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平成24年12月定例会本会議−12月06日-03号

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  1. 長岡市議会 2012-12-06
    平成24年12月定例会本会議−12月06日-03号


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    平成24年12月定例会本会議−12月06日-03号平成24年12月定例会本会議  平成24年12月6日          ────────────────────────     議 事 日 程  第3号      平成24年12月6日(木曜日)午後1時開議 第1 会議録署名議員の指名について 第2 市政に対する一般質問(4人) 第3 議案第122号 専決処分について(専決第9号) 第4 議案第123号 平成24年度長岡市一般会計補正予算 第5 議案第124号から第136号まで 第6 議案第137号から第182号まで          ──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件                           ページ 日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………68 日程第2 市政に対する一般質問(続)  1 原発問題について    震災瓦れき試験焼却について(関 貴志君)…………………………………………69  2 合併地域におけるコミュニティ施策について(関 充夫君)…………………………81  3 長岡ゆかりの映画を活用したシティプロモーションについて
       長岡市の有料広告について    原発事故に対するヨウ素剤の配布について(浮部文雄君)……………………………86  4 国民健康保険について    保育における課題について    就学援助制度について(木島祥司君)……………………………………………………90 日程第3 議案第122号 専決処分について…………………(質疑)……………………95  専決第9号 平成24年度長岡市一般会計補正予算 日程第4 議案第123号 平成24年度長岡市一般会計補正予算………(質疑)………95 日程第5……………………………………………(質疑)………………………………………96  議案第124号 長岡市暴力団排除条例の制定について  議案第125号 長岡市下水道事業の設置等に関する条例の制定について  議案第126号 長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について  議案第127号 長岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について  議案第128号 長岡市道路の構造の技術的基準等に関する条例の制定について  議案第129号 長岡市準用河川管理施設等の構造の基準に関する条例の制定について  議案第130号 長岡市風致地区条例の一部改正について  議案第131号 長岡市都市公園条例の一部改正について  議案第132号 長岡市営住宅条例の一部改正について  議案第133号 長岡市下水道条例の一部改正について  議案第134号 長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について  議案第135号 長岡市信濃川河川運動公園条例等の一部改正について  議案第136号 長岡市手数料条例の一部改正について 日程第6……………………………………………(質疑)………………………………………96  議案第137号 和解及び損害賠償について  議案第138号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第139号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第140号 市道路線の認定及び変更について  議案第141号 契約の締結について(北部体育館)  議案第142号 新潟県中越福祉事務組合規約の変更について  議案第143号 指定管理者の指定について(老人憩いの家刈谷田荘)  議案第144号 指定管理者の指定について(老人憩いの家さくらの家)  議案第145号 指定管理者の指定について(老人憩いの家日枝の里)  議案第146号 指定管理者の指定について(老人憩いの家はすはな荘)  議案第147号 指定管理者の指定について(志保の里荘)  議案第148号 指定管理者の指定について(デイサービスセンターよいた)  議案第149号 指定管理者の指定について(互尊文庫)  議案第150号 指定管理者の指定について(西地域図書館)  議案第151号 指定管理者の指定について(南地域図書館)  議案第152号 指定管理者の指定について(北地域図書館)  議案第153号 指定管理者の指定について(中之島地域図書館寺泊地域図書館及び栃尾地域図書館)  議案第154号 指定管理者の指定について(中之島文化センター)  議案第155号 指定管理者の指定について(寺泊文化センター)  議案第156号 指定管理者の指定について(栃尾文化センター及び栃尾市民会館)  議案第157号 指定管理者の指定について(市民体育館)  議案第158号 指定管理者の指定について(北部体育館)  議案第159号 指定管理者の指定について(南部体育館)  議案第160号 指定管理者の指定について(みしま体育館)  議案第161号 指定管理者の指定について(栃尾体育館)  議案第162号 指定管理者の指定について(吉水体育館)  議案第163号 指定管理者の指定について(栃尾テニス場)  議案第164号 指定管理者の指定について(吉水運動広場)  議案第165号 指定管理者の指定について(塩谷運動広場)  議案第166号 指定管理者の指定について(川口運動公園)  議案第167号 指定管理者の指定について(四季の里古志)  議案第168号 指定管理者の指定について(和島オートキャンプ場)  議案第169号 指定管理者の指定について(うまみち森林公園)  議案第170号 指定管理者の指定について(千秋が原ふるさとの森)  議案第171号 指定管理者の指定について(大杉公園)  議案第172号 指定管理者の指定について(表町駐車場、大手口駐車場及び長岡駅大手口北自転車駐車場)  議案第173号 指定管理者の指定について(東山ファミリーランド及び東山テニス場)  議案第174号 指定管理者の指定について(八方台いこいの森)  議案第175号 指定管理者の指定について(乙吉運動広場)  議案第176号 指定管理者の指定について(悠久山野球場)  議案第177号 指定管理者の指定について(陸上競技場)  議案第178号 指定管理者の指定について(信濃川河川公園信濃川南部運動公園信濃川右岸運動公園及びスポーツ広場)  議案第179号 指定管理者の指定について(市営スキー場)  議案第180号 指定管理者の指定について(サンライフ長岡)  議案第181号 指定管理者の指定について(長岡駅大手口地下自転車駐車場)  議案第182号 指定管理者の指定について(長岡駅東口自転車駐車場及び長岡駅東口地下自転車駐車場)          ────────────※─────────── 〇出席議員(37人)         高 見 美 加 君        藤 井 盛 光 君         木 島 祥 司 君        浮 部 文 雄 君         広 井   晃 君        山 田 省 吾 君         佐 藤 伸 広 君        丸 山 広 司 君         関   充 夫 君        永 井 亮 一 君         杵 渕 俊 久 君        細 井 良 雄 君         中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君         水 科 三 郎 君        桑 原   望 君         松 井 一 男 君        長谷川 一 作 君         大 平 美惠子 君        諸 橋 虎 雄 君         丸 山 勝 総 君        西 澤 信 勝 君         杉 本 輝 榮 君        藤 井 達 徳 君         古川原 直 人 君        関   正 史 君         高 野 正 義 君        関   貴 志 君         酒 井 正 春 君        笠 井 則 雄 君         山 田 保一郎 君        加 藤 一 康 君         五 井 文 雄 君        小 熊 正 志 君         大 地 正 幸 君        小坂井 和 夫 君         矢 野 一 夫 君          ──────────────────────── 〇欠員(1人)          ────────────※─────────── 〇説明のため出席した者   市長      森   民 夫 君    副市長     山 崎 和 夫 君   副市長     磯 田 達 伸 君    地域政策監原子力安全対策監                                笠 原 芳 彦 君   理事・都市整備部長兼新エネルギー政策監  市長政策室長  金 山 宏 行 君           本 多 昌 治 君   総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    阿 部 隆 夫 君
