これより
議案第115
号指定管理者の
指定について(
高齢者コミュニティセンターゆきわり荘)を採決いたします。
本件に対する
委員長の
報告は、
原案可決であります。本件は、
委員長報告のとおり決することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
関正史君) 御
異議なしと認めます。よって、本件は
委員長報告のとおり可決されました。
────────────※───────────
△
日程第7
請願第4号
災害ボランティア割引制度の
整備を求める
意見書提出に関する
請願
請願第6号 学費と
教育条件の
公私間格差是正に向け、
私立高等学校への
私学助成の増額・拡充を求める
意見書の採択に関する
請願
○
議長(
関正史君)
日程第7、
請願第4号及び第6号の2件を
一括議題といたします。
これより
委員長報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
関正史君)
質疑なしと認めます。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
関正史君)
討論なしと認めます。
これより
請願第4号及び第6号を一括して採決いたします。
本
請願に対する
委員長の
報告は、いずれも採択であります。本
請願は、いずれも
委員長報告のとおり決することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
関正史君) 御
異議なしと認めます。よって、本
請願はいずれも
委員長報告のとおり採択することに決しました。
────────────※───────────
△
日程第8
請願第5号
長岡市が実効性ある
避難計画なしに
柏崎刈羽原発の再稼働は認められないとの立場を明確にした対応を求めることに関する
請願
○
議長(
関正史君)
日程第8、
請願第5
号長岡市が実効性ある
避難計画なしに
柏崎刈羽原発の再稼働は認められないとの立場を明確にした対応を求めることに関する
請願を議題といたします。
これより
委員長報告に対する
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
関正史君)
質疑なしと認めます。
これより
討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。最初に、
服部耕一議員。
〔
服部耕一君登壇〕
◆
服部耕一君
日本共産党議員団の
服部耕一です。
党議員団を代表いたしまして、
請願第5
号長岡市が実効性ある
避難計画なしに
柏崎刈羽原発の再稼働は認められないとの立場を明確にした対応を求めることに関する
請願について、
委員長報告は不採択でございますが、採択すべきとの立場で
討論をいたします。
私は、ことしの7月、
福島原発事故の
被災地を視察してまいりました。
事故から4年を経過しているにもかかわらず、
事故当時のそのまま時がとまったかのような光景を目の当たりにしてまいりました。そのとき福島第一
原発から15キロの地点にある楢葉町にある
宝鏡寺の御住職のお話を伺う機会がございました。
福島原発事故の
被災者は、自分の人生の過去、現在、未来全て失ったと住職はおっしゃいました。
原発事故は、その人が築き上げてきたものを奪い、住む場所を奪い、そして生きる希望まで奪ってしまう、他の
事故とは比較できない異質の恐ろしさがある、そのことを改めて教わりました。「一度起きた
事故は、再び起きないというその保証はない。だからこそ危険な
原発は二度と動かさないでほしい」、この住職の言葉を重く受けとめて
被災地を後にしたことを私は今でも鮮明に覚えております。
長岡市は、ほぼ全域が
柏崎刈羽原発から30キロ圏内に入ります。万一
柏崎刈羽原発で同じような
事故が発生すれば、私たちはふるさとを離れて避難しなければなりません。福島の悲劇は二度と繰り返してはならない、これは
市民共通の思いではないでしょうか。
改めてこの
請願第5号を読み返してみますと、
原発はすぐになくしてほしいと思っている人、そして
原発は必要だが、万一のことを考えると不安と思っている人、どちらの方の思いも受けとめる内容となっております。
請願の中にも指摘がありますが、現在
柏崎刈羽原発6、7号機は、
原子力規制委員会のもとで
原発再稼働の前提となる新
規制基準に基づく
適合審査を進めていますが、
避難計画策定は新
規制基準の
対象外となっています。しかも、
原子力規制委員会の
田中委員長自身が述べているように、
適合審査は必ずしも
原発の
安全性を担保するものとはなっていません。しかし、国は
適合審査に合格した
原発から再稼働を進めるという方針です。
長岡市は、
立地自治体並みの
安全協定を結んでいませんから、実効性ある
避難計画が策定されないまま
柏崎刈羽原発が再稼働してしまう危険が十分にあります。
長岡市の
避難計画は、この15日に策定されたばかりです。要
援護者の
避難先のマッチングはこれからですし、
避難指示の
判断材料となる
モニタリングポストの
整備もこれからです。さらに、
安定ヨウ素剤配布方法の確立など、まだ多くの課題が残されています。そして、市民への説明はこれからです。既に市民からは、積雪時や地震で道路が寸断されたときなど本当にこのとおり避難できるのか、バスによる避難の集合場所に行くのが困難な住民はどうやって避難するのかなど、さまざまな声が私のところに寄せられております。こうした市民から出される疑問や意見に一つ一つ丁寧に答える必要があります。そして、避難訓練を行って実際に計画どおり実行できるのか検証し、ふぐあいがあれば修正する必要があります。
