◆加藤尚登 委員 続きまして、58ページ、広報課の中ですけれども、
広報スキルアップ事業費ということで検討がなされたと思うんですけれども、この内容、成果についてお伺いします。
◎長谷川 広報課長 毎月
広報アドバイザーからおいでいただきまして、その月の市政だよりのできですとか、写真のデザイン、キャッチコピーも含めて御指導いただきまして、それをまた次号以降の印刷物に反映しております。
◆加藤尚登 委員 それでは、ここでは広報課の市政だよりの関連が主だと、広報についてはいろんな広報があると思うんですけれども、広報課の市政だよりを重点的にしていただいているということでよろしいんですね。
◎長谷川 広報課長 主に市政だよりをチェックしていただいております。
◆加藤尚登 委員 それでは、76ページをお願いします。地域振興費の中で新たな地域政策の今後の振興策についての検討を行ったということで、
地域活性化支援モデル事業ということで執行されておりますが、この成果をお尋ねいたします。
◎腮尾 40万人都市推進・
地域振興担当課長 この
地域活性化支援モデル事業につきましては、地域住民と支所が協働して地域の課題を解決するために試験的な取り組みを検討、実施する事業でありまして、おおむね３カ年の事業を想定しておるものでございます。25年度の実績といたしましては、支所地域は10地域あるわけですけれども、その中で活動団体を支援するものが５地域、環境美化を推進するものが１地域、
雪国暮らし安全モデル事業が１地域、
桜並木整備事業が１地域、
天地人通り活用事業が１地域、
ＮＰＯ等支援事業が１地域となっております。
◆加藤尚登 委員 それでは、全地域に対して３年間のモデル事業が設定されていると、取り組まれていると理解してよろしいんでしょうか。
◎腮尾 40万人都市推進・
地域振興担当課長 平成25年度につきましては、そのとおりでございます。
◆加藤尚登 委員 その上の
住民サービス緊急対応事業についての成果をお尋ねします。
◎腮尾 40万人都市推進・
地域振興担当課長 この
住民サービス緊急対応事業につきましては、当初予算で執行できない緊急を要する地元要望に迅速に対応するということで、住民満足度を向上させるという事業でございます。25年度の実績におきましては、７地域で12件申請がございました。主な中身といたしましては、防犯灯ですとか、防災無線、雨漏り、漏水等の修繕に係る経費でございまして、執行率は91％になっております。
◆加藤尚登 委員 執行率もそこそこあって、地域にとっては心強い結果になったのかなというふうに思っております。
77ページ、諸費の
非核平和都市宣言市民の
集い開催経費ですが、24年度の執行額は81万円ほどだったんですが、この年度の経費が増加した理由についてお伺いします。
◎棚橋 庶務課長 ８月１日の市民の集いの執行額でございますが、平成25年度は急遽天候悪化のため会場を平和の森公園から表町
小学校体育館に移しました。それで設営費がその分増加したということでございます。
◆加藤尚登 委員 最後ですが、80ページ、賦課徴収費の資産税課の部分なんですけれども、評価がえによる
固定資産評価基礎資料作成委託料ということで１億3,000万円ということですが、今空き家とか空き地とか、持ち主が捕捉できないような土地、固定資産も多々あると思うんですけれども、この中ではそういったものの調査を委託するとか、そういうことも入っているんでしょうか。
◎東樹 資産税課長 この
固定資産評価基礎資料の中にはいろんな委託事業があるんですが、土地の鑑定価格を決める
鑑定地鑑定業務等が入っておりますけれども、今ほど委員から空き家というようなお話がございましたけれども、人が居住しているかどうかという調査は特に入っておりません。あくまでも更地なのか、あるいは家屋が建っているのか、航空写真を撮ってその間移動があったかどうか、その辺あたりが中心でして、空き家等の調査は入っていません。
◆加藤尚登 委員 それでは、歳入のほうでその辺についてまたお尋ねさせていただきます。
◆笠井則雄 委員
実績報告書の64ページをお願いいたします。防災の分野における
男女共同参画推進経費62万円ほどであります。当市の
男女共同参画社会基本条例第12条では、市の責務として災害復興を含む防災分野において
男女共同参画社会の推進がうたわれております。このことは全国的には先進事例というふうに聞いておるところでありますが、具体的に平日日中の災害発生時の
シミュレーション事業などもやっているようでありますが、実施の経緯と25年度の実績をまずお聞きいたします。
◎小池
市民活動推進課長 平日日中の災害発生時の
シミュレーション事業についてお答えします。
平成25年度につきましては、三島地域の上岩井地区と、それから長岡地域は前川地区で行っております。三島地域の上岩井地区では延べ171人の参加、前川地区では延べ73人の参加となっております。こちらのほうを２回ほどやっておりまして、
ワークショップをまず最初にやりまして、それからその
ワークショップで出た意見に基づいて実際の避難訓練を行うという活動でございます。参加者の声といたしましては、ふだんの避難訓練であれば家族そろって行うことが多いが、平日に訓練することで災害の意識を高めることができたといった声や、また災害が起きたときの安否確認、その参加者で顔が見える関係になり、安否確認ができるので、ありがたいといったような声が出ております。
◆笠井則雄 委員 平日の訓練における安否確認など大変効果的だったというふうな話もあります。ただ、地域によっては高齢者が多い地域や子育て中の親が多い地域など、さまざまだというふうに思っております。この訓練は、災害時に非常に効果を発揮すると思いますので、今三島という話もありましたが、合併地域を含めていろいろ取り組んできたようでありますが、これらを踏まえて見えてきた課題がありましたらお聞かせを願いたいというふうに思います。
◎小池
市民活動推進課長 課題につきましては、訓練のときには気候の条件のいいときに行ったりしておりますので、例えば冬場、雪のあったときに避難がうまくできるのかとか、そういったことをまた考えていかなければならないというふうに思っております。
それで、国のほうからも
男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針というものが発行されておりまして、この３年間、23年度から25年度までは当課のほうで
男女共同参画の目線で事業を行ってまいりましたけれども、今後は
危機管理防災本部のほうで本来の防災の事業ということで位置づけて、引き続き発展させていきたいと思っております。
◆笠井則雄 委員 今後は担当課もかわるようでありますが、また一層の御努力をお願いしたいと思っています。
25年５月の内閣府発行の
男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針で長岡市の部分が紹介されているわけであります。全国的にも多分先進事例だというふうに思いますが、引き続き積極的なきめ細かな対応を期待し、次の質問に入ります。
同じくその下でありますが、
配偶者暴力相談支援センター関係経費611万円であります。まず、この611万円の主な事業内容をお聞かせ願いたいと思います。
◎小池
市民活動推進課長 それでは、
配偶者暴力相談支援センター関係経費について御説明いたします。まず、一番大きな部分を占めますのが、こちらの運営を担っていただいているＮＰＯの団体にこの事業を委託しておる部分がございます。こちらのほうで約580万円というふうになっております。そのほかにつきましては、専用の電話回線ですとか、職員の研修経費等がございます。
◆笠井則雄 委員 ＮＰＯへの委託料が約580万円ということでありますが、事業内容で具体的にちょっと聞かせていただきたいのであります。先ほど山崎副市長からも少し話があったようでありますが、市に寄せられたＤＶの関係なども大変きめ細かくやっておられるようであります。24年10月に開設されて、この年が２年目になるわけでありますが、長岡市
配偶者暴力相談支援センターの相談件数や相談状況を少し聞かせていただきたいと思います。
◎小池
市民活動推進課長 まず、委託の経費の内容でございますけれども、ＮＰＯ側の相談員の人件費として390万円ほどとなっております。それから、一時保護で使うシェルターの家賃経費として60万円ほど、その他光熱水費等々の経費でございます。
それから、市に寄せられましたＤＶの相談件数等でございますけれども、
配偶者暴力相談支援センターでの相談件数が544件となっております。それから、こちらだけではございませんで、ＮＰＯ単独、ＮＰＯの活動として相談をしたものが119件、それからウィルながおかの相談室として38件、計701件を相談件数として把握しております。
◆笠井則雄 委員 701件を少ないと見るか多いと見るかというのは、その人によって違うのかわかりませんが、私自身は25年度に限って言えば大変多い数字だなというふうに理解をしております。そこで、虐待や世代間連鎖なども最近は言われているわけであります。今までにも増して女性と子どもたちへの支援が喫緊の課題と私は感じているところであります。長岡市は、ＮＰＯ女のスペースと協働を強め、対応していただいていることは十分承知をしております。さらに、当事者に対する行政の機敏な取り組みや被害者の立場に立った切れ目ない支援策が必要であると私は思いますが、課題があればお聞かせを願いたいと思います。
◎小池
市民活動推進課長 こちらのほうは事件が起こってから相談対応ということで、事が起こってからの対応になるわけですけれども、全体の人権、それから
男女共同参画審議会の中でもそもそもこうした事態が起こらないように教育の現場でもＤＶ被害がなくなるような教育等もまた考えていかなければならないというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 関連する課と協議をしながら、教育の部分についてもまた力を入れていただきたいと思います。
最後になりますが、68ページであります。新
エネルギー利用促進事業費が記載されております。このうち省エネ・新
エネ設備等導入補助金695件がございます。長岡市の
環境基本条例では、市は環境への負荷の低減を図るため、事業者及び市民によるエネルギーの有効利用が促進されるよう努めるというふうにうたわれているところであります。たしか前年度予算が3,300万円ぐらいだったというふうに理解しておりますが、倍加されたことは高く評価するところでありますが、25年度事業実績や効果をお聞かせ願いたいと思います。
◎小林
環境政策課長 今ほど笠井委員のほうからもございましたように、家庭や事業所における
地球温暖化防止に対する取り組みをさらに進めるということでこの補助金制度があるものでございます。25年度につきましては、件数としましては695件ございまして、実績が総額で5,635万9,000円ということでございました。このように700近くの市民、事業所の方から制度を活用していただきまして、省エネ・新
エネ設備機器の導入を通じまして、環境配慮に関する意識の喚起という事業目的は十分達したのではないかというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 市民や事業者から700件近く活用いただいて市民意識は着実に向上しているというんでしょうか、成果が上がっているというふうなお話であります。そこでお聞きしますと、木質バイオの
燃料利用設備、いわゆるペレットストーブの補助金の上限額が引き上げられたというふうに聞いております。25年度実績と前年度比との関係で、その辺の評価をどのようにしておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎小林
環境政策課長 24年度のペレットでございますが、24年度につきましては２件の申請でございました。25年度につきましては、先ほど御指摘がございましたように、補助金を４万円から実は補助限度額を15万円まで引き上げました。そういったこともございまして、13件ということで申請件数が伸びてきております。さらに、ことしの状況も申し上げますと、今年度については55件とかなりふえてきている状況でございます。このように私どもがＰＲしてきたことが着実に利用に結びついてきているのではないかというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 25年度は皆さんの事業の組み立てやＰＲが効果を発揮して利用促進が図られているということで、大変力強く聞いていたところであります。引き続きその立場で事業展開をお願いし、質問を終わります。