      危機管理監兼原子力安全対策室長      地域振興戦略部長佐 藤 行 雄 君           金 子 淳 一 君   市民協働推進室長山 崎 茂 樹 君    市民部長    吉 田 正 雄 君   福祉保健部長  水 澤 千 秋 君    環境部長    田 口 裕 幸 君   商工部長    高 橋   譲 君    農林部長    神 田   剛 君   土木部長    中 野 一 樹 君    会計管理者   北 本   明 君   水道局長    野 口 正 博 君    消防長     羽 賀 辰 雄 君   教育長     加 藤 孝 博 君    教育部長    佐 藤 伸 吉 君   子育て支援部長 矢 沢 康 子 君    代表監査委員  和 田   隆 君          ────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員   事務局長    森 山 建 之 君    課長      棚 橋 智 仁 君   課長補佐    遠 藤 雄 一 君    議事係長    高 橋 浩 二 君          ────────────※───────────   午後1時開議 ○議長(酒井正春君) これより本日の会議を開きます。          ────────────※─────────── ○議長(酒井正春君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。          ────────────※─────────── △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(酒井正春君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山田保一郎議員及び五井文雄議員を指名いたします。          ────────────※─────────── △日程第2 市政に対する一般質問(続) ○議長(酒井正春君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により発言を許します。          ──────────────────────── △質問項目  原発問題について  震災瓦れき試験焼却について ○議長(酒井正春君) 原発問題について、震災瓦れき試験焼却について、関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 関貴志でございます。  原発問題について及び震災瓦れき試験焼却についての2つの大項目について質問を行います。  まず、原発問題についてであります。その1点目は、放射性物質拡散シミュレーションについてであります。本年10月、原子力規制委員会が福島第一原発事故並みの事故が起こった場合に放射性物質がどのように拡散していくかというシミュレーションを発表いたしました。当長岡市においては、柏崎刈羽原発で事故が起こった場合は、栃尾地域までが避難対象区域となるというその範疇が示されたわけであります。この内容について、11月6日に議員協議会が開催をされ、我々も行政からいろいろと説明を受けたところであります。この際に、その翌日だったと思いますけれども、国からの説明があるということが述べられました。さらに、その国の説明を聞いて今後の対応を検討していきたい旨の発言があったところでございます。したがいまして、拡散シミュレーションについての1つ目の質問としましては、まずこの国の説明というものがどのようなものであったのか、それからそれを聞いて今後の対応の方針が何か定まったのであればお聞かせを願いたいと思います。  拡散シミュレーションについての2つ目の質問でありますが、これは原子力規制委員会が発表したものは、規制委員会が述べるにはいわゆる最悪の場合のシミュレーションだというふうに発表したわけであります。この11月6日の議員協議会の際にも少し発言をさせていただきましたけれども、この点について再度仕切り直しという形でお伺いをしたいんでありますが、長岡市としても最悪の場合という言葉を使って述べられたわけですけれども、これは原子力規制委員会が最悪だと言っていることについての認識を示されたのか、もしくは原子力規制委員会が最悪だと言っていることに対して長岡市も同様だと思う、市としてもこれは最悪の場合のシミュレーションだと思うという認識での最悪という言葉なのかを改めてお伺いしたいと思います。  2点目は、原発の再稼働の問題についてであります。長岡市からは、これまで原発に対する姿勢として、避難の心配なく安心して生活ができるように原発は100%安全でなければならないということを表明していただいております。これには私も全く同意するわけであります。しかしながら、例えば経済産業大臣からは、原発の100%の安全はあり得ないので、万が一を想定しなくてはならないという発言がございます。また、原子力規制委員会田中委員長は、地域防災計画、これには避難計画が含まれるわけですけれども、この地域防災計画の策定なくして原発の再稼働は困難だということも発言されております。裏を返せば原発の再稼働とこの防災計画はセットだということもおっしゃっているわけですけれども、さらに深読みすると、原発の安全性ということについてどのように原子力規制委員会のほうで認識をされているかというのは、長岡市の立場から見ると少し疑わしい面を感じざるを得ないと私は思っております。また、原子力規制委員の方の発言としては、一定の安全性を満たした段階で再稼働を認めるという発言もされております。  また、ただいま衆議院選挙の真っ最中でありますけれども、即時停止を訴えている政党もありますが、多くの政党はしばらくの間はやはり再稼働という内容の公約を打ち出しておられるように私は感じております。そうなると、どういう政権になるかまだわからないわけですけれども、いずれにしても再稼働が可能性としては見えてくる。当然その場合、各党は高い安全性を確保しなきゃいけないということはもちろんおっしゃっている上でなんですけれども、しかしながら選挙が終わった後に再稼働の議論が加速をしていく可能性も私はあると思っています。そのときに今申し上げたような経産大臣であったり、原子力規制委員会委員長委員会委員等々の発言を考えますと、長岡市が表明している立場とは若干食い違う形での再稼働の議論が進んでいくんではないかと私は今懸念をしているところでありますが、原発の再稼働についての1つ目の質問としては、この今の現状をどのように市として捉えておられるか、認識をしておられるかお伺いをしたいと思います。  そして、原発の再稼働についての2つ目の質問ですが、これまでも長岡市からは先ほど申し上げた姿勢については国や県、電力事業者に対して申し入れをしていくということでおっしゃっていただいておりますし、またそういう行動もとっていただいていると思っております。そういうふうに思っておるんですけれども、現時点でそういった長岡市の意思というのをどのようにこれからも伝えていくのか。これまでの答弁と重なるかもわかりませんけれども、改めてお答えをいただきたいと思います。  原発問題についての3点目は、安全協定についてであります。その1つ目の質問ですが、現在長岡市は、東京電力との間で通報連絡協定を締結しております。また、今議会でも諸橋議員のほうからも話がありましたし、またきょうの新聞紙上でも報道されておりますけれども、新たな協定に向けての取り組みが始まっているところであります。この新しい協定というのは、市町村が直接事業者に物を言う機会を設けたいという方針のもとで、通常時には東電との連絡会を開く、それから非常時には30キロ圏域の市町村は現地確認と意見交換ができるという内容の協定であります。今議会でもこの協定の今後の見通しについて御答弁もありましたし、私もけさの新聞の記事を読んだ上で今発言をしているわけでありますけれども、大体の方向性は重々承知しておりますが、改めて今後の協定の見通しについてお答えをいただきたいと思います。  安全協定についての2つ目の質問でありますが、立地自治体並み安全協定についてお伺いをいたします。立地自治体並み安全協定といいますと、ポイントは2つあるかと思います。1つは、計画等の報告に基づく事前了解です。私はこの事前了解というものが非常に大きな要素だと思います。また、立入調査及び適正な措置の要求ができるということでありまして、今市のほうで取り組んでおられる協定というのは、いわゆる連絡会であったり、意見交換ということでありますので、より強い内容になっていくということだと思いますが、私は最終的にはこれらの協定を結ぶことを視野に入れておくべきだろうと思います。前段の、今現在交渉している協定でも今までよりははるかに一歩、二歩前進した協定であるということで私は評価しておりますし、この協定がうまくまとまるようにまた努力いただきたいところでありますけれども、さらにその先というのをやはり見据えておくべきではないかと思いますので、この立地自治体並み安全協定についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。  次に、震災瓦れき試験焼却についてであります。11月27日に議員協議会が開かれ、その場で12月中の試験焼却方針が表明をされ、その直後に記者会見も開かれたわけであります。改めて震災瓦れきの焼却についての私の立場、考えを述べさせていただきますと、被災地を何とか助けたいという気持ち、市長は義だということでおっしゃっているわけですが、私はこれには大いに共感するわけであります。しかし、3月議会での決議のときにも申し上げましたけれども、これをうまく進めていくには幾つかのハードルがあるんだと。このハードルをぜひ一つ一つクリアしていって、多くの方ができるだけすっきりした気持ちで瓦れきの受け入れをできるようにやっていくべきであろうというのが私の考えであります。  また、試験焼却の事業費については、御存じのとおり9月議会において、市民の安全・安心の確保と市民への十分な説明と理解を得ることを前提に執行することを強く求めるという附帯決議も付されたわけであります。  さて、そこで質問なんでございますが、まず1点目、11月27日に議員協議会で表明をされ、私も含めていろいろと議員とのやりとりも行っていただきました。住民説明会に出られた両副市長がそれぞれの体験と感覚に基づいてお話もしておられたと思いますし、またかなりの議員がやりとりしましたので、若干ここで整理の意味も含めて、私が少し理解が進んでいない部分について改めてお聞きをいたします。住民理解ということに関して、例えば一連の説明会の最終説明会でありました11月18日の栃尾地域の中心部で開かれた説明会でありますけれども、ここについて1万人超の対象者に対して100人超の参加者であったと、いわゆる参加者が非常に少なかったんだということが述べられました。参加者が少なかったから、反対する人が少ないんだというふうにも受け取れる御発言もあったわけであります。何度も申し上げますが、いろんなやりとりがある中での発言ですので、それを確認したいということで改めてここでお聞きするわけであります。したがって、説明会についての1つ目は、参加者が少ないということは、イコール反対する人が少ないという理解ではないんだろうと私は思っております。これは、逆に言えば賛成する方もそうであります。賛成はするんだけど、わざわざ会場に行くこともない、また会場に行って発言することもないという方もおられるでしょうし、反対者の方も同じだと思います。反対なんだけど、わざわざ会場まで行かなくていい、もしくは会場には行くんだけど、発言はしなくていいという方、さまざまな方がおられると思うので、参加者が少ないということはイコール反対者が少ないということではないと思いますし、そういうふうに言い切っているともこちらも聞き取れていないもんですから、改めてお伺いをする次第であります。  