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  1. 長岡市議会 2016-06-21
    平成28年 6月産業市民委員会−06月21日-01号


    取得元: 長岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    平成28年 6月産業市民委員会−06月21日-01号平成28年 6月産業市民委員会 平成28年6月21日(火)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(8人)   山 田 省 吾 君   加 藤 尚 登 君   田 中 茂 樹 君   服 部 耕 一 君   大 竹 雅 春 君   藤 井 達 徳 君   小 熊 正 志 君   小坂井 和 夫 君    ───────────────── 〇委員外議員で出席した者   五十嵐 良 一 君   池 田 和 幸 君   池 田 明 弘 君   深 見 太 朗 君   広 井   晃 君   高 見 美 加 君   関   充 夫 君   中 村 耕 一 君   細 井 良 雄 君   丸 山 広 司 君   永 井 亮 一 君   杵 渕 俊 久 君   諸 橋 虎 雄 君   古川原 直 人 君   松 井 一 男 君   丸 山 勝 総 君   桑 原   望 君   水 科 三 郎 君
      長谷川 一 作 君   笠 井 則 雄 君   酒 井 正 春 君   高 野 正 義 君   関   貴 志 君   五 井 文 雄 君   関(正)議長    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   森市長         磯田副市長   高見副市長       中野地域政策監   金子危機管理監・政策監・阿部政策監     新エネルギー政策監   鈴木市民協働      近藤市民部長     推進部長   茨木環境部長      森山商工部長   広瀬観光・交流部長   小林農林水産部長   山田アオーレ      小池市民協働課長     交流課長   江田市民活動      栗林男女共同参画     推進課長        推進担当課長   水島生涯学習      川上スポーツ     文化課長        振興課長   成田市民課長      宮島環境政策課長   野口環境施設課長    佐藤環境業務課長   河内商業振興課長    深澤工業振興課長   佐山産業立地課長    五十嵐観光企画課長   曽根まつり振興課長   西山国際交流課長   五十嵐農水産政策課長  高橋農林整備課長   野口農業委事務局長   長谷川中之島支所長   松永越路支所長   竹田三島支所長     米山山古志支所長   佐藤小国支所長     堀田和島支所長   本臼寺泊支所長     清水栃尾支所長   田邊与板支所長     小林川口支所長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   吉田事務局長      水島課長   諸橋課長補佐      宮島議事係長   石塚主査    ────────※──────── ○山田省吾 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○山田省吾 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○山田省吾 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆田中茂樹 委員  おはようございます。私のほうからは、中心市街地への誘客についてお尋ねしたいと思います。  先日もアオーレドイツフェストなど行われまして非常に盛り上がりました。土日に限らず、アオーレを中心にいろいろなイベントが開かれておりますけれども、中心市街地の個店などにおける誘客の取り組みの現状をまずお聞かせください。 ◎河内 商業振興課長  中心市街地商店街の誘客に関する御質問でありますけれども、アオーレ長岡オープン等により、中心市街地における歩行者の通行量につきましては、平日、休日とも増加をしております。また、近年は飲食店の出店が相次いでおるなど、中心市街地にさまざまな効果があらわれております。  こうした中、中心市街地の商店街、個店では5月から10月まで計6回開催される歩行者天国において出店または特売セールなどを行っており、アオーレ長岡で開催されるイベントと同日開催になることから、まちなかの回遊性が高まって、多くの来客につながっているものと認識をしております。また、そのほかにも個店の魅力を発信するまちゼミの開催や、それからヤングアート長岡、ながおかバル街などの参加により、さまざまな誘客促進を行っている状況であります。 ◆田中茂樹 委員  これから長岡市の大イベントである長岡まつり、もちろんなんですけれども、プロバスケットボールの大規模なイベントがこれからも予定されております。県内外から多くのお客様が長岡市に来られて、特に中心市街地に立ち寄られることも多いかと思います。そういったチャンスを捉えて誘客の仕掛けみたいなものを今後もさらに広げていくべきだと思うんですが、例えば昨年の10月に全国都市問題会議というのが長野市で開かれまして、我が市民クラブのほうも参加させていただいたんですが、その際に長野の夜を楽しんでもらおうということで、たしか開催日の前後限定だったと思うんですけれども、ランチパスポートといいますか、ちょっとした冊子のようなものが参加した2,000名ぐらいの議員に配布されまして、私どももそれを見て、ここの担々麺が500円で食べられるとか、ここに行くと空揚げが1個ついてくるとか、ワンドリンクサービスされるとかというふうなことで、それを見ながらわいわい、ちょっと盛り上がったといいますか、大変興味を引かれるものでございました。それが結局経済効果をもたらすのではないかなというふうな感想を持ったものですから、これから長岡市でも大規模のイベントが行われるという、そのチャンスで、来場者から中心市街地の飲食店などを中心に利用してもらいたいということで、飲食クーポン券とか特別セールなどの仕掛けを今後また考えていっていただくほうがよろしいかなと思うわけですけど、その辺のちょっとお考えがありましたら教えてください。 ◎河内 商業振興課長  委員御提案の取り組みにつきましては、アオーレ長岡で開催されておりましたフェニックスロックフェスティバルとことし1月に開催されたbjリーグの公式戦などにおいて、主催者が呼びかけてまちなかの地元飲食店が参加をしたクーポンサービスが既に提供されております。それで、その飲食店の方からは、今後も引き続きイベントと連携した取り組みをぜひ行ってほしいという積極的な意見が出ております。このようなことから、委員御提案の大規模イベントに合わせた誘客の取り組みにつきましては、地元の商店街の経済波及効果に限らず、交流人口の拡大ですとか、まちなかのにぎわい創出、また地元商店街の活性化等にも大きく寄与するものと思っておりますので、今後主催者、それから地元の飲食店、商店の方と連携をしながら、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ◆服部耕一 委員  共産党市議団服部耕一です。昨年に引き続き、産業市民委員会で勉強させていただくことになりました。また1年間よろしくお願いいたします。  今回、私は若者の米離れと消費拡大についてテーマで取り上げたいと思います。少し前ですが、5月5日付、新潟日報の記事に、20代男性の約2割が1カ月間、米を食べなかったという調査結果が公表されたという衝撃的とも言っていい記事が掲載されました。これは農水省が実施した1カ月以内に食べたものと食習慣に関する調査を通じて明らかになったという結果でございます。私に置きかえてみると、最低でも1日1食はお米を食べないと、何か物足りなさを感じるというふうに考えますので、1カ月間お米を食べなかったという事実はちょっと信じがたいものがあるわけですが、とにかく日本人の米離れというのは以前から指摘されていることでございますけど、その中でも若者の米離れというのは際立って進んでいるということがこの調査を通じて明らかになったのではないかというふうに思います。  先週15日の細井議員の一般質問の答弁でも明らかになりましたが、平成26年度の作付面積、それから収穫量ともに全国3位である、まさしく米の一大産地である長岡市においては、やはり危機感を持って受けとめて、米消費拡大のために早急に対策を打たなければならないと言えるのではないかというふうに私は考えております。そこで、1点目の質問といたしまして、この調査結果に対しましての市の受けとめをまずお伺いしたいと思います。 ◎五十嵐 農水産政策課長  若者世代の米離れ報道につきまして、市の受けとめという御質問でございますが、少子高齢化の進展ですとか、パンや麺類などを好んで食べるというような食の多様化、あるいは朝食を抜くなどの生活スタイルの変化などの要因によりまして、これは若い世代に限らず、全体的には米の消費が落ち込んでおりますし、米離れの傾向にあるというふうに認識をしております。主食であります米の消費拡大は、日本全体の課題であると捉えておりますが、米の主産地であります長岡市にとりましても懸念しているところでございます。 ◆服部耕一 委員  危機感を共有できたということで、それでどうやったらお米が消費拡大できるかということについてちょっと考えてみたいと思うんです。これも一般質問の答弁で勉強させてもらったんですが、長岡産米は特別栽培米有機栽培米全国トップの生産規模であり、かつおいしさについても全国食味ランキングで特Aの評価を連続して受けているという答弁がございました。つまり長岡産米は安全・安心でおいしいお米であるというふうなことが言えるわけで、こうした長岡産米の魅力を発信して、同時においしさを実感してもらうことによって消費拡大につながるのではないかというふうに思っています。そういった意味では、今回の調査結果は、逆に言えば長岡産米をはじめとして、長岡産の食材のよさをアピールするいい機会であるというふうにも捉えることができるのではないかと思います。  