◆
大平美惠子 委員 それでは、お願いいたします。幾つかお聞きいたします。
最初に、
実績報告書の59ページ、財産管理費でございます。
アオーレ長岡本庁舎等管理費の中の「縁川のベンチ」
踏み石設置工事についてお聞きいたします。縁川のところにとてもユーモラスな足の形の踏み石があります。あのことだと思いますけれども、そもそもこの縁川のベンチの踏み石設置は、あの縁川ができたときに計画があったのかどうかということ。その設置の経緯とこの299万2,500円の費用の内訳を教えてください。
◎大野 管財課長 縁川のベンチの踏み石設置の経緯ですけれども、アオーレの活用が始まって１年たちましたけれども、その中でいろいろな活用の仕方がございます。その中でベンチというのもまた違った活用があるんではないかということで設置したものです。利便性を高めるということと、それから市民に親しまれる空間にするということで、ベンチ本体のコンセプトに合わせた踏み石を設置したというものでございます。
◆
大平美惠子 委員 そもそも当初の計画にあった踏み石というふうに考えてよろしいですか。
◎大野 管財課長 もともとの設計にはなかったものでございます。
それから、費用の内訳でございますけれども、これはアオーレのほうのアオーレバードのデザインをした森本千絵さんという方がいらっしゃいますけれども、そちらの方からデザインを監修していただいて、それから業者のほうに工事をしていただいたものでございます。
◆
大平美惠子 委員 その詳しい費用の内訳はわかりますか。デザイン料とか、設置に関する工事の費用とか、そういう詳しいことは出ていないでしょうか。
◎大野 管財課長 そこまで詳しいのは今手元にございませんので、調べて後ほど回答します。
◆
大平美惠子 委員 じゃあ、後で調べていただきたいと思います。
外に設置しっ放しになっているわけですよね、あそこに。危険性とか、盗難防止とか、いろいろな配慮も必要でしょうし、デザイン性とかということも必要なんでしょうし、いろんな角度からの配慮が必要だったと思います。299万円が適正な金額かどうかというのは、アート作品なので、なかなか評価の分かれるところだと思いますが、多分市民の縁川を使ってみての利便性というところからまた新たにつけ加えられたものという説明でよろしいですよね。ということだと思いますので、これからも市民の盗難防止とか、そういういろいろな事故を未然に防ぐような配慮もしていただきたいというふうに思っております。
それでは続きまして、65ページをお願いします。企画費の
国際交流センター運営事業費についてですが、その中で
外国籍市民生活相談・
情報提供等経費が盛ってあります。これについては、外国籍の市民の方のいろいろな生活、暮らしの相談を一番親身になって受けてくださっている方々の存在があるというふうに思うんですけれども、この中身、生活相談等で多く寄せられた内容とか件数、それからそういう対処法についてはどのようにしているのか教えていただきたいと思います。
◎河内
国際交流課長 国際交流センター運営事業費の中の外国籍市民の相談ということでございますが、概要を申しますと、センターの嘱託員がおりますけれども、そのほか日曜日とか別の時間帯で嘱託をお願いしている相談員の方がいらっしゃいます。主に外国人の方からの相談を受けておりますが、中には先ほどあったようなＤＶですとか、仕事のことですとか、いろいろな相談を受けています。細かい相談件数はちょっと持ってきていないので、後でまたお示ししたいと思いますけれども、私の記憶の中でいくと、本当に困った相談というのは200件ぐらいだったんじゃないかなと、こう思っております。
◆
大平美惠子 委員 続きまして、同じページにことばの教え方講座経費がございます。このことばの教え方講座というのは、どのような講座の内容なのかということと、予算と比較しますと、決算が３分の１の支出にとどまっていると思うんですが、この理由について教えてください。
◎河内
国際交流課長 ことばの教え方講座なんですけれども、これはいわゆる指導者を育成するための研修でございます。専門家をいろいろ招いてにほんご広場ですとか、日本語教室の先生を対象に行っている研修で、25年度の場合は１回だけ開催をしたということで少なくなっております。そのほか、ボランティア学習会というようなことで、それも２月に１回やっておりますけれども、そんな経費でございます。
◆
大平美惠子 委員 ３分の１の支出にとどまった理由、少なかった理由というのは何か特別説明がありましたでしょうか。
◎河内
国際交流課長 研修会の開催が１回で終わったということでございます。
◆
大平美惠子 委員 続きまして、67ページをお願いいたします。高齢者等運転免許自主返納支援事業費でございますが、これは予算と比べると９万円ほど少ないですが、ほぼ同額決算が出ております。私もちょっと一般質問でこの人数等をお聞きしたこともありますので、25年度の自主返納者の実績はどのようになったでしょうか。
それから、バス代、タクシー券の補助なんかをやっているわけですけど、それに対する意見や感想など市民の声がありましたらお聞かせください。
◎小池
市民活動推進課長 高齢者等運転免許自主返納支援事業費の実績でございますが、25年６月から制度を開始いたしまして、ことしの３月までの実績といたしましては、返納者数が573件となっております。また、いただいた意見といたしましては、はがきでも頂戴いたしましたけれども、免許を返納するに当たってこういうサービスがあるのは本当に助かったといった声もいただいております。
◆
大平美惠子 委員 最後の質問になります。68ページをお願いいたします。先ほど笠井委員のほうからもちょっと質問が出ておりましたが、新
エネルギー利用促進事業費のところですが、木質ペレット製造実証実験事業関係経費、これは予算額をアップというか、オーバーしまして、成果について上げていると思うんです。その成果についての評価、決算がふえた理由と、それからその下の天然ガス自動車導入補助金は、前年度もそうだったと思うんですが、見込みを大きく下回っていますが、これについてはどのような実態であるというふうに考えていらっしゃるか教えてください。
◎小林
環境政策課長 まず、ペレットのほうからお答えをしたいと思います。予算額を上回った理由でございますけれども、実はペレットの製造機が夏場壊れまして、その修繕費が生じまして、ほかの事業費のほうの需用費からちょっと使わせていただいたという理由でございます。成果のほうでございますけれども、25年度については品質検査等を実施したわけでございますけれども、日本木質ペレット協会というのがございまして、そういった協会が定める基準を満たしているという製品ができたということが確認されたところでございます。それから、ペレットストーブのＰＲということで、ほかの費目とあわせまして３台ほど市有施設のほうにも設置をさせていただきまして、そのＰＲに努めてきたというところでございます。
それから、天然ガスのほうでございますが、予算の見込み時は一応６台を見込んでございました。これは、事業者のほうに予算編成時にどのぐらい見込めるかというようなことでお聞きした中で要求をさせていただいている中ではございますけれども、年度がかわってというか、実際購入する段階になりますと、なかなかその動きが鈍くなってきているというのが現実でございます。やはりＣＯ２とか窒素酸化物等の排出が少ないという利点はございますので、その辺は今後も何とか訴えながら事業者の協力は求めていきたいなというふうには思っております。
◆
大平美惠子 委員 天然ガス自動車の見込み数を下回っているということが何年か続いていると思うんですけれども、例えば補助の上限を引き上げるとか、やはり環境に与える影響がどういうふうに低減されるかということについてもよく話をし、ぜひこの天然ガス自動車の予算でとった６台分の目標を達成するべくまた努力を続けていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆藤井達徳 委員 それでは、何点かお願いをしたいと思います。
まず、
実績報告書の63ページ、新水族博物館整備調査経費についてでございます。これまで科学博物館所管ということであったわけですけど、市長政策室で検討をしていくということで、今後の寺泊水族博物館の建てかえに向けた調査、検討を行ったというふうに理解しておりますが、25年度の具体的な検討はどうであったのかについてまず伺います。
◎中村 政策企画課長 この検討の調査の関係ですが、私ども政策企画課としては将来観光とか、従来の学術的とか、いろんな観点がありますので、まずは私どもが博物館と連携をしながら検討に入っていると。その中で具体的には、先進地の施設のほうへ出向いて実態を聞き取ったりとかという調査をしております。その他一般経費のほうについては、水族館と直接関係があるものではございません。
◆藤井達徳 委員 何か参考になる具体的な視察先みたいなものはあったんでしょうか。
◎中村 政策企画課長 さまざまな観点でやっているところの一般的に客が多く入られている水族館を１つ視察に行ったということで、継続して今複数のそういう施設の視察を繰り返しております。
◆藤井達徳 委員 説明にもありましたとおり、観光というような視点とか、さまざまな視点を入れながら科学博物館と今後協議していきたいという御説明だったと思います。新しい水族館のコンセプトというものをひとつこれから練り上げて、より魅力的な、また市民問わず、市内外の方にとって魅力的な水族館というものをぜひつくり上げていっていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、同じページの政策観光関係経費について伺います。特色ある先進的な政策を全国に発信して行政視察を積極的に誘致しようと、こういう考えのもとの事業だったというふうに理解しておりますが、具体的な事業としては、先ほどちょっと御説明がありました長岡市政策報告集の作成と、こういう理解でよろしかったでしょうか。
◎中村 政策企画課長 全国の自治体のほうにＰＲをしていくような情報をまとめたＰＲ誌を含めた中での取り組みでございます。
◆藤井達徳 委員 それで、政策観光という一つの取り組みの中で25年度はどういう評価を持っておられるのか、この点についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◎中村 政策企画課長 直接数字的な部分としましては、視察実績として532件の6,021人、平成24年度に比べてほぼ同数の視察を受け入れております。そういうところからしてみて、一定の成果はあるというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 シティプロモーションの一環として大変大事な事業だというふうに思っております。長岡市は、全国に発信し得るさまざまな魅力的な、また先進的な事例を持っているわけですから、きょうちょっと政策報告集を持ってきましたけど、こういうすばらしいものもつくっていただいているわけですから、こういったものをぜひ活用して一層のシティプロモーションに取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、今後さらなる推進という観点から25年度はどういった検討があったのか、この点についてお聞かせいただけますか。
◎中村 政策企画課長 今の政策観光関係経費以外の大きいくくりで言うシティプロモーション推進事業費、その他の部分で、例えば今後５年間をめどにした、いわゆる節々を捉えた戦略的な部分をどうやっていくかというような取り組みも25年度に委託事業としてやっております。そういう全体を通した中で、今の御質問の政策観光的な部分も含めて情報の発信というのを今後さらに強めてやっていくにはどうしたらいいかというところをやっていきたいと思っております。
◆藤井達徳 委員 わかりました。ぜひしっかりと取り組みをお願いしたいと思っております。
それから、もう１点でございますが、
実績報告書の68ページ、節水パトロール経費について伺います。先般の産業市民委員会でも地下水の節水という形で新たな検討ということで提案があったところでございます。この節水パトロールについて、重点的にどういったところをパトロールされているのかについて伺います。
◎小林
環境政策課長 これらの節水パトロールについては、シルバー人材センターのほうに委託しているわけですが、重点としましては商店街あるいは駅前周辺の駐車場あたりを重点にパトロールをしていただいていたということでございます。
