長岡市議会 2016-06-15
平成２８年 ６月定例会本会議−06月15日-02号
平成２８年 ６月定例会本会議−06月15日-02号平成２８年 ６月定例会本会議
平成２８年６月１５日
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議 事 日 程 第２号
平成２８年６月１５日（水曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する
一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………３６
日程第２ 市政に対する
一般質問
１
支所庁舎の耐震化について
集中豪雨災害対策について（
諸橋虎雄君）………………………………………………３６
２ 保育に関する問題について（
服部耕一君）………………………………………………４２
３
ＴＰＰ交渉の
合意内容とその影響について
長岡市の米作を中心とした
農業経営の実態と今後の対応について（
細井良雄君）…４５
４
長岡リジュベネーションにおける交流について（関 充夫君）………………………５０
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〇
出席議員（３４人）
田 中 茂 樹 君 五十嵐 良 一 君
池 田 和 幸 君 服 部 耕 一 君
池 田 明 弘 君 深 見 太 朗 君
大 竹 雅 春 君 広 井 晃 君
高 見 美 加 君 関 充 夫 君
中 村 耕 一 君 加 藤 尚 登 君
細 井 良 雄 君 丸 山 広 司 君
山 田 省 吾 君 永 井 亮 一 君
杵 渕 俊 久 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 古川原 直 人 君
松 井 一 男 君 丸 山 勝 総 君
桑 原 望 君 水 科 三 郎 君
長谷川 一 作 君 関 正 史 君
笠 井 則 雄 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 関 貴 志 君
加 藤 一 康 君 五 井 文 雄 君
小 熊 正 志 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 森 民 夫 君 副市長 磯 田 達 伸 君
副市長 高 見 真 二 君 教育長 高 橋 譲 君
地域政策監・技監中 野 一 樹 君
危機管理監・政策監・
新
エネルギー政策監・
危機管理防災本部長
金 子 淳 一 君
政策監 阿 部 隆 夫 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君
総務部長 大 滝 靖 君
財務部長 野 口 和 弘 君
原子力安全対策室長 地域振興戦略部長腮 尾 理 君
小 嶋 洋 一 君
市民協働推進部長鈴 木 正 行 君
市民部長 近 藤 信 行 君
福祉保健部長 水 澤 千 秋 君
環境部長 茨 木 正 春 君
商工部長 森 山 建 之 君 観光・
交流部長 広 瀬 弘 之 君
農林水産部長 小 林 平 仁 君
都市整備部長 安 達 敏 幸 君
中心市街地整備室長 土木部長 志 賀 耕 一 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者 武士俣 利 一 君
水道局長 川 津 充 弘 君
消防長 中 俣 幸 夫 君
教育部長 若 月 和 浩 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 金 山 宏 行 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 吉 田 正 雄 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 諸 橋 正 君
議事係長 宮 島 和 広 君
────────────※───────────
午後１時開議
○議長（関正史君） これより本日の会議を開きます。
────────────※───────────
○議長（関正史君） なお、
報道関係者から
写真撮影の申し出がありましたため、
傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（関正史君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において
中村耕一議員及び
加藤尚登議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する
一般質問
○議長（関正史君） 日程第２、市政に対する
一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△
質問項目
支所庁舎の耐震化について
集中豪雨災害対策について
○議長（関正史君）
支所庁舎の耐震化について、
集中豪雨災害対策について、
諸橋虎雄議員。
〔
諸橋虎雄君登壇〕
◆
諸橋虎雄君
日本共産党議員団の
諸橋虎雄です。通告に従い、
一括質問方式で質問します。
質問に先立ちまして、ことし４月14日、16日に発生した
熊本地震で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
昨日の
一般質問でも
中村議員が話されましたが、この地震で損壊した
宇土市役所庁舎は利用不能となり、庁舎内の全ての業務を他の
公共施設に分散配置して業務を行っているようであります。
新聞報道によりますと、
宇土市役所庁舎は築50年以上経過し、2003年度に震度６強程度で大きな被害を受ける可能性が高いと判定され、市が建てかえを検討中だったとのことです。
長岡市においては、
栃尾支所庁舎、
中之島支所庁舎、
与板支所庁舎、
川口支所庁舎が旧
耐震基準の昭和56年以前に建設されています。
支所庁舎は、地域における市行政の中核をなす建物であり、
住民自治のシンボルでもあります。多くの市民が利用している施設であります。いつ発生するかもしれない大地震に備えて速やかな
耐震改修か建てかえが必要であると思います。
そこで、この４庁舎の
耐震診断を行ったのかどうか、また行っていればその結果はどうだったのか改めてお伺いします。また、
耐震改修や建てかえについて、市はどのように考えているのかお伺いします。
次に、
集中豪雨災害対策について質問します。
地球温暖化の影響もあってか、近年全国的に大きな
豪雨災害が多発しています。長岡市においても、合併直前の平成16年、そして平成23年、平成25年と相次いで大きな被害に見舞われました。平成25年７月・８月
豪雨災害では、
局地的豪雨により
寺泊地域で１人が死亡、
栃尾地域や
和島地域で
重軽傷者が発生。
長岡地域や
栃尾地域を中心に住家の床上、
床下浸水被害は1,300棟を超え、農地等も土砂崩れや
土砂流入等で多大な被害が発生しました。既に
災害復旧は終了し、市としても
再発防止対策にも努力されていることは承知しておりますが、県の管理する河川の
河川改修のおくれなどもあり、
栃尾地域住民から豪雨時にはまた同じような災害が発生するのではないかと心配が寄せられております。そこで、平成25年９月議会でも質問いたしましたが、改めてお伺いするものです。
１点目は、谷内１丁目、２丁目、
栃尾本町の
住家浸水対策についてです。谷内１、２丁目、
栃尾本町とも
栃尾地域市街地の
中心商店街ですが、平成25年の
豪雨災害では
床上浸水９棟、
床下浸水48棟の被害が発生。住民の話では、小規模な
浸水被害は毎年のように発生していたということでした。平成25年９月議会における私の質問に市は、「
栃尾地域の谷内や本町は、西谷川の水位が上がって、そこに流れ込んでいる
天下島江の水があふれ、周辺の家屋が浸水しました。
天下島江は、
都市排水としての機能だけでなく、
農業用水や
流雪溝用水としての機能を持ち、刈谷田川から取水して西谷川に排水している特殊な水路でございます。今ほど議員から西谷川の
河川掘削やゲート、
排水ポンプの設置などの提案がございましたが、
天下島江は特殊な水路であり、しかも現地の状況や過去の経過を見ますとさまざまな問題があると思っております。したがいまして、まずは県と連携しながら被害の状況や原因を調査し、費用対効果も考慮した上でどのような対策がいいのか検討していきたいと考えております。また、当面の対策としては、管理者である県に西谷川の
河川掘削を要望するとともに、豪雨のおそれがあるときは上流の
取水ゲートを完全に閉鎖するなど、
ソフト対策を地元と協議しながら進め、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております」と答弁されておりました。あれから３年近く経過しているわけでありますが、どのように検討され、対策を講じられてきたのか、また講じられるお考えなのかお伺いをいたします。
２点目は、
北荷頃地内の住宅や農地への浸水、