2つ目は、なぜ栃尾地域だけで処理をするのかという問題に対して、いわゆる3カ所論、長岡地域の寿や鳥越の焼却場でも焼却をすべきだという、こういうことが今現在の反対理由の主流であるということは私も説明会に出させていただいて感じているところではあるんですが、これに対していわゆる3カ所論というのは徹底阻止者なんだと、もう何が何でも入れないということであるというように受け取れる発言も一部であったと思います。そうでない発言もあったように思いますが、したがって私は3カ所論イコール徹底阻止というのは決してそうではない、中にはそういう方もおられるのかもわかりませんけれども、決してイコールではないと思いますので、その辺をどのように捉えておられるのか改めてお伺いをいたします。  3つ目でありますが、これは安全性については大体栃尾の地域の皆さんの理解が得られたという説明がございました。しかし、附帯決議にもあるように市民への十分な説明と理解ということに関して言えば、安全性の理解というのは確かに大変重要なことでありますけれども、安全性が理解されたから、イコール栃尾での試験焼却が可能だということではないだろうと。この場合、栃尾で試験焼却をするということに対する市民理解が得られたという状況というのは、じゃあ栃尾でやっていいですと、栃尾でどうぞ処理してくださいということがやはり本当の意味での市民理解なのではないかと私は思っておりますので、この辺の住民理解、市民理解についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。  2点目は、説明会の進め方についてであります。私も何カ所か説明会に出させていただきました。そこで実際の御発言ややりとりを見させてもらって感じたこと、少しこれは残念だなと、改善の余地があるかなと思った点についてまず少し述べさせていただきます。1つ目は、住民の参加者の方からの質問に対する答弁で、質問者の趣旨に正面からわかりやすく答え切れていない面があったかなというふうに私は感じております。全てではありません。そういう面があったかと思います。2つ目は、行政の側で一方的とも感じられるような形で発言者の発言を遮る、もしくは発言者の再発言を認めないという場面も私は目にしたわけであります。また、行政の一方的判断ともとれるような形で説明会そのものが終了してしまったということもあったかと思います。また、私自身は参加できなかったんですが、先ほど申し上げました一連の説明会の最終日である11月18日の栃尾地域の中心部での会においては、時間は延長されたということでありますけれども、まだまだ発言希望の方がおられる中で会が終わってしまったというふうにも聞き及んでいるわけであります。  一口に説明会といいましても、説明会の目的はいろいろあると思います。例えば今選挙真っ盛りですが、立候補予定者に対する説明会というものは私らも受けるわけでありますけれども、例えばこういう書類をこういう記載をしていついつ幾日までに出してください、街宣車はこのように使用してくださいという既に決まったことに対する周知の徹底という説明会はあると思います。しかし、今回の説明会は、周知徹底という面ももちろんあるんでしょうけれども、やはり合意形成というものを一つの目的にして開かれた説明会ではなかったかと思っているわけであります。  私自身は、平成18年に会議の質を高めていく必要性を議会の中で訴えさせていただきました。会議といってもさまざまな会議がさまざまな目的であるわけであります。例えば行政の内部での職員だけによる会議もあるでしょうし、市民を交えての会議もあるでしょうし、その会議、会議での目的もまたさまざまあります。さまざまある中でいろんな会議の質を高めていくという意味で、ミーティングマネジメントというものに取り組んでいかなくてはならないのではないか、そして会議の質を高めるためにはファシリテーターの養成というのが必要ではないかと提案をさせていただきました。ちなみに、ファシリテーターというのは、効果的に会議を運営するために中立の立場で議論の交通整理をしながら会議を進行させる人と定義をされております。その結果、市としてもその後ファシリテーター養成にも取り組んでいただいておりますし、会議の質を高めるということにも当時同意をしていただいて、今日まで取り組んできていただいたのだと思います。  さて、会議にはいろいろな種類があると申し上げましたけれども、一般論として問題のある会議には幾つか要素があるようであります。その要素の一つは、会議によって逆に対立が深まってしまうこと、または会議が形骸化、硬直化することによって参加者の閉塞感が強まること、これはいわゆる会議の問題点の一つとして一般論として言われております。私自身は、このたびの説明会に参加をさせていただいた中で残念ながらやはりこういった要素が少なからずあったのではないかと感じているわけであります。したがって、例えばファシリテーター的な進行役を置くということも有効な手段だったのではないかなと考えているところであります。  また、ファシリテーターを置かなかった場合や置けなかった場合でありますが、このときは主催者側のコミュニケーション技術やコミュニケーション能力によってうまく進めていく必要があると思います。コミュニケーション能力というのは、例えばですが、相手の感情に気を配り、信頼関係を築く能力と言われておりますし、非言語的要素、これは表情であったり、しぐさであったりするわけですけれども、こういうことから相手の気持ちを推察し、それを尊重することで相手に不快感を与えずに自分の感情や意思を伝える能力だと言われております。人間の心には幾つか領域があると思います。例えば論理的な思考の領域、いわゆる合理的に考えていくという領域。この領域は、非常に広くなって強くなり過ぎますと、少し冷たいかなという面が出てくる領域でもあります。片や、いわゆる情の領域、感情の領域というものがあります。この領域は、あまりに強くなり過ぎますと、今度は冷静な議論がなかなかできない、合理的な判断ができないということになっていくのであります。  このたびの栃尾での震災瓦れきの焼却に関して、先般副市長も言っておられましたけれども、決して喜ばれるような話ではないというのは全くそのとおりでありまして、そういうときの反応というのは、まず感情のところが盛り上がってくる、これが一般的な人間の反応だと思います。そこで、まず持ち上がってくる感情の領域を先ほど申し上げましたコミュニケーション技術などを使いながらうまく処理をしていかなくてはならないんだと思います。そのための技術としては、ちょっとくどくなりますが、例えば耳を傾けていく傾聴、相手の存在を尊重する、受け入れなくてもいいけど、受けとめてあげる、言うとおりにしなくてもいいけど、言うことを聞く、もしくは私は価値ある存在であるあなたの話を聞きます、あなたはかくかくしかじかこのように考えているんですねという目線や姿勢が大事だと言われておりまして、これらを駆使することによって相手の信頼を得られると言われております。したがって、コミュニケーション技術というものを最大限に発揮して進めていくべきだったのではないかと思っているわけであります。  また、これは行政側が何とかできる範囲ではありませんけれども、住民主催の意見交換会というのも開かれてもよかったのではないかなと私は感じております。しかし、これは地域を一巡した後でもしかしたら今後出てくる話だったのかもしれないなと私は考えておりますけれども、行政主催の意見交換会だけではなくて、いわゆる住民主催の意見交換会というものも必要だったのではないかなと考えているところであります。  るる申し上げたわけですけれども、今まで申し上げてきたような姿勢で住民との、市民との向き合い方で一連の説明会を進めていくことによって現状よりはさらに住民理解が進んでいったのではないかと私は考えているわけでありますが、行政の皆さんのお考えを伺って、終わりにいたします。 ○議長(酒井正春君) 森市長。   〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長(森民夫君) 私からは、まず原発の再稼働についてのお尋ねにお答えをいたします。  これについては諸橋議員にもお答えしていますし、何度もお答えしているところでございますが、原発の再稼働については第一に専門的、技術的な面からの検討を、これは私は国が主体的に検討して、情報を公開することが前提だろうと思います。その上で、市民が本当に安心できる環境が整っているかどうか、そういった情報公開等を見て、それを信用するかしないかも含めて、安心できるかどうかということ、これはやはり住民の身近な、私をはじめ、市町村がしっかりと確認していくことが重要だろうと、こう思います。  原子力規制委員会は、10月から専門家チームを発足して、炉心損傷などの過酷事故、テロ、設計基準を超えた自然災害などを対象に対策基準の骨子案を作成して、一般からの意見も募った上で、来年7月には原子力発電所の新しい安全基準をまとめると聞いているところでございます。先ほども申し上げましたように、やはり高度な専門的、技術的な面からの検討をまず国が行うという順番だと思っておりまして、長岡市としてはその動きを今後注意深く見詰めながら、国に万全の検討をお願いする必要があると認識しているところでございます。  再稼働の問題につきましては、私は国がまず安全確保をしっかりと行うこと、それを前提にして長岡市民が本当に安心できる環境が整っているかどうかを踏まえて今後判断していくべきことだろうと思っております。  安全協定に関する御質問でございますが、市町村研究会では2月に締結した通報連絡協定を引き継ぎながら、それをさらに一歩進めるという見地から、全国の先進事例、あるいは新潟県などの取り組みについて検討を進めてまいりました。第8回研究会では、東京電力に対し、直接意見を言う機会を設けることなどを盛り込みました安全協定に関する基本的な考え方を検討いたしまして、原則として28市町村の同意を得た段階でございます。これを今東京電力と協議を開始して、市町村研究会が示した安全協定に関する基本的な考え方に基づく内容については異存がないという回答をいただいている段階でございます。  今後の締結の見通しでございますが、今私もまさにその場におりますけれども、各市町村とも今議会中でございます。そうした中での議論を経ないとはっきりとは申し上げられないわけでありますが、28市町村が合意ができる環境が整えば、これはやはり一日も早く締結できるように東京電力とも協議を進めていく必要があると考えているところございます。今申し上げましたようにまだ全ての市町村の議会等が終了しているわけじゃありませんので、これは今後の課題だという認識でございます。  