◆藤井達徳 委員 わかりました。それで、ちょっと冒頭に申し上げましたけれども、地下水の低下ということが非常に問題になっていまして、新たに地下水対策をどうしていくかということが課題になっているわけです。駅前の駐車場等を中心にパトロールしたという話はわかりましたが、そういった課題を踏まえて今後の重点パトロール、例えば大型スーパーとか、あるいはコンビニなんかを見ますと、結構どんどん流しているような状況もあるわけですね。そういったところも見受けられるというふうに思うんですが、25年度は従来に加えて今後重点的にパトロールしていくところ、その方向性みたいな検討はあったのかどうか伺います。
◎小林
環境政策課長 先日の９月議会での補正予算でも上げさせていただいたところでございますが、その中でも実は節水パトロールの充実ということで補正を組ませていただいたわけでございます。今までは２人４班体制だったところをこの冬から２人５班体制にしまして、先ほど藤井達徳委員のおっしゃったように、重点地区としてはコンビニあるいは大型スーパー等も含めて、今までもある程度やってきたんですが、重点地区で回らせていただきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 最後になりますけれども、
実績報告書の77ページ、新たな地域政策検討経費の地域振興策調査検討事業について伺います。
第１次合併から10年を迎えるということの中で、地域振興施策の先進地の視察ですとか、今後の新たな地域政策の調査、検討を行ったというふうに理解しておりますが、具体的な視察先ですとか検討内容、また具体化したものがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎腮尾 40万人都市推進・
地域振興担当課長 この調査検討事業につきましては、これまで実施してきました各事業の実績をもとにいたしまして、新たな地域政策ですとか、あるいは地域のあり方を検討する事業でございます。
最初に、ここの項目で私どもがやったのは、まず越後長岡ふるさと会の設立に向けて各ふるさと会との打ち合わせというんでしょうか、そういった調整を25年度に行いました。それが１つございます。
もう１つが先進地視察ということで四国の香川県の三豊市あるいは東かがわ市のほうに行ってまいりました。特に三豊市のほうは、新しい公共として地域住民で組織するまちづくり推進隊というのを各支所単位に設置しておりまして、自主事業を実施しているというものでございます。なかなか先進的な取り組みでございますが、これについては長岡市でそれを取り入れることができるかどうか今後検討していきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 今後の地域振興のあり方を模索されている段階かと思います。ぜひ長岡モデルとなるようなすばらしい地域振興策を進めていただきたいなというふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員 １点お願いしたいんですが、
実績報告書の59ページでございます。さっき何人かの委員から出ておりますが、アオーレの本庁舎の関係でございます。当初１億円予算を盛ってあったかと思うんですが、6,000万円ほどで終わったということでありますが、その他施設修繕工事等の内訳、ここにどういったものが含まれるのか。それと、それが大まかどれくらいの金額なのかということ。
それと、アオーレの関連で71ページ、市民協働推進費のアオーレ長岡運営事業費がございますが、この下のほうに利用状況の表が出ております。25年度は120万人ということでございますが、前の年はオープンして初年度だと思うんですが、前の年と比べてその利用状況、人数がふえたか減ったか、どちらかあれですけれども、主に総合窓口云々から４つ書いてありますが、どこがどういうふうに特徴的にふえたとか、そういったものがありましたら、ポイントで結構ですので、お聞かせいただきたい。
これに関して26年度、半年が間もなく終わりますが、この辺の利用状況の大まかな傾向を一緒にお願いできますか。
◎大野 管財課長 まず最初に、アオーレのほうのその他施設修繕工事等の内訳ですけれども、冬期間におけるナカドマの環境の向上や、急な降雪や大雪にも対応でき、使用者の安全・安心な効果的な管理を目的とした屋根融雪設備等の増強ということで4,000万円ほど、それからナカドマ照明の増設などの防犯・消防設備の改修に300万円ほど、それからその他西棟の空調設備の改修ですとか、あるいは議場の時計、それから議会出退表示の増設、あとは通常使用における建物の損傷、それから設備、備品の故障の修繕を実施したものでございます。
◎柳鳥 市民交流・アオーレ
調整担当課長 25年度は122万人アオーレを御利用いただいたわけですけれども、まず初年度は152万人ということで全体の約８割でございました。内訳なんですけれども、まず総合窓口、それから市民協働センターの利用者はほとんど変わってございません。視察者数につきましては、２年目ということもありまして、減りまして、前年度の約半分になりました。では、イベント来場者、ホール利用者はどうかということなんですけれども、初年度は106万人でございましたので、約74％ということになりました。分析いたしますと、２年目の傾向としては、月によっては若干下回っていたときもあったんですけれども、初年度とほぼ同様なカーブ、集客でございました。ただ、何といいましてもアオーレがオープンした直後は落成イベントとか、いろんなオープニングイベントがめじろ押しでございましたので、春先の来場者数が極めて突出しておりまして、そこが大きな違いとなっております。それから、26年度でございますけれども、25年度より若干上回った推移でございます。視察者数につきましては、若干下回っております。
◆小坂井和夫 委員 利用状況については大体理解いたしました。初年度と25年度は単純な比較はならないんだろうというふうに思いますが、26年度は25年度を上回るという傾向も含めて推移しているということで１点は安心をいたしましたが、今後の運営にはさらにひとつ精力的にお願いしたいと思うんであります。
それで、59ページの5,000万円の大まかは融雪施設というような御説明があったようでございますが、その辺4,000万円という高額な工事のわけでございますが、これは当初設計に入っていない、雪が降ってみたらというふうな経緯なんでしょうか、お聞かせいただけますか。
◎大野 管財課長 屋根融雪設備については、ナカドマへの十分な自然採光ですとか、冬期間におけるナカドマの環境のより一層の向上、さらなる利便向上ということできめ細やかな屋根雪処理というもので対応したものでございます。
◆小坂井和夫 委員 市側の判断でより市民の皆さんにとっていい方向になるようにということの判断というふうに理解してよろしいわけですね。その辺改めてちょっとお聞かせいただきたいのと、あと最初に言いましたように、この年度の当初予算では、ここの項目で出てくる中ではサイン工事、それからナカドマバリカーの増設、この２点だけは項目として入っているんですが、さっき出た縁川の関係あるいは西棟ホワイエの照明、議場の時計ですか、こういったものは当初の項目に入っていたけど、今回載っていない、そういった違いが幾つかあるわけでございます。その辺について改修という言葉も幾つか出ておりますので、その辺の状況といいますか、簡単で結構ですが、もう少し聞かせてもらえますか。
◎阿部 財務部長 まず、屋根雪の融雪の件なんですが、今ほど管財課長が答えたとおりなんですが、屋根雪というのは、そのときの雪の降り方、それから温度等によってなかなか思うようにいかないのが実態でございます。そういう意味で私どもで実際運用を始めてから雪の降り方あるいは温度の状況、融雪の状況を見ながら、今管財課長が申したとおり、より快適な環境を与えるということで工事をさせてもらったものでございます。そこはぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。
◎大野 管財課長 修繕費と工事費の項目ですけれども、サイン工事それからナカドマバリカー改修工事については今ほど御指摘のとおり、当初予算に項目として載せてございます。そのほかの縁川のベンチ、それから西棟ホワイエ照明器具改修工事、それらについては当初予算の項目には載せておらなかったんですけれども、縁川のベンチ、ホワイエ照明についてはアオーレの利用ですとか、活用ですとかがよくあらわれている項目だということで載せさせていただいております。
◆小坂井和夫 委員 以上で理解はいたしますが、いずれにしても屋根雪融雪は4,000万円という額ですが、当初予算にはそういう屋根雪という項目は書いていないですよね、項目としては。サイン工事だとか、ナカドマバリカーというのは言葉として出ておりますが、屋根雪融雪は出ておりません。なぜ入らなかったのかなとちょっと不自然さを感じますが、そうでなくてもオープンして２年半、特殊な建築物、またデザイン性のある建物でございますから、維持管理も修繕も金がかかるんだろうと。そんな思いを持ちながら私ども側から見ておりますと、こういう大きな金額がつくと、また傷んだのかやという思いもしちゃうもんですから、その辺は気をつけた対応を今後していただきたいもんだなということを申し上げて終わります。
午後０時１分休憩
─────────────────
午後１時開議
◎大野 管財課長 午前中の大平委員の御質問に対してお答えします。
実績報告書の59ページの
アオーレ長岡本庁舎等管理費の中の「縁川のベンチ」
踏み石設置工事の内訳でございますけれども、工事費としてはこれ１本ですけれども、その内容の内訳としまして、デザイン費が約73万7,000円、それから石の加工設置工事が約136万6,000円、その他諸経費、消費税という内訳になっております。
◎河内
国際交流課長 同じく午前中の大平委員の御質問で65ページ、
国際交流センター運営事業費の中の
外国籍市民生活相談の件数でございますが、25年度は228件でございました。
◆丸山広司 委員 それでは、何点かお願いをいたします。
まず初めに、
実績報告書の63ページ、企画費の新エネルギーモデル導入支援事業費についてでありますけれども、これは先ほど説明もあったかと思うんですけれども、平成25年度予算のときにも複数のエネルギーをベストミックスし、いわゆる先進的な特色ある事業を支援するというような説明があったかと思います。先ほどの説明でもみ殻などを利用した事業というお話がありましたけれども、もう１件に関してはどういう先進的なモデル事業をしたのか、その内容がもしおわかりでしたらお聞かせください。
◎中村 政策企画課長 ２件のうちのもう１件につきましては、ＢＤＦ燃料で稼働可能な発電機の導入でございます。
◆丸山広司 委員 それで、平成25年度の予算ではたしか2,000万円計上があったと思うんですけれども、実際に決算では1,200万円ということで、申し込み件数というのはどのぐらいあったんですか。
◎中村 政策企画課長 予算ベースで２件を見込んでおいたとおり、申請件数も２件でございます。
◆丸山広司 委員 たしかこれは平成25年度新規事業ということでお聞きをしたわけですけれども、申し込み２件に対してということでＰＲとか周知等々を含めてお考えがありましたらちょっとお聞かせ願いたいんですけど。
◎中村 政策企画課長 この補助事業につきましては、いわゆる導入に対する補助という性格のものでございます。予算化に向けては、事前に関係事業者あるいは関係団体等の中から吸い上げた中で予算化しておりますので、よりそういう動きを捉えていく中での予算化という部分で取り組みたいと思っております。ですので、先ほどの２件も見込みどおり２件の申請はあったんですが、なかなか相談までは来るんですけれども、実際の申請というところになると、やはり件数が伸びていないという状況にありますが、今後もそういう状況を的確に捉えていきたいというふうに思っております。
◆丸山広司 委員 それでは、次の質問なんですけれども、67ページの交通安全対策費の高齢者等運転免許自主返納支援事業費のところで、先ほど大平委員からも質問がございましたけれども、私のほうはいわゆる利用券、それは２種類選択できるということでございますけれども、その利用する回数券の内訳みたいなのをもし御存じでしたらお聞かせ願いたいと思います。
◎小池
市民活動推進課長 高齢者等運転免許自主返納支援事業費の支出につきましては、主に返納していただいた方に市内共通のタクシー券、それから越後交通のバス回数券等を交付しております。それで、実績につきましては、全体573件のうち主なものは、タクシー券を発行したのが291件、それから越後交通のバス回数券を発行した方が149件となっております。そのほかにつきましては、支所地域で使える小国地域のバス回数券ですとか、それから川口地域のバス回数券が１件ずつというふうになっています。