土砂流入対策です。平成25年７月・８月
豪雨災害では、西谷川の荷頃新大橋の
上流部分の一部も氾濫し、住家の
床上浸水３棟、
床下浸水12棟、そして
水田等農地にもかなりの土砂が流入しました。また、河川の反対側を流れる
農業用水路が土砂で埋まりました。原因は、西谷川に土砂が堆積して川幅が狭くなり、水の流れるところも浅くなっていたこと、そして適切な堤防というものがないことが考えられます。したがって、河川の
氾濫対策としては、堆積した土砂を排出し、川底をもう少し深くする必要があり、根本的には堤防の設置が考えられます。県も市も調査されているようですが、状況は十分把握されていると思われます。平成25年９月議会における私の質問に市は、「
浸水対策としては、西谷川の河床を下げることが有効だと思いますので、今回の被害の状況を県にしっかり伝えるとともに、河道内にたまっている土砂の掘削を県に要望していきたいと思っています」と答弁されていました。県としてもいろいろと努力されていることは承知していますが、現状では災害が再発するおそれがあります。そこで、再度浸水、
土砂流入対策を県に要望していただくと同時に、県の
検討状況やお考えはどのようになっているのかお伺いします。
そして、もう１カ所は
北荷頃地内の復興橋の
下流部分における西谷川の氾濫です。このため水田に大量の土砂が流れ込みました。護岸も数カ所で崩落しました。ここでも原因は復興橋近くの川に土砂が堆積し、川幅が狭くなっていたこと、河床が浅くなっていたこと、堤防らしきものがなかったためです。ここでは、平成25年７月・８月豪雨だけでなく、豪雨時にはたびたび土砂が水田に流れ込んでいました。
浸水対策としては、荷頃大橋の
上流部分と同様に堆積した土砂を排出して川幅を広げると同時に、川底をもう少し深くする必要があります。そして、根本的には堤防の設置が考えられます。市としても
再発防止対策を県に要望されていると思いますが、どのように検討されているのかお伺いします。
また、復興橋近くの土砂が堆積し、川幅が狭くなったところでは、新たに反対側の護岸が崩落し、現在
復旧工事が行われております。とりあえず
復旧工事が終わったら堆積した土砂を排出し、川幅を広げるように県に求めていただきたいと思います。あわせて市の考えはどうかお伺いします。
以上です。
○議長（関正史君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの
諸橋議員の御質問にお答えをいたします。
支所庁舎の耐震化につきましては、
財務部長からお答えをさせていただきます。
集中豪雨災害対策でございますが、これは申すまでもなく、近年地震や
集中豪雨などの
自然災害が頻発する中で市民の安全・安心と財産を守ることは大変重要な課題になって、これはもう今さら申し上げるまでもないことでございます。長岡市でも平成16年の７・１３水害、平成23年の新潟・
福島豪雨、平成25年７月・８月の豪雨と、近年大きな
集中豪雨に見舞われておりまして、その都度市民の皆さんと力を合わせ復旧・復興に取り組んでまいりました。例えば平成23年の豪雨では、甚大な被害が生じた
栃尾地域の
塩谷川災害復旧事業はことしの秋に完成いたします。また、柿川
放水路事業も来年度には完了の見込みと伺っておるところでございまして、順調に進んでおります。また、長岡市としてもこれらの
河川改修と連携しながら
雨水貯留管の整備を計画的に進めております。さらに、長年の悲願でありました大事業、大河津分水路の改修も平成27年度から
事業着手になったところでございます。今るる申し上げましたように、一歩一歩着実に前進をしているというふうに認識をしております。いずれにいたしましても、
豪雨対策は国、県、市がそれぞれの役割を連携しながらしっかり果たしていくことが肝要でありまして、今後もしっかりと国・県に対して
河川改修事業の促進を要望してまいりたいと考えております。
また、
豪雨対策は
ハード対策だけではなく、
ソフト対策も必要であります。今後も
地域防災力の強化を図り、市民の皆様と一体となった
防災対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の安全・安心の確保は大変重要な使命であるということを十分認識しながら今後も対応してまいりたいと考えております。
具体的な質問につきましては、
土木部長からお答えをさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（関正史君）
野口財務部長。
〔
財務部長野口和弘君登壇〕
◎
財務部長（
野口和弘君） 私からは、
支所庁舎の耐震化についての御質問についてお答えいたします。
議員からお話がございましたが、中之島、栃尾、与板、川口の４つの
支所庁舎は、いずれも昭和56年以前に建てられたものでございます。このうち
耐震診断を実施済みであるのは中之島、栃尾、川口の３つの庁舎であります。診断の結果、
中之島支所は耐震の新基準を満たしておりますが、
栃尾支所と
川口支所は基準を満たしていないという結果が出ております。また、
与板支所につきましては
耐震診断を実施しておりませんが、昭和37年に建築した建物であり、
耐震改修などの対応が必要であると認識しております。
支所庁舎の耐震化や建てかえにつきましては、まずは地域の将来像について検討し、その上で今後の支所の役割やあり方について整理することが先であるという考え方で鋭意検討を進めているところでございます。
市民活動の
交流拠点ともなる施設として、どのようなものが考えられるかということを含め、今後
地域委員会にも議論に加わっていただきながら検討を進めていきたいと考えております。そして、その検討結果と方針に基づきまして、また他の
市有施設の
有効利用なども含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（関正史君）
志賀土木部長。
〔
土木部長志賀耕一君登壇〕
◎
土木部長（
志賀耕一君） 私からは、
栃尾地域の
集中豪雨災害対策に関する御質問にお答えします。
最初に、谷内１丁目、２丁目、
栃尾本町の
住家浸水対策ですが、議員も御存じのとおり、平成25年７月・８月
豪雨災害を受けて、同年９月に関係10区長連名の
復旧要望書が提出されたことから、県はこれまでに周辺民家の
浸水被害を軽減するため、西谷川の神明橋から岩の鼻橋までの
河床掘削や
河床整正を進めてきました。また、
谷内地区の対岸、表町地区では西谷川からの
逆流防止対策として切り込み部分を塞ぐ工事も実施しました。さらに、西谷川へ合流する
天下島江の
逆流防止対策については、流雪溝としての機能も確保しなければならないため、地元と協議を行っていると聞いております。こうした中、昨年、
西谷地域活性化連絡協議会が発足されたというふうに聞いておりますので、市も地元と連携し、地元の熱意をしっかりと県へ伝えてまいりたいと考えております。
次に、
北荷頃地内の住宅や農地への浸水、
土砂流入対策ですが、議員も御存じのとおり、既に県は地元の熱意を受け、地元と現地を確認し、できるところから対応しております。具体には、現在西谷川の
復興橋下流では左岸側の崩落した
護岸復旧工事を進めております。また、土砂が偏って堆積している箇所については、
河道整正など河道内で土砂を移動するなど工夫した対応もできるところから実施しております。さらに、堤防がないと指摘されている箇所については、
掘削土砂でかさ上げすることも検討しています。現在かさ上げする箇所が民地であることから、区長を通じて地権者の意向を確認していると聞いております。
このように、県はできるところから対応を進めており、引き続き地元の熱意をしっかりと県へ伝えることが最も重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（関正史君）
諸橋虎雄議員。
〔
諸橋虎雄君登壇〕
◆
諸橋虎雄君
豪雨災害対策につきましては、今御答弁いただきまして、大体承知いたしました。ぜひひとつ災害ができるだけ防がれるように今後とも引き続き努力をお願いしたいと思います。
再質問は、
支所庁舎の耐震化についてしたいと思います。御答弁ですと、それぞれ地域の将来像を検討いたしまして、それに基づいて
地域委員会や地域の皆様と検討していきたいというようなことだったと思いますが、そういうことでありますとなかなか時間もかかると思います。
私、平成25年３月定例会でも
栃尾支所庁舎については
一般質問をさせていただきました。市長は、平成25年１月４日、
栃尾商工会の
新春祝賀会の挨拶で、「
栃尾支所は、改築もあわせて
丹佐跡地一帯の再開発として捉え、来年度から検討を始める。広場になっている
栃尾体育館付近の利点を生かし、皆さんの意見に真剣に耳を傾けて
栃尾支所や
丹佐跡地に対応し、
中心市街地の活性化を図っていきたい」と語られました。また、１月９日、