また、原子力発電計画等の事前了解、あるいは立入調査などを含む立地自治体並みの協定につきましても、これはもう関貴志議員も十分御理解の上だと思いますけれども、まず安全協定自体がいわゆる紳士協定的なものにとどまっておって法的な根拠がないということと、それから再稼働については特に今の立地自治体も対象になっていないという現実がまずございます。その上で申し上げますけれども、私としては新潟県や柏崎市、あるいは刈羽村が果たしてきた安全確保に対するこれまでの実績、あるいは研究会での合意事項である原発からの距離に応じた協定内容とするという基本的な視点、さらには他県の状況等も考慮しながら今後とも研究をしていく必要があるというふうに考えておりまして、まずは今回進めている安全協定、これをできるだけ早期に締結した上で、それをまた一つのステップとして、協定の運用成果等も見ながらさらに進めていくという順番ではないかと、このように考えているところでございます。  私からは以上でございまして、残りの部分につきましては山崎副市長と原子力安全対策室長からそれぞれお答えさせていただきます。 ○議長(酒井正春君) 山崎副市長。   〔副市長山崎和夫君登壇〕 ◎副市長(山崎和夫君) 私からは、震災瓦れき試験焼却に関した質問について、諸橋議員への答弁と重複する部分もありますが、お答えさせていただきます。  まず、11月18日に行いました栃尾町部での説明会の御質問がございました。残念ながら参加者はちょっと少なく、私どもが予想していたよりも本当に少なかったです。これは、おそらくはさまざまな事情で参加できなかった方がおられるんじゃないかと思っております。当然それらの方が全てどちらかの意見に偏っているというようなことは、私どもは想像しておりません。考えてもおりません。賛成している方もあれば反対しておられる方もあるし、またその他の考えもあるかもわかりません。ただ、これは関貴志議員議員協議会で、こういったような説明会というのはどうしても反対の方の出席が多くなる傾向があると御発言なさいましたが、私もこれまでの40年近い役所生活で、いろいろな公共事業で説明会に行ってまいりましたが、関貴志議員と同じような経験をしております。さまざまな方がおられて、積極的に意見を言うために出てこられる方もあれば、説明会ですので、まずは意見を聞きたいという方もあります。残念ながら出席できなくて欠席される方もおられるというふうに思っております。本当に多様だと思っております。  今後試験焼却をぜひさせていただきたいと思いますが、結果をきちんと公表し、説明させていただく中でさらに説明をし、理解を深めていただきたい。そのために試験焼却をやるというふうに私どもは考え、位置づけております。すぐに本格焼却をするのではなく、なぜ試験焼却をするかというと、これはやはり同じ土俵で同じデータに基づいてそれをどう評価するかと、そういったことがお互いのよりよき理解を深めるものになるんじゃないかなというふうに思っております。現時点におきましては、放射能の安全に関する専門家を交えた説明会のほか、市政だよりや各種の映像などを見てもらう中で、広域処理の必要性や安全性については大方の皆様から御理解をいただいたのではないかと考えておるところでございます。  一方で、実はこれもこの前の議員協議会で申しましたが、私たち人類というのは発生以来、地球上で放射能と上手に共生して生きているという事実がございます。どうしてもそれが日常ですので、もうすっかり何か忘れられておって、何か私どもは放射能と無縁の世界に生きているんじゃないかというような錯覚にとらわれるわけですが、現実は放射能と共生しているというふうに今回私は改めて理解したわけです。しかし反対されている方の中には、要するに放射能はゼロでなければだめだというような極端な意見を主張される方がおられます。これらの方は、もともとあるわけですので、それをゼロということで説明することは、専門家の方が事実に基づいた具体的な形で説明して、科学的な見地で説明してもなかなか理解していただけなかったと、残念ながら、そういった思いでいっぱいでございます。  また、反対されている方の中でいわゆる3カ所論の議論がございました。私はこの3カ所論についてやはり2つあったというふうに思っております。1つは、ゼロでなければだめだということの中からその議論がどうしても貫徹できなくて、それならば焼却はやはり困るという中で3カ所論を持ち出される方もおりますし、素朴になぜ栃尾かなというふうに思われた方もおられると思います。私どもは、素朴に疑問に感じられた方につきましては、栃尾の最終処分場に過剰な負担を与えないように、飛灰の搬入量を抑えるために、飛灰というのは燃やしたときに煙突の上部に集まる灰のことでございますが、そういった栃尾の宝である最終処分場の負担を少なくするために、やはり栃尾クリーンセンターで、セットで考えることが技術的にも最適だと御説明して御理解をいただいております。しかし、安全性とか、そういったものとは全く別に合併や地域振興の観点から栃尾での焼却に反対されている方がございます。そのような方々に対しましては、別な場所で時間をかけてじっくりと説明や意見交換をさせていただきたいと思っております。  以上申しましたように、瓦れきの受け入れに当たりましては、まずは安全性が優先されるものと思っておりますが、その後も先ほど申しましたように、試験焼却によって具体的な数値でもってきちんとお話をして、安全性をさらに確認していきたいなと思っております。  それから、説明会の進め方について御提案をいただきました。本当にありがとうございます。17回に及ぶ説明会がありました。いろいろな場合がございました。例えば当初10月7日にあった意見交換会では、非常に長い意見が続きました。なかなかまとまりませんでした。相手のほうから、相手というか、地元の方からなんですが、もういいやということで、私どもが打ち切るというよりはもう市役所へ帰っていいよというような場合もありました。  それから、これは9月29日の御質問でございます。通常は、まず専門家が説明して、その後意見交換会を行うわけでございますが、意見交換会に入って特定の方が何回も何回も同じような質問をされる場合が多かったというふうに思っています。参加される方の多くは、まずは真摯に意見を聞こうという方が大多数なわけですが、その方たちの状況を見ていると、意見が繰り返しになっていると、もうそろっと締めていいんじゃないかというような雰囲気を私どもも会場の中から感じます。そういうような場合は、できるだけ時間は延長しておりますが、一定のところで、意見を聞きに来た方はやはりお帰りになりたいというお気持ちもありますので、時間を区切らせてもらっております。ただし、そのときも私ども職員が残って御意見は十分に聞きますと言って御説明するんですが、実は9月29日のときは観衆がいなければ自分がしゃべってもしようがないと、こういうように意見交換よりも何か演説が目的のような方もおられて、このような方についてはなかなか対応が難しいかなというようなことが今回の説明会で実感したことでございました。  それから、議員から御提案がありましたように、説明会の進め方でございますが、ファシリテーターを介した説明会などについては、これは今まで市役所ではなかなかやったことがないような形でございますが、相互に議論を深めたいという気持ちは私どもも一緒でございますので、このやり方についてはきちんと研究をして、より私どもの施策が住民の皆様の理解を深めるような形になるように検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○議長(酒井正春君) 金子原子力安全対策室長。   〔危機管理監兼原子力安全対策室長金子淳一君登壇〕 ◎危機管理監兼原子力安全対策室長(金子淳一君) 最後に私からは、原子力規制委員会が実施いたしました放射性物質拡散シミュレーションに関する御質問にお答えをいたします。  諸橋議員へもお答えいたしましたとおり、今回のシミュレーションの公表を受けまして、当市といたしましては11月5日に森市長が原子力規制庁を訪問し、住民への丁寧な説明と地形や風向きの変化などを考慮した詳細なシミュレーションの実施を強く要請してきたところでございます。その際国からは、今回のシミュレーションは地形や風向きの変化などは全く考慮されていないこと、それから精度や信頼性に限界があり、あくまでも目安として取り扱ってほしいというおわびかたがたの説明をいただいたところでございます。また、その2日後の7日に国の担当者が長岡へ来た際にも同様な説明をいただいております。今後市といたしましては、地形や風向きの変化などを踏まえた詳細なシミュレーションの実施と、あわせて万全の防災対策を引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。  それから、今回の事故の想定につきましては、国は福島第一原発の事故と同程度のシビアアクシデントをベースとしまして、より厳しい条件を想定したというふうにしておりますことから、国としては現時点で最悪の想定と見ているのではないかと考えております。事故の想定は、重要な部分でありますので、今後国が出す拡散シミュレーションにつきましては、その結果に加え、事故の想定部分につきましてもしっかりと国に説明を求めながら内容を把握し、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(酒井正春君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 再質問させていただきます。  まず、1つは原発問題についてであります。今回公表された放射性物質拡散シミュレーションの最悪の場合というのをどのように受けとめるかという質問に対する答弁でありますけれども、国としては最悪のものを出したということではないかというふうに受けとめておられるように私はお聞きしました。想定のところは、非常に大事なところなので、今後も市としても注視をしていきたいという内容だったと思います。今後ぜひ注視をしていっていただきたいと思いますが、議員協議会でも申し上げたとおり、あれはあくまで福島第一原発の事故並みです。出力にその放出量を掛け算して出したということでありまして、例えば原子炉内の放射性セシウムなんかは、福島の事故の場合ですと数%ぐらいしか出ていないと言われております。片やチェルノブイリの事故なんかでは、同じレベル7なんですけれども、そのレベル7の中でまた幅がありまして、数十%出たということになっております。柏崎刈羽原発の場合も福島第一原発並みという今回の想定があったものですから、もし、国が最悪のシミュレーションだと言ったものを市としても本当に最悪だと認識しているのであれば、私は危機管理の哲学上少し問題があるかなと思ってお聞きしたわけでありますが、今後とも注視していきたいということでありますので、ぜひ厳し目、厳し目に、危機管理としては悲観的に準備をして楽観的に対処するという哲学があるわけですから、想定のところについては今後も厳し目に見ていっていただきたいなということで、これは私の意見と要望を申し上げておきます。  