◆丸山広司 委員 地域のコミュニティバス券というのも対象になっているということはわかりますけど、その点はちょっと細かいので、そこまで追及はしません。
それでは、81ページ、戸籍住民基本台帳費のところで西サービスセンター、東サービスセンター、幸町証明発行コーナーの
管理運営費がありますけれども、これの利用状況についてちょっとお聞かせを願いたいんですけれども。
◎韮沢 市民課長 利用状況ということでございますが、25年度の各種取り扱い証明書の発行件数で申し上げます。
まず、証明書の交付数につきましては、東サービスセンターで５万3,728件、西サービスセンターで６万3,333件となっております。また、このほか届け出の部分でいいますと、印鑑登録、パスポート、住民異動届等がございますが、それぞれ申し上げますと、印鑑登録につきましては東サービスセンター789件、西サービスセンター1,907件。次に、パスポートの発給の取り扱いでございますが、東サービスセンター1,163件、西サービスセンター2,405件。続きまして、住所等の異動届の関係でございますが、東サービスセンター1,636件、西サービスセンター3,147件となっております。幸町証明発行コーナーにつきましては、住民異動届等の更新系の届け出は扱っておりません。証明発行のみになりますが、25年度は２万9,739件でございます。
◆丸山広司 委員 それでは65ページ、長岡市国際交流協会補助金でございますけれども、これが予算に対しまして290万円の増額になっているわけですけれども、この辺の理由についてお聞かせください。
◎河内
国際交流課長 290万円は昨年の12月に補正をさせていただきましたけれども、ことしの３月に開催されたホノルルフェスティバルでの各支所地域等の文化発表ということで、そこに対するいろいろな資材、準備経費として補正をさせていただきました。
◆高見美加 委員
実績報告書の66ページ、ホームページ運用・スマートフォン対応経費についてお伺いしたいんですが、これは予算より少し増額されているようですけれども、この事業に対する成果、スマートフォン対応ですので、住民の反応というんでしょうか、それをお伺いしたいと思います。
◎遠藤 情報政策課長 スマートフォン表示対応につきましては、従来スマートフォンではパソコン版の長岡市のホームページを表示していたため画面が見づらいとか、操作がしづらいといった問題がありましたので、利用者の操作性などに配慮したページを作成して、昨年８月からスマートフォン対応を始めております。私どものほうに具体的に８月以降利用者の声というのは直接は聞いておりませんけれども、パソコン版のページに比べるとスマートフォン表示は画面が小さい中で、例えばシンプルなデザインとしたり、あるいはボタンを押しやすいように余白を広目にとったりということで、パソコン版のページに比べると、だいぶ操作性はよくなっているというふうに考えております。今後も引き続きまた利用者の皆さんが使いやすい、見やすいページとなるように改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆高見美加 委員 情報発信の重要なツールだと思いますので、改善箇所がありましたらぜひ改善に努めていただきたいと思います。
次に、その下の基幹システム再構築事業費について、先ほどクラウド化ということで御説明があったんですが、この実績と今後の展開についてお伺いします。
◎遠藤 情報政策課長 まず、基幹システムのうち、住民情報系システムにつきましては三条市、見附市、魚沼市、粟島浦村、長岡市という５団体で共同利用するということで昨年７月に業者を決定しまして、現在構築作業をしているところでございます。それから、内部情報系につきましては長岡市単独でシステムを利用するということで、こちらのほうも業者を決定しまして、今構築作業中でございます。両システムとも平成27年の９月利用開始をするという予定で今作業を進めております。
◆加藤一康 委員 二、三点お願いします。
まず、１点目は
実績報告書の57ページの市民活動推進課の町内会関係の費用ですけれども、ここに３項目それぞれ載っています。嘱託員報酬、その次に町内会報償金等で956の町内会に今支出しているわけですけれども、これを１町内当たりに割り返しますと、１町内当たりで大体18万2,000円何がしになります。担当課から事前にちょっと資料をいただいているところを見ますと、全市で共通して町内会の報償金を充てている費用のほかに行政事務嘱託員報酬からずらっと数多く項目があるわけでございますけれども、旧長岡市だけが全市共通の費用で町内会が運営していると。ほかの支所のところは、いろんな名目で報償金が出されていまして、そこには括弧書きで地域固有分と、こうなっております。地域固有を否定するわけじゃございませんけれども、これまでの間、合併以降いろんな組織あるいは団体を含めて制度調整もありましたし、いろんな団体の整理、統合も図ってきたわけですね。今後こういう方向でずっといかれようとしているのか、あるいはこのものの考え方をどこかで整理していかないとやはりいけない時期がいずれ来るんじゃないかなと。この点についてどのようなお考えをお持ちなのかということをお聞きしたいということがまず１点。
もう１つは、区長会補助金というのもこの３番目に書いてありますが、これも資料を見ますと、どうもある１つの支所だけになっているようです。私はちょっとどういう影響が出ていくのか、例えば整理を図ったときにどういう影響が出るのかもわかりませんし、あるいは図れないんだという今の判断なのか、支所長もいらっしゃいますけれども、これは担当課長のほうからお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
◎小池
市民活動推進課長 ただいまの町内関係経費の件でございますけれども、まず町内会報償金等、956町内分ということで計上してある金額１億7,488万2,600円でございますけれども、こちらのほうはまず全市共通で市政だよりの配布等の報償ということで9,800万円程度が共通分の額でございます。そのほかに、今委員から御指摘があったとおり、地域固有分として7,600万円ほど出ております。あと、行政事務嘱託員といいまして、町内会ではなく、個人に対して608万円ということで嘱託員の報酬が出ております。こちらのほうにつきましては、長岡地域におきましては市政だよりの配布の報償分だけが町内会に出ている経費になるわけですが、支所地域におきましてはやはり長岡地域とは異なって、例えば災害時の安否確認を地域に賄っていただくとか、それから市政だより以外にもいろんな配布物があって、それもまた地域性によりますけれども、中山間地域においては距離も遠かったりとか、いろいろ御苦労も多いということで、こちらのほうは合併前からの経緯というものがございまして、住民自治を支える部分の行政からの支援というものが異なってきた経緯がございます。それで、合併から10年はたっておりますけれども、支所地域数カ所でコミュニティセンターもできておりますけれども、今現在もまだ町内会の役割、機能というのは合併前と大きく変わってはおらないというふうに認識しております。したがいまして、今後につきましてはまたコミュニティセンター等ができたりしてコミュニティが新たな方向に進んだりとか、住民意識、社会環境の変化等に応じてまた整理のほうは検討してまいりたいと思っております。
それから、もう１点の区長会補助金34万円でございますけれども、こちらのほうは三島地域のものでございまして、積算の根拠としては三島地域は17集落ございますので、そちらのほうに２万円ずつということで、防災の関係の訓練の経費とか、それから区長の研修等の会議費等に充てております。
◆加藤一康 委員 大体概要はわかりました。冒頭申し上げたように、この制度そのものを今すぐやめれとか、打ち切るべきだとかというふうに否定するわけじゃございませんけれども、今
市民活動推進課長の話を聞いていて、ここでは理解はしますけれども、やはり地域固有分というのは全市的に理解をしていただくにはなかなか骨が折れることだというふうに思うんですよ。全てのそれぞれの支所地域を含めて、長岡を含めて地域固有分と全市共通分を足した額をいただいた資料の町内会の実績で割り返しますと、１町内当たり多いところは51万円、一番少ないところは長岡と寺泊の十二、三万円、このくらいの開きが端的にあるわけですよね。これを税金投入して住民自治を高めていくんだというところでわかっていただける部分と、単純比較したときに理解をしていただけないというところが課題として１つ残っていると思うんです。
もう１点は、コミュニティセンター構想の中で三島、あるいはこれからいろんなところも整備していく、あるいは防災というふうにおっしゃいましたけれども、安否確認も含めて。それは、長岡では自主防災会というものを普及させていっている。そういったものをずっと突き詰めていきますと、どっかでやっぱり整理を図れる部分はあるんだろうというふうに私は思っているんですよ。ですんで、もうこれ以上は申し上げませんけれども、今後の中でよくその辺を精査していただきまして、皆さんから理解がいただけるような町内会の報償金に整理を図っていただきたいというふうに要望しておきます。
◎山崎 副市長 合併の制度調整のときに、できるだけ一緒にできるものは一緒にしようよという気持ちで当時の担当者の方、議員も含めて難儀していただいたと思います。多くの部分がおおむね10年以内に制度は統一しようと。ただし、いろいろないきさつがあってできないもの、これは無理やり10年の間で縛っているんじゃなくて、もう少し時間をかけてやろうよということなんです。ただ、今加藤一康委員がおっしゃったとおり、じゃあ未来永劫ずっとそのままでいいかというと、究極はやはり長岡の制度は１つにしようよという大きな目標があるわけでございます。その辺は適宜いろいろまた今後も条件が変わってくると思いますので、そういったものを捉えてやっていきたいと、このように思っております。
◆加藤一康 委員 ぜひそういうことでお願いしておきたいと思います。
あともう１点が67ページに、これも支所管内含めての話になろうかというふうに思いますが、交通安全協会の負担金、補助金がございます。この点につきましても、これまでもどうして小千谷だ、いや、柏崎だというような地域絡みのところに負担金あるいは補助金を出しているんだということは自分では理解しているつもりです。この点とさっきのことも含めてなんですけれども、交通安全協会そのものは、違ったらまた担当課長から御指摘いただきたいんですけれども、地元の町内の組織を２つある、あるいは３つあるところを１つにする、あるいは２つにするというふうにかなり整理を図っています。例えば山通と栖吉を１つにするとか、そういう現場の組織をスリム化している割には、なかなか上の組織が旧態依然としていると。こういうことをボランティアで交通安全協会あるいは防犯協会に携わっている人からしてみると、自分たちはかなり縮小されているんだけれども、上がなかなか変わらないというのは私も同感だと思いますし、今回の決算を見ても組織は旧態依然としたものがいつまでも続いているわけですけれども、こういったものの考え方がおありでしたらお聞きしたいことが１つ。
もう１つは、先ほど来からいろいろ話に出ています高齢者の運転免許の自主返納ですけれども、この決算年度は件数が伸びているということは非常に喜ばしいことだと思います。そのことと交通事故の件数と関連づけて考えたときに、自主返納制度そのものは事故の防止につながっているというふうにお感じなのかというのが１つ。
もう１つは、長岡地区交通安全協会高齢者交通事故防止対策事業ということで補助金がついていますけれども、事故数は減っていますから、皆さん方の補助金を活用しての普及活動が効果を出しているんだろうというふうに思います。この団体の皆さん方と今ほど申し上げた負担金、補助金の組織の関連性、この３つをちょっとお尋ねしたいんですけれども。
◎小池
市民活動推進課長 交通安全関係の協会等への負担金等の問い合わせでございますけれども、やはり交通安全等の活動につきましても支所地域ごと、それから長岡地域ごとでもいろいろ力の入れ方が違う地域がございます。それからまた、やはり警察との連携というものもございますので、長岡市も所管の警察署は長岡警察署、見附警察署、小千谷警察署、柏崎警察署、与板警察署がございます。５つの警察署にまたがっておりますので、それぞれの警察署管内の力の入れ方等もいろいろございまして、過去からの経緯で負担金等も金額が異なっているというものでございます。