栃尾支所で行った市職員の新年訓示で、「栃尾の課題を考えると、一番大きいのはこの支所の建物をどうするか。時間をあまりかけていられないから、耐震補強するか、建て直すか。建て直すならどういうコンセプトにするか。また、
丹佐跡地をどう活用するのか。この地区には体育館や
文化センターがあり、この
地区一帯をどう開発していくのか
検討着手に入る」と語られたということであります。そこで私は改めて
一般質問させていただいたわけでございますが、長くなりますので省略いたしますが、今言われたようなことと同じような御答弁をされたのではないかと考えております。
市長は、支所の建物を耐震補強するか建て直すかはあまり時間はかけてはいられないとおっしゃったわけであります。あれからもう３年以上経過しています。これらの課題を一体的に検討し、結論を出していくということは容易なことではないと私も思っております。しかも、人口も年々減ってきております。おそらく、それぞれの違いはありますが、
栃尾支所と同様な理由から
与板支所、これは
耐震診断はまだ実施していないようですが、これはもうそのままにしておくわけにいかないという建物のようでありますので、その
与板支所庁舎や
川口支所庁舎も検討が長引いているのではないかと私は推測しております。こういう将来像について検討していくというのも非常に重要なことでありまして、これについて私は異論を挟むものではありませんが、だからといって
耐震改修をしないでずるずると延びるようなことがあってはやっぱり困ると思うんです。ですから、とりあえずそれぞれ
支所庁舎の
耐震改修を行い、あわせてトイレなど古くなっているところもありますので、必要な改修を行っていただきたいと考えております。
支所庁舎が被災を受けて万が一使用できなくなった場合に備え、
現地災害対策本部も別の場所に設置できるようにされているようでありますけれども、それでよしとするわけにはやっぱりいきません。先ほども言いましたように、
支所庁舎は
支所地域における市行政の中核をなす建物でありまして、多くの職員が働き、業務に必要な多くの書類等もあるわけであります。
それから、ことしの３月定例会で
市有施設の耐震化についても質問させていただきましたが、そのときは優先度の高い順から実施していきたいというふうなことも御答弁されたと思いますが、かなりその
耐震改修も進んでいるんです。市の御答弁によりますと、昭和56年以前の旧
耐震基準に基づき建設された施設のうち、解体することが決まっているものや今後の方向性が定まらないものを除くと全部で217施設あり、そのうち198施設の
耐震診断を実施し、改修が必要な施設が154施設であることを確認。このうち今年度までに、これ平成27年度までということでありますが、
耐震改修を実施した施設が全部で118施設あり、進捗率は77％となっていると答弁されておりました。そうしますと、
耐震診断を実施して改修が必要な施設で残っているのは36施設と。もう36施設になっているんです。ですから、こういう状況のもとで
支所庁舎の
耐震改修をこれ以上おくらせるわけにはいかないのではないかと思うわけです。こういったこともぜひお考えいただきまして、検討を強めていただきたいと考えるわけでありますけれども、御答弁をお願いいたします。
○議長（関正史君）
野口財務部長。
〔
財務部長野口和弘君登壇〕
◎
財務部長（
野口和弘君） 再質問にお答えいたします。
支所庁舎の耐震化につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、耐震化を行う行わないという議論の前に、まずはその地域の将来像というものをしっかりと描きまして、それを踏まえて今後その支所の役割やあり方をどうするかという順番で段階を踏んで鋭意検討を進めているところでございます。支所の役割やあり方について
検討整理がなされる前に耐震化をした場合、使い勝手などの面におきまして将来の使い方とそごが生じ、改めて
耐震改修を実施しなければならないような手戻りが生じることも懸念されます。したがいまして、繰り返しになりますが、その地域の将来像をまず検討し、その上で支所の役割やあり方をしっかりと整理した後、他の
市有施設の
有効利用なども総合的に勘案いたしまして対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
────────────────────────
△
質問項目
保育に関する問題について
○議長（関正史君） 次の質問に移ります。
保育に関する問題について、
服部耕一議員。
〔
服部耕一君登壇〕
◆
服部耕一君
共産党議員団の
服部耕一です。通告に基づいて、保育に関する問題について、
一括方式で質問をさせていただきます。
最初に、長岡市の保育園の
入園状況について質問をさせていただきます。「保育園落ちた」というブログ上での悲痛な訴えが発端となり、大都市圏を中心に希望しても
認可保育園に入園できない子どもが続出している、いわゆる待機児問題が深刻化していることがクローズアップされ、この問題が国政の重大課題の１つになっています。この問題の根本的原因がどこにあるかといえば、１つは認可保育所が足りないということ、もう１つは保育士の労働条件が劣悪なため保育士が不足しているということです。ところが、この問題に対する安倍政権の政策は、この根本解決に背を向けて、一層の規制緩和と詰め込み、そして保育内容の切り下げを行うもので、公的責任を放棄するものと言わざるを得ません。日本共産党は、この問題を根本的に解決するに当たって、認可保育所の増設と保育士の処遇を改善することが必要であると政府へ提言をしております。
ところで、長岡市においては、３月議会で池田明弘議員の質問に対し、「４月時点で就労中の保護者について、申し込みした全員の入所が可能になっている」との答弁があり、待機児問題は起きていないと認識しております。ただし、一部に第１希望の施設に入園できずに他の施設に移っていただいたという事例があり、この点はさらなる改善を要望するものでございますが、待機児童を出さないための市の努力については評価をするところでございます。
一方で、私が懸念していることは、育児休業明け等で年度途中からの入園を希望する場合、受け入れが可能であるかということでございます。この問題の１点目の質問として、この点につきまして市の実態をお伺いいたします。
なぜ懸念を持っているかといいますと、特に３歳未満児保育においては、希望する園に入園できずに苦労している保護者の方が多いと聞いているからです。私のところにも実態が寄せられていますので、幾つか御紹介したいと思います。
最初の方は、ことしの１月から育休明けで職場復帰しなければならず、自宅近くの複数の保育園に問い合わせをしたが、どこもあいていなく、たまたまある企業が１月からキッズルームを開設することがわかり、申し込んで受け入れてもらったということです。ちなみに、このお子さんは４月から希望する園に入園できたとのことです。
次の方は、ことしの８月から職場復帰される方で、５月ごろから自宅近くの複数の保育園に申し込みを行ったが、どこもあいておらず、結局自宅から離れた保育園しかあいていなく、そこに預けざるを得なかったということでございます。
最後の方は、来年の１月から職場復帰を予定している方で、やはり自宅近くの複数の保育園に申し込みをしたが、どこもあいていなく困っているということです。現在もこの方は問題が解決しておりません。まだ半年あるので、何とかなるのではと思っていても、常に心の奥底には決まらなかったらどうしようという不安を抱えているということです。
３人の方とも年度途中に自宅近くの複数の保育園に申し込みをしたが、あいていなかったとおっしゃっています。たまたま運悪くあいていなかったとは考えにくく、やはり年度途中では希望する施設への入園が困難な実態があると考えるべきではないでしょうか。働きながら子育てをするお母さんたちの負担を減らすためにも、希望する保育施設に入園できるよう速やかな改善を図るべきではないでしょうか。２点目の質問として、この点について市の考えをお伺いします。
次に、保育士の処遇改善について質問をいたします。保育士の労働条件は全業種に比べると低く、保育士の処遇改善は大きな課題となっています。さまざまな角度からこの問題を考える必要があると思いますが、今回の私の質問においては、公立保育園の非正規職員の処遇について取り上げたいと思います。
この問題を考えるに当たり、新潟中央短期大学の先生方が保育環境研究会の名称で行い、平成23年に第１次報告、そして24年に第２次報告を公表した新潟県における保育者の就労実態に関する調査を参考にいたしました。この報告書によれば、平成22年時点で県内の公立保育園で勤務する保育者のうち、非正規職員の割合は48.8％となっており、保育園を運営する上で欠かせない存在になっていると指摘しています。
そこで、１点目の質問ですが、長岡市の公立保育園の保育士における正規職員と非正規職員の比率を伺います。
２点目の質問として、長岡市の公立保育園の非正規職員のうち、クラス担任を任せられるなど、正規職員並みに責任のある仕事をしている職員の割合について伺います。