次に、立地自治体並み安全協定についてでありますが、ここについては今市長から御答弁いただいて、今後もいろんな状況を見ながら判断していきたいということでありまして、今の段階としては私はそれで理解するわけであります。あくまで紳士協定であるということ、それから再稼働の了承というのは特にないというようなことでありますけれども、しかし紳士協定ではあるけれども、私は十分に結ぶ価値があると思いますし、先般議員協議会で配られた資料の中に、立地自治体並み安全協定について、例えば定期検査後の再稼働に関する地元自治体の了承というのは、実は社会的判断として行っているんだというふうに説明として記述がなされているわけであります。しかし、これもいわゆる立地自治体並み安全協定を結んでいるということが、社会的な判断としてそこまで事業者として自治体に気を使うといいますか、事前了承を求めていくということにつながっていると思いますので、またこれも今後ともぜひ大いに検討していただいて、ということをきょうのところは申し上げておきたいと思います。  それから、震災瓦れき試験焼却の説明会についてでありますが、これは参加者が少ないから、反対が少ないというわけではないということで、一般的な受けとめなんだろうと思っております。改めて表明をしていただきました。  そして、再質問としては、まず1点ですが、いわゆる3カ所焼却論について、今の山崎副市長の御説明ではそういう3カ所焼却論では中身が2つに分かれるんだということで、いわゆるゼロリスクというものを要求してきたんだけれども、これがうまく受け入れられないので3カ所論になったという方々、そういう層と、素朴になぜ栃尾だけで燃やすんだという層の2つに分かれるということで説明に入っていただいたんですけれども、後半の部分でそれ以外にいわゆる絶対反対というのもあるんですという形で御答弁があったかと思います。したがって、ここの部分、今反対理由の主流になっていると私も認識しているんですけれども、いわゆる3カ所焼却論の中身というのも変ですけれども、それをどのように分析しておられるのかというのを、申しわけないですが、いま一度お聞かせ願いたいと思います。要は、2つに分かれるのか、後半の絶対反対というのもあるということなんで、3つに分かれるのか、この辺をどのように分析されているのか。  それから、質問の回数も限られているので、少しまとめてこの部分でお伺いするんですが、3カ所論というものを用いてというか、ここの観点に立って反対をしている方の比率としては、どの程度いると受けとめておられるのか。議員協議会では、安全に対する理解はある程度進んだということは表明していただいたんで、そのように、私はちょっと、うーん、と思うところもなきにしもあらずですけれども、そういうふうに御理解いただいているというのはわかりますし、私も全くわからんでもないわけでありますので、そこについてはいいんですけれども、いわゆる3カ所論を用いて反対している方々というのが今どれくらい栃尾の中におられるというような感覚で受けとめておられるのでしょうか。これがどの程度かという認識によってはまた随分対処の仕方も変わってくると思うもんですから、お伺いをさせていただきます。  また、住民理解についてお伺いした私の質問に対して、いわゆる住民理解というのは、3カ所論をおっしゃっている方々も含めて、栃尾で燃やしてもいいよ、もしくはしようがないというようなところのことなんじゃないかと、いろいろとお答えいただいたわけでありますが、その中で試験焼却を行うと、当然そこでまたいろんなデータが出るわけでありますが、そのデータを用いながらまた新たに住民の皆さんと意見交換をしたいというお話があったかと思います。ここに関して言えば、私が懸念しているのは、例えば県内では長岡以外の4市も検討しているわけでありますけれども、それら県内4市の状況というのは、やはり安全性ということに力点が置かれた議論になっているんだと私は見て受けとめているわけです。安全性が主な論点になっている場合は、例えば試験焼却をやってみて、実際にそこで出たデータをもって再交渉するということは、局面を打開する一つの方法としては確かにありなのかなと私も思っておるわけですが、しかし例えば今の栃尾の状況だと、仮に今山崎副市長がおっしゃったように安全に対する理解が進んでいるんだとすれば、試験焼却をしていろんなデータが出て安全ですよということで再説明に入っても、それによって状況が何かそんなに打開できるのかなという疑問が私には少しあります。逆に、議員協議会でも申し上げましたように、今の段階で試験焼却ということになると、私が心配するのは、例えば新潟市であったような強行手段に訴えてくる方が出られるのではないか、もしくはその逆でもう何を言ったってだめなんだ、受けとめてももらえないし、聞いてももらえないということで諦めとむなしさが広がっていった上で何となく反対の動きが収束していくということも、いわゆる前向きな解決方法ではないような気がするので、これも私は実は心配をしております。このようなことを考えると、試験焼却をして、また新たに説明に入って住民理解を進めていくということの可能性が私にはあまり見えないんであります。したがって、私は3カ所論の人たちがある程度納得することも含めて住民理解だということに対する回答はそれだったと思って受けとめて聞いていたもんですから、ここの部分、試験焼却というのをやることによって3カ所論の人たちが何か納得するようなものが出てくるのかどうか、ここについてお伺いをしたいと思います。  それから、会議の進め方の部分で御答弁いただいたわけなんですけれども、今回は説明会ですが、会議には、おっしゃるようにいろんな、多様な方が出てこられます。多様な方が出てこられて多様な思いで多様なことをおっしゃったり、行動されるわけであります。ですので、いつまでも話をされるというような方はどこかでやはりちゃんと整理をしなきゃいけない。整理をするときに、私が見たのはちょっとバシンと、いや、あなたはもういいんだ、ほかにありませんかというような形じゃなくて、例えば、いや、今もう随分お話もお互いにしましたと、何分ぐらい経過したけど、きょうは参加者も多いし、ほかの方の御意見、質問もあるかと思うんで、一旦ここで切らせてもらっていいでしょうかと、また最後のほうでお尋ねしますというようなことで相手が同意をして次に移るというのは、これは非常に向き合った解決方法だと思うんです。それをやってももちろん嫌だという方もおられるかもわからないけれども、でもそういう姿勢で対話しているんだということをやはり周りの人は感じていくものだろうと私は思っていまして、その辺の向き合い方を話したつもりであります。ここは、ちょっと答弁が難しいと思うんで、答弁は求めません。私の意見として申し上げておきます。したがって、再質問としては住民理解の部分について再答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(酒井正春君) 山崎副市長。   〔副市長山崎和夫君登壇〕 ◎副市長(山崎和夫君) 会議の進め方について答弁は要らないということでしたが、やはり今回一番大きな形がその説明の進め方かなと、これを今後どういうふうに生かしていくかが長岡市のまちづくりに大きく影響するというふうに思っておりますので、あえて答弁させていただきます。  同じ方が何回も何回もということがありました。私どもは、できるだけ多くの方からお話をしてもらうという形で、それは首尾一貫してやったつもりです。特定の人を指さないとか、そういったことは決してなく、満遍なく指しました。それで、最後のほうになりますとどうしても同じ方が何回も何回もということになります。時間も延長しております。そのときに、先ほど申しましたように多くの方は聞いてみようというような方で、一定の時間を想定して来られている方が多いというわけですので、私どもとしてはある程度、相当程度時間を延長しておりますので、この辺で一回終わらせてくださいとお願いしまして、ただしいろいろ御質問があるはずですと、そこはちゃんとわかっておりますので、私どもとしては職員を残してお話をさせてくださいと、こういうふうに申しております。実際にそのような形で幾つかの会場では私どもの職員のところに来て意見交換をしていただいたことがございます。ただ、残念ながら観客がいなければ私はいいやということでお帰りになったような方もおられました。  それから、今回の試験焼却とテーマが合わないようなものにつきましては、これは別な場所で今後きっちりと議論をさせていただきたいと、このように思っております。これが3つ目でございます。  それから、3カ所論についてというお話が最初にございました。2つあると私は申しました。1つは、どうしてもゼロでなければだめだと、先ほど申しましたように地球上ではゼロというのは、よほど特殊な状況でないとできないというふうなことを今回私も学びました。もう1つが素朴な方、反対というよりどちらかというと疑問、どうしてかなという方がおられました。実は私は栃尾に行っていろいろな方とお話をする機会がありました。そのときに、実は7月に反対派の方が勉強会を開いておられます。例えばセシウムというのは雨から、雨水から流れ出して大変危険なんだというようなことから大変心配される方が多かったです。私どもとしては、いや、実はきちんと対応すればまずそれは大丈夫ですということを申しました。それと、やはりそうはいっても心配だという方がおられます。そういった方には、栃尾文納の処分場、栃尾の方でも文納という処分場を実際に見学されている方というのはそう多くございません。少数派だと思っています。よくわからない方が多かったです。文納の処分場のすばらしさをよく説明いたしまして、まず安全は間違いないし、それでもって少しでも安心していただくと、そのような形で御説明をさせてもらったというふうに思っております。住民理解につきましては、もう少し同じような土俵で、データでできるような形で、ぜひ今後ともいろいろな場面で、瓦れきだけでなくて、今後の長岡市のまちづくりの中でさせてもらえればと思っております。  以上でございます。 ○議長(酒井正春君) 関貴志議員
      〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 時間もたっておりますので、短目に再々質問させていただきたいと思います。  これで回数も終わりになるわけでありますが、ちょっと私今再質問でいろいろと長々と述べてしまったもんですから、簡潔に最後にもう1回お聞きして終わりたいんですが、いわゆる3カ所論で反対している方が栃尾の住民の中でどれぐらいの割合でおられるというふうに今認識をしておられるのか。安全については、随分理解いただいたという認識を持たれているのは聞きましたが、3カ所論で反対されている方々の中で、いわゆる素朴に何で栃尾だけなんだということで反対されている方が大体どれくらいおられるというふうな手応えなのか、そしていわゆるゼロリスクから転換してきた方が大体どれぐらいで、それから何が何でも反対なんだという方がどれぐらいなのかという、今まで続けてこられたその上で今どの程度の割合でそういう方がおられるのかというものを最後明らかにしていただいて、本当はその先もいろいろと議論をしたいこともあるんですけれども、回数も終わりですし、時間も迫っているので、それを最後にお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(酒井正春君) 山崎副市長。   〔副市長山崎和夫君登壇〕 ◎副市長(山崎和夫君) 私どもはアンケート調査とか、そういったことを一切やっておらなくて、説明会の会場、それからいろいろな方とのお話し合いの中で実感として肌で受けとめてきたというのが基本でございます。まず、徹底的に反対という方がおられると思います。その方たち、例えば先般の9月議会でも来られたとか、それから町部の説明会へ来られた方がおられます。町部のときは、約30人の方が1回目、2回目に共通して出てきておられます。それだけだというふうには思っておりませんが、要するにそういうぐらいの規模かなというふうに私どもは思っております。それと、もともと疑問であったという方がかなり多かったと思います。一例を申しますと、大槌町に行ってあの状況を見て、自分はもともと反対であったけれども、これは何とかせねばならんと、そういった方、それから疑問であったけれども、やはりわかったと言ってくださる方が本当に多かったです。そういった方からいろいろと、口コミやらそういった形で情報が伝わってきて、私どもが今回試験焼却に臨む大方の判断といったところに結びついているんではないかと思います。繰り返して申しますが、アンケート調査とか、そういったものはやっておりませんから、何割とか何%ということには残念ながらお答えはできませんが、私どもが17回に上る説明会、肌で実感した形の中で御説明を申し上げたということでございます。  以上でございます。          ──────────────────────── △質問項目  合併地域におけるコミュニティ施策について ○議長(酒井正春君) 次の質問に移ります。  合併地域におけるコミュニティ施策について、関充夫議員。   〔関充夫君登壇〕 ◆関充夫君 しん長岡クラブの関充夫です。  通告に基づきまして、合併地域におけるコミュニティ施策について質問いたします。  長岡市では、総人口が減少する一方、65歳以上の高齢者人口が増加していることが先日開かれた少子・高齢対策特別委員会で述べられていました。推計によれば長岡市における人口は、平成22年から平成32年までの10年間で約2万人減る見込みです。特に合併地域においては、1万3,000人と減少が顕著です。また、65歳以上の高齢者と成人の人口比率も平成32年には高齢者1人に対して成人1.9人と、ほぼ3人に1人は高齢者の時代が予想されています。長岡市でも平成24年現在7万3,000人弱が高齢者で、全人口の約26%となっています。世帯構成においても、核家族化の進展で単身世帯や夫婦のみの世帯が増加しています。合併地域においては、長岡地域より高齢化と人口減少の進展がいち早く進んでおり、地域や集落においての生活に不安感が広がっています。さらに、合併以後心理的な面で行政が遠くなった感を持つ高齢者が多く、そのあたりも不安の要因になっているようです。集落においては、結いの精神でのつながりも、高齢化が進んだことで集落維持の町内会活動も難しくなってきているところも見受けられます。さらに、合併地域の町内会組織は、行政の下部機能の面が強かったことで自治的機能の面が弱い場合が多いように思われます。このような状況が合併後8年を経る地域で見られます。  長岡市においては、都市計画マスタープラン作成において、地域での住民によるワークショップを開催し、地域の課題や問題点の抽出もされたようですが、都市計画という性格からハード整備に関する記述だけで、残念ながら地域の将来図までは描くに至っておりません。総合計画にもハード整備はうたわれておりますが、ソフト事業においてはふるさと創生基金事業などが数点列記されるだけで、なかなか地域の将来像が見えてこないように思います。  こういった高齢化の進展や人口減少の時代に、行政からは社会福祉事業で必要なサービスは提供されております。しかし、これは生活を支える面での支援であり、私がここで問題にしたいのは心の元気を取り戻す必要性についてです。高齢化が進んだ、人口が減ったとマイナス要因を捉えるだけでなく、日本全国がそういった状況になる中での先進地として、高齢化が進んでも人口が減っても元気な地域であるといった将来を描くことが大切と思っています。そういった地域になるために、先月会派で視察に行った高知県では、行政職員を地域支援員として地域に出し、支援したりしております。ここ長岡市においては、そういった地域を元気にする施策の一つがコミュニティ施策と思っております。地域のまちづくり、防災、地域住民の親睦、地域福祉など、さまざまな担い手を育てるコミュニティ施策はすばらしいものと思っております。合併地域の中では、三島地域はコミュニティ施策をいち早く導入し、支所内にコミュニティセンターも整備されました。4年目を迎え、多くの活動団体が施設を利用し、当初とは違い、場所の確保が困難になる盛況さも見られます。また、合併後も制度調整で残っていた地域固有業務もコミュニティの醸成でコミセン主催の実行委員会事業に移るなどの進展も見られます。こういった点から、コミュニティ施策を展開することは地域固有の文化、歴史を大切にし、さらに地縁のつながりを保ちつつ、旧行政枠の壁を低くすることにつながっていると私は思っております。それゆえ私は、合併地域の現状を踏まえれば、コミュニティ施策を積極的に展開すべきと考えます。  そこで、最初の質問ですが、合併地域におけるコミュニティの検討は現在どのような状況なのでしょうか。また、三島地域での展開状況や与板、中之島地域での検討状況から合併地域におけるコミュニティ施策の展開の課題を市としてはどのように認識していられるかもお聞かせください。  三島地域のコミュニティの醸成過程を振り返ってみますと、合併地域においては長岡地域で進めてきたコミュニティ推進方法を変えたほうが進展するように思います。別の言い方をすれば、長岡市が合併前から進めてきたコミュニティ施策も進化の段階に来たように思うわけです。長岡地域でのコミュニティ施策は、コミュニティセンターという拠点施設整備を目標に、小学校区を基本に地域社会づくりの醸成を図りながらコミュニティ活動の推進がされてきました。一方、合併地域においては、かつて一つの行政体でしたので、公共施設はある程度整備されております。地域住民活動の場ということでは、ハード整備を目的にするとずれが生じることとなります。総合計画後期基本計画においては、地域の実情に応じてとの言葉も見受けられますが、合併地域でコミュニティの育成を図る場合には、長岡地域で図ってきたやり方を変えることもしないとなかなか進まないのではないでしょうか。三島地域を例にとれば、既存の組織に区長会や支所、地域委員会、さらに公民館振興員をはじめ、多くの団体があります。そこでコミュニティ組織といっても、組織ばかり形成する印象に陥りがちです。人材が限られているところに組織ばかりつくって何をするのか、事業の面でも公民館事業と何が違うのか、さらに地域固有業務の受け皿になることに至っては行政からの下請組織かなど、さまざまな面でボタンのかけ違いもあったように見受けられます。そういった状況から、多方面に活躍する地域住民の力の結集の場をいかにつくり上げていくのかということが課題に浮かび上がります。そのためには、コミュニティのデザインを描くことが重要になるわけです。また、コミュニティが立ち上がっても自主財源がないことから、当初描いたものと異なり、実際は思うように動かない状況もあります。長岡地域に見られるような町内会費からコミュニティ費が賄われる方法も私はベストの方法とは思いません。  以上の点から、合併地域でコミュニティ施策を推進するためには、長岡地域でとってきた支援とは異なる、物心両面でのさらなる支援も必要と思います。今検討が進んでいる地域を含め、合併地域におけるコミュニティ施策推進に当たり、支援を含めた方向性についてお尋ねします。  昨今コミュニティ活動は、全国の行政体で注目され、活発に取り組みが行われています。地域活性化センターのセミナーが行われた愛知県豊田市では、コミュニティ単位を地域自治区とし、地域予算提案事業を実施し、地域の課題を地域住民みずからが考え、解決する仕組みをとっておられました。長岡市においても、合併時につくられた新市将来構想の中で、押しつけられるのではなく、住民みずからが考えたまちづくりの実現がうたわれ、陳情型から提案型へ、お願いからみずからの行動でその必要性を構築する必要が書かれております。また、ことしは長岡市においても市民協働条例が施行されました。兵庫県西宮市では、参画と協働の推進に関する条例ができ、その中で協働していくためにコミュニティ活動への支援も盛り込まれております。  合併特例期間も終わりを迎えた中で、交付税の減少も懸念されてきております。また、合併で大きくなった長岡市では、地域の歴史、文化の違い、さらには市民の価値観の多様化が見られます。地域によって抱える問題にも違ったものがあるわけです。合併地域において小さくなった行政だけでは賄い切れないわけです。そういった状況から、新たな公共の育成も視野に入れていくべき時期と思います。その担い手として、私はコミュニティのさらなる育成、活発化が求められるものと思います。これからの社会において、行政と市民の活動の役割を協働の理念でしっかりしたものにしていくには、コミュニティに対する熟成に応じた機能拡充が必要です。長岡市においても、当初のコミュニティ施策はモデル地区で取り組みがなされました。行政として平等性の観点からはボトムアップも求められますが、縮む社会を迎える中で今はやる気を伸ばす仕掛けや仕組みも必要です。豊田市のような地域提案予算事業の確立や現在のコミュニティへの事業予算を行政の部局横断型の枠配分方式へ変更するなど、さまざまな活性策があると思います。地域におけるコミュニティの醸成は、方向性を定めた活動の拡大によるものと思います。さらには、住民自治による地域づくりを推進するためにも、新たなコミュニティの体制や仕組みづくりが必要と考えますが、市のお考えをお聞きします。  長岡市は、コンパクトなまちづくりにかじを切ったわけです。しかし、地域においてはコンパクトを目指す以上に縮む社会、シュリンキングプランのまちづくりが必要な状況になってきています。しかし、これが本来的な姿へ戻る過程と捉えるならば、住民自治の醸成なくして地域社会の活力は生まれないものと思います。