それから、先ほど山通と栖吉のお話、長岡地域の連携のお話も出ましたけれども、例えばこうしたところも交番の所管の単位というものもございますので、そういったところで均一に支出の額を均衡を図るというものがなかなか難しい現状がございます。
それから、高齢者運転免許自主返納事業の件でございますけれども、こちらのほうにつきましては高齢者の加害事故に着目してみますと、平成20年のときには長岡市民が加害者となった交通事故というのが1,202件ございました。そのうち、65歳以上の高齢者の市民が加害者となった事故は207件でございます。それが高齢者運転免許自主返納を導入した25年につきましては、事故件数は1,202件から666件と半数近くに減っております。それから、高齢者の加害事故となった件数は平成20年の207件から143件と、こちらも大幅に下がっております。この５年間で着実に数は減ってきておるんですけれども、やはり25年の件数の中には高齢者運転免許自主返納の事業も効果をあらわしているものというふうに理解をしております。
そして、最後の長岡地区交通安全協会高齢者交通事故防止対策事業補助金100万円でございますけれども、こちらのほうは主に長岡地区交通安全協会のほうに100万円を出しているものでございますが、主に警察のほうの事務局が中心となって歩行中の高齢者、特に暗がりの事故が多い関係もあって反射材の配付ですとか、それから高齢者の事故防止のチラシというようなことで経費を負担しております。その結果、高齢者の事故件数も平成20年には413件高齢者の関係する事故がございましたが、平成25年は235件とこちらも大幅に減りまして、効果をあらわしているものと考えております。
◆加藤一康 委員 そういうことで事業そのものはそれぞれの項目でやっているんですけれども、先ほどのことも含めてですけれども、合併したという中でやっぱり関連性を持たせて１足す１の事業が３とか４の効果を上げるような仕上がり、あるいは取り組みのほうにぜひ力を注いでいただきたいというふうに思っております。
61ページ、これも我が会派のほうから決算で再三申し上げてきたゲストハウスの件です。随分規定をやわらかくして利用者をふやしていこうというような取り組みをされたというふうに思いますけれども、この決算の年度で入館者数というものは前年度に比べてどのようになっているのかまずお尋ねをしたいと思います。
◎大野 管財課長 ゲストハウスの利用者状況ですけれども、25年度では437件、3,437人の利用ということになっておりまして、対前年度で見ますと152件の減、それから1,416人の減ということになっております。
◆加藤一康 委員 わかりました。それで、入館者数については利用する人が使うのに合っていないというのがあるんでしょうけれども、１つには名前、ゲストハウスというと国賓級を迎え入れるような、そういうイメージですけれども、ゲストハウスという名称について担当課としては何か疑問に思ったり、変えていく時期かなとか、そんなお考えはありますか。
◎大野 管財課長 ゲストハウスについては、御存じのとおり平成８年に坂井医院の私邸だったものを故人の遺志ということで長岡市がゲストハウスとして整備したということになっておりますので、その考えというか、遺志を尊重してゲストハウスということになっておって、今のところそれを受け継いでいるということで考えております。
◆加藤一康 委員 前年度から見ると、少し入館者数も減っているようですけれども、一定のルールに基づいて使用しているわけですから、そこを広げる、あるいはまたこの施設そのものをもっと利用していただくには名称も含めて検討する事項が私はあるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ今後の中で検討していただきたいというふうに思っております。
○矢野一夫 委員長 次に、12款公債費、13款諸支出金及び14款予備費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
３款 民生費
〇
水澤福祉保健部長、
若月子育て支援部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。
◆木島祥司 委員
実績報告書の88ページの福祉デマンドタクシー実証実験事業補助金ですけれども、前年度に比べると、かなりふえていますが、どんな要因でふえたのかお伺いいたします。
◎栗林 福祉課長 福祉デマンドタクシーの実証実験でございますが、これは前年度に比べまして、コースを３コースふやしております。そのため補助金もその分ふやしておるということでございます。
◆木島祥司 委員 ３コースふえたということで非常にいいことだなというふうに思います。この事業については、87ページの心身障害者交通費助成費とか、あと人工透析者通院費助成費なんかも関連してくると思いますけれども、25年度の予算のときにも結構聞いたんですけれども、長岡市内から市外へ通院している方も少なからずいるという声も聞いています。そういった課題も踏まえながら、今後も進めていただきたいというふうに思います。
次に、89ページになりますけれども、障害福祉サービス支給事業費の中の計画相談支援給付費、ここも前年度に比べると大幅にふえています。どうしてなのかということと、聞いた話では相談支援についても少し変わったというふうにも聞いていますが、どのように変わったかお伺いいたします。
◎栗林 福祉課長 計画相談支援につきましては、平成24年度から始まった新しいサービスでございまして、障害者総合支援法に基づく障害者を抱える課題の解決や適切なサービスの利用に向けて指定相談支援事業所がサービス等利用計画を作成したり、モニタリングしたりする際に支給するサービスのことです。これによって障害者を総合的に支援する仕組み、今まで別々の事業所がかかわり合ってサービスを提供していたりしたものが、お一人についてさまざまな視点からのサービス提供が可能になるということで効果があると思っております。
ふえた理由は、24年度に新しく始まったもので、順次支給決定をしておりますので、その分、25年度分が上乗せになってふえたということでございます。
◆木島祥司 委員 新たな計画相談の支援体制になったということですけれども、新たな体制になってどんな課題が出てきたのかというあたりもお聞かせ願えますでしょうか。
◎栗林 福祉課長 課題ということですが、これが介護保険のケアプランに当たるようなもので、細かなサービスを計画的に設計いたしましたり、モニタリングをしたりするということで非常に手間のかかる作業なんです。それで、このプランは専門の相談支援専門員というものが作成をするんですが、この相談支援専門員の数が指定の事業所の中で不足しておりまして、なかなかサービスの支給決定者に対して全員にまだ行き届いていないということで、長岡市では困難な方から順次サービスの支給決定をしておりますが、なかなか進まないのが現状だというところが課題でございます。
◆木島祥司 委員 なかなか難しい課題ではあると思いますが、ぜひ一歩ずつでもいいので、進めていっていただけたらというふうに思います。
次に、92ページになりますけれども、障害者支援施設整備事業費補助金というところで、こういった事業所については国から補助金が出ているというふうに思うんですけれども、長岡市はどういったところを支援されたかという内容をお聞かせ願えますでしょうか。
◎成田 福祉総務課長 委員御指摘のとおり、障害者支援施設につきましては通常国・県の補助金等で施設整備をされるわけでございます。ただ、全てが対象になるというわけではございませんで、基幹的な部分が対象になるというのが現実でございます。この補助金につきましては、みのわの里につきましては既存施設のいわゆる入所されている方の居住環境の向上に当たる部分について、そしてほっとステイさんわについてはスプリンクラー部分について残念ながら国・県の補助対象にならなかったということでございますが、多額の経費がかかるということの中で市単の補助金として補助させていただいたというところでございます。
◆木島祥司 委員 国の制度でなかなか手が届かないところに配慮する制度ということで非常にいいというふうにも思いますので、ぜひ今後も進めていただけたらなというふうに思います。
次に、同じ92ページになりますけれども、山崎副市長からの説明にもありましたように、在宅高齢者安心連絡システム事業は対象範囲が広がったということですけれども、広がって人数的にどれぐらいふえたのかというところと、また広がって新たな課題なんかも出てきたのかなというふうに思うんですが、そういった課題などがあればお聞かせ願えますでしょうか。
◎河田 長寿はつらつ課長 在宅高齢者安心連絡システム事業でありますけれども、25年度から対象者をひとり暮らしの75歳から65歳に年齢を拡大いたしました。それによりまして、一応30人ほどふえたという形になっております。全体では675人、新規は155人中30人ふえたという形になっております。10歳拡大しましたけれども、課題としましては、やはりもう少し若い人から多く入っていただきたいと。高齢者のひとり暮らしの安心を支える事業でありますので、より多くの方から入っていただきたいと考えております。
◆木島祥司 委員 非常にすばらしいシステムだというふうに思いますので、今後もぜひ広げていっていただけたらなというふうに思います。
111ページになります。災害救助費の中の東日本大震災公営住宅等運営経費についてですが、25年度の対象世帯とか人数についてどれぐらいあったのかお伺いいたします。
◎伊津 生活支援課長 東日本大震災公営住宅等運営経費の25年度末の対象者でございますが、27世帯、73人が入居しております。入居しているところは、雇用促進住宅３カ所と市営住宅１カ所でございます。
◆木島祥司 委員 東日本大震災から３年以上たちますけれども、人数的には減ってきてはいますけれども、いまだに避難生活を強いられているという方がいることは非常に胸を痛めるものであります。今後もこういった方の負担が少しでも少なくなるように支援を進めていただけたらというふうに思います。
◆高見美加 委員 お聞きします。
実績報告書の106ページ、保育所広域入所委託費の実績と病児・病後児保育事業費の実績をお聞かせ願いたいと思います。
◎栗林 保育課長 まず、保育所広域入所委託費でございますが、68人、委託先は18市町村でございます。
それから、病児・病後児保育事業費でございます。病児保育が1,060人、病後児保育が807人、合わせまして1,867人、５カ所の施設で実施をしております。
◆高見美加 委員 この病児・病後児保育については５カ所ということで、地域が限られているわけですけれども、ニーズの高い事業だと思うんですが、今後の展開についてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
◎栗林 保育課長 病児・病後児保育は市内５カ所で実施しておるわけでございますが、感染症などの流行している時期には幾つかの施設で利用希望が多いためにお断りする状況も発生しておりますが、１日の平均利用日数を見ますと、全ての５カ所の施設で定員を下回っているという状況もございますので、今後も実際の状況をよく把握しながら対応に努めてまいりたいと思っておりますし、一方保護者の意向なんかを調査しますと、子育てと仕事の両立支援というのが事業の目的でございます。やはり働き方、職場での労働条件、あるいは育児休業などの制度の整備ですとか、あるいは職場における活用のしやすさというようなものも今後はいろんな角度から検証が必要だなということは感じております。
◆高見美加 委員 おっしゃるとおり、サービスを拡大することだけが両立支援ではないと私も思っています。そういう意味で保護者の方のニーズとサービスをベストミックスして今後の支援に取り組んでもらいたいと思います。
もう１点。放課後児童支援についてお伺いしますけれども、100ページの児童クラブ委託料、それから児童館管理運営にまたがっていると思うんですけれども、いわゆる放課後児童を預けることができない未整備地域というか、未整備率というのはどれくらいかおわかりですか。
◎波多 子ども家庭課長 児童館につきましては40館、それから児童クラブについては35クラブ整備しているところですけれども、まだ支所地域ですとか、児童クラブについては特に子どもの数の少ないところで未整備の地域が若干あるというふうに認識しております。
◆高見美加 委員 今後これらの未整備地域についての展開というのはどのようにお考えかちょっとお聞きしたいんですけど。