この調査の自由記述欄に寄せられた意見を拝読すると、非正規職員の中で正規職員と同様の仕事と責任を任せられておる職員は、給与が安く不安定な雇用形態のもと、大変な思いで仕事をされている実態があることがうかがえます。同時に、できれば正規職員として働きたいという希望を持っている点もうかがえます。例えば県内の公立保育園で非正規職員として働いている30代女性の方は、「正規職員と同じ責任を負い、クラス担任をできることは自分のスキルアップにつながるが、１年雇用という現状の中で日々不安を感じる」と意見を寄せています。また、同じく県内の公立保育園で非正規職員として働いている20代男性の方は、「臨時職員に対する正規職員への登録制度があってもいいと思う。多くの男性保育士に一生続けていくためのチャンスがあればうれしいです」という意見を寄せています。長岡市の公立保育園で働く非正規職員も同様な思いを持ちながら仕事をされているのではないでしょうか。長岡市は、能力があり、意欲のある非正規職員の保育士を積極的に正規職員に登用すべきではないでしょうか。そのことが格差を縮めることにもつながることと思います。３点目に、その点について市の考えを伺います。
最後に、保育の質確保と子育て支援員制度について質問をいたします。子ども・子育て支援新制度がスタートし、その制度のもとで３歳未満児を対象にした少人数の保育を行う地域型保育施設の開設が新たに認められました。地域型保育施設の中でも代表的なものが小規模保育施設です。小規模保育施設は、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型と３つの基準があり、保育に携わる職員が全員保育士の資格を持つ職員で構成されているのがＡ型、保育士の資格を持つ職員が２分の１以上の施設がＢ型、全員が保育士の資格を持たず、一定の研修を受けた職員で構成されているのがＣ型です。昨年の９月議会で私の
一般質問に対する答弁で確認したとおり、現在長岡市内に開設されている小規模保育施設は全てＡ型です。しかし、今年度からは子育て支援員制度を創設し、小規模保育施設Ｂ型を認可することになりました。そこで、この問題の１点目の質問として、今年度からＢ型を認可するに至った理由についてお伺いします。
先ほども述べたとおり、小規模保育施設Ｂ型では、保育に携わる職員で保育士の資格を持つ職員は２分の１であればよいとされています。残りの職員は、市の計画では子育て支援員で構成することとなっています。市の計画によれば、合計29.5時間の研修と２日間の見学実習を受ければ子育て支援員の資格を持つことができます。対して、保育士の資格を持つためには、最低でも２年間短大等に通い、保育士養成課程を修了するか、合格率が10％から20％と難易度の高い保育士試験を合格する必要があります。わずかな研修で保育士と代替させることは、保育の専門性を否定するものであり、そして保育士より労働条件の低い子育て支援員をつくれば雇用を劣化させ、保育サービスの低下を招くことになると指摘する専門家もおります。
そこで最後の質問ですが、小規模保育施設はＡ型で運営するのが原則であると私は考えますが、Ｂ型を拡大するのであれば導入した施設の検証を行い、慎重に行うこと、ましてや保育士を必要としないＣ型の導入は行うべきでないと考えますが、市の考えをお伺いします。
以上の点につきまして御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（関正史君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの服部議員の御質問でございますが、私はこれまで特に子育てに悩む母親たちの声を聞きながら、子育て環境を整備してまいりました。昨年度からは全地域に整備した子育ての駅、あるいは産後の母親を支援する拠点施設であるままリラを中心に、妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援を行う長岡版ネウボラを展開しているところです。また、
長岡リジュベネーションにおきましても子育てを戦略の１つに掲げました。長岡で子どもを産み育てたいと思う人をふやしていきたいと考えております。
こうした中、希望する保育園にお子さんを入園させたいという声に応えるため、御質問にありました小規模保育施設Ｂ型を実施することといたしました。詳細は後ほど
子ども未来部長が説明いたしますが、保護者の安心、子どもたちの安全を確保するために、単独の施設ではなく
認可保育園の中で実施することにより多くの保育士の目が行き届く体制を整えています。これは、長岡市オリジナルであります。いわば長岡方式のＢ型保育施設であります。今後も創意工夫しながら、さらなる子育ての支援の充実、未来の長岡を担う子どもたちの健やかな成長に向けて努めてまいりたいと、このように考えております。
残りの御質問につきましては、
子ども未来部長からお答えをさせていただきます。
○議長（関正史君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、個別具体の質問にお答えいたします。
初めに、保育園の
入園状況でありますが、年度途中の入園については、育児休業明けの３歳未満児の入園希望がほとんどで、受け入れは可能な状況であります。しかしながら、特に年度後半になると保護者が希望する園へ入園しづらい状況になることも認識しておりますので、新規施設の整備や子育て支援員の活用など、引き続き受け皿の確保を図ってまいります。
次に、保育士の処遇改善についてお答えいたします。平成28年４月１日現在の公立保育園における正規職員と非常勤保育士の比率は４対６であります。また、正規職員の育児休業等による欠員の補充のため正規職員に近い職務内容に従事している者は、非常勤職員全体の５％程度となっております。また、非常勤職員の正規職員化については、意欲のある非常勤職員もチャレンジできるように、年齢要件を幅広く設定した任期つき正規保育士の募集を平成26年度から行っており、現在まで39名を採用しております。今後も意欲のある保育士の活躍の場を広げていきたいと考えております。
続きまして、保育の質の確保と子育て支援員についてお答えいたします。小規模保育施設Ｂ型の導入につきましては、年度途中において自宅や職場近くの保育園に入園させたいという保護者の希望に応えるための方策の１つとして導入いたしました。市長も申したとおり、長岡市におきましては
認可保育園と一体的に整備する場合に限って認可いたしました。これは、
認可保育園の管理下で実施することで、子育て支援員も含めて園全体として経験豊富な園長や大勢の保育士の指導のもと、安心・安全な保育が展開できるためであります。なお、子育て支援員研修については、国の子育て支援員研修制度に関する検討会で議論を経て決定されたカリキュラムであり、育児経験豊かな主婦などがこの研修を修了することで保育園等で活躍できるとされております。さらに、市では子育て支援員の就職後も継続的に研修を行うなど、Ｂ型の質の確保に配慮していきたいと考えております。
また、小規模保育施設につきましては、先ほど来申し上げていますとおり、
認可保育園の管理下で運営する場合のＢ型、また全員保育士で運営するＡ型のみを原則として認可することとし、保育士がいないＣ型は認可しない方向で考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（関正史君） この際、20分程度休憩いたします。
午後１時４５分休憩
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午後２時５分開議
○議長（関正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△
質問項目
ＴＰＰ交渉の
合意内容とその影響について
長岡市の米作を中心とした
農業経営の実態と今後の対応について
○議長（関正史君） 次の質問に移ります。
ＴＰＰ交渉の
合意内容とその影響について、長岡市の米作を中心とした
農業経営の実態と今後の対応について、
細井良雄議員。
〔
細井良雄君登壇〕
◆
細井良雄君
日本共産党議員団の
細井良雄であります。通告いたしました農業に関する２つの課題について、
一括質問方式で質問いたします。
第１の質問は、
ＴＰＰ交渉の妥結内容とその影響についてであります。長岡市の見解を伺うものです。私は、昨年の３月議会でも
ＴＰＰ交渉に関する質問をいたしました。市は、そのときの状況について、農林部長の発言として「一部の報道のように新たに輸入枠が拡大されることになると、国内における米の需給バランスの改善に取り組んでいる中、さらに大きな混乱を招くことになりかねません」と市の懸念を表明。「市といたしましては、国会決議厳守の原則に基づき、しっかりと議論していただきながら、適切な情報開示とともに国民の納得の得られる対応をお願いしたいとする従来の立場は変わりありません」と、国に対する長岡市の立場を答弁されております。ここでいう国会決議とは、