ちょうど6月議会の開会日に、ナカドマで長岡産の食材をアピールするイベントであるばくばくマルシェが実施されておりまして、私もお昼のお弁当はそこで購入して、利用させてもらったわけでございますが、そうした取り組みは大変いいことだと思います。  あと一方で、やっぱり若者に長岡産の食材を売り込むには、別な観点での努力も必要じゃないかというふうに思っています。思うに、特に若い男性は、自宅で自炊をして食べるというよりは、外食をしたり、やはり弁当や総菜等を購入して食べることのほうが多いんじゃないかというふうに思います。そういった点では、飲食店や総菜店など、そういったところで長岡産の食材を使っていただき、若者からそのおいしさに触れてもらう機会をふやすということも大切ではないのかなというふうには思っております。そこで、2点目の質問といたしまして、そうした観点でこれまで市が取り組んできた取り組みについての内容と評価についてお伺いしたいと思います。 ◎五十嵐 農水産政策課長  市としましては、これまでも長岡うまい米コンテストですとか、あるいは首都圏でのおにぎりフェアなどの開催を通じまして、市内外におきまして、長岡産のPR活動に取り組んできたところでございます。今後も米だけでなく、広く長岡産食材の消費拡大に向けまして、若い世代へのアピール、意識づけという観点から、小さい世代を巻き込んだ農業農村体験ですとか、田植え、稲刈り体験などの体験活動、あるいは今委員から御指摘もありましたとおり、飲食店や総菜を扱う地消地産店、いわゆるばくばくさんの店の拡大策あるいはアオーレでのマルシェ開催、学校給食への地場産食材の供給拡大の取り組みなどを通じまして、安全・安心でおいしい長岡産米をはじめといたします長岡産農産物をPRし、認知度アップ消費拡大につなげてまいりたいと考えております。 ◆服部耕一 委員  これは将来的な課題になると思うんですけど、例えば若者がよく利用するコンビニや牛丼チェーン店などでそういった長岡産食材を使ってもらうという、そういうアピールも有効じゃないかなと思っています。例えばある大手コンビニチェーン店では、おにぎりの原料に新潟産米を使っているということで、まさに地元の食材を使っているというふうなアピールをしているところもございますし、またある牛丼チェーン店では、サラダの原料に国産野菜を使っているということで安全性をアピールしているところもございます。そういう点では、長岡産食材が受け入れられる土壌は十分あるというふうに思いますので、これは今後の課題として検討していただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。  最後の質問になりますが、長岡産食材をアピールするには、話題づくりを行うという点でも有効じゃないかなというふうに思っています。そういう点で注目されるのが、一般質問の答弁で市長から御紹介いただいたんですが、農業で住みます芸人in長岡という取り組みが今行われております。これは吉本興業に所属されているチカコホンマさんという千葉県出身の芸人が、長岡市和島地域に移住して1年間米づくりなど農業体験をしながら、その様子をSNS等に情報発信していくという取り組みということです。私は、この質問に当たって、チカコホンマさんのブログを拝見させていただきましたが、なれない農作業に悪戦苦闘しながら、また地域の方との触れ合いを通じて、地域に溶け込んでいる様子や、先日のアオーレドイツフェストのことも取り上げていましたけど、そういったさまざまな体験を通じながら、長岡市の魅力を発信しており、興味深く拝見させていただいたというところでございます。最後の質問といたしまして、この取り組みにつきましての今後の展開について御紹介いただければというふうに思います。 ◎五十嵐 農水産政策課長  今委員のほうから詳しく御紹介いただいたとおり、現在吉本興業所属お笑い芸人が、実際に和島地域で生活しながら、長岡市の魅力を全国に向けて発信していただいております。吉本興業といたしましても、今年度から初めてこの取り組みを実施しておりまして、全国でも長岡市と仙台市という2都市のみの取り組みでございます。今後は、吉本興業のネームバリューや影響力、発信力を最大限に活用しながら、長岡産米をはじめとします長岡産農産物のPRですとか、あるいは新たな特産品開発ブランド化、販路拡大に加えまして、長岡そのものの魅力ということで、長岡で暮らすこと、また長岡で農業をする魅力をさらに発信しながら、新規就農者の獲得などへも展開していきたいと考えております。 ◆大竹雅春 委員  おはようございます。それでは、私のほうからは2点質問をさせていただきます。  まず、国際交流課の「世界が先生─国際人育成事業」についてお伺いします。今月6月18日、新町小学校を会場に新町放課後子ども教室がスタートしました。いろんな地域で進んでいるところ、まだ取り組めていないところ、いろいろなことがあるんですが、新町の場合にはスタートさせて、本当にゼロから立ち上げるというのはなかなか難しいことなんだなということを感じながら苦労していたんですが、地域あるいはコミセン、小学校、関係者、保護者一体となって運営委員会を立ち上げて打ち合わせを重ねて準備をしました。教室の内容を検討していく中で、いろんなところにアドバイスを求めたり、情報収集に回ったんですが、「世界が先生」というプログラムがあることを知って、運営委員会でこれはいい教室だから、これをじゃあ主力にやっていこうじゃないかというふうになりました。ここで改めて国際交流課の「世界が先生─国際人育成事業」について御紹介をしていただきたいと思います。 ◎西山 国際交流課長  「世界が先生─国際人育成事業」につきましては、青少年の国際感覚の醸成と異文化理解の促進を目的といたしまして、県内の大学や高専に在籍する留学生の皆様を小・中学校等に派遣する事業でございまして、本年で15年を迎えております。現在市内の大学、高専のほか、6つの県内の大学から中国やマレーシア、インド等、主にアジア地域の学生を中心に現在13カ国、32名の留学生に登録をいただいておりまして、総合学習の授業等の中で民族衣装や伝統楽器等を使ったり、あるいは一緒に出身国の料理をつくっていただいたりしながら、文化紹介や交流をしていただいているところでございます。活用いただいた先生からは、生徒が日本にいながらにして世界の文化を肌で体験できると、また長岡市の生徒も自国の文化を紹介することで、改めてふるさとのよさを認識することができるプログラムということで大変好評をいただいているところでございます。 ◆大竹雅春 委員  実際にやってみた雰囲気であったり感想ですと、担当の留学生の方もなれていらっしゃって、子どもたちとの接し方もうまいですし、特に国際交流課のスタッフの方もなれていらっしゃるんで、やっている運営委員会のほうの立場から見ても、見守る程度で進めることができたんで、参加した子どもたちやスタッフの人たちからは、本当に子どもたちも楽しそうだったし、想像したよりもスムーズに運営ができたというふうな声が多く聞かれました。今回小学校の放課後子ども教室で扱ったんですが、このプログラム、ほかにも何か取り組んでいるところがあるというお話なんですが、ほかのどんなところで使われているか教えていただけますか。 ◎西山 国際交流課長  留学生の派遣先という御質問だと思いますが、当初は小・中学校の授業に限定しておりましたが、平成23年度からは市内の高校、そしてコミュニティセンターや町内会、福祉団体などにも派遣を拡大しております。青少年のみならず、一般市民や高齢者、障害のある方等、多様なニーズに対応しております。  また、小・中学校につきましては、今ほど委員に御紹介いただきました放課後子ども教室ですとか、あるいはクラブ活動など、さまざまな形態でのプログラムにも柔軟に対応しているところでございます。 ◆大竹雅春 委員  小国なんかは、コミセンでもことしもやるということなんで、いろんなところで使っていただければなと思いました。  非常にすばらしいプログラムなので、もっともっと長岡市の方に知っていただいて、いろんなところで使うことによって、登録している留学生もいいでしょうし、地元でもいいと思うんですが、今後の広め方といいますか、PRの仕方についてお聞かせください。 ◎西山 国際交流課長  PR周知につきましては、年度当初に各学校やコミュニティセンター等に登録学生の情報をお送りしていますほか、ホームページや市政だよりなどで周知に努めておりますが、まだまだ先生の口コミでの広がりというのが多いように思いますので、今後校長会等に出向きまして積極的にPRをしていきたいと考えております。  また、本年は新たな取り組みといたしまして、世界が先生地球広場版ということで、国際交流センター地球広場を会場にいたしまして、登録留学生と青少年、市民の方が集い、交流を楽しむことができる国際交流サロンワールドカフェというのを月2回ペースで開催をする予定となっております。今後もさらに多くの国の留学生に登録を促しながら、このプログラムの拡充を図りまして、市民の皆様と留学生、外国人市民が気軽にコミュニケーションできるような環境を整えながら、市民の皆様の国際感覚の涵養を図るための施策を引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆大竹雅春 委員  ぜひ積極的にPRをお願いしたいと思います。  では、2つ目の質問になります。7月から与板地域のたちばな公園でビール園を開設するということで、市政だよりや新聞報道などがありましたが、その件に関しましてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎五十嵐 観光企画課長  与板中川清兵衛記念バーベキュービール園でございますけれども、今年度運営を委託します株式会社ヒーロー、こちらの会社は首都圏を中心にバーベキューの施設の運営を行っている会社でございますけれども、この会社と、それから開設に当たって御協力をいただきますサッポロビール株式会社、その他の関係者と準備を進めているところでございます。  主な内容といたしましては、営業期間は7月30日から10月31日まで毎日営業いたします。営業時間は午前11時から午後8時30分まで、ラストオーダーは午後8時までというふうに考えております。与板のたちばな公園内に縦横サイズが約25メートル掛ける12メートルの仮設テントを設置いたしまして、客席数は約120席を予定しております。