◎波多 子ども家庭課長 児童クラブ、児童館がない地域につきましても地域の実情をお聞きしながら、ニーズに応えるような仕組みをつくりたいなというふうには考えております。
◆中村耕一 委員 お願いいたします。今ほど木島委員のほうからもあったんですけど、
実績報告書の92ページの老人福祉費、在宅高齢者安心連絡システムですが、実績は675人の方が利用ということでしたが、このうち25年度緊急呼び出し等の利用実績の状況をお聞かせください。
◎河田 長寿はつらつ課長 在宅高齢者等安心連絡システムの25年度の緊急通報の件数ですけれども、20件になります。
◆中村耕一 委員 この利用拡大、促進しようということで年齢を拡大して進めてきたわけなんですけれども、予算で上積みでということで本当に拡大しようということだったんだと思うんですけど、実績を見ると、前年度とあまり変わらないような実績だったと思います。これは年齢拡大とか、そういうことをどう告知したのか。また、伸びなかった理由をどうお考えなのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎河田 長寿はつらつ課長 25年度は年齢を10歳下げまして、その効果は新規で155件あったうちの30件がその効果だという形になっております。全体として24年度末から25年度末の１年間で59件しか伸びなかった理由としましては、新規で155件の申し込みがありましたけれども、100件近くの撤去がありまして、差し引きで59件しか伸びなかったという形になっております。これにつきましては、ひとり暮らしの高齢者の安心を支えるという形でありますので、広報につきましては市政だより、あるいは民生委員の会長会議のときに私どもが説明をして周知を願ったり、地域包括支援センターがひとり暮らしを回るときにぜひ入ってもらうように勧誘したり、いろんな形でやっております。
◆中村耕一 委員 撤去ということで100件近くの数がありましたけど、この撤去の理由というのはどういうのかお聞かせください。
◎河田 長寿はつらつ課長 １つは、亡くなって撤去という場合もありますし、あるいは病院に長期入院するような形になって撤去するというような、あるいは住宅を市外に移られたとか、そういう部分もたまにあります。
◆中村耕一 委員 わかりました。自宅にいることがなくなったということで理解しました。これから高齢化の中で大事なシステムだと思いますので、また告知のほうをしっかりやって拡大をお願いしたいと思います。
その下の行ですけれども、在宅介護者支援事業費ということで１億8,000万円出ているわけなんです。これは、前の年まであった家族介護の見舞金とか、紙おむつの支給の事業とか、布団の丸洗いとか、ちょっとダブっていた事業というか、そういうものを整理して新しくつくったというふうなことでお伺いをしておりました。去年もお聞きしたんですけれども、通常ですと、この３つで２億3,000万円ぐらいのお金をかけていたということなんですけれども、この制度になって年間を通しまして、これを見ると１億8,000万円ぐらいになっているということで事業費がだいぶ下がっているんじゃないかなという感じはあるんですけれども、その辺をどう評価するかお聞かせください。
◎河田 長寿はつらつ課長 これは、23年度までやっていた紙おむつ支給事業、家族介護見舞金、寝具丸洗い事業を23年度で終了して、24年度から在宅介護者支援事業という形で新たにスタートしたわけであります。今のところ支給者数はおおよそ5,572件としてある程度のところはいっているんですけれども、やはり在宅で20日以上介護している方という形の中で、その月だけ該当しなくなったりする場合がありまして、金額的にはこの辺で落ちついているという形になっております。
◆中村耕一 委員 高齢化の中で、この数字だけ見ると全体額が減っているということで、家族の負担感を減らすという事業がちょっと後退したんじゃないかなという雰囲気もないでもないかと思うんで、ちょっと聞かせてもらったんですけれども、この人たちに前と比べてこういう支援金ということになってどうだったかということの皆さんの声かなんかあったらお聞かせ願いたいと思いますが。
◎河田 長寿はつらつ課長 その声という部分は、私どもはこの支援金のほかに介護者の研修会とか交流会を一緒にやっておりまして、これは年間24回やりまして、参加者が350人という形で、いろんな介護技術の向上とか、あるいは悩みの相談等の情報交換ができるような場を設けておりまして、その部分につきましては介護される方に非常に喜ばれております。
◆中村耕一 委員 わかりました。この年度のことだけかもしれませんし、こういうことが後退はしてほしくないもんですから、またしっかりと検証をお願いしたいと思います。
続きまして、104ページなんですけれども、次世代育成支援対策行動計画推進事業費のニーズ調査関連経費、これは予算の半分におさまっているわけなんですけれども、これはどのような手法で調査を行って、このニーズ調査でどのような結果が出たのかお聞かせください。
◎波多 子ども家庭課長 こちらのニーズ調査につきましては、現在策定中の27年度からスタートいたします長岡市子ども・子育て支援事業計画の策定のために25年度に行ったものでございます。手法といたしましては、調査対象が就学前の保護者1,500名、小学校の保護者1,500名、それらの3,000名については郵送・回収、それから中学生250名、高校生250名につきましては学校を通してアンケート、それから母子手帳交付者につきましては窓口で行ったものでございます。
調査の結果といたしましては、主なところでは今の保育園、幼稚園についての満足度が80％ぐらいであるとか、ただ利用料については満足度が60％ぐらいですとか、重立ったところでは父親の育児参加とかが前回調査と比べてやりたいと思っている人がふえているというようなところでございます。
◆中村耕一 委員 はい、わかりました。今議会でも条例案がいっぱい出ておりましたけれども、またこのニーズをしっかりと踏まえた上での市の取り組みをよろしくお願いいたします。
◆丸山広司 委員 それでは、私のほうから１点だけお願いをしたいと思います。
実績報告書の91ページ、コミュニケーション支援事業費の手話奉仕員派遣経費についてでございますけれども、平成25年度の派遣実績についてまず最初にお尋ねいたします。
◎栗林 福祉課長 手話奉仕員の派遣でございますが、25年度は派遣人数が635人でございます。
◆丸山広司 委員 これは、ちょっと内容に触れるかもしれませんけれども、派遣の対象となるような会議ですとか、そういうのはどういったものがあるんでしょうか。
◎栗林 福祉課長 派遣の対象となりますのは、医療機関の診療ですとか、それから公的機関の手続もそうなんですが、それ以外に御本人の社会的な参加、学校行事ですとか、それから町内会の役員会とか、そういったものも対象になっておりまして、御本人の娯楽ですとか遊行に使うもの、あと手話奉仕員が危険になるような場所でない限り、大体の場所に派遣は可能でございます。
◆丸山広司 委員 そういったところに派遣をしているということでございますけれども、利用した方のいわゆる評判を含めたこの事業に対する評価というものについてお伺いしたいと思います。
◎栗林 福祉課長 やはり聴覚障害者の方にとっては、なくてはならない事業だと思っておりますし、年々手話奉仕員の方を育てる事業についてもろうあ者福祉協会の方から御協力いただくなどお互いにボランティアと利用される方が相互理解を持ちながら進めている事業でございますので、これから先も続けてまいりたいというふうに思っております。
◆藤井達徳 委員 それでは、１点お願いしたいと思います。
実績報告書91ページの障害者雇用促進職場体験実習等受入事業費について、市役所での職場体験の受け入れということで伺いましたが、この受け入れ実績とその評価、また課題はどうかについてお伺いしたいと思います。
◎栗林 福祉課長 25年度の受け入れにつきましては、実習生を延べ41人、実人数にして33人の方を受け入れさせていただいております。このうち４人の方が去年は就労につながっております。
課題につきましては、特に今のところ認識しておりません。
◆藤井達徳 委員 41人が受講して、そのうち４人が就労に結びついたという大変な成果を上げていただいておりまして、敬意を表したいというふうに思います。なお、実際この実習に参加された障害者の方の声、こんなものをもし捉えていらっしゃるようであればちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎栗林 福祉課長 最初は、おいでになられるときには緊張されて声も出なかったような実習生の方が、何日か実習を続けられることで挨拶ができるようになったりですとか、あと支援員の丁寧な説明を聞くことで御自分の能力といいますか、自分でも気がつかないような能力に気がつかせていただいたりして、それで自信を持って帰られるといいますか、最後の挨拶をされるときにはおいでになられたときよりも大きな声で挨拶をされるようになったりということで、非常に成長して帰られるような気がいたしております。
◆藤井達徳 委員 今の参加者のそういう姿を見ましても大変な成果であったということを改めて確認させていただきました。
続きまして、障害者企業実習支援事業費について、これは一般企業での受け入れというふうに伺いました。ここでの受け入れ実績と、またその評価、なお課題等がもしあるようでしたら、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
◎栗林 福祉課長 こちらのほうは、利用者の方が18人おられまして、支援の実施回数としては21回、その方によって短い方であれば数週間、長くて１カ月ぐらいの実習を企業で受け入れていただいているときにジョブサポーターが障害者の方についていきまして、仕事の指導などをしているということです。こちらのほうは、５人の方が一般就労につながっております。企業においても実習生が来られることで仕事の手を休めなければならないというようなことを解消しておりますし、また施設側においても企業の求める人材といいますか、企業側でこういった障害者の方を就労につなげてほしいというような希望を施設側のほうにつなげることができるということで、一定の成果があったんじゃないかというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 市役所、それから一般企業での受け入れについても成果を上げていただいているようでございまして、今後とも障害者就労に結びつくような一層の取り組みを期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。
◆小坂井和夫 委員 １点お願いします。
実績報告書の91ページですけれども、成年後見制度利用支援事業があります。まず、この事業の大まかな内容、どういう支援の内容かということが１点と、それからこちらも調べてこなくて悪かったんですが、たしか平成26年度は150万円ぐらい予算が盛ってあると思うんです。25年度使用額は13万4,000円でございますが、当初の予算はどれくらいだったんですか、お聞かせいただけますか。
◎栗林 福祉課長 成年後見制度の利用支援事業につきましては、判断能力のない知的障害者の方ですとか、精神障害者の権利擁護を目的に利用者御本人と、あと配偶者及び２親等内の親族がなくて、あったとしても音信不通であったり、成年後見制度の申し立てをしてもらえない方に対して市長が成年後見制度の申し立てを行うというものでございます。その申し立ての費用を市のほうでお支払いするというようなもの、それから成年後見制度が認められた場合、報酬について市のほうで負担するというような助成の制度になっております。25年度の予算といたしましては154万9,000円を計上しておりまして、141万4,550円の執行残ということになっております。一応予算としては大きい額を計上しておったわけですが、これは成年後見制度の申し立てについては御本人に経済的な能力があるかどうか、支払う能力があるかどうかによって市長が助成をするかどうかということになっております。25年度は４件の市長申し立てを行っておりまして、それにかかった手数料がこの決算額というふうになっておりまして、報酬とか、そういったものの支払いに該当する方がいなかったために執行残というふうになったものでございます。