市も市民協働条例をつくったわけです。下支えでないお互いの持ち味を生かした協働型社会であるコミュニティ育成を願い、質問を終わります。 ○議長(酒井正春君) 森市長。   〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長(森民夫君) 私から地域に合ったコミュニティのあり方という点についてお答えをしたいと思います。  住民自治が根づいた地域づくりに何よりも大切なことは、住民の自由な発想によりできることを主体にするということだと思います。わかりやすく申し上げますと、例えば水害からの安全を守ったり、災害復興といったような点は、これはかなり行政が中心にならなければいけない。しかし、例えば地域のお祭りのようなもの、これはむしろ行政ではなくて住民のほうが主体になっていただいて自由な発想でやっていただいたほうがいいだろうと、やや極端な事例を申し上げましたけど、そういう部分があると思うんです。ですから、私は長岡のコミュニティとそれぞれの合併地域のコミュニティというのはやはり違うと思うし、課題も違うと思います。地域ごとに全然違っていると思います。ただ、当初私は長岡と合併地域の違いを非常に意識したことがございます。鎮守様のお祭りとは別に地域を挙げての例えばお祭りとか運動会をむしろ行政が主体になって行っていたところがございました。これを住民主体でお願いして、最初はいろいろ戸惑いもあったようなんだけれども、住民主体になったほうがいろんなアイデアが出てきているという面も確かにございます。一例を挙げればそういうことでございます。全てを住民にお任せするということではなくて、行政がやるべきことは何なのか、住民主体でやれることは何なのかということをしっかりと意識して、そこでどういう協力関係をつくるかというのが課題ではないかと。それは、地域によって全然違ってくるんじゃないかというのが私の認識でございます。もちろん人口減少、あるいは高齢化が進んでいる地域にはその地域の施策が必要だと思いますし、それをしっかりやっていく。ただ、行政にはやはりどこまでもその責任がございまして、行政がやるべきことを住民に押しつけるということでは決してございません。仮に住民から自由な発想でやっていただいたほうがより効果が高いというようなものであっても、やっぱり費用とか、そういった面は行政がきちんと支えるとか、そういう部分が私は必要だと思っております。一口で言えば住民サイドと行政サイドが上下の関係にあるのではなくて、同じ立場、同じ目線で、それぞれに適した役割分担をしていくということが協働のまちづくりだというふうに思っているわけなんです。ですから、議員がおっしゃるとおり、長岡市はもうそれこそ守門岳から日本海まであるわけですから、また合併地域でもその地域によってそれぞれ違うんですね。そういったことをよく見ながら地域の実情に合った、コミュニティの単位もそうだと思うんです。旧合併市町村が1つの単位になる必要は必ずしもございません。旧市町村の中でまた違っている地域がかなりあります。そういったことを考慮しながら、やはり地域の特性に合わせて、その地域の皆さんの思い、意欲、そういったものが効果的に実行されるような予算配分とか財政支出が必要になるということでございまして、地域に合ったコミュニティということを全面的に意識いたしまして、今後のコミュニティ施策を進めてまいりたいというふうに思っております。  以下のことについては、市民部長から御答弁をさせます。 ○議長(酒井正春君) 吉田市民部長。   〔市民部長吉田正雄君登壇〕 ◎市民部長(吉田正雄君) 私からは、市長が答弁した以外の御質問についてお答えします。  初めに、地域課題を解決するための市のコミュニティ施策についてですが、議員御指摘のとおり長岡市の人口は減少傾向にあり、また高齢化が進んでおります。こうしたことから、各地域ともひとり暮らしのお年寄りや高齢者世帯がふえ、地域の活動の担い手も減少し、従来の活動を維持することが困難になりつつあります。このような現実を克服して地域住民が安全で安心な暮らしを維持するためには、住民自身による児童の見守りや高齢者世帯の見守りなどの活動と青少年健全育成活動をはじめ、防犯、交通安全活動や災害に強い自主防災会の活動などが欠かせません。以上のことから、市としましては今後もさまざまな分野で地域と連携、協力した施策を推進していくとともに、これまで以上に地域のつながりを大切にし、住民が主体となり、知恵を出し合い、みんなで助け合う地域コミュニティによるまちづくりを推進したいと考えております。  次に、合併地域におけるコミュニティ施策の推進についてお答えします。長岡地域では平成16年度から、三島地域では平成22年度からコミュニティ組織を立ち上げ、コミュニティセンターを開設しております。いずれのコミュニティセンターも既にさまざまな地域活動の実績があり、また新たな地域活動も生まれています。合併地域の中で一番最初にコミュニティ活動をスタートさせた三島地域では、子育てがしやすい地域を目指し、児童の放課後の居場所づくりを地域の住民と一緒に取り組んでいます。また、高齢者が安心して暮らすことができる地域を目指して、三島地区社会福祉協議会や関係団体、さらに地域のボランティアの方々と連携を図りながら配食サービスに協力しております。このほか道路脇のセイタカアワダチソウがふえており、地域住民がどうにかしたいという強い思いからセイタカアワダチソウ撲滅作戦を行っております。これは、地域の課題に対してできることはみずから解決していくという姿勢のあらわれであり、まさに住民自治が実践されている一例であります。その一方で、議員御指摘のとおり、地域活動を担う人材不足や高齢化については、市としても今後の大きな課題であると認識しており、地域と支所と本庁が協力しながら検討していきたいと考えております。  現在三島地域以外では、与板、中之島などで地域住民によるコミュニティの検討が進められております。例えば与板地域では、黒川の河川清掃活動に代表される住民の活動が活発であり、中之島地域においては、旧小学校区単位の公民館の分館活動が昔から活発であり、住民のきずなが強い地域であります。また、小国地域では、小国地域総合センターだんだんを中心に、エアロビ、陶芸、絵画などのサークル活動が盛んに行われ、児童クラブや食事サービスも行われています。市としては、合併地域の特性を尊重し、地域住民の皆さんから出されたアイデアを生かしながらコミュニティ施策を推進していくことが重要であると考えております。しかしながら、合併地域においては地域活動が行政主体で行われた経緯があります。合併地域が新たなコミュニティ活動を始める場合には、まず支所と本庁が一緒になって考え、地域住民と職員が話し合いをしながら知恵を出し、役割分担をしながらその地域に適したまちづくりを推進していくことが重要であると考えております。  私からは以上です。          ──────────────────────── ○議長(酒井正春君) この際、20分程度休憩いたします。   午後2時27分休憩          ────────────────────────   午後2時50分開議 ○議長(酒井正春君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ──────────────────────── △質問項目  長岡ゆかりの映画を活用したシティプロモーションについて  長岡市の有料広告について  原発事故に対するヨウ素剤の配布について ○議長(酒井正春君) 次の質問に移ります。  長岡ゆかりの映画を活用したシティプロモーションについて、長岡市の有料広告について、原発事故に対するヨウ素剤配布について、浮部文雄議員。   〔浮部文雄君登壇〕 ◆浮部文雄君 市民クラブの浮部文雄です。  通告に従い、以下の3点について質問させていただきます。  まず、長岡ゆかりの映画を活用したシティプロモーションについて。長岡の宝としての今後の活用。与板のまちを車で走っていると、のどかな里山の風景と鍵型に曲がった独特のまち並みとともに、まちの至るところに立っているのぼり旗が目につきます。あれ、これは何の旗だろう。よく目を凝らすと直江兼続とその妻お船の旗だと気づきます。そうか、NHKの大河ドラマか。でも、あれから何年たったろう。2009年の放映ですから、もう3年もたちました。大河ドラマや映画で取り上げられたまちは、3年もたつと活気が薄れ、いつの間にか尻すぼみになってしまうというのはよく聞く話です。ところが、与板のまちは今まであったスポットを整備するだけでなく、昔の電車道を利用して新たに天地人通りという遊歩道を整備したり、町内の案内看板を手づくり感覚で設置するなど、3年たった今も新たな試みをなそうとしています。その姿勢からは、直江兼続とお船に対して地元の人たちが深い愛着と誇りを持っているように感じられます。物事を継続的に発展させるためには、地元の愛着と誇りが必要不可欠なのではないでしょうか。また、東京ディズニーランドの年間パスポートを一番多く持っているのが何と地元の浦安市民であるというデータもあります。全国的に有名で、海外からもたくさん人が来るディズニーランドでも、地元の人間が愛着と誇りを持って支えているという例証ではないでしょうか。  さて、ことしは長岡にかかわる映画が多く上映されました。「聯合艦隊司令長官山本五十六」、「この空の花─長岡花火物語─」、「ゆめのかよいじ」などなど、また昔の作品には「夏子の酒」という漫画からテレビドラマになった名作もあります。この作品は、酒づくり、米づくり、農業問題を取り上げ、長岡花火も花を添えるという埋もれさせておくにはもったいない作品です。これら多くの作品は、長く長岡市の宝となり、長岡市の広報に役立つことと思います。特に「この空の花」は、東京の多摩映画祭で第4回TAMA映画賞の最優秀作品賞を受賞するという栄誉に輝きました。問題は、今後のシティプロモーションとして「この空の花」をどのような宝に発展させていくかにあると思います。長岡花火を中心とし、長岡の歴史、伝統を描いたこの映画に愛着と誇りをいかに醸成し、継続していくのか、今後の計画と展望をお聞きしたいと思います。  次に、長岡市の有料広告について。公用封筒への有料広告の掲載。いよいよ衆議院議員の選挙戦が始まりました。いずれの党が政権をとったとしても、地方自治体が自力で生き残る戦略は必須だと思われます。その戦略の一つとして、民間から有料広告をとって市の出費を抑えるという方法があると思います。市は、既にホームページでバナー広告を出したり、玄関マットに広告を入れたりしています。大変有意義なことと思います。しかし、なぜ公用の封筒に有料広告を入れないのでしょうか。この公用封筒の有料広告の問題は、先輩議員が過去に何回か総務委員会で取り上げられています。平成18年9月に五井文雄議員が、平成19年9月と平成20年12月に藤井達徳議員がそれぞれ質問されています。