電話またはインターネットによる予約申し込みを基本といたしまして、バーベキューセットメニューですとか価格設定など、詳細は現在詰めているところでございます。地域の農家の方からも御協力をいただきまして、コシヒカリや枝豆、地場産野菜なども提供していきたいと考えております。7月1日をめどに予約開始をしたいというふうに考えておりまして、予約先の情報など、詳細につきましては、これからさまざまな媒体を活用しましてPRしていきたいと考えております。 ◆大竹雅春 委員  与板ということで、中川清兵衛さんの絡みで今回のイベントになったんですが、来客に関して、休日前とかは何とかお客さんが来るのかなというふうには考えるんですが、特に月曜日から木曜日とか平日に関して、なかなか集まらないんじゃないかなというふうに思います。それで、今回は与板でのイベントということなんですが、これは長岡全体のイベントとして考えて、当然我々議員はもちろん、市の職員の皆さんも積極的に利用するということもそうなんですが、周辺地域、例えば私の小国とか、商工会の皆さんとか観光協会の皆さんがまとまって利用すると、そういうようなのはいかがでしょうか。例えばことしの小国の雪まつりには三島の方々から丸太切りのイベントをしていただいて、子どもたちが喜んだということもありますし、スノーフェスティバルin越路のときには、山古志から牛たちが来て、子どもたちが乗って楽しんでいたなんていうこともありました。このように地域間交流というか、そういった意味でも地域が積極的に協力すると、例えば与板にそういった意味で協力に伺ったら、今度逆に協力してもらえるみたいな相互関係がありますんで、ぜひそういうのは本当に長岡らしいんじゃないかなと。11地域みんなで取り組むという意味では、非常にふさわしいことじゃないかなと思うんで、御検討をいただきたいと思いますし、あとその際に関しては、交通手段に援助するなど含めて考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。そういう面でお考えがあれば。 ◎五十嵐 観光企画課長  今年度の営業につきましては、3カ月間という短期間でありまして、実験的な事業でもございますので、平日も含めて毎日やってみようという、チャレンジしようということで毎日やることといたしました。委員から今ほどお話がございましたように、各地域の方々、団体から応援していただきまして、オール長岡で応援していただければ非常に心強くて盛り上がるものと考えております。今後各地域の団体等にもPRして、御利用いただければというふうに考えております。  集客面におきましては、やはり足の確保が大切だろうと思います。現在検討しておりますことは、マイカーでお越しの場合のドライバー割引の実施ですとか、タクシーや団体でのバス利用につきましては、低料金で御利用いただけるよう、ハイヤー協会ですとかバス事業者などと詳細を詰めているところでございます。大勢の方から利用していただきまして、PR面も含めましてしっかりと取り組んでまいりますので、議員の皆様からも御協力をよろしくお願いいたします。 ◆藤井達徳 委員  それでは、環境部のほうに何点かお尋ねをしたいと思います。  最初に、食品ロス削減に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。まだ十分に食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの問題について、3月議会の当委員会で質問させていただいたところでございます。その際、当市の実態を踏まえた中で、食品ロス削減に向けた今後の取り組みとして、2点ほど提案をさせていただきました。1つが、関係する市の計画の中に記載をして位置づけを明確にするということでございます。もう1点は、具体的な取り組みとして、長野県松本市で展開をしている残さず食べよう!30・10運動、こういった取り組みの提案をさせていただいたところでございます。質問からまだ3カ月というところでございますが、これまで食品ロス削減に向けた市の取り組み等がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎佐藤 環境業務課長  食品ロスの削減に向けた現在の取り組みについてお答えいたします。  ことし3月の当委員会で藤井委員から食品ロス削減についての御質問をいただいたところでございますが、その後、3月23日に開催しました長岡市廃棄物減量等推進審議会で議題の1つとして取り上げまして、廃棄物処理法に基づき、毎年度定めている平成28年度の長岡市一般廃棄物処理実施計画に食品ロス削減の項目を位置づけたところでございます。また、今月6月は、環境月間並びに食育月間でございますので、アオーレ長岡の大型ビジョンにおきまして、消費者庁が作成した食品ロス削減に向けた約7分の動画を今月いっぱい、毎日1時間に1回程度繰り返し放映し、啓発に努めているところでございます。  また、現在、毎年市内の小学生や一般市民を対象として公募しているエコロジー標語コンクールで、新たに食品ロスの削減をテーマの1つとして募集を始めたところでございます。夏休み明けの締め切り後に審査を行いまして、大賞を受賞した標語はごみ情報紙等に掲載し、さらなる啓発に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆藤井達徳 委員  早速計画への位置づけ、またこのアオーレ大型ビジョンでの市民への啓発のビデオの放映、またエコロジー標語コンクール等での採用等、早速市民の啓発に向けた具体的な取り組みをしていただいておりまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。  この食品ロス削減につきましては、国連が2030年までに世界全体で半減をさせていくという目標を掲げておりまして、またこの4月に新潟市で開催をされましたG7の農相会合におきましても、その宣言の中で経済や環境あるいは社会に影響を及ぼす世界的な問題であると、このように明記をされたところでございます。  こうした流れを受けて、安倍首相も5月の国会答弁の中で、国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組んでいく必要がある、このように答弁をしているところでございます。本市としても、こうした世界、また国内の潮流の中で、食品ロスに向けた取り組みを着実に進めていっていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。そこで、今後の市の方向性として、改めてお考えがございましたらお伺いをしたいと思います。 ◎佐藤 環境業務課長  今後の方向性といたしましては、食品ロスの発生の主な要因は、家庭にしろ、外食にしろ、一人一人の意識によるところが大きいものでありますので、市民や事業所、関係団体等と連携しながら、啓発活動に重点的に取り組み、県や国の動きとも協調しながら、中・長期的な運動として続けてまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員  ぜひ息の長い取り組みだと思いますので、そういった方向性で着実な取り組みをお願いしたいと思っております。  実は、この4月に北信越市議会議長会定期総会が松本市で開催されまして、関議長とともに出席をさせていただき、その意見交換会の席で残さず食べよう!30・10運動、これを実際に体感をさせていただいたところでございます。市長からこの運動の紹介があり、また司会のほうからも呼びかけがあって、参加者の共感のもと、無理なく実践がされている、そういう様子をつぶさに体験をさせていただいたところでございまして、改めて残さず食べよう!30・10運動の意義でありますとか、あるいは効果について実感をしたところでございます。私も3月議会で提案をさせていただいた後、議会の懇親会等で私みずから呼びかけをさせていただいて、本当に多くの議員の皆様から共感をいただいているところでございまして、やはりこうした運動をしっかりと立ち上げて、また呼びかけをしていく中で、息の長い、また市民の啓発につながっていくんではないかなというふうに考えているところでございます。こうした運動についても今後しっかり検討していっていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、市民へのごみの分別情報の提供についてお伺いをいたします。ごみに関する苦情につきましては、これまでもさまざまあったわけでありますが、最近ですと、高齢化によるごみの出し間違いでありますとか、あるいは転入してきた若い世代や外国人が分別方法がわからないまま出して、そのまま放置され、トラブルになる、こういったケースもふえているそうであります。私の地域でもこうした問題を抱えているところがございます。そこで、まず本市に寄せられますごみに関する苦情や相談の状況、その主な内容についておわかりでしたらお伺いしたいと思います。 ◎佐藤 環境業務課長  市に寄せられるごみに関する主な相談の状況についてお答えいたします。  市民から寄せられる声を分類すると大きく3つに分けられます。1つ目は、ごみの分別、出し方に関する質問、2つ目は、粗大ごみの収集の申し込みやごみステーションの設置の補助金申請などの手続、そして3つ目として相談、例えばごみステーションにごみが残されているがどうしたらいいか、ごみ収集車がまだ来ないがどうしたのか、不法投棄があるがどうにかしてほしいといったようなもので、こうしたさまざまな内容の問い合わせが毎日数多く寄せられているところでございます。 ◆藤井達徳 委員  毎日多くの苦情、相談が市に寄せられているということで伺いました。  特に冒頭もちょっと申し上げましたとおり、転入をしてきた若い世代でありますとか、外国人の方に対してごみの分別収集を円滑に行うための市のこれまでの取り組み、これについてどういったものがあったのか教えていただきたいと思います。 ◎佐藤 環境業務課長  ごみの分別方法の周知の取り組みについてお答えいたします。  市では、ごみと資源物の分け方と出し方の冊子、ごみ情報紙、毎年のごみ収集カレンダーを全世帯に配布しております。冊子と収集カレンダーにつきましては、転入者には転入手続の際に全員にお渡ししております。また、アパート等に入居の方であれば、不動産業者や大家からもお渡しできるようにしております。