◆小坂井和夫 委員 大体わかりましたが、これは全然方法がないのかどうかわかりませんが、毎年10分の１くらいしか利用されないという状況が続いていると思うんですよね。それで、その辺の理由といいますか、さっき例えば申し立てる、あるいは該当になって成年後見人をお願いする場合もそれなりに費用がかかる、それの負担能力がないというふうな説明がありましたが、その負担能力がない、私の知る限りでは生活保護を受けておられるに近い状況でないとその該当にならんというふうなことも聞いたことがあるんであります。その辺もう少し利用度が上がるといいますか、せっかくいい制度のわけでございますから、そんな方向でぜひ何らか方法があるもんであれば今後考えてほしいなというふうに１点思うんであります。これは所管じゃございませんので、意見だけ申し上げておきますが、その辺もしこの時点で、いや、こういうことでなかなか面倒なんだということを御説明いただけるような部分があれば、簡単でいいですが、御説明いただければありがたいです。
◎栗林 福祉課長 報酬の支払い等につきましては、御本人の経済能力など家庭裁判所のほうで判断いたしまして、それで支払い能力があると認められた場合は御本人のほうからお支払いをいただくというようなことになっております。ただ、本当に必要な方がこの制度を利用できなくて成年後見人が立てられないというようなことがないように私どもとしても相談支援体制を強化いたしまして、今後適正に運用してまいりたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員
実績報告書の105ページをお願いいたします。保育士等処遇改善臨時特例事業補助金が決算報告されておりますが、改めまして特例事業補助金の目的と補助率を伺います。
◎栗林 保育課長 それでは、事業の目的でございますけれども、保育士の人材確保対策の一環としまして、私立保育園が保育士の処遇改善に取り組むところへ補助金として交付するものでございます。補助率は10分の10、県からの補助金で賄っております。
◆笠井則雄 委員 今ほど話がありましたように、私立の保育園の人材確保ということであります。具体的には、当時主任でしたか、１人１万円の賃上げという賃金改善が主な柱だったというふうに記憶しておりますが、私はこの事業は引き続き必要だというふうに思いますが、このことで課題があればお聞かせを願いたいと思います。
◎栗林 保育課長 この事業は平成26年度も実は引き続き実施をいたしております。ただ、補助率が８分の７ということで、市の持ち出しが若干ではございますが、今年度は発生しております。保育士の確保ということは私立に限らず、全国的に非常に難しくなってきておりますので、この処遇改善ということに対しましてはやっぱり一定の効果があるんではないかと思っておりますので、私どもも基本的には国がしっかりと対応するということが基本であると思っておりますので、国等にしっかりと要望してまいりたいというふうに思っております。
◆笠井則雄 委員 私立にとどまらず、市立の保育園も保育士がいれば長時間保育あるいはゼロ歳児保育ももっとやれるという話も漏れ聞いております。そういう面では、市立保育所の人材確保、賃金改善というのは必要だというふうに思っておりますから、保育課長からも効果があるというふうな話でありますから、引き続き強く国に働きかけていただきたいことをお願いしたいと思います。
─────────────────
４款 衛生費
〇
水澤福祉保健部長、
広瀬市民部長、
茨木環境部長、
阿部財務部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。
◆
大平美惠子 委員 １点だけお願いいたします。
実績報告書の120ページの子宮頸がんワクチンの接種費についてであります。昨年６月でしたか、子宮頸がんワクチンの接種による副反応の問題が非常に大きくクローズアップされまして、積極的に奨励することを今控えているという状況であります。先ほど説明にありましたように、予算の金額と今回の決算を見ますと、接種率が下がっているのではないかという想像がされますが、実際に長岡市内の接種率の推移はどのようになっているのでしょうか。前年度のものと比べてどうなっているか。
それから、市内で副反応を訴える事例数というのは出ていますでしょうか。それは何件ぐらい把握されているのかということについてお聞きします。
◎波多 子ども家庭課長 １点目の前年度の状況については健康課からお答えします。
副反応が25年度になってから出ているかということでございますが、手が上がらないなどの普通の予防接種をしたときと同じような訴えがあったんですけれども、その後子宮頸がんのワクチンの副反応というふうに判定されたものは長岡市においてはございません。
◎木元 健康課長 子宮頸がん予防ワクチンの接種の実績等についてお答えをいたします。
対象者の数は2,456人、接種者の数は1,272人、接種率は51.8％でありました。
◆
大平美惠子 委員 この子宮頸がんワクチンの接種に関する副反応の問題については、まだ国のほうでも原因を特定できないという状況でして、保護者も、それから受ける対象の子どもたちも非常に迷っておりますし、どのようにしたらよいかというところだと思います。こういうふうに子宮頸がんワクチンの副反応問題がなかなか原因特定、国もどういう態度を示したらいいかというのが出てこない中で、私の周りでも実はまだ若いお母さんですけど、子宮頸がんにかかられたという事例も実際にはありますので、このことをどう考えていくかというのは、市としても大きな問題だと思うんです。それで、これは教育の現場にちょっとお聞きしたいんですけれども、この子宮頸がんワクチンの接種を決めるときに教育現場での事前指導、つまり自分の体の大切さについての指導、それから自分の体の管理についても母と子で、親子で話し合っていこうと、そういう心構えをできるだけ醸成していこうというようなことがありましたが、その後の指導としてはどのようなことを現在行われていらっしゃるのかお聞きできますでしょうか。所管となりますか。
〔「所管」と呼ぶ者あり〕
◆
大平美惠子 委員 はい、教育現場ということでわかりました。
◆高見美加 委員 １点お聞かせ願います。
実績報告書の117ページ、地域医療体制整備推進事業費なんですが、予算ですと医師確保促進支援事業補助金が計上されていたんですけれども、決算ではこれが執行されていないということだと思うんですが、内容をお聞かせ願いたいと思います。
◎木元 健康課長 お尋ねの部分につきましては、人材紹介の事業者にお願いをするもので、実績に応じて医師確保の実績があった場合に支払うという契約内容になっております。
◆高見美加 委員 御承知のとおり、大変医師確保が厳しい状況ですが、引き続きお願いしたいと思います。
もう１点、119ページ、先ほど子宮頸がんワクチンの質問もありましたけれども、女性特有のがん検診が子宮頸がん、乳がんともに大幅に減っているようですけど、この原因は何なんでしょうか。
◎木元 健康課長 女性特有のがん検診の推進事業につきましては、御承知のように平成21年度から25年度までの５年間、特定の年齢、20歳から40歳までの５歳刻みの節目年齢の皆さんに受診の無料クーポン券等を配付しながら、25年度がこの事業の最終年ということでございました。受診率につきましては、子宮頸がん検診の受診者数はその表のとおり656人の減、それから乳がん検診につきましては逆に70人の微増ということでございます。
◆高見美加 委員 24年度の
実績報告書を見ると、子宮頸がん検診が25.7％、乳がん検診が29.4％というふうになっていたんですけど、表の見方が違うんですか。
◎木元 健康課長 申しわけございません。先ほどお話をいたしました５年間で一巡をした実績ということで御理解をいただければと思います。
◎水澤 福祉保健部長 ちょっと健康課長の答弁を補足させていただきますが、先ほど健康課長が答弁しましたように、５年補助を継続して、いわゆる５年刻みで対象者が一巡をしたというところがありますので、25年度においてはそれ以前の率よりも若干下がったのではないかなと認識をしているということでございます。平たく言うと、１回受診されている方がおられますので、今度２巡目に入るので、当然受診率が一般的には下がるというところがありますので、その認識であるということであります。
◆木島祥司 委員
実績報告書の118ページのがん検診事業費についてですけど、山崎副市長からもお話がありましたように特定の年齢に達した市民には大腸がんの無料検診をしたということですが、これはクーポン券を使ってやっていると思うんですけれども、24年度と比べてどういうふうな数字になっているのかお聞かせ願えますでしょうか。
◎木元 健康課長 大腸がん検診の無料クーポン券の配付につきましては、40歳から60歳までの特定年齢の範囲内で５歳刻みの対象者の皆さんに対して検診の無料クーポン券を発行し、検診への参加と受診率の向上を目指したものであります。長岡市では、クーポン券を直接お届けするという形をとっておりますが、郵送等で直接配付いたしました対象者は１万8,498名いらっしゃいます。そのうち受診をされた方は2,941名、配付対象年齢に限定をいたしますと、対前年比で人数が1,688名、受診率は９ポイントのアップとなっております。お手元の資料にもありますように、大腸がん検診全体でも25年度の受診率が14.3％から16.3％に２ポイント上昇しております。
◆木島祥司 委員 非常に効果があるということがわかったということは非常にいいかなというふうに思います。がん自体がそれこそ今２人に１人はがんになるという時代ですから、こういったことをどんどん進めていっていただけたらなというふうに思います。
◆中村耕一 委員 お願いいたします。
実績報告書の112ページ、母子保健衛生費の中なんですけれども、３歳児健診と１歳６カ月児健診が100％いかないというのは、これは当然移動があったりとかすることから、そういう数になるんだと思うんですけれども、長岡に在住していて受診されない人というのはいるんでしょうか。
◎波多 子ども家庭課長 若干ですが、おられます。
◆中村耕一 委員 いろいろ報道等々を見ていても、虐待問題とか、いろいろなことが行政の目の届かないところで起きているということもあるわけで、そういう来られない人に対してのフォローとか、そういうことは何かされているんでしょうか。
◎波多 子ども家庭課長 未受診児につきましては、全員どうしているかを把握しております。保健師等を通じてしているところでございます。
◆中村耕一 委員 はい、わかりました。
それと、先ほど高見委員が子宮頸がん検診を言いましたけれども、一巡したから終わり云々じゃなくて、24年度のものはクーポン券を配った人数に対しての受診率じゃないですか。25年度のものは、女性全体の中での受診率だと思うんですけれども、違うんでしょうか。パーセントがだいぶ下がってどうだかなということだったんですけれども、平成25年度まではたしか５年刻みの最終年度なんで、変わらないと思うんです。ただ、表現がそのときにはクーポン券を配った人数に対して受診した人が何人かという表記でやって、これは子宮頸がんの対象が８万何ぼですから、全体の中での受診率ということの表記の違いじゃないかと理解したんですけれども、それはどうなんでしょうか。
◎木元 健康課長 申しわけございません。委員御指摘のとおりであります。
◆中村耕一 委員 それと、127ページの川口地域ごみ処理事務委託経費ということなんですけど、これはたしか小千谷のほうに委託ということになっていたと思うんですけど、小千谷のほうに委託する理由はどうだったのかお聞かせ願えますか。
◎三川 環境施設課長 川口地域につきましては、合併前は小千谷市、旧川口町、それから旧山古志村で小千谷地域広域事務組合というところでいわゆる廃棄物の処理をしておりましたけれども、実はまず山古志村が長岡市に合併した際にはまだ組合は存続しておりました。最後に川口町が長岡市に合併したときに小千谷市単独になったもんですから、それに伴って当該組合は解散をしたと。ただ、そのときに小千谷市との協議の中で、川口地域の廃棄物については引き続き処理を続けていこうということでまとまりまして、今現在も川口地域については燃やすごみ、燃やさないごみ、生ごみもここに加わっていますけれども、燃やさないごみ、燃やすごみ、この２つについては継続でお願いしていますし、また資源物の処理につきましても小千谷市の施設のほうにお願いしているということでございます。あわせまして、し尿の関係も同様でございます。
◆中村耕一 委員 そうすると、７月からバイオガス化施設が稼働になったということですけど、川口分も７月からは生ごみは長岡のほうに持ってきて処理をしているということでよろしいんでしょうか。
◎三川 環境施設課長 おっしゃるとおりでございます。