ＴＰＰ交渉参加時に衆参両院の農林水産委員会で与野党全会一致となった決議のことであります。
決議では、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要５品目について、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと、また交渉により収集した情報については国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的論議を行うよう措置することが求められております。また、交渉に当たっては重要５品目などの聖域の確保を優先とし、それが確保できないと判断した場合には脱退も辞さないものとすることなどの内容が決議されております。
しかし、先般閉会した通常国会では、ＴＰＰ関連委員会で要請された重要な資料が真っ黒に墨塗りされたものしか提供されない異常な秘密主義で審議は中断し、今国会では継続審査となっておるありさまであります。また、重要５品目の関税撤廃を認めないとし、除外または再交渉としておりましたが、これに反し重要５品目のうち３割の品目で関税が撤廃され、残る７割でも関税率が下がるなど、無傷の品目は１つもないことが明らかになりつつあります。また、米については需要の少ないミニマムアクセス米約7.9万トンをアメリカ等から新たに追加して輸入するとしております。しかも、協定発効後の７年目には日本だけが残った関税の撤廃に向けて協議をすることが約束されておるのであります。
このように、与党みずからも賛成した国会決議を踏みにじり、日本の農業を危機にさらすことは絶対に許されません。日本共産党は、ＴＰＰからの脱退を強く主張するものであります。
政府は、３年前のＴＰＰ加入による影響調査で、ＧＤＰ、国民総生産は3.2兆円押し上げられるが、農林生産物の生産額は３兆円も減少するとの深刻な試算を発表しました。しかし、条約の批准が必要となる国会開催前の昨年12月には再度試算を発表して、これまでのものを大幅に変更し、ＧＤＰ、国民総生産は3.2兆円からその４倍の14兆円にも伸びるとしました。一方、３兆円も減額となるとしていた農林水産物の影響は、前回の試算の20分の１に縮小し、減少額は1,300億円から2,100億円程度にとどまると発表。ＴＰＰが発効しても国内生産にはほとんど影響がないというものであります。国は、この根拠も現実味もない試算で押し切ろうとしております。これらのことは国会決議にも反し、長岡市の願いからも大きく反するものと考えるものです。
ＴＰＰは、日本だけの問題ではございません。アメリカでも現在行われている大統領候補の指名選挙においてもＴＰＰ反対が有力候補のほとんどの主張となりつつあります。状況は大きく変わってきました。米生産が農業生産の大半を占める長岡市の影響は大きいものと考えます。国のこれらの対応について、
ＴＰＰ交渉の
合意内容が及ぼす長岡農政に対する影響をどのように捉えて対策を考えるのか、長岡市の見解を伺うものであります。
また、国・県などで今後の農業生産の米輸出を含めた試算がなされており、ＴＰＰなどが導入されても影響は少ないなどの試算が発表されておりますが、これらについての長岡市の見解を伺うものであります。
質問の第２は、長岡市の米作を中心とした
農業経営の実態と今後の対応について伺うものであります。私も会員となっているにいがた自治体問題研究所がこの５月に発行した「新潟県政の検証」の中で、新潟大学農学部の伊藤助教授が新潟県の農業・農村問題について分析を行っております。それによりますと、新潟県の農業の危機的な状況がはっきりとしてまいります。最大の原因、問題は米生産の収入が半減したことにあるとして対策の必要性を訴えております。
新潟県の1994年と比較した2013年の米の生産額は、2,976億円から1,499億円に約半分に落ち込んでおります。その原因は、減反や生産調整による作付面積や収量の減少、米価の下落が合わさりこのような結果になっております。農村地域から奪われた毎年約1,500億円もの収入減は、農業・農村に与えた影響は大変なものです。農業へのダメージは他産業にも及び、農村地域の経済の縮小、急速な人口減などの大きな原因となっております。
米価の急暴落した一昨年以来、農山村の窮状は深刻です。これらの状況は、特に生産費割れした価格となっている山間部を中心に広がっております。昨年度は価格の一定の上昇などで緩和された部分もありますが、危機的状況は変わっておりません。
ここで、１として、長岡市の農業生産の大半を占める米生産の状況や販売の実態等をどのように今捉えておられるのか、まず質問をするものであります。
その２として、長岡市の米生産農家を守るため、国の米政策に対し市としてどのように対応するのかをお聞きするものでございます。
長岡市は商工業都市でありますが、合併する前から地方、この地域の中心的な都市として周辺農山村の影響を大きく受けてまいりました。広域的な合併をし、農山村を多く抱えた長岡市にとってこの影響は直接的なものとなっております。国に対し国民の主食としての米の生産価格を保障する対応を求めることが長岡市の発展のためにも必要だと考えるものです。また、市として独自の対応も必要と考えるものです。市の見解を伺います。
３として、中山間地域の深刻な事態に対する認識とその対応について伺うものであります。全地域が平たんな中之島地域を除くと、旧長岡市の山間部を含めると、長岡市の大半は中山間地域であります。そこでの主産業は農業であり、多くは兼業農家としてこれまで地域の農業を進めてきたものでありました。しかし、近年基盤整備が進み、生産組織の組織化が大きく進み、受委託や作業委託が急速に進んできております。
しかし、生産費が平場に比べ高くなる中山間地域においては、米価の下落が大変な痛手となって、ここ数年は赤字経営が続いております。価格の高い有利販売ができていない生産組合や大規模農家では、山間地域での受託経営が経済的にも継続できなくなっており、これは企業経営として赤字を続けることはできないことは当然であり、仕方のないことであります。私の地域でも手のかかる山間地の田んぼでは採算が合わないとして大規模農家の撤退が進んでおります。そして、急に田を返されても委託した農家には耕作する機械や力もなく、受託耕作してくれる人がいなければ耕作放棄が一気に進む状況にあります。大型機械などを持っている生産組織や大規模農家は、田んぼの作業委託はできるが、田んぼの経営までは責任を持てないという状況であります。これらの状況を市はどのように捉えているか聞かせていただきたいと思います。
長岡市の市議会では、議員で構成する農林水産業議員連盟で、これまでも長岡市の中山間地域を訪ね、地域の実態を調査してまいりました。そこには地域ならではの条件を生かし、懸命に地域の振興に頑張っておられる方々がたくさんおられることを確認してまいりました。これらの中山間地域の生産の継続、それぞれ独特の環境や生活の実態に対応する総合的な振興策の作成と実施が必要と考えるものであります。県内では、上越市などでは基本的な調査をした上で中山間地の振興計画がつくられております。長岡市の中山間地域の総合的な振興策の作成とその実施が必要と考えますが、市の見解をお伺いするものであります。
以上であります。
○議長（関正史君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの細井議員の御質問でございますが、地域農業の振興、特に中山間地域の活性化は地方創生の中でも大きな課題であります。山から海まで多様に異なる地域条件の中で固有の資源や人材を生かした地域の創意ある取り組みを進めることが大変重要であると思います。市内でも既に地域の特産を生かしたさまざまな取り組みが始まっておりまして、また新たな人材という意味では、今年度から吉本興業の若手芸人が実際に１年間
和島地域で生活し、米づくりを行っております。これは１つの事例でありますけれども、農業の振興というものが地方創生の中で１つの大きな流れになっている証拠だろうというふうに思います。また、ほかにも狩猟女子や農業女子等もあらわれておりまして、これらの方々と接した際に感じることは、長岡の農業のポテンシャルの高さでございます。今後地方創生を進めていく上で、このポテンシャルを生かした観光・交流、あるいは商工、福祉との連携など、複合的な施策の展開も重要であると考えております。
長岡市は、これまで農業はじめ各種の施策について、他市にも引けをとらないほど充実を図ってまいりました。これらの施策を大いに御活用いただきながら、地域住民、農家の皆様の活性化に向けた取り組みをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
残りの御質問につきましては、
農林水産部長からお答えをさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（関正史君） 小林
農林水産部長。
〔
農林水産部長小林平仁君登壇〕
◎
農林水産部長（小林平仁君） 私からは、初めにＴＰＰ