外国人対応といたしましては、冊子と収集カレンダーにつきまして、英語、中国語、ポルトガル語で作成し、必要に応じてお渡ししております。また、分け方、出し方を説明する動画について、英語と中国語のものを作成し、これらのものはいずれも市のホームページでも公開しております。また、動画につきましては、市の職員が出向いて分別等の説明を行う市政出前講座でも活用しておりまして、昨年度の実績といたしまして、若い人や外国人への対応といたしまして、長岡技術科学大学の新入生向けのオリエンテーションのほか、長岡アパレル工業協同組合や中越鋳物工業協同組合の外国人実習生への研修会等を含めまして、出前講座全体で計59回実施したところでございます。 ◆藤井達徳 委員  若い世代あるいは外国人に対して、大変きめ細かい取り組みをしていただいているということがよくわかりました。  それで、ごみの円滑な分別と収集ということなんですが、これには正確でわかりやすい情報の提供が欠かせません。以前私ども会派で訪問したことがございます埼玉県新座市でございますが、ここでは一般家庭から出るごみの分別方法や収集日などが一目でわかるように、スマートフォンなどを活用したごみ分別アプリを配信しております。このアプリは、住んでいる地域に合わせて週や月ごとに収集日がわかるカレンダーですとか、収集日当日を知らせるアラート機能を登載しています。このほかに、約400品目の分別表を盛り込んだ分別辞典ですとか、資源ごみの回収拠点や災害時の避難所も確認できるマップ情報もあり、多言語にも対応しているというものでございます。大変便利で楽しく使えるということで、多くの市民から利用されているということでございます。  一方、本市でもホームページでごみの分別検索ができまして、私も実際検索してみましたけれども、地域別や外国語にも対応できる、大変わかりやすい機能がございまして、一定の評価をしているところでございます。その上で、若い世代にもっともっと利用していただいて、ごみの分別収集を円滑に進めるということを目的にいたしまして、例えば新座市の事例も参考にしつつ、市民の声も反映させながら、もう少し付加価値をつけた分別アプリというものを導入していってはどうかと、こういうふうに考えるわけでございますが、当市のお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎佐藤 環境業務課長  長岡市では、ごみ関係の情報につきまして、スマートフォン版のホームページにも検索機能を備えておりまして、市民の知りたいというニーズに対応しているところでありますが、より積極的に市民に情報を発信、提供していくことは一層重要になってくると考えております。現在長岡市といたしまして、国のオープンデータ戦略を踏まえ、本市の各種データのオープン化が順次進められているところでございまして、ごみの分別や収集カレンダー、指定ごみ袋の販売店等の情報につきましてもオープンデータ化に向けて現在準備を進めているところでございます。オープンデータであれば、いろいろな観点からの活用も自由に発想できるのではないかと考えておりますので、現在のところはまずはベースとなるオープンデータ化をすることを優先的に進めていきたいというふうに考えております。
    ◆藤井達徳 委員  今オープンデータというお話をいただきました。こうしたオープンデータを活用したビジネスが今全国でも展開をされていますし、緒についたばかりと言ったほうがいいかもしれませんが、しかしながら、そういったビジネスが活発に今展開され始めているという認識を持っています。当市でも、例えばこれはちょっと所管をまたぎますが、ながおか・若者・しごと機構という中に若者会議というのがありまして、先日も新聞報道でさまざまなイベントの企画等々がされているということで報道がされていましたが、こういった中に例えば今環境業務課長からお話があった、そういったごみに関するオープンデータ、こういったものを今後開示をしていただく中で、それを活用した新たな例えばごみ分別アプリ、こういったものを検討していただく、こういうことも今後あってもいいのかなというふうに考えております。また、3大学1高専もございますし、そういった若い発想の中で、今後のビジネスにつながるようなものをぜひ検討していってみていただけないかなというふうに考えているところでございます。こうした新たなビジネスが創出されれば、そこに雇用が生まれて、そしてひいては地域経済の活性化にもつながっていく、こういう小さな取り組みではありますが、オープンデータとマッチングさせることによって広がりを持ってくる、こういうふうに考えているところでございます。ぜひこうしたことも考慮に入れながら取り組みをお願いしたいな、こんなふうに思うところでございます。要望でございますので、よろしくお願いいたします。  3点目でございます。海のプラスチックごみへの対応についてお尋ねをいたします。間もなく海水浴シーズンがやってまいります。この海へ足を運びますと、流木や海藻などにまじった多くのごみが目につくわけでございますが、近年、そのごみの1つによる新たな海洋汚染が大きな問題として取り上げられています。マイクロプラスチックと呼ばれる5ミリ以下のプラスチック粒子のことでございまして、海に浮かぶプラスチックごみが紫外線や波によって劣化をして、そして目に見えないほど小さくなったものでございまして、その数は全世界で約5兆個も浮遊していると、こんな推計もされているところでございます。厄介なことに、このマイクロプラスチックはPCB、いわゆるポリ塩化ビフェニル、こういった有害物質を吸着する性質を持っているために、人体ですとか、あるいは魚などへの悪影響も懸念されているところでございます。こういう問題があるということでございまして、そこでこの海を抱える当市といたしまして、海のプラスチックごみの問題について、現状どのように捉えているのかについてお尋ねをしたいと思います。 ◎宮島 環境政策課長  委員御指摘のとおり、近年サイズが5ミリ以下のプラスチック片、いわゆるマイクロプラスチックごみにつきましては、海洋生態系への影響が懸念されていることから、環境省では平成26年度に日本近海におきましてマイクロプラスチックごみの実態調査を実施したところでございます。その結果、太平洋側よりも日本海側、特に東シナ海から対馬海峡北東部にかけましてマイクロプラスチックごみが多く浮遊していたとのことでございます。市としましても、新たな環境問題の1つとして注視をしているところでございます。 ◆藤井達徳 委員  日本海側により多く見られたということで、当市としても関心を持っていかなきゃいけないなということを改めて今の御答弁で感じたわけでございます。  そこで、海岸漂着物処理推進法という国の法律がございますが、これによって海のごみ回収やその処理費用が実際に補助されております。こうした補助を使いながら、本市の海岸漂着物等の対応について現状どのような取り組みがされているのかについてお尋ねをいたします。 ◎佐藤 環境業務課長  本市の海岸漂着物の対応についてお答えいたします。  本市の寺泊地域の海岸は、海岸管理者が新潟県となっており、海岸漂着物処理推進法によると、海岸管理者である県は必要な措置を講じなければならない。市町村は、必要に応じ海岸管理者に協力しなければならないとされているところでございます。この法律に基づき、新潟県は新潟県海岸漂着物対策推進地域計画を定め、その中で長岡地域海岸漂着物対策連絡会議を設置して、毎年県の地域振興局を中心に本市、柏崎市、出雲崎町で定期的に回収処理に係る具体的な協議、情報交換を行っているところでございます。  寺泊地域の海岸における実際の清掃作業といたしましては、例年4月下旬に寺泊支所が主体となって、ボランティアの方々と一緒に海水浴場を中心に海岸一斉清掃を行っており、本年度も4月17日日曜日に約1,000名のボランティアの参加をいただき、17トンのごみを回収したところでございます。このほか、毎年4月から9月ごろまでの間、多くのボランティア団体による海岸清掃が行われており、昨年度は計22回、延べ3,000名を超える方々から活動していただき、合計48トンのごみが回収されたところでございます。 ◆藤井達徳 委員  大変多くのボランティアの方から御協力もいただきながら、毎年海岸清掃もされているということで伺いました。海のプラスチックごみ問題は、国際的にも大きな問題となっておりまして、さきのG7環境相会合では、プラスチックごみがマイクロプラスチックとなる前に回収する行動の促進など5つの対策が合意をされています。国内でも対策の強化が求められています。海を抱える当市としても、市民や海水浴等で訪れる観光客の安全のためにも対策を考えていく必要があると、こういうふうに思うわけでございます。今後の対応について市のお考えがございましたらお伺いをして、質問を終わりたいと思います。 ◎宮島 環境政策課長  市としましては、引き続きマイクロプラスチックごみに関する国などの動向について情報を収集していきたいと考えております。  委員御指摘のとおり、マイクロプラスチックごみは海洋に流出しました発泡スチロールやペットボトル、レジ袋などのプラスチックごみが紫外線や波により細かく砕かれ、生成されるほか、化粧品や洗顔料にスクラブ剤、研磨剤として含まれるプラスチック性のビーズが家庭の洗面所や浴室から川を通じて海へ流出していることも指摘されておりまして、マイクロプラスチックごみによる海洋汚染が私たちの生活に密着した新たな環境問題であることにつきまして、さまざまな機会を捉えて情報発信していきたいと考えております。  また、私たちの暮らしから排出されるごみの減量やリサイクルを引き続き推進することで、マイクロプラスチックごみの発生原因となりますプラスチックごみそのものの発生抑制を図っていきたいと考えております。 ◆小熊正志 委員  火焔土器、縄文文化を生かした観光振興についてお尋ねをしたいと思います。  観光の楽しみ方には自然景観を楽しむとかいろんなさまざまな楽しみ方があると思うんですが、きょうは文化景観の視点から観光振興について考え、お尋ねをしたいというふうに思っております。火焔土器を聖火台にという動き、いろんなところで高まっております。森市長も、私ども関議長も頑張っていただいております。関議長からは、全国市議会議長会を通じながら発信をいただいております。また、森市長からは火焔土器、これを縄文文化にシフトアップした形で、県内はもとより、県外の都市あるいは博物館との連携、そしてまた大英博物館への展示に象徴されるように、海外の関係機関との連携もデザインをいただいていると思っております。