◆中村耕一 委員 昨年途中から生ごみは長岡に持ってきていて、残りの可燃物、不燃物は小千谷のほうで処理しているということですけど、24年度の実績に比べると、生ごみが減った割にはだいぶ額がふえているんですけど、その理由はどういうことなんでしょうか。
◎三川 環境施設課長 事務委託ということで、その経費の算出のもとになるのが、実は小千谷市の処理施設の経費の処理原価でございます。小千谷市のほうでは、平成25年度は実はごみの施設のほうで大きな修繕の工事が結構ございました関係で処理原価が上回ったということで、量的にはあまり変化はございませんけれども、額的にはちょっとふえたという状況でございます。
◆小坂井和夫 委員 １点だけお願いします。
実績報告書の127ページです。また
三川環境施設課長からお聞かせいただきたいんでありますが、ニュータウンの廃棄物運搬用パイプラインでございます。25年度は大きな修繕等はなかったようでございますが、維持管理費、集塵センターの管理費、それから光熱水費等がかかっているわけでございますが、例えば集塵センターの管理費1,700万円、光熱水費が1,000万円、この辺の維持管理費というのはここ数年の推移としては大体こんなもんなのでしょうか、その辺少し聞かせてもらえますか。
◎三川 環境施設課長 まず、委託料関係でございますが、これにつきましては大体前年度並みということでございますし、また光熱水費につきましても電気料の増、いわゆる値上がりが若干ございましたけれども、おおむね前年度並みかなという状況でございます。
◆小坂井和夫 委員 さっき申したように、この年は幸い大きな修繕、修理等はなかったようでございますが、数年前には結構な金額でそういった定期補修といいますか、あったようでございます。それで、今大体これくらいの金額でという説明がありましたが、少しいただいた資料では、たしか輸送管ですか、これが最初に工事が始まったのが1982年で、32年くらいたっているわけでございますね。それから、集塵センターも1988年ですから、30年近く経過しておるわけでございますが、大体こういった施設の耐用年数というのはあるものなんですか、その辺どんなふうになっているか聞かせていただけますか。
◎三川 環境施設課長 いわゆる税法上の減価償却ということでの耐用年数でありますとか、ちょっと違いますけれども、国の補助金あるいは交付金の関係のいわゆる財産の処分という決まりはございます。ただ、このごみの施設、パイプラインだけではございませんけれども、せっかく大きなお金をかけてつくった施設でございますので、しっかりと点検をする、あるいは時期が来れば大きな更新的な工事もやる中で、より長くもたせようということで今進めておりますので、耐用年数があってないのかなという状況でございます。
◆小坂井和夫 委員 それは修理すれば修理するほど長く使えるということになるんだろうと思いますが、いただいた税法上の資料では、一応形の上では輸送管については耐用年数15年というふうになっていたりということもあるようでございます。この関係は前にもいろいろ質問が出たりしているようでございますが、その辺長岡としてはお金もかけながらつくった施設でありますからということで長寿命化をということになるのかもしれません。関連して少し状況がわかったら聞かせてもらいたいんですが、この種の施設が全国にも幾つかあると思うんですけど、時代も変わっているわけですから、その辺の数が今現在どんな状況になっているのかなというのがわかりましたら少し聞かせていただけますか。
◎三川 環境施設課長 昨年の10月に調べた結果でちょっと古うございますけれども、全国で13施設、13カ所ございます。ただ、そのうち既に廃止をしたところが５カ所、それから廃止を予定しているというところが１カ所、また廃止を検討していますよというところが３カ所ということで、合計９カ所は廃止あるいは廃止の方向という状況でございました。
◆小坂井和夫 委員 はい、わかりました。これも所管じゃないもんですから、この程度で終わらせてもらいますが、ただ１点だけうちのクラブの思いといいますか、その辺はお話しさせていただきたいというふうに思うんでありますが、今お話がちょっとありましたように、13カ所のうち９カ所はいずれ近いうちになくなる可能性が大きいような説明がございました。残り４カ所に長岡も入るわけでございますが、ちなみに同じページに生ごみバイオガス化施設があり、これは長岡の目玉として、長岡モデルとして、あるいはまた政策観光の目玉にもなっている事業が始まっているわけでございます。全市民がそれぞれ協力しながら環境対策ということで動いているわけでございますが、簡単にやめればいいじゃないかということにはならんのかもしれませんが、何らかの検討の時期に入っているんではないかなと私どもは思います。地域住民が大勢おられるわけですから、そういった皆さんとの関係性というのは当然あると思うんでありますが、その辺を含めて今後ひとつ慎重にお考えを進めていただきたいなということだけ申しておきたいと思います。
◆笠井則雄 委員 １点お願いいたします。
実績報告書の115ページの自殺予防対策経費であります。平成18年６月に自殺対策基本法が制定されまして、長岡市議会でも再三論議もされているところであります。この中で国の責務のほか、地方自治体の責務、すなわち国と協力して当該地域の状況に応じた施策を制定し、実施する責務を定めたわけであります。そこで、内閣府がまとめた自殺対策白書によれば、25年度の自殺の総数が何と２万7,283人で、この数は同年の交通事故死者数の６倍にも達しているということだそうであります。原因については、いろいろ言われていますが、健康問題、すなわち病気がずば抜けているようでありますが、近年経済・生活問題、貧困が急増していると言われております。特に私が心配しているのは、15歳から34歳の若い世代での死亡の原因の１位が自殺ということで、先進７カ国では日本だけと言われております。そこで質問ですが、平成25年度の長岡市の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
◎木元 健康課長 それでは、平成25年度の長岡市の取り組みについてお答えをいたします。
長岡市といたしましては、この自殺予防対策に当たりまして市民の皆さんへの自殺予防の意識啓発、あるいは自殺予防に携わる関係機関の連携の強化、さらに自殺予防の番人と言われておりますが、相対の面談等で対応するゲートキーパーの養成、この３点を中心に予防対策事業を進めてまいりました。具体的には、コミュニティセンターや支所などを会場に心の健康講座というものを延べ21回実施いたしました。939名の市民の皆さんからの参加を得ております。また、支所地域におきましては個別の心の相談会を延べ45回実施しております。相談においでになった市民の皆さんは79名ということですが、やはりプライバシーの関係ですとか、個別の込み入った相談内容ということでこのような実績になっております。また、保健所、警察署、労働基準監督署、社会福祉協議会、薬剤師会、民間事業者を代表して商工会議所など21の関係機関によります自殺予防対策連絡会議を２回実施し、情報の共有を図っております。さらに、民生委員や官民あわせてですが、主に窓口等で直接市民の皆さんと対応するゲートキーパーの養成研修会を延べ６回実施をいたしました。参加者につきましては744名ということで、知識の伝達あるいは相談事業に従事する者の相談技術の向上などを図ってまいりました。
◆笠井則雄 委員 今お話を聞けば、ゲートキーパーの養成やコミセンでの心の研修会、相談会などなど大変多くの皆さんから参加をしていただいて、周知も図られているというふうに聞きました。そこで、私は平成22年９月議会の一般質問で当時のデータとして平成21年度、１年前のデータが出ていたわけでありますが、そのときの新潟県の自殺率ワースト６位でありました。平成25年度の新潟県の全国順位はどういうところまで改善されてきたのかお聞きをしたいと思います。
◎木元 健康課長 それでは、自殺率等のお答えをさせていただきます。
数字の根拠につきましては、厚生労働省の人口動態統計よりお答えをさせていただきますが、25年度の新潟県の自殺者の総数は605名でございました。人口10万人当たりの自殺死亡者の率は26.1％、全国で秋田、岩手に次いでワースト３位という結果でございます。現状の新潟県の自殺死亡率につきましては、高どまりの状況が長く続いております。平成25年度は対前年比で0.3ポイントの自殺率の減少でありますが、相変わらず高いポジションにあるということを認識しております。
◆笠井則雄 委員 いろんな努力が相まって0.3ポイントの減少ですけど、他県も減少しているわけで、その幅が大きいということであります。そこで、新潟県は健康福祉ビジョンで平成28年度までに全国平均値まで低減するという目標で取り組んでいるわけでありますが、他県の頑張りなどもあって残念ながら順位を下げているということであります。そこで、先ほど来長岡市の積極的な対応策は聞きましたが、ここは連携が大変重要だというふうに思いますが、新潟県との連携はどこまで進んでいるのかお聞かせを願いたいと思います。
◎木元 健康課長 市といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、意識啓発あるいはゲートキーパーの養成などにさらに取り組んでまいりたいと思っております。また、健診時にうつ病等のスクリーニングというような簡単な検査で危険性を確認ができるというようなこともございますので、それらを新たな取り組みとして市として実施をしていきたいと思っております。
県との連携につきましては、毎年９月が新潟県で定めました自殺対策推進月間ということでございますので、ここと連動いたしまして、長岡保健所内にございます中越地域いのちとこころの支援センター、そういう出先機関とも連携をした中で相談者と関係機関の連携あるいは関係機関相互をつなぐ、そのような取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。
◆笠井則雄 委員 相談者と関係機関の連携あるいは関係機関同士の連携ということで、今のお話を聞いておればこれから強まっていくんだろうというふうに期待をしているところであります。
先ほど話がありましたように、関係機関と一緒になりまして、自殺予防対策連絡会議を立ち上げ、既に２回会議を重ねているという、そういう努力も承知をしたところであります。しかし、先ほど話をしましたように、若年層の自殺が高いということは本当に私はゆゆしき問題だというふうに思っておりますから、きめ細かく各世代別の自殺の特徴、これは国が発表しておりますから、その取り組む自殺対策の方向が年代別に違ってくるというふうに思います。そういうきめ細かな対策も含めて今後さらに新潟県との連携を強めていただきたいことを強く要請しまして、終わりたいと思います。
─────────────────
午後３時１８分休憩
─────────────────
午後３時３５分開議
─────────────────
・国民健康保険事業特別会計
〇
水澤福祉保健部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。
◆木島祥司 委員
実績報告書の310ページになります。医療費適正化特別対策事業費の中で新たにレセプト点検なんかも出てきているわけですけど、こういった事業についてはなかなか結果が見えづらい部分もあるんですけれども、この事業についてどういった分析をされているのかお伺いいたします。
◎大滝 国保年金課長 医療費適正化特別対策事業費ですけれども、ここではレセプトの点検を行うとともに、医療費を個々に通知しております。それに合わせまして、ジェネリック医薬品の差額通知を実施しておりまして、ジェネリック医薬品の推進に努めております。それで、25年度新たに医療費分析事業経費を計上させていただきましたけれども、これにつきましては年々増加する医療費を適正化するために現状の課題を分析するということで、特定健診のデータとレセプトデータを結合しまして、それに基づく生活習慣病を核とした効果的な保健事業を検討するために25年度分析したものであります。
─────────────────
・国民健康保険寺泊診療所事業特別会計
〇
水澤福祉保健部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・後期高齢者医療事業特別会計
〇
水澤福祉保健部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・介護保険事業特別会計
〇
水澤福祉保健部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○矢野一夫 委員長 質疑はありませんか。