合意内容に基づく長岡市農政に対する影響と対策についてお答えいたします。
まず、影響につきまして、国は国内対策を加味した上で試算を行い、県も独自に行った試算について、前提次第で結果は異なるんだと、影響額の明確な把握は困難であるとしております。しかし、一般的に申し上げまして、海外産が入ってくることに伴う国内産価格の下落、これらが懸念材料であると認識しております。
国は、協定発効後の
農業経営の安定に万全を期すため、攻めの農林水産業への転換を柱とした総合的なＴＰＰ関連政策大綱を定め、経営安定対策の充実等の措置をはじめとする、より具体的な施策を打ち出しながら農家の不安払拭を図っていくとしております。なお、ＴＰＰ協定の影響のいかんにかかわらず、
農業経営の強化、安定化は必須の課題でありますので、市といたしましても協定発効後の情勢を見きわめながら、がんばる担い手支援や新規就農者育成支援など、これまで以上に施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、長岡の米を中心とした
農業経営の実態と今後の対応についてお答えいたします。まず、当市の米の生産状況や販売実態等でございますが、平成26年産米の生産状況は、作付面積、収穫量ともに全国３位、耕地利用の７割という一大米産地ということになっております。販売実態では、長岡産米は農薬や化学肥料の使用を減らした特別栽培や有機栽培で全国トップの生産規模を誇ることに加え、食味においても全国食味ランキングで魚沼産コシヒカリと同等の特Ａの評価を連続して受けるなど、安全・安心でおいしいコシヒカリを中心に、有利販売ですとか、首都圏での堅調な販売につなげてきております。一方で、値ごろ感のある他県産の良食味米、あるいは台頭する新品種米、これらとの競合も激化していることから、今後もトップブランドとしての優位性を維持していくことが必須の課題と捉えているところでございます。
次に、米政策に対する市の対応でございますが、価格保障政策あるいは生産者の所得の確保政策につきましては、今後の国の議論の推移を注視してまいりたいと考えております。市といたしましては、複合化や多角化、農地利用の活性化と担い手への集積促進、生産コストの一層の削減など、農業者の経営力強化を進めることが急務であると考えているところでございます。もちろん米産地といたしまして、主食用米をはじめ、酒造好適米、加工用米、輸出用米等を組み合わせながら、需要に応じた生産、あるいは流通チャンネルを確保するための取り組み、これらにつきましても引き続き支援してまいります。
最後に、中山間地域についてでございますが、その実態を踏まえますと中山間地域の農業振興も非常に大きな課題であると認識しております。このため、市も独自に担い手支援策とあわせまして、市単土地改良事業の採択要件の緩和でありますとか、手づくり田直し事業による簡易な基盤整備の支援、耕作放棄地予防解消支援など、手厚い施策の実現に努めているところでございます。これらの施策を上手に活用しながら、集落連携や広域化等も視野に、担い手の確保と守るべき農地の利用促進、地域農業の安定持続につなげていただきたいと考えております。
また、最近は集落協定で新規作目を導入する、あるいは特産品を活用した６次産業化、農村起業等の取り組みを通じて収益性の向上につなげているという事例もございます。市といたしましても引き続き地域の前向きな取り組みを後押ししながら、中山間地域の総合的な振興につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（関正史君）
細井良雄議員。
〔
細井良雄君登壇〕
◆
細井良雄君 答弁ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきます。
今ほどもいろいろと申しましたように、中山間地域における不整形地や何かについては、もう生産費を削減することはほとんど不可能になっているんです。その中で今そこで頑張っているものは有利販売です。このことについて、いろんな手だてをして有利販売しているところでは中山間地でも生産継続がまだなされているという状況であります。この有利販売に対する市の支援、この方策等について今市がどのようなことを検討されているのか、なかなかこれについては政策があまり今までもなかったような気がしますが、この辺について一言お願いしたいと思います。
以上です。
○議長（関正史君） 小林
農林水産部長。
〔
農林水産部長小林平仁君登壇〕
◎
農林水産部長（小林平仁君） 今ほどの中山間地域対策に対して、特に米の有利販売についてという再質問でございますが、これまでも市は長岡産米のプロモーション、あるいは最近では先ほど市長がお答えされたとおり吉本興業とタイアップした芸人による米づくりを通じて長岡市の米のアピールというようなことに取り組んでおります。あるいは、これまでもうまい米コンテストなどを通じて長岡の米の安全・安心さであったり、おいしさであったり、これらをアピールしてまいりました。これらを経まして、長岡の米の評価がいわゆる流通業界といいますか、市場の中でもそれなりに評価を得ているというふうに考えておるところでございます。
また、それ以外にも、繰り返しになりますが、これまでも施策の充実を図ってきたところでございますけれども、地域におきましてもこれらの施策を活用していただきながら、農家個々あるいは集落、地域で創意工夫を発揮していただき、有利販売ですとか、所得の確保ですとか、そういったものにつなげていただきながら農業の安定持続、活性化につなげていただきたいと。市は引き続きこのような頑張る取り組みを後押ししていきたいということでございます。
以上でございます。
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△
質問項目
長岡リジュベネーションにおける交流について
○議長（関正史君） 次の質問に移ります。
長岡リジュベネーションにおける交流について、関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 しん長岡クラブの関充夫です。通告しました
長岡リジュベネーションにおける交流について、一問一答方式で質問いたします。
昨年10月に長岡版総合戦略として「
長岡リジュベネーション〜長岡若返り戦略〜」が策定されました。地方創生に向けて７つの戦略が立てられました。その中に「長岡の歴史、文化、自然、特産品を市民とともに磨き上げ、広く国内外に情報発信し、長岡ファンを増やすことで、ひと・モノ・情報の交流の拡大を目指す」交流戦略が立てられました。交流を戦略に掲げられたことには賛成しますが、主な施策を見てみると、さらにパワーアップすべきではないかと思われる項目もあります。さらに、交流においては５年間での目標値としての長岡の認知度アップや観光入り込み客数増加を挙げていますが、観光入り込み客数をアップすることに関連しての施策について何点か質問するものです。
交流を盛んにすることは、人を呼び込むことのみならず、人と仕事での好循環をつくり、地域活性化、言いかえれば地方創生に向けての大切な視点であるものと思います。そこに観光客入り込み客数アップを目標に据えられたことは、以前の総合計画においても数値目標がありましたが、地方創生に向けての地域活性化に地域経済への寄与、活性化を取り込んだものと思っております。そういった点から考えれば、交流戦略はさらに充実したものにしていかなければならないものと思い、幾つかの提案を交え市に質問するものです。
最初に、ＪＲとの連携について質問いたします。長岡市においては
中心市街地活性化が図られている中で、長岡駅前は長岡の顔として再生が進んでおります。また、鉄道とバスターミナルがまちなかに一体化してあるという恵まれた環境を持つ市は全国にもなかなかありません。観光客を誘客する上で一番活用しなければならないのは、そういった点でも鉄道、ＪＲだと思っています。この４月からは上越新幹線の新潟支社管内に現美新幹線が走り出しました。この新幹線の車体には長岡花火も描かれております。現美新幹線は、現時点では土日祝日のみの運行ですが、例えば長岡まつりの期間に東京方面から現美新幹線の臨時列車を運行するといったようなことは、長岡花火とタイアップすることで、さらなる長岡花火のＰＲとともに入り込み客増に結びつくものと思われます。同様なことは、お酒を楽しむリゾート列車「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」にも言えます。長岡酒の陣が好評を博しておりますが、まだ県外客を多く呼び込むほどに成長しておりません。県外への情報発信と交通手段をセットにしたら、さらにＰＲが図られるものと思います。「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」を東京から地酒列車として走らせたりすることもおもしろい試みと考えます。