そして、また「日本の美」総合プロジェクト懇談会の座長であります津川雅彦さん等々、サポーターとしてさまざまな方々の力をおかりする、その体制づくりにも取り組んでいただいております。市長の裾野を広げる思いはひしひしと伝わってくるわけでございます。そして、また今年度からは日本文化遺産の認定も受け、その動きも出ております。私自身も、この火焔土器を聖火台にという思いは必ず形になるというふうに確信している一人でございます。  今申し上げたように、火焔土器を聖火台にという情報はあふれ出していると思いますが、例えば長岡駅におりた瞬間に火焔土器が見えない、火焔土器の国、長岡が見えないと思います。足元でこれが見えていない、これは1つ大きな課題、問題があるんではないかなというふうに私自身は考えております。やはり駅へおりた瞬間に火焔土器自体が見える、あるいはまた火焔、縄文デザインがあふれている、あるいはまた縄文アートがある、こうしたものが市内にあふれ出して随所に見えること、あるいは見られること、見せることがとても大事だというふうに私は考えております。これはもちろん火焔土器を聖火台にという動きに対してもなんですが、やはり観光の視点からもとても重要だというふうに思っております。  ビルが建っている、全国展開のチェーン店が立地する典型的な都市景観からはなかなか感動や刺激は来ないわけでございます。やはり縄文がまちにあふれ出して、伝統と現代が織りなす新鮮な景観がつくられることは、観光の面からも極めて重要であり、大きな意味を持つというふうに思っております。  そこで、質問であります。今ほどるる申し上げましたように、観光において文化景観は極めて重要だというふうに思っております。そこで、長岡駅及びその周辺、あるいはまたアオーレ長岡などに縄文文化、火焔土器をアピールする展示が必要であるというふうに私は考えておりますが、理事者側の見解はいかがでありましょうか、お尋ねをしたいと思います。 ◎五十嵐 観光企画課長  長岡駅やその周辺におきましては、現在も火焔土器のモニュメントが幾つかございます。駅構内の新幹線の待合室の隣ですとか、長岡駅前ロータリー、それからアオーレ長岡前の中央分離帯にございます。しかしながら、目立たないですとか、もっと違う場所にといったいろんな御意見があるんだろうと思います。観光という観点からも、まちの顔となっている場所の景観を考えていくということは大変重要というふうに考えております。ことし4月に、日本遺産に認定されたわけですので、それを受けた今後の取り組みの中で、モニュメント的なもの、アピールするような展示といったことを取り入れることは、観光という観点からも十分意識してまいりたいと思います。 ◆小熊正志 委員  今ほど御答弁いただいたように、駅へおりてももちろん駅の真ん中にあるんですが、なかなか目立たないという現実もありますので、その辺また今御答弁の中で御配慮願えればありがたいというふうに思っています。  いま一点でありますが、そうした中での動きです。インバウンドという言葉があります。外国からの観光客、これが2,000万人を超えたと言われています。2020年東京オリンピック・パラリンピック、そして同時に多分オリンピック文化プログラムも開催されると思うんですが、そうしたことを意識しながら、そこへ焦点を絞りながら、4,000万人のインバウンドを何とかやろうというデザインもなされているというふうに聞いております。それが変化の現実です。そうしたときに、我々の身近にもインバウンドの流れはあるはずなんです。そのインバウンドの流れを単に待ちで受けるか、待ちの姿勢で行くか、逆にこちらから仕掛けておいでいただくか、これによって圧倒的に違ってくると私は思います。私自身は、やはり仕掛けておいでいただく姿勢がとても大事だというふうに思っています。  仕掛けるとしたら何で仕掛けるか、総合力ですからもちろん食もありましょう、お酒もありましょう、花火もありましょう、錦鯉もありましょう。そういったものは全てやはり総合力が大事だと思うんですけれども、とりわけそうした中でのコアは何がふさわしいかといったときに、私はコアの東の横綱が火焔土器ではないかなというふうに思っています。文化力の象徴、火焔土器、これが長岡だというものが火焔土器だろうというふうに思っています。  なぜかというところを少し触れたいと思います。私は、文化にはメインの文化とサブの文化があると思っています。メインの文化は、内面を掘り下げる文化で、世界に通用する質が問われる、これがメインの文化だというふうに思っています。まさに火焔土器はその質が世界から問われる、私はそれにふさわしいのが火焔土器だろうというふうに思っています。だからこそ、ことし10月から3年余、大英博物館で常設展示をされる、あるいはまた大英博物館の火焔土器がインドで展示される、まさに火焔土器は日本の至宝であり、超一級の発信力を持っているというふうに私は思っています。これを観光に生かさない手はない、生かすべきだというふうに思っています。  先ほどもろもろ火焔土器のレプリカあるいはまた縄文アート、縄文デザインを申し上げましたが、そういうものとあわせながら、このアオーレ近辺に実は本物を展示することがひとつ大事だろうと思います。この空間ですと、縄文土器の本物を長期間展示はできない、おそらく半月程度の展示しかできないので、やはり本物を長期展示することで、そこに触れてくださったインバウンドの方々に与えるインパクトというのは非常に大きいと思います。超一級のインパクトがインバウンドの方々にも波及すると同時に、市民の皆様にも国内の観光客の皆様にもインパクトを与えられるというふうに思っています。まさに観光に風穴があくというふうに私は思っております。  そこで、質問であります。インバウンドも含めて縄文文化、火焔土器を生かした誘客に取り組むべきと考えますが、理事者の方の見解を求めたいと思います。 ◎五十嵐 観光企画課長  縄文文化、火焔土器は長岡市の重要な資源でありまして、インバウンドも含めまして観光資源としても活用していく必要があるというふうに思っております。縄文、火焔土器は、ただすばらしいと発信するだけでは観光誘客は難しいというふうに認識もしておりますので、文化的価値の発信と一体となって、それから広域的な連携で取り組むことが必要だと考えております。文化的価値の発信ということで、今後設置されます縄文文化発信サポーターズ、それから広域的な連携で取り組んでいくということで、信濃川火焔街道連携協議会、これらの取り組みと一体となって観光の誘客を進めてまいりたいと思います。 ◆小熊正志 委員  ぜひさまざまな関係団体と連携をとりながら裾野を広げていただくことを要望して終わります。 ◆小坂井和夫 委員  私も観光行政について少し伺いたいんですが、この関係、この当議会本会議とか、あるいはきょうの委員会でもいろいろ御議論されているところでございますが、私はあまり大所高所からというのは得意じゃないもんでございますから、いま少し足元を見詰めながらというふうな思いも持ちながら、少し質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。  御承知のように、本年度、この予算で交流機会の拡大ということで幾つかの新しい予算が盛られたわけでございますが、それから地方創生とも絡めた当市の観光への意気込みがそのことからは感じ取れるわけでございますが、その中でも大きな比重を占めているのが私は中越文化・観光産業支援機構について、これが大きな比重を占めているんではないかなというふうな理解をしております。  それで、まずそこのことについてお聞かせをいただきたいんでございますが、予算化されて、その後、既にこの機構が設立をされているというふうに思うんでございますけれども、その辺の状況、機構の設立の目的とか、あるいはどんな構成になっておるのか、あるいはその機構の中でどんな事業を展開しようというふうなことが想定されているのか、この辺のことについて、最初少しお聞かせいただけますか。 ◎五十嵐 観光企画課長  中越文化・観光産業支援機構につきましては、中越地域における12市町村の自治体、観光団体が連携して広域観光連携に取り組み、交流人口の増加を目指していくことを目的といたしまして、ことし5月27日に設立いたしました。構成の内容につきましては、長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、燕市、魚沼市、南魚沼市、弥彦村、出雲崎町、津南町の12自治体、それから各観光協会合わせて24団体で構成しております。事務局は長岡観光コンベンション協会と市の観光企画課で担っております。検討、計画している事業内容でございますけれども、広域観光連携事業といたしまして、12市町村の観光資源をテーマを設けてつなぐ周遊ツアーですとかプロモーションを考えております。このほか、観光飲食産業育成事業といたしまして、先ほど大竹委員の御質問にもございました与板のビール園の開設事業を計画しております。 ◆小坂井和夫 委員  大まかなところは今の説明でわかりましたが、申すまでもなく、この事業は、国の地方創生事業といいますか、それに負うところが大きいかというふうに理解するわけでございます。今回この立ち上げるに当たって、国の交付金といいますか、それがだいぶ来ているかと思うんでありますが、この国の地方創生事業によるところの交付金というのは来年以降も当てにできるものなのかどうかというあたりのこと、それからそれは今年度限りなんだと、もしそうだとするならば、せっかく立ち上げた機構でございますから、来年以降、どんな方向で考えておられるのか、その辺をお聞かせいただけますか。 ◎五十嵐 観光企画課長  今年度は国の地方創生加速化交付金、こちらを活用しているわけでございますけれども、来年度以降につきましては、地方創生推進交付金ですとか、他の交付金、補助金も含めて検討、活用できればというふうに思っております。交付金がいただけないということも十分あり得るわけですけれども、構成団体と協議をしながら、そういった場合でも広域連携をしたほうが効果が期待できる事業につきましては、例えば負担金を集めて展開していければというふうに考えております。 ◆小坂井和夫 委員  ぜひ来年以降も国のバックアップといいますか、これも期待したいもんだなというふうには思うところでございますが、今観光企画課長の説明にありましたように、もしこれがだめな場合でもという説明がございましたんで、私はぜひ来年度以降もいろんな形で継続をしてほしいという思いを持っておりますので、そういった中でいま少しお聞きをしたいんでございますが、先ほど事業内容の説明がございました。広域観光の連携事業、この部分については、これからのようでございますが、さっき質問ありましたように与板のビール園は間もなくオープンをするわけでございます。一番大事な広域観光、長岡市以外の近隣も含めて事業展開というのはこれからの組み立てのようでございますが、まして事務局が長岡市という説明もございました。率直にこれ1つ考えてみましても、なかなか大変な作業ではないかなというふうに思うところでございます。  さて、そういった中で、まず何だかんだ言っても軸となるのが事務局、長岡市ということなわけでございますから、広域連携というものを成功させる意味でも、まず私ども長岡市が足元といいますか、その辺の実態ということも見詰めてみる、認識してみるということも大事ではないかなというふうに思うわけでございます。  そんな中で、1つお聞かせをいただきたいんですが、例えば長岡市に市外あるいは県外からいろんな出張等も含めてでしょうが、来訪者、観光客の皆さんおいでになるわけでございますが、この長岡市の顔といいますか、印象として、まず最初に感じ取られるのは、私が思うには長岡駅構内に例えば観光案内所がございます。それから、このアオーレのすぐ隣にはまちなか観光プラザもあるわけでございます。この2つとってみても、そういった意味で非常に大事な場所ではないかというふうに思っているところでございますが、そのあたりの運営実態といいますか、その辺について少しお聞かせいただけませんか。 ◎五十嵐 観光企画課長  長岡駅観光案内所、それからまちなか観光プラザでございますけれども、いずれも一般社団法人長岡観光コンベンション協会が運営しているものです。まちなか観光プラザにつきましては、観光案内のほか、特産品の販売も行っております。長岡駅観光案内所につきましては、営業日は12月31日から1月2日以外は年中無休となっておりますし、まちなか観光プラザにつきましては、12月29日から1月3日以外は年中無休というふうになってございます。 ◆小坂井和夫 委員  大体年間通じてオープンしているということのようでございますが、先ほど申しましたように、私はおいでになる皆さんに対して非常に大事な場所かなというふうに思っているんでございますが、私どもいろんな市民の方と接しておりますと、例えば今説明のありました観光プラザですか、物産もやっておりますし、また観光案内もしているわけでございます。  私は、この前ある方に言われたんでございますが、ながおか観光プラザ、正月の三が日、また年前の29日から一応休みに入ってという話が今ございましたが、正月三が日といいますと、例えば里帰りじゃないですけど、身内が来たり、あるいはまた観光ということも含めていつもより大勢の方が長岡市に来られるかというふうに思うんだけれども、ある方から三が日あこの部分はシャッターがおりていて、大事な書き入れどきなんじゃないかなと。帰るときに土産の1つも買っていきたいという方だってあるんじゃないかと、そんなお話をいただいたところであります。御承知のように、今市内全部じゃないでしょうけれども、スーパーであっても例えば2日からオープンするとか、そういう時代なわけでございますが、非常にそういった意味で大事な長岡市の顔ですから、もったいないなという思いを私はしたわけでございます。まず足元からというふうな思いの中で、その辺について少し今後検討していただきたいなという思いを持っておりますが、いかがでしょうか。 ◎五十嵐 観光企画課長  委員がおっしゃることは十分理解できますので、拡大すべきところ、できるところはやってまいりたいというふうに思っております。  ただ、これは観光コンベンション協会がやっておりますので、今後十分協会のほうと協議してまいりたいと思います。 ◆小坂井和夫 委員  当然コンベンション協会ということでございますが、コンベンション協会と長岡市と強い連係プレーの中で観光行政をやっているわけでございますから、ぜひその辺のことはお互い連携とりながら、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。  最後、繰り返しになるんでございますが、広域観光事業、これからの展開ということでございますが、まずそういった足元の長岡市、一般的な市民の方の意識も含めて長岡市に迎え入れるという思いというのをもっともっと行政だけではなくて、そういった思いを展開できるということを長岡市自身が認識をしながら、広域の連携事業につなげていくという取り組みをお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。 ◆加藤尚登 委員  それでは、私のほうから1点、不用品の回収業者の問題についてお伺いしたいと思います。  最近我が家にも、皆様のお宅にも行くと思うんですけれども、不用品を回収しますというチラシが回ってきて、そういう日を決めて回収をしてくださる。こちら側として、市民側としてはいいサービスの1つではないかなと思うんですけれども、それがどこに行くかというと、最近私の山本地区あるいはそれぞれの地区で野外、屋外で結構山積みになって回収が進んでいるという状況を私自身も目にするわけであります。雨風の中ですから、そういう不用品、いろんなものがまざった中でさらされていて、衛生面とか環境に及ぼす影響とか、不安を私自身もちょっとどうかなと思うようなところもありますし、そういったことを市民の皆さんも声にされることがあります。また、知った顔ではないということもありまして、この回収業者の点について、市当局のほうは把握をしておられるのか、どういう状況であるのか、市内にどのぐらいそういった回収業者の方が存在しておられるのか、これを営業というのかどうなのかわかりませんけれども、まず最初に実態をお伺いしたいと思います。 ◎佐藤 環境業務課長  不用品等を回収し、野外で保管しているような業者につきまして、以前そうであったところが今はそうでなくなっていたり、いろいろと変動があるようでございますけれども、現在のところ、8カ所程度の存在を把握しているところでございます。 ◆加藤尚登 委員  廃棄物といいましても、チラシに書いてあるとおり、きっとその業者が再処分あるいは営業ができる、金銭にかえられる内容について回収しているんだと思いますけれども、法律もあると思いますが、何でもかんでも回収できるわけではないと思います。そういう業者というのは、許可あるいは資格が必要ではないのかなと思ったりするんですけれども、その辺の今野積みで回収を進めている業者については、そういう市あるいは県の許可の制度についてどうなっているのか現状をお伺いいたしたいと思います。 ◎佐藤 環境業務課長  許可等の視点からは、回収された物品のうち、家電リサイクル法4品目と言われているテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンの4品目に係る取り扱いが1つのポイントとなっております。その業者が家電リサイクル法に基づく指定法人もしくは指定引き取り場所であるか、または廃棄物処理法に基づく県または市の収集運搬の許可を持っているかの視点で捉えることが考えられるものでございます。 ◆加藤尚登 委員  では、家電リサイクル法があるわけですので、そのチラシの中にテレビや冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、エアコンですか、こういうものが含まれているということであれば、その業者は許可を持っていなければこれは扱ってはいけないということなんですね。 ◎佐藤 環境業務課長  まず、許可の確認をするところから始まるということでございます。 ◆加藤尚登 委員  そうやって許可を得てやってくだされば、別に市民サービスの1つとしてはまことに結構なことですけれども、一部にやっぱり野積みの中で結構不安定なというか、中には敷地外にはみ出してという場合もあるように聞いているわけですけれども、この業者へのそういったきちんとした管理をお願いするというような指導も含めて、今後どのように対応をとってくださるのか、また現状あるいは今後のことについてお伺いしたいと思います。 ◎佐藤 環境業務課長  この許可の確認も含めまして、毎年産業廃棄物を所管する県の地域振興局の職員と一般廃棄物を所管する市、私ども当課の職員との合同で立入調査を実施しております。その際、回収品に家電4品目が実際にあった場合は、その取り扱いに関する許可等の有無を確認し、許可等を持っていない場合には、その取り扱いはやめるよう指導しているところでございます。今後につきましては、引き続き県と共同して定期的に巡回を行い、県と情報を共有しながら指導を行っていきたいというふうに考えております。  また、市民に対しても廃家電をはじめとした家庭ごみの適切な排出方法について、ごみ情報紙や分け方、出し方の小冊子、ホームページ等を活用し、わかりやすい周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆加藤尚登 委員  あちこちに散見される回収業者、それについての実態、それと市と県と共同、協調して取り組んでくださっている姿を本日は確認させていただきました。ごみに関する問題、きょうもいろんな議論がありました。市民の生活に直接かかわる部分でございますので、今後ともそのように市民の安全・衛生の観点からもしっかり取り組んでいただきますようお願いして、質問を終わります。 ○山田省吾 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第78号 長岡市運動公園条例の一部改正について ○山田省吾 委員長  議案第78号を議題といたします。 〇近藤市民部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾 委員長  議案第78号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 2 議案第72号 平成28年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分  (2) 第2条 債務負担行為 ○山田省吾 委員長  議案第72号を議題といたします。 