さらに、
請願者は
原子力規制委員会のシミュレーションを引用していますが、先日県技術委員会が公表した放射能拡散シミュレーションにおいても、
福島原発事故と同様な
事故が発生した場合、避難基準である1週間で100ミリシーベルトを上回る放射性物質が30キロ圏内を超え、
避難計画で避難場所に
指定されている栃尾地域に届くことが予測されています。計画の見直しが必要になる可能性もあります。そのことを考えれば、実効性ある
避難計画策定にはまだ多くの時間を必要とすることは明白です。
長岡市は、市民の命と健康を守る上で、そのときまで
原発の再稼働は認められない、その立場を明確にすることは当然のことではないでしょうか。そして、この
請願は6,000筆を超える署名とともに提出されたことも重く受けとめていただきたいと思います。
18日の
総務委員会で、この
請願に対する
討論において、この
請願は再稼働反対に重きを置いているので、賛成できないという旨の御意見がございました。しかし、この
請願はあくまで実効性ある
避難計画が確立するまで再稼働を認めない立場を明確にすることを
長岡市に求めているのであり、
原発は必要だが、万一のことを考えると現状のままでは不安と感じている方の思いも受けとめた
請願であることを御理解いただきたいと思います。
また、人類は数々のエネルギーを生み育ててきた歴史があり、
原発も問題を乗り越えていくべきという御意見もございました。しかし、
原発は一たび
事故が起きれば大量の放射性物質を放出し、その被害が空間的にも時間的にも社会的にも限定
なしに広がり続け、人類はそれを防止する手段を持っていない、異質の危険を持つものであることを
福島原発事故は示しました。そして、
原発を動かし続ける限り、安全に処理する方法が確立されていない核のごみとも言える使用済み核燃料がふえ続けます。無害化するまで数万年以上という気の遠くなる年月がかかります。こんな危険なものをこれ以上次の世代に押しつけていいのでしょうか。それより再生可能エネルギーの開発、導入を進めるほうが安全かつ環境にやさしいエネルギーを得るに当たり効果的であると思います。
12月20日付の新潟日報の世論調査の結果を見ると、
柏崎刈羽原発の再稼働について反対が賛成を上回り、また
原発についてもすぐにゼロ、将来はゼロが多数でした。脱
原発が世論の流れとなっています。
以上の理由から、
長岡市は市民の命と健康を守る立場から、実効性ある
避難計画なしに
柏崎刈羽原発の再稼働は認められないとの立場を明確にし、国、東京電力等に働きかけることという
請願者の願意は理解できるものであり、本
請願は採択すべきものであると思います。
議員各位の御賛同を心よりお願いいたしまして、
日本共産党議員団の意見とさせていただきます。
○
議長(
関正史君) 次に、丸山広司
議員。
〔丸山広司君登壇〕
◆丸山広司君 市民クラブの丸山広司です。
請願第5号は、
委員長報告は不採択でありますが、この
委員長報告に賛成の立場で
討論いたします。
柏崎刈羽原発の再稼働については、その
安全性の確保が最優先であり、
原子力規制委員会において客観的データや科学的知見等に基づき、また地震、津波、火山、テロ対策や重大
事故対策等の新基準適合性審査が厳格に行われ、総合的に判断されるものです。また、エネルギー政策については、我が国の将来にかかわる重要政策であり、
安全性、安定供給、経済効率性の向上や地球温暖化防止、環境保全などさまざまな視点から基本的な方向性を示したエネルギー基本計画が閣議決定されました。
本
請願は、
長岡市が実効性ある
避難計画なしに
柏崎刈羽原発の再稼働は認められないとの立場を明確にした対応を求めておりますが、実効性ある
避難計画も無論必要でありますが、最優先されるべき
安全性を抜きにして再稼働はあり得ません。
先日
長岡市において
避難計画が策定されました。実際に
避難計画はできたわけですので、実効性ある
避難計画なしに再稼働は認められないという仮定的な本
請願の願意は整合性を欠くものと判断せざるを得ません。
これらのことを鑑み、
委員長報告に賛成をいたします。
○
議長(
関正史君) 以上で通告による
討論は終わりました。ほかに
討論はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
関正史君) これをもって
討論を終結いたします。
これより
請願第5
号長岡市が実効性ある
避難計画なしに
柏崎刈羽原発の再稼働は認められないとの立場を明確にした対応を求めることに関する
請願を起立により採決いたします。
本
請願に対する
委員長の
報告は、不採択であります。本
請願は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○
議長(
関正史君) 起立多数。よって、本
請願は
委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
────────────※───────────
△
日程第9 発議第6号
災害ボランティア割引制度の
整備を求める
意見書
○
議長(
関正史君)
日程第9、発議第6
号災害ボランティア割引制度の
整備を求める
意見書を議題といたします。
────────────────────────
発議第6号
災害ボランティア割引制度の
整備を求める
意見書
上記の
意見書を次のとおり提出する。
平成27年12月21日
提出者
長岡市議会総務
委員長 加 藤 尚 登
災害ボランティア割引制度の