ここ数年、全国では鉄道関連の施設がオープンし、盛況を博しておりますが、実は長岡市においてもすばらしい場所があります。南長岡駅跡地、防災公園脇を鉄道を楽しめる場所として整備すれば、子育て施設「ぐんぐん」のパワーアップとともに、万一のときには鉄道を生かしての受け入れ地にもなります。
自家用車利用の場合はポイント移動が多く、観光面でのシャワー効果が薄くなる傾向もありますし、交通渋滞も起こったりします。鉄道利用の観光客増を目指すとともに、イベント列車をうまく活用し、入り込み客増を図る必要があると思います。総合計画においても交流人口の拡大が上越新幹線など幹線交通軸の活用が言われているように、観光客を誘客する上ではＪＲとの連携強化が今以上に必要と考えますが、市の考えを伺います。
○議長（関正史君） 広瀬観光・
交流部長。
〔観光・
交流部長広瀬弘之君登壇〕
◎観光・
交流部長（広瀬弘之君） ＪＲとの連携について幾つか御提案をいただきましたが、観光面の誘客につきましては、議員同様にＪＲとの連携は極めて重要と考えております。御紹介にありました現美新幹線につきましては、昨年も長岡花火に御招待した写真家の蜷川実花さんが長岡花火をモチーフにした外装をデザインされたもので、長岡のシティプロモーションとして有効と考えております。今後どのような活用ができるか、さらに検討していきたいと考えております。
次に、地酒をテーマにした観光列車「越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａ」につきましては、北陸新幹線と上越新幹線をつないだ周遊ルートの構築を目指して、ことし３月に上越市、柏崎市と連携して車両を借り上げ、首都圏を中心とする旅行代理店や旅行雑誌関係者を招いてモニターツアーを実施いたしました。また、ことし秋、ＪＲと長岡市を含む飯山線沿線の自治体が連携して、長岡から飯山までＳＬを２日間運行することとしております。長岡の地酒をはじめとする特産品や自然景観などの観光資源をより発信していく上で鉄道の活用は有効であると認識しております。
また、防災公園付近での鉄道関連施設の整備でありますが、ユニークなアイデアであり、今後の観光施策の参考にさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、ＪＲとの連携は重要であると考えており、積極的に議論を重ね、一層の連携強化を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（関正史君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 御答弁ありがとうございました。認識しているということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
それでは、２番目に観光客の受け入れ環境について質問させていただきます。観光入り込み客増を図ることは、地域経済の活性化に寄与するところでもあります。また、地域経済への効果がなければ意味のない入り込み客増加に終わってしまいかねません。長岡まつりを例に考えた場合、観覧席はふえた、交通手段はよくなった、でも市内に宿泊できないといった声も耳にします。結局長岡で花火は見ても宿泊なり観光はほかでする状況が見受けられるわけです。
ニュータウンの公園で催しが開かれた際、公園にテント村ができて、来られた方々が宿泊されておりました。このたびの
熊本地震の避難所にもテント活用がありました。企業とタイアップした中で宿泊場所を提供したりすることも宿泊ニーズ対応に必要と思います。また、長岡市ではグリーンツーリズムで農家民泊が行われておりますが、そういったところと連携をとり、現在修学旅行が主な利用だけである農家民泊、グリーンツーリズムを推し進めることもできるものと思います。
長岡市内には、見方を変えれば宿泊できる施設や場所があるわけです。そういった既存の施設等の利用条件緩和で、まだまださまざまなイベントにおいて観光客のニーズに応えることができるものと思います。観光客の受け入れ環境の整備とともに、受け皿の拡大での観光客の増加を地域経済の活性化に結びつけたり、グリーンツーリズム活用で新たな魅力を付加し、長岡ファン獲得を図るべきものと思います。長岡まつりに限らず、大きなイベントの際の宿泊施設となる受け皿拡充に関して市の考えを伺います。
○議長（関正史君） 広瀬観光・
交流部長。
〔観光・
交流部長広瀬弘之君登壇〕
◎観光・
交流部長（広瀬弘之君） 御提案にありました公園などでのテント泊につきましては、市内のキャンプ場が長岡まつりの際でも全てが満杯になっている状況ではありません。あらゆる広報媒体を使い、まずは市内にあるキャンプ場の周知に努めてまいります。
また、御質問の大規模イベント時の宿泊施設となる受け皿の拡充に関しましては、観光客の滞在時間の延長が可能となることから、市といたしましても長岡ファンの獲得や地域経済の活性化にとっては大切であると認識しております。どのような受け入れ環境が有効かも含め、関係者と十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（関正史君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。
それでは、３番目の質問に移ります。３番目は、アンテナショップについてお伺いいたします。交流施策において、地域の特産品やイベントをＰＲするために、市の中心部にアンテナショップ設置が述べられております。市の中心部であるまちなかエリアにおいては、現在でもカーネーションプラザやコンベンション協会といったところで地域産品やイベント案内がされております。新たな設置検討は検討として、まずまちなかにおいては連携が必要ではないでしょうか。交流という広く国内外への情報発信するという点では、やはり東京でのアンテナショップの検討を考えてみるべきものと思います。
先般、人口減少対策特別委員会に講師としてお招きした嵩先生が所属されておりますふるさと回帰支援センターのある東京有楽町駅前の交通会館には多くの自治体のショップがあります。階上には田舎暮らしを求める方を支援するふるさと回帰支援センターと、まさにショップと情報があります。例えば有楽町に長岡市のアンテナショップがあるとしたら、そこで気に入ったりすれば東京駅から長岡にすぐ来れるといったことも可能です。また、毎年５月に上野公園で行われているえちご長岡・佐渡広域観光フェアは長岡のおいしいものを求める方々で大盛況です。
長岡リジュベネーションは国内外に長岡の魅力を発信し、人を呼び込もうとしているわけですから、こういった点から考えると、交流をのぼり旗にアンテナショップ設置を検討するなら、市内中心部と言わず、小さくてもショップと情報を提供するアンテナショップの東京設置を検討すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（関正史君） 腮尾地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長腮尾理君登壇〕
◎地域振興戦略部長（腮尾理君） アンテナショップについてお答えいたします。
長岡の魅力を発信するアンテナショップを東京に設置してはどうかという御提案につきましては、シティプロモーション方策の１つとして有効なものと考えられます。今ほど関充夫議員から例示をいただいた有楽町駅前の東京交通会館では、北海道、大阪府、沖縄県といった自治体のアンテナショップが出店し、一定のにぎわいを見せております。今後長岡の地域資源をいかに効果的に発信していくか、首都圏で行われている観光物産フェアや各種見本市などのイベントも含め、さまざまな方策を検討する中で、コストや効果などの観点を踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（関正史君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 それでは、４番目に火焔型土器のＰＲについて質問させていただきます。
交流施策において、火焔型土器をツールにした交流もうたわれております。火焔型土器に関して書かれている施策内容は、火焔型土器を共通資源として持つ関係市町村との連携や海外博物館への貸し出し展示が述べられていますが、現在でも関係市町村とは信濃川火焔街道連携協議会をつくり活動をされているわけです。また、海外博物館に関しても、火焔土器を大英博物館で展示し、キュレーターの方からは長岡にもお越しいただき、火焔土器に関しての講演もしていただきました。