〇小林農林水産部長茨木環境部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆小坂井和夫 委員  歳出のところで16、17ページちょっと聞かせてもらいたいんですが、説明はあったんでございますが、まず農業振興費のきのこ王国支援事業補助金、産地あるいは生産者にバックアップといいますか、そういう説明だったと思いますが、もう少し具体的に可能な範囲でお聞かせいただければということと、その下の水産業振興費の市の魚「錦鯉」オリジナルブランド推進事業費、国内外に発信ということでございますが、1,000万円からの予算でございます。この使い道の内訳といいますか、大まかで結構ですが、もう少しお聞かせいただけるとありがたいんですが。 ◎五十嵐 農水産政策課長  まず、農業振興費、複合部門導入支援事業費ということできのこ王国支援事業補助金のほうでございますが、このきのこ王国支援事業というものは県の補助事業名でございまして、新潟県産キノコのブランドの確立と市場競争力のある産地形成に必要な機械及び施設整備に対して支援するものでございます。内訳としましては、今回対象農家ということで、長岡地域の2件の菌床シイタケを栽培されている農家に対しまして、キノコハウス内の湿度維持管理のための霧を発生させます高圧細霧機ですとか、パイプハウス、あるいは自動包装機等の設備導入に対する支援を行うものでございます。  次に、水産業振興費、市の魚「錦鯉」オリジナルブランド推進事業費でございますが、今回こちらは説明にもございましたように、長岡市を発祥の地としまして、市の魚でもございます錦鯉の国外での認知度アップによる販路拡大から、産業振興につなげることを目的とする事業でございまして、具体的に申しますと、世界各国から観光客が集まります一大観光地でありますハワイ、ホノルルの動物園に寄贈することによりまして、市の魚「錦鯉」の販路拡大等につなげる効果を期待しておるものでございます。内訳といたしましては、委託料ということでございまして、贈呈させていただきます錦鯉そのものの経費あるいは輸出に係る運賃、輸出手続に係る経費等が250万円程度です。そのほか、それに伴いまして、委託先であります長岡市錦鯉養殖組合のほうに委託をさせていただきますので、その組合員の旅費関係でございますとか、あるいは生もの、生き物を送るわけでございますので、現地での受け取り、また通関あるいは寄贈に至るまでの飼育管理経費等が200万円ほどかかるような形になってございます。 ◆小坂井和夫 委員  大体わかりました。きのこ王国というのは県の事業名ということですね。どこかきのこ王国という新しい場所ができるというわけじゃないわけですね。 ○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾 委員長  議案第72号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 3 議案第75号 平成28年度長岡市と畜場事業特別会計補正予算 ○山田省吾 委員長  議案第75号を議題といたします。 〇小林農林水産部長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾 委員長  議案第75号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田省吾 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 4 請願第1号 労働時間と解雇の規制強化を求める意見書の提出に関する請願 ○山田省吾 委員長  請願第1号を議題といたします。 〇細井良雄議員 〔文書表にて説明〕 ○山田省吾 委員長  まず、質疑はありませんか。
    ◆加藤尚登 委員  1点質問させていただきます。  この請願の要旨の中の最後、地域の荒廃に歯どめをかけ、子どもを産み育てられる地域社会を実現すると、これはまことに共通の思いでございます。しかしながら、労働人口が減少していく中で、こういう地域社会を維持、実現するためにもいろんな働き方あるいはイノベーションによる労働生産性の向上というのが必須になってくると思うわけですけれども、請願者の方、紹介議員の方はこのことについてどのようなお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ◆細井良雄 議員  ただいま委員がおっしゃられたように、日本も人口減少時代に入りまして、当然労働力の人口が減ってくると、こういう中で生産性を確保するということは大変重要なこととなっております。特に、また圧倒的に過疎率が高い地域については、そのことが望まれております。  そこで、全世界的に見ますと、労働生産性の高いのは北欧を中心としたヨーロッパが大変労働生産性が高い。それはどういうことかというと、要するに労働環境、それから労働条件等が大変整っている、それから社会福祉がしっかり整っていて、安心して働かれる。そのことによって、労働生産効率もよくなって、生産性が高くなる。ちなみに言いますと、時間当たりの労働生産性が高いのはノルウェー、ルクセンブルク、アイルランド、ベルギー、オランダ、デンマークなど北欧の国々がほとんど世界のトップでありまして、日本の約倍の生産力を誇っていると。そういう意味では、労働環境を整備することがそのことが進む、要するに労働者が安心して働かれるような状況をつくっていくことが大変重要だと私は考えております。 ◆小坂井和夫 委員  うちの民成クラブとしては、請願者の願意といいますか、ある程度は理解できるもんですから、できるだけ賛成したいとは思っておるんでございますが、そういった意味を含めて少しお聞かせをいただきたいんです。  今、加藤尚登委員のほうから質問が出ましたが、それと少しダブるかもしれませんが、若干観点が違うんですが、文章の整合性といいますか、その辺の不自然さ的なものを少し感じるもんですから、まず1点お聞きしたいんです。前書きの部分でございますが、県内総生産は減り続け、あるいは事業所数も減少しとありまして、それに続いて農業も生産額を減らしとあるわけでございますが、これが地域の荒廃にという書き方になっております。私ども思うには、事業所数が減少して云々ということ、このことと安心して働き続けられれば、こういった事業所数の減少とかというものが解消されるのかと、そうばかりでもないなと、もっと別なところに要因といいますか、大きな部分があるんではないか、そんな思いがしております。この辺について請願者なり、あるいは紹介議員でおわかりの部分、お考えの部分があったら少しお聞かせをいただきたいというのが1つでございます。  それから、前文の部分あるいは(1)のところに書いてありますが、夜勤交代制労働、生体リズムを狂わせるというふうに書いてございますが、夜勤交代制労働は、今の日本の社会の構成上、ある意味必要不可欠といいますか、なしにもできないんではないかなというふうに思う点が1つです。言うまでもなく、看護師あるいは郵便局、あるいは北越メタル、タクシーでもコンビニでもみんな交代制になっているわけでございます。ただ、それが過密労働になれば、それはやはり是正はしなきゃならんというところはございますが、この辺文章からは夜勤交代制労働そのものを否定しかねないようなニュアンスを少し受け取るもんですから、その辺のことについて、あと夜勤労働の場合、これは労働基準法がありまして、その中に一定の規定もあると思うんでございますが、これをさらに規制強化を図るというのは具体的にはどんなことになるのか、その辺少しわかればお聞かせいただきたいということ。  それから、もう1つ、過労死等防止対策推進法、これは正直制定されたわけでございます。制定されたんですが、現に過労死とかが絶えないというのも現実かと思うんでありますが、私が思うには、そうなんであったら、きちんと過労死等防止対策推進法、成立している法律を厳守させるという取り組みを国に求めるということがあってもいいんではないかなと、そんな思いがするもんでございますから、その辺についてお考えがあればひとつ聞かせていただきたい。  それから、最後もう1点なんですが、私どもいろいろ調べたところですと、同趣旨の国会に対する意見書というんでしょうか、要望書なんでしょうか、国会議員が紹介でだいぶ出ているようでございますが、一貫して衆議院、参議院とも審議にすら入らないで、ずっと先送りというか、知らん顔されているみたいなところがあるようなんでございますが、こういったことを見た場合、やはりその辺の現実が現に国会に、国にあるというふうなことを皆さん、どんなふうに認識をされているのか、ちょっと多くて悪いんですが、その辺わかる範囲でいいですから、聞かせてください。 ◆細井良雄 議員  まず、地域の問題が冒頭に触れられておりますけれども、労働条件の低下が地域に大きく及ぼしているという意味は私どもも理解できるんで、これで対応はいいんじゃないかなというふうに考えております。  それから、最後のほうで国会のいろんな四党共同での修正案等を含めまして今大きな運動が起こっております。そういう点では、今大変ひどくなっている派遣労働や労働条件の悪化を何としても直したいという皆さんのあらわれだというふうに考えております。  過労死を防止するような法律ができたんですけれども、なかなかそこら辺が浸透しないという意味もありまして、これについてもこの中で厳格な適用をしていくということを求めるべきだというようなお話だかと思いますが、その点も含めたものというふうに考えているわけでございます。  夜勤交代は、やっぱりどうしても社会の維持をしていく上で必要な部分がございます。ですけれども、これが今労働条件の悪い非正規雇用や何かに置きかえられていたりなんかする部分が大変あります。そういう意味も含めまして、夜勤労働の部分についてはインターバルなどをしっかりとって、過重労働にならないようにするということが必要だと私どもは考えておりますが、この辺についてもその表現が全部この中では盛られていない部分がありますけれども、そういうことはあるというふうに考えております。 ◆藤井達徳 委員  先ほど高い労働生産を維持するために、労働環境の整備あるいは社会保障の充実ということで、それが必要だということで北欧の事例も出されたわけでございますが、実際確かにヨーロッパ、社会保障を見てみますと充実しているんですけど、その充実の背景には大変高い財源としての消費税が課せられているわけであります。