくおいしいというか、喜んで食べさせていただいていますけど、今言った小学校274円、中学校321円、このお金というのは原料費、要は材料代という認識でよろしいんでしょうか。 ◎茂田井 学務課長  おっしゃられましたとおり、学校給食に係る費用のうち保護者に負担していただいているのは食材等の経費のみであります。 ◆関充夫 委員  そうしますと、じゃあ例えばつくっていられる方の人件費だとか光熱費、あと設備費だとか、そういうものは全て市のほうがやっていると、負担しているという認識でいいわけですよね。その給食費を例えばいろんな事情があって払えないという人は、今長岡市には何人くらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎茂田井 学務課長  平成27年度分につきまして、年度末現在で一部でも未納のある人数というのは40人、全児童・生徒数の0.19%となっております。 ◆関充夫 委員  そのようないろんな事情がそこにはあるかとは思うんですけど、そこで払えない人に対する支援策といいますか、セーフティーネットみたいなのは市にあるんでしょうか。 ◎茂田井 学務課長  未納の保護者に対しましては、各学校で支払いの方法などの相談に乗りながら、しっかりと納入を促しているわけでございますが、経済的に支払いが困難な世帯に対しましては就学援助の申請を勧めております。この就学援助制度では、給食費の実費全額を支給しています。また、就学援助は保護者に支払われるものでございますけれども、学校への給食費等の支払いが困難な場合は保護者の申し出によって市から直接学校長に給食費等を支払うという方法もございます。 ◆関充夫 委員  じゃあ、基本的な認識としてはいろんな支援策があって、いろんな救える手段を持っているということでよろしいわけですよね。例えばある人が言っているのは、保護者負担分の給食費をじゃあ全額無償にしたらどうだというような話をおっしゃっている方もいらっしゃるわけですけど、例えばそれをやるとしたら市のほうの予算は、さっきの掛ける人数分になるんでしょうけど、総額どのくらいかかるものでしょうか。 ◎茂田井 学務課長  保護者が負担する経費といたしまして、小・中、総合支援学校合わせて年間12億円程度となります。 ◆関充夫 委員  もちろんさっきも言ったように、光熱費はじめほかの部分もかかっていることを考えれば莫大なお金がかかってくるという認識になるかと思います。  もう1点、別の質問になりますけど、7月の頭に昔の議場、今のさいわいプラザのホールで先生方を集められたりした中で、3月の定例会のときにも質問しました、大阪の小学校の元校長である木村先生をお招きした講演会が教育委員会のほうでなされたと思います。すごくいい講演で、大勢の方が来られていたんですけど、木村先生を講師にして研修会をした、この狙いというか目的はどういった点なんでしょうか。 ◎宮 学校教育課管理指導主事  昨年「みんなの学校」という映画の上映研修会をやはり同じように校長、管理職等を集めての上映会、研修会を行いました。大変評判もよく、大変すばらしい実践でありましたので、ことしは御本人の木村泰子元校長先生でいらっしゃいますが、こちらへ来ていただいて、直接話を聞き、校長のリーダーシップ、学校経営、校長のあるべき姿というようなものをぜひ管理職に学んでもらいたいと、そういう願いを持って今回の研修会を開催いたしました。 ◆関充夫 委員  要は、じゃあ学校管理者研修みたいな形で行われたということになるわけですよね。ことしの予算書には教育の分野でインクルーシブ教育、それこそ元校長だった木村先生が実践されていましたインクルーシブ教育の推進みたいなのでも長岡市の予算には計上されているかと思うんですけど、そちらのほうとの関係なりはないという認識でいいんでしょうか。 ◎宮 学校教育課管理指導主事  このインクルーシブ教育、もちろん木村泰子先生はみんなの学校ということでどの子にも居心地のいい学校づくりということで実践をされてきたわけでありますが、もちろん我々長岡市の学校もそうあってもらいたいということで、校長からもそういう学校経営は学んでいただきたいという願いはもちろんありましたが、だからといってみんな木村先生のような学校にしてほしいというような、そんなことは一切考えておりません。ぜひ校長のリーダーシップを大いに発揮して、子どもの、あるいは保護者の願いに沿った学校経営をしてもらいたいと、そういう狙いで行ったものでございます。 ◆関充夫 委員  それでは、予算上に上がっているインクルーシブ教育システム推進事業といいますか、そちらのほうの進行なり、どのようなことを今じゃあ市のほうとしてはされているわけでしょうか。 ◎高橋 学校教育課管理指導主事  障害のある者とない者がともに学ぶ仕組みをつくるために、今年度インクルーシブ教育システムコーディネーターというものを市独自で学校教育課に配置しております。この推進事業のほとんどの予算は、コーディネーターの人件費ということになります。このコーディネーターが全ての市立小・中学校を訪問して、一人一人の特性に応じられるような助言や指導を行っているところでございます。 ◆関充夫 委員  最後に、じゃあ今コーディネーターの先生が各学校なり回っていられるというお話を御答弁されていましたけど、その辺を踏まえて今後長岡市としてはインクルーシブ教育をどのように取り組んでいかれるのか、意気込みなどがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◎高橋 学校教育課管理指導主事  今後も全ての子どもたち一人一人に応じた教育が行われるように、コーディネーターを中心に支援していきたいと思います。各学校によって事情が異なりますので、各学校の実情に応じて各学校にいる特別支援教育コーディネーターを中心とした、学校が主体的な取り組みをできるように推進してまいりたいと思います。 ◆関充夫 委員  今高橋管理指導主事のほうからおっしゃられた子どもたち一人一人だとか学校の実情に応じたというか、そこを私はすごく一番大事だなというふうに思っています。今回給食費のこととかインクルーシブ教育のことを質問させていただいたというのは、合併したりしていろいろ大きくなって、学校数、児童数もふえたりした中で、どうも今長岡市の教育委員会が今までだと目立つのは「熱中!感動!