そのときの理事者側の答えは、要約すれば、封筒としての公共性が保てない、特定企業に市が何か保証しているとか推奨していると誤解を与えかねないとのことでした。果たして本当にそうなのでしょうか。私が視察させていただいた釧路市、倉敷市の公用封筒には、裏面に民間の広告がしっかりと載っていました。市が特別に特定企業を応援しているという誤解は今のところないとのお話も伺いました。ほかにも新潟県の封筒、それからインターネットで調べたところ、北広島市、富士市、岡山市、広島県府中市、桐生市などなど、枚挙にいとまがないほどです。他県市にできてなぜ長岡市にできないのでしょうか。アオーレ長岡のスタートとともに封筒も変わりました。こんなに高そうな封筒を使っていいのという市民の声も聞きます。長岡市は、無駄な出費を抑える努力をしているというアピールをするためにも、市の公用封筒への有料広告の掲載を再考してみてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞きします。  最後に、原発事故に対するヨウ素剤の配布について。住民のヨウ素剤配布。11月18日、青葉台の自主防災会が約40世帯に約120錠のヨウ素剤を配布したとのニュースがありました。青葉台は、柏崎刈羽原発から約13キロの距離にあり、万が一原発事故が起きた場合、国・県・市の対応を待っていたのでは手おくれになるという切実な思いから配布に踏み切ったと聞きました。また、中越市民防災安全士会では、自助、共助、公助のうち、災害が起きた場合、第1に自助、自分の身は自分で守る、その後に共助と公助が来ると教えてもらいました。市民が自分の身を自分で守るために行動するのは当然のことと思われます。今後市民が自主的にヨウ素剤を配布するという事態が起きる可能性は十分にあります。私は、宮本地区に住んでいます。杉本輝榮議員は、大積地区に住んでおられます。柏崎刈羽原発に一番近いところに住む議員として質問させていただきます。市は、この問題に対してどのような対策、計画があるのかお聞かせください。  以上です。 ○議長(酒井正春君) 森市長。   〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長(森民夫君) 私からは、まず長岡ゆかりの映画を活用したシティプロモーションということについてお答えをいたします。  長岡市のシティプロモーションは、長岡型シティプロモーションとわざわざ名称をつけておりまして、観光客の増加、あるいは市の特産品の販売等に結びつけるという意味ももちろんございますが、それに加えて私は市民の誇り、あるいは子どもたちが全国に行ったときに長岡の自慢ができるという、心のシティプロモーションと申しますか、そういったことを重視していくという方針で取り組んでおります。  さて、これまで「マリと子犬の物語」や「この空の花─長岡花火物語─」に代表されます長岡市内で撮影が行われた映画やドラマに対しましては、長岡フィルムコミッションはもとより、長岡市も積極的に支援、協力してまいりました。先月市内の映画館において「この空の花」をはじめ、「聯合艦隊司令長官山本五十六」、「手のひらの幸せ」、「キャタピラー」など、長岡ゆかりの映画6作品が長岡ロケなび映画祭と銘打って上映されて、多くの方がごらんになりました。このように長岡の地にゆかりのある映画のリバイバル上映会やロケ地マップの作成などを通じ、撮影された風景地や長岡の歴史的魅力を改めて発信して、交流人口の増加、地域の活性化につなげることはもちろん、先ほど申し上げましたやはり長岡市民が愛着や誇りを持つことができる、そうした方向を目指してまいりたいと考えております。特に映画「この空の花─長岡花火物語─」は、御存じのとおり市民の熱い思いによって完成した作品でありまして、長岡の歴史や市民の心を伝える長岡の宝であります。また、市民の誇りだというふうに思っております。この映画は、全国でまだ上映が続いておりますし、8月には大分県でありましたいわゆるホールでの上映会、これがまだ続いております。私は、豪雨災害を受けました日田市のお見舞いも兼ねて行ってまいりましたけれども、今も全国各地での上映が続いているわけでございます。大林監督の映画は、非常に息長く上映会が計画されるということが特徴になっておりますけれども、今後ともシティプロモーションの核の一つとして長岡の歴史と市民の心が全国に伝わることを私は願っているところでございます。また、今後は市内の小・中学生が鑑賞できる機会を設けることなども検討する中で、この映画が貴重な長岡の宝であるということを確信しながら、財産として活用していきたいと、このように考えているところでございます。  有料広告につきましては財務部長、またヨウ素剤の配布につきましては原子力安全対策室長からそれぞれお答えいたします。 ○議長(酒井正春君) 阿部財務部長。   〔財務部長阿部隆夫君登壇〕 ◎財務部長(阿部隆夫君) 私からは、有料広告についての御質問にお答えをいたします。  長岡市では、これまで行政経営改革プランに基づきまして新たな財源の確保に取り組む中で、今議員からお話もありましたホームページのバナー広告、それからごみ袋に有料広告を掲載してまいりました。御質問の公用封筒につきましては、市民の皆様に市からの大切なお知らせなどをお送りする際に利用するもので、市政をPRするためのいわば市の広告媒体として活用しております。具体的には、アオーレ長岡のオープンを機に本年4月から封筒のデザインを変更し、アオーレバードを印刷させていただきました。封筒を受け取った方に長岡の新しい顔であるアオーレ長岡を身近に感じていただくことができたものと考えております。  御提案のありました封筒への有料広告の掲載につきましては、市政のPRという大切な部分が明確に伝わらなくなるのではないか、また受け取った方が市からの文書ではないのではないかと思ってしまうという誤解を招くおそれなどもあります。したがいまして、公用封筒につきましては今後も市民の皆様から身近に市政を感じていただくための市の広告媒体として積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただけるようお願いをいたします。  なお、財源の確保と健全な財政基盤の確立につきましては、長岡市の特色あるさまざまな施策の実施や市民生活に密着した行政サービスを提供していく上で非常に重要であると考えております。これまでも民間感覚を取り入れまして、有料広告の活用等、新たな財源の確保に取り組んでまいりましたが、これだけで満足してはいけないというふうに思っております。本市では、財政運営に当たってより効果の大きな国・県の補助制度の最大限の活用、また地方交付税措置のある有利な起債の活用、さらに歳出面では、一般事務経費の徹底的な節減などにより財源を確保し、事務事業に充ててきたところであります。今後も引き続きただいま申し上げました2つの面から、財源の確保と健全財政の堅持にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。  私からは以上であります。 ○議長(酒井正春君) 金子原子力安全対策室長。   〔危機管理監兼原子力安全対策室長金子淳一君登壇〕 ◎危機管理監兼原子力安全対策室長(金子淳一君) 最後に私からは、住民へのヨウ素剤の配布に関する御質問にお答えをいたします。  安定ヨウ素剤といいますのは、原発事故で放出される放射性ヨウ素による甲状腺の被曝を防ぐ効果がある薬品であります。ただし、その効果は服用の時期に大きく左右されること、副作用の可能性もあること、こういうことから国では医療関係者の適切な指導のもとでの配布と服用が望ましいといたしております。  このたびの青葉台地区における安定ヨウ素剤の配布につきましては、地区の1つの自主防災会が防災活動の一環として独自に行ったものであります。約200世帯のうち希望する35世帯に配布し、残りは町内のクリニックが適切に保管している状況であります。たび重なる災害を経験してきた当市だからこそ、自主防災会の自主的な防災活動は喜ばしいことでありますけれども、安定ヨウ素剤については副作用等のリスクもあることから、こちらの自主防災会に対しましては市から冷静な対応をするようお伝えし、十分御理解をいただいているところでございます。  9月に発足いたしました原子力規制委員会では、福島原発事故の際に配布、服用に関して大きな混乱を招きましたことから、11月15日、新たに緊急被ばく医療に関する検討チームを設置し、安定ヨウ素剤の安全で実効的な配布や服用指示のあり方などについて検討作業を開始いたしました。検討チームは、年内に一定の取りまとめを行い、原子力災害対策指針に盛り込む内容を提示することといたしておりまして、早ければ年明けにこの改定が行われると伺っております。また、新潟県では、安定ヨウ素剤を全県配備する予定といたしております。  市といたしましても、市民の安全・安心のため、国・県の動きを十分注視しながら、確実な対応を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、安定ヨウ素剤に関しましては、まずは行政が責任を持って対応し、十分な説明を行ってまいりますので、市民の皆様方にはもうしばらくお待ちいただきたいと考えております。  私からは以上でございます。          ──────────────────────── △質問項目  国民健康保険について  保育における課題について  就学援助制度について ○議長(酒井正春君) 次の質問に移ります。  国民健康保険について、保育における課題について、就学援助制度について、木島祥司議員。   〔木島祥司君登壇〕 ◆木島祥司君 日本共産党議員団の木島祥司でございます。  通告に従いまして、国民健康保険について、保育における課題について、就学援助制度についての3点について質問いたします。  最初に、国民健康保険制度についてでありますが、まずは国民健康保険の歴史を見ていきますと、国民健康保険法は昭和13年、1938年に施行されました。その当時日本は戦争状態にあり、戦争のために必要なものは健康で頑強な兵士でした。兵士の多くは農民でしたが、農村では一生医療が受けられない無医村がほとんどだったため、健康で頑丈な農民、兵士をつくる、育てる、これが戦争に勝つための国策として絶対条件だったのです。当時の国民健康保険法第1条には、相扶共済と明記もされていました。昭和20年、1945年に終戦を迎え、日本は復興の道を歩み出し、昭和23年、1948年には国民健康保険法が改正され、保険者は原則市町村になりました。昭和25年、1950年に社会保障制度審議会で社会保障制度に関する、いわゆる50年勧告が出され、生活保障、すなわち社会保障の責任は国にあると宣言しました。しかし、昭和32年、1957年度版の厚生白書には、医療保険の適用を受けていない国民は約2,900万人、総人口の32%に及ぶと報告され、保険証を持たない国民