それによって充実した教育ですとか、さまざまな社会保障が維持され、そしてその安心感のもとに豊かな労働環境が生まれてきているのかな、こんなふうに私考えているところなんです。日本の消費税の税率と北欧と比べますと、随分差があるわけであります。その北欧を例にされるんであれば、そういう高い税率、消費税もやはり考えていく必要があるという、容認をされるような、そういうお考えもあるんでしょうか。 ◆細井良雄 議員  この請願の中とはちょっと違う部分だかもわかりませんけれども、この問題については、請願ではそこは触れていないんですが、要するに社会保障を充実して労働環境をしっかりとやれば、労働生産性も高まるということは請願者からよく聞いております。 ◆藤井達徳 委員  直接この請願と関係はございませんけど、今言われているところの背景にはそういう社会保障を支える財源が必要であると、こういうことはやっぱり考えていかなきゃいけないなと、こんなふうに思っておるところでございます。 ◆田中茂樹 委員  先ほど夜勤交代の件で、割と厳しい条件でというお話もあったんですが、この請願の文面を読ませていただいたり、今の議論を聞かせていただく中で、何かもうあくまでも派遣労働もしくは夜勤交代労働がかなり悪であるかといいますか、一定のものに何か当てはめようというような感想を私はちょっと持ったんですけれども、例えばみずから望んでパートタイマーなり、派遣労働に携わる方もいらっしゃったり、あるいは家庭生活を充実させたり、個々人の理由があって多様な働き方を求めるという場合もあるかと思うんですが、そういうことに対して、どのようなお考えを持っていらっしゃるかお聞かせください。 ◆細井良雄 議員  今のお話は、個人で選択できるんだからということ、いろんな働き方があっていいんじゃないかというような話だかと思います。  ただ、現状から見ますと、1997年に派遣法が出てきてから一気に労働環境が悪くなってきたということは事実だかと思います。労働者の賃金はその当時から見ても平均で70万円以上減額しております。全体の労働者の賃金が下がっているという現状が実際に生まれていると。  それから、ブラック企業等もこれをうまく悪用した形でそういう働かせ方をして大変問題になっているという部分があるかと思います。私どもは、基本的には労働者の権利、それから何年も前からも働く人たちは基本的には正規労働というのが私たちの若いころはずっとそうだったわけですから、そこにきちんとベースを置くということが大事だと思います。まず、不規則な労働も必要な部分はあるかと思いますけれども、それはごく一部であって、基本的には8時間労働で年間雇用をきちっとするということ、それから永久に労働ができるという体制をつくっていくということがまず大事だというふうに考えております。 ○山田省吾 委員長  それでは、意見はありませんか。 ◆加藤尚登 委員  請願第1号労働時間と解雇の規制強化を求める意見書の提出に関する請願について、市民クラブの意見を申し上げます。  市民クラブは、本請願を不採択と判断いたします。以下、その理由を申し上げます。請願項目(1)の労働基準法の一部改正については、昨年の通常国会に続き、ことしの第190回国会でも成立が見送られたわけですが、その内容を見ると、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割り増し料金の見直し、著しい長時間労働に対する助言、指導を強化するための規定の新設、一定日数の年次有給休暇の確実な取得、企業単位での労働時間等の設定、改善に係る労使の取り組み促進など、種々の長時間労働抑制策あるいは年次休暇取得促進策が講じられており、請願者の願意である長時間過密労働の解消策が盛られていると判断いたします。  また、多様で柔軟な働き方の実現としてフレックスタイム制の見直し、企画業務型裁量労働制の見直し、特定高度専門業務・成果型労働制、いわゆる高度プロフェッショナル制度の創設が提案され、労働人口が減少する中で、よりモチベーションを上げ、生産性を向上しつつ、ワーク・ライフ・バランスを取り戻す労働環境を選択するようになります。しかも、希望しない人には適用しない。職務の範囲が明確で高い職務能力を持つ人材に限る。働き方の選択によって賃金が減ることがないよう適切に処遇を確保するなどを前提としており、請願者の懸念は当たらないと判断いたします。  また、夜勤交代労働の規制強化などについては、事業者ごとの労働時間等設定改善委員会の位置づけの明確化などにより、労使間の自主的取り組みを促す内容となっております。  請願項目(2)の労働者派遣法の改正は、昨年9月11日に成立を見たわけですが、派遣労働という働き方及びその利用は、請願者の言われる臨時的・一時的なものという原則のもと、常用代替の禁止、派遣労働者のより一層の雇用の安定やキャリアアップを図るための改正であり、全ての派遣会社を許可制とするなど、その責任を強化する内容となっており、労働者の願いと合致していると考えられます。また、さまざまな理由により、先ほど田中委員も述べられましたけれども、全ての労働者が正社員を望んでいるわけではないことも考慮する必要があります。  請願項目(3)の解雇の金銭解決制度は、国においても議論が始まったばかりであり、その内容が固まっているわけではありません。不当解雇に対しての規制対策はもちろん必要ですが、現状では労働組合が機能している大企業以外は、労働者は何の金銭的保証もないまま解雇されているという現状があると言われております。解雇に金銭コストがかかれば、その分不当解雇の抑制にも働く可能性があるわけで、今は議論の推移を見守る必要があると考えております。  以上の理由から、市民クラブは本請願を不採択と判断いたします。 ◆服部耕一 委員  請願第1号に対しましての日本共産党議員団の意見を採択すべきとの立場で述べさせていただきます。  新潟県の人口は、昭和60年の約247万8,000人をピークに減り続け、平成22年は237万4,000人になりました。県内総生産は平成24年度は約8兆6,000億円、また県内事業所数は平成24年度は12万9,572事業所と減少を続けています。請願者が指摘するとおり、こうした傾向に歯どめをかけ、立て直していく上では労働時間規制と安定した雇用を確保し、地域で誰もが安心して働き続けられるようにする施策が求められます。しかしながら、長時間過密労働が深刻となっているのが現状です。長時間労働を是正するには、残業時間に上限を設定することが有効な手段です。労働者に残業を命ずるには、労使間で三六協定を結ぶ必要があります。平成10年の大臣告示で残業は月45時間という限度基準が示されました。しかし、この基準には法的拘束力がありません。そのため、特別の事情があることを理由に、約8割の大企業が月45時間を大きく超え、厚生労働省が示している過労死ラインの月80時間を超えた三六協定を結んでいるのが実態です。労働団体は、当面の目標として残業時間は、この大臣告示を上限とし、法制化することを求めています。  ところが、政府が前国会に提出した労働基準法の改正案は、管理職でない年収1,075万円以上の労働者を労働時間規制の対象外としたり、これまでなじまないとして対象外にしてきた営業職を裁量労働制の対象にするなど、長時間労働の是正と逆行する政策をとっています。今行うべきことは、請願にあるとおり、長時間過密労働を是正するための規制強化であり、それに逆行する政策を中止すべきであります。  また、厚生労働省の就業形態調査によれば、平成26年度、非正規の割合は約4割となりました。労働者派遣法の改正で派遣労働が原則自由化に緩和された以後、非正規職員の割合がふえました。地域で定住して生活を続けるためには、安定した仕事があることが不可欠です。そのため、請願にあるとおり、期間の定めのない直接雇用を原則とする社会を目指すことは、安定した仕事を得る上で重要な案件です。非正規労働で働く、また派遣社員として働かざるを得ない理由として、正社員を希望していたけど、正社員の職がなかったと、そういう理由で非正規労働を選択せざるを得なかったという回答をしている労働者もおります。こうした労働者をやはり正規職員の職につけるように努力するということは必要ではないかというふうに思います。まず、その一歩として、派遣労働は臨時的かつ一時的かつ専門性の高い業務に限定して、正社員との均等待遇を保障するための法整備を行うべきであります。また、解雇規制を強化することは、安心して働くため必要なことであります。  以上の理由から請願の願意は妥当であり、本請願は採択すべきと考えます。ぜひとも請願者の願意をお酌み取りいただき、賛同いただくことをお願いし、意見とさせていただきます。 ◆小坂井和夫 委員  民成クラブでございますが、去年、一昨年になるでしょうか、私ども労働法の改正についての似たような内容の請願を紹介議員で出させていただいたと思うんでございますが、その請願の後、例えば派遣法1つとった場合でも、昨年の9月でしょうか、現実見直しがされております。派遣じゃなくて正社員にと望む方がいたとしても、見直しをされてもなかなかそれが実現可能性が低いと。なぜかというと、例えば昨年変更、見直しされたのは、企業にすれば人をかえれば派遣のまま継続してもいいというふうな内容なんです。そんな点1つとってみても、やはりこの請願の趣旨、ある程度理解できるのかなという思いはしております。  さっきいろいろ質問もさせていただきました。その中で、例えば文章の書き方として農業が生産性を年々減らしと、そのことと1日8時間、40時間の労働規制とどう関係するのかなというふうな思いもいたしますが、請願者の願意につきましては、働く大勢の皆さんが安心して働ける環境、このことをつくることが一番大事だという点では願意は理解できますので、民成クラブとしては請願に賛成をいたします。 ○山田省吾 委員長  請願第1号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○山田省吾 委員長  挙手少数。よって、本請願は不採択とすることに決しました。 ・議決事由 不採択    ────────※──────── ○山田省吾 委員長  これにて散会いたします。   午前11時55分散会    ────────※────────...