整備を求める
意見書
日本は、災害大国と言われるほど、毎年のように、地震や津波、台風や豪雨、豪雪、竜巻、噴火などの自然災害が多発しています。災害発生直後から家屋の清掃や家具の搬出などのボランティア活動が求められますが、最近では、心のケアや傾聴ボランティアなど副次的ニーズが高まっており、長期間にわたって、多数かつ多様なボランティアの参画が必要とされています。
東日本大震災では多くのボランティアが活動しましたが、阪神・淡路大震災と比較すると少なく、発生から4年以上経過した現在でも、
被災地のニーズの変化に伴い、まだボランティアの需要があるにもかかわらず、供給が追いついていません。各種の世論調査やボランティアへの調査では、
被災地までの交通費や宿泊費が高額になることが大きな理由であり、行きたい気持ちはあっても、行くことができない現状があります。
首都直下型地震や南海トラフ沖地震が起きたことを想定した場合、延べ1,000万人以上のボランティアが必要になると言われており、遠方からの支援や長期の支援が必要です。これまで、交通や宿泊にかかわる民間企業が独自に割引制度を実施したり、地方自治体がボランティアバス運行の支援をしたりするなど、官民ともにボランティアの負担軽減のための取り組みを行ってきましたが、災害時のボランティアを支える環境が十分に整っているとは言えません。
よって、国におかれては、これらの事例を踏まえ、官民協働の枠組みで、
被災地への移動手段と滞在場所にかかる経費の援助など、ボランティア活動を希望する人たちへの支援環境を
整備するための制度のあり方を検討し、
災害ボランティア割引制度を
整備されるよう、強く要望します。
以上、
地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出します。
平成27年12月21日
長岡市議会
議長 関 正 史
(あて先)
衆議院
議長、参議院
議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
────────────────────────
○
議長(
関正史君) 提出者の説明を求めます。
総務委員長加藤尚登議員。
〔
加藤尚登君登壇〕
◎
加藤尚登君 発議第6
号災害ボランティア割引制度の
整備を求める
意見書について説明いたします。
これは、先ほど採択されました
請願の趣旨に基づいて、国に対して
意見書を提出したいというものであります。
以下、案文を朗読いたします。
災害ボランティア割引制度の
整備を求める
意見書。
日本は、災害大国と言われるほど、毎年のように、地震や津波、台風や豪雨、豪雪、竜巻、噴火などの自然災害が多発しています。災害発生直後から家屋の清掃や家具の搬出などのボランティア活動が求められますが、最近では、心のケアや傾聴ボランティアなど副次的ニーズが高まっており、長期間にわたって、多数かつ多様なボランティアの参画が必要とされています。
東日本大震災では多くのボランティアが活動しましたが、阪神・淡路大震災と比較すると少なく、発生から4年以上経過した現在でも、
被災地のニーズの変化に伴い、まだボランティアの需要があるにもかかわらず、供給が追いついていません。各種の世論調査やボランティアへの調査では、
被災地までの交通費や宿泊費が高額になることが大きな理由であり、行きたい気持ちはあっても、行くことができない現状があります。
首都直下型地震や南海トラフ沖地震が起きたことを想定した場合、延べ1,000万人以上のボランティアが必要になると言われており、遠方からの支援や長期の支援が必要です。これまで、交通や宿泊にかかわる民間企業が独自に割引制度を実施したり、地方自治体がボランティアバス運行の支援をしたりするなど、官民ともにボランティアの負担軽減のための取り組みを行ってきましたが、災害時のボランティアを支える環境が十分に整っているとは言えません。
よって、国におかれては、これらの事例を踏まえ、官民協働の枠組みで、
被災地への移動手段と滞在場所にかかる経費の援助など、ボランティア活動を希望する人たちへの支援環境を
整備するための制度のあり方を検討し、
災害ボランティア割引制度を
整備されるよう、強く要望します。
以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○
議長(
関正史君) これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
関正史君)
質疑なしと認めます。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
関正史君)
討論なしと認めます。
これより発議第6
号災害ボランティア割引制度の
整備を求める
意見書を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
関正史君) 御
異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
────────────※───────────
△
日程第10 発議第7号 学費と
教育条件の
公私間格差是正に向け、
私立高等学校への
私学助成の増額・拡充を求める
意見書
○
議長(
関正史君)
日程第10、発議第7
号学費と
教育条件の
公私間格差是正に向け、
私立高等学校への
私学助成の増額・拡充を求める
意見書を議題といたします。
────────────────────────
発議第7号
学費と
教育条件の
公私間格差是正に向け、
私立高等学校への
私学助成の増額・拡充を求める
意見書