交流項目でこの火焔型土器をツールに挙げるならば、今話題の2020東京オリンピックの聖火台に採用してもらうことを目指すべきものと考えます。天皇皇后両陛下がお越しいただいたときに、市議会として馬高縄文館でお出迎えさせていただき、火焔土器をごらんいただきました。また、東京オリンピックのスタジアムのデザインはアオーレ長岡を設計された隈研吾氏となりました。こういった御縁を考えれば、国内外との交流を目指すツールとしての火焔型土器は、交流を促進する以上に東京オリンピックの聖火台にこそＰＲしていくべきものと思います。幸いに政府の有識者会議「日本の美」総合プロジェクト懇談会の座長を務められている俳優の津川雅彦氏も聖火台には縄文時代の火焔土器がいいとおっしゃられております。総合計画において火焔土器と表記しておりますが、これはまさに長岡の火焔土器がいいとおっしゃられているものと私は思っております。ぜひこのようないろんな御縁をつなぎ、火焔型土器が聖火台となるように、土器の歴史的、文化的意味を含めて一層ＰＲしていくことが必要と考えますが、市の考えを伺うところです。
○議長（関正史君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 火焔型土器の聖火台への採用ということでありますが、１つは信濃川火焔街道連携協議会という組織、長岡市を含む４市１町でいろいろ陳情活動等をやっておりますが、私も単独で馳文部科学大臣、遠藤オリンピック担当大臣、それから森喜朗会長などのところに陳情に行っております。そのときに非常に感じることなんですが、火焔型土器を見たときに、皆さんおっという顔をされますけれども、どういう文化的価値があるかとか、そういったことは、我々はわかりますけれども、初めて見る人はわからないわけです。ですから、下手をすると聖火で火だから火焔かという、そういう浅い受け取りもあるわけです。むしろそのほうが一般的かもしれないという、それは非常に懸念されることのわけです。ですから、ある意味で奇をてらうというような見方をされたときに、本当にそれが聖火台に採用されるかどうかというのを私は大変危惧しています。
翻って考えたときに、縄文文化というものが日本の歴史の中にどういう価値があるかということについて、我々自身ももっと認識を深める必要がある。ある意味では日本固有の文化で、狩猟採取という非常に生産力の低い状態であっても定住して、もう１万5,000年前から続く文化であって、ある意味では現代的に見れば環境共生型の世界に誇るべき日本の文化が縄文文化であるという前提があって、その中でその火焔土器というものがあると、火焔型土器があるということをもっとアピールしていかなければいけないというふうに私は考えています。そういう意味でいえば、信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化、これは４月に日本遺産に認定されましたけれども、これは日本遺産に認定されたということは、今申し上げたように縄文文化というもの、また火焔型土器というものが日本の固有の文化であって、世界に誇るべきものだということを１つ証明することになるわけです。
もう１つは、新たにこれは私が中心で進めてまいりましたけれども、全国の自治体に呼びかけて縄文文化発信サポーターズを今準備しております。７月12日に東京で設立総会を開く計画になっておりまして、ここには國學院大學名誉教授で馬高縄文館名誉館長の小林達雄先生と先ほど御指摘のあった俳優の津川雅彦さんにもおいでいただいてアピールすると。ただ、これは火焔型土器を聖火台にということではなくて、縄文文化というものをもっと日本人みずからも価値を知らなければいけない、そしてオリンピックの期間にさまざまな情報発信をしていこうという会です。その中に聖火台が位置づけられるということになります。いずれにしても、ただ我々はよくわかっていますから、火焔型土器の価値はわかっていますから、お願いしますというんだけれども、そのことが必ずしも率直に受け取られていない面もあるわけです。ですから、縄文文化というものが世界に誇る環境共生型の日本固有の文化であるということがまずあって、そしてそれがまた開会式の演出とかの中にそういった誇るべき文化として取り上げられる中に聖火台というのが位置づけられるということを今考えているということでございます。私は熱意を持って取り組むつもりでありますが、非常に形が美しい、あるいは聖火台にふさわしい造形美があるから、聖火台というふうにはなかなかいきにくいという面もあることを御理解いただきたい。やはり我々長岡市民自身も縄文文化というのが世界的に見てどういう価値があるかということを我々自身も知る必要があると思うし、それを発信していく必要があるということで申し上げております。先ほど言いましたけれども、縄文文化発信サポーターズというのは縄文文化を世界に発信するという意味でございますので、まずはこれを成功させたいと、このように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（関正史君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 縄文文化発信サポーターズをとりあえず頑張っていただいた中で、結果としてならばありがたいなというふうに思っております。
それでは、最後に交流での将来像についてお伺いいたします。交流施策での目標を観光入り込み客数を５年間で32万人増加する目標がとられております。数値目標は地方創生総合戦略策定において必要なことですし、目標に設定された800万人という数値は可能な数値であると思っております。しかし、数値以上に求めるものがあると考えております。交流人口をふやすための長岡市の観光資源を考えてみると、自然、食、温泉、酒、実に多くのものがあり、素材としてはほとんどカバーしているものと思いますが、ジャンル別に見てみると、食では米、酒、観光では花火以外ではなかなか観光客の数としての確保が難しいものと思います。また、現在の観光の仕方としてはポイント移動が多いようで、イベント等の目的の場所には多くの人が来ているが、一歩離れるとがらんがらんしている状況です。せっかく多くの方が見えられているのをいかに散らばせるかが課題と思います。
さらに、イベント等の催し物があるときと日常のギャップが大きいと、せっかくの来街者ががっかりして帰るといった悪い結果にもなるおそれも考えられます。京都では一見さんお断りという言葉がありますが、それは本当のよさを知ってもらうには限りがあることから使っていると言われています。長岡の国内外に誇れるよさ、私は三島に住んでいていつも思うのが、人情、心だと思っています。そういったメンタルの面のよさが伝わり、長岡ファンになってもらうには、数値を上げること以上に観光の質や交流の中身の向上を求めていかなければならないものと思います。
花火においてもそうですが、受け入れ可能客数には限りがあります。本当に長岡を好きになって応援していただける方を交流を通してつくっていくことが
長岡リジュベネーションの目指す地方創生、地域の活性化につながっていくものと思います。
数値目標の達成で単純に観光入り込み客数、交流人口はふえていきますが、ある意味継続していくような質の高い交流が重要であるものと思います。
長岡リジュベネーションに書かれていることは、地方創生に関した交付金を得ることには向いていますが、人口減少、少子化対策に交流を掲げて対策を打ち、活気あるまち長岡にしようとするなら、例えばシビックエコノミーを地域で普及させる展開など、小さな新しいことから大きな野望まで含んだ新たな交流での目指す姿を示す必要があるものと思います。
そこで、最後に長岡市として
長岡リジュベネーションにおける交流でどのような将来像を考えていられるのかをお伺いいたします。
○議長（関正史君） 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長（渡邉則道君） 交流戦略についてお答えをいたします。
長岡リジュベネーションでは、人口減少社会に対応するため若者にスポットを当てるとともに、シティプロモーションの推進や交流人口の拡大を重点に据え、愛着と誇りの持てるふるさと長岡を目指し、７つの戦略を柱として進めております。交流もその柱の１つとなっており、長岡花火や各地域の宝による観光客の増加はもちろんのこと、自然体験等によるグリーンツーリズムや教育旅行など、あらゆる機会を捉えて長岡を訪れる人をふやしてまいります。
こうした観光客や交流人口の増加は、地域経済への波及効果はもちろんのほか、議員のおっしゃるように、より上質な交流へとつなげていくことが重要であると考えております。具体的には、観光や交流事業をきっかけとして顔の見える関係づくりをつくっていくこと、また息の長い交流を進めることによりリピーターをふやし、将来的な定住につなげたり、また長岡ファンとして外部から長岡を応援してくれる方をふやしていくことだと思っております。
このように、上質な交流を進めることで人口減少に歯どめをかけ、活力ある生き生きとした地域社会をつくっていくことがリジュベネーションの交流戦略における将来像であると考えております。
以上でございます。
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○議長（関正史君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 関 正 史
長岡市議会議員 中 村 耕 一
長岡市議会議員 加 藤 尚 登...