夢づくり教育」という点でも、何か派手な部分といいますか、目立つようなことばかりがいろいろ話題になりつつあったんだけど、実は長岡市としてはこんなにしっかりした、本当に親身になり、子どもたちを支える本当の底辺の部分といいますか、土台の部分をしっかりやっていると。それも一律じゃなくていろんな実情なり、子どもたち一人一人のことを丁寧に見ながらやっているという、その部分が私は教育の中では一番大事だと思いますし、行政としてぜひそこはしっかりやっているんだということを、それこそがやっぱり市民なりに伝わっていかなくちゃならない部分だと思っているんですよね。本当に目立つこととか派手派手しいこと、それも大事なことかもしれませんが、やっぱりそれ以上に本当にしっかりした部分をこれからもやっていくんだし、今もやってきたんだということをぜひPRなり、そこはしっかり、はっきり言って自慢していただきたいなという思いがありますので、これからもその点を忘れずに頑張っていただきたいということだけ申しておきます。 ○丸山広司 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第100号 平成28年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 ○丸山広司 委員長  議案第100号を議題といたします。 〇水澤福祉保健部長若月教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○丸山広司 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  議案第100号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 2 議案第101号 平成28年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算 ○丸山広司 委員長  議案第101号を議題といたします。 〇水澤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○丸山広司 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  議案第101号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 3 議案第102号 平成28年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算 ○丸山広司 委員長  議案第102号を議題といたします。 〇水澤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○丸山広司 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  議案第102号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 4 請願第2号 新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に関する請願 ○丸山広司 委員長  請願第2号を議題といたします。 〇加藤尚登議員 〔文書表にて説明〕 ○丸山広司 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆関充夫 委員  大変熱意のある長い説明で、わかったような、わからない部分もあるので、2点ほど質問というか、少しお聞かせ願いたい点があります。  まず、1つ目は20年ぶりに県内の全市町村にこの請願を出されるというお話でしたけど、どこの市町村の議会に対しても同じ文面で出されているわけでしょうか。 ◆加藤尚登 議員  どこの議会の文面も同じと理解しております。 ◆関充夫 委員  はい、わかりました。  じゃあ、もう1点お聞かせ願いたいと思います。請願の要旨のところの(1)、話し合いの場を設けることというふうになっているんですが、先ほどの御説明の中で次々と裁判が起こっている、そういった状況の中で一堂に会する話し合いの場というのはなかなか難しいように私は実際的には思うんですが、例えばその話し合いの場を設けた場合に何を話していかれるのか、何を話したいのかというのと、あと誰かが例えばコーディネートするなりしないと無理かと思うんですけど、そういった点はどのようにお考えでしょうか。 ◆加藤尚登 議員  この話し合いの場で具体的にどういう方向が出てくるのかというのは、私どもはまだ把握しておりません。とりあえずその場を設けてほしいというお気持ちであると判断しております。 ○丸山広司 委員長  それでは、意見はありませんか。 ◆深見太朗 委員  本請願に対します市民クラブの意見を申し上げます。  新潟県では、最高裁判決に沿って公害健康被害の補償等に関する法律に基づく患者認定審査の手続を進めていますが、終局的な問題解決には被害者、国、加害企業等の関係者の総意をまとめ、水俣病の被害を受けた全ての方々が差別や偏見を受けることなく、ひとしく患者と認められるとともに、いつでも名乗り出ることができるよう患者救済の取り組み、枠組み全体を一体的かつ恒久的な制度に見直す必要があると考えます。水俣病は、発生確認から50年を経て、今なおいわれのない偏見や差別を恐れ、被害の声を上げることができない方々がおります。被害を受けた全ての方々が声を上げられることのできる環境を整備し、差別、偏見の解消のための啓発やいわゆるもやい直しの取り組みを一層推進するとともに、水俣病患者の全員救済と二度と公害被害を繰り返さないために水俣病の事実を広く発信する必要性は十分認識するところであり、水俣病患者の現状を鑑みると本請願の願意は妥当と理解いたします。  よって、市民クラブは本請願の採択に賛成いたします。 ○丸山広司 委員長  請願第2号は、採択することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。  なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司 委員長  御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ・議決事由 採択    ────────※──────── ○丸山広司 委員長  これにて散会いたします。   午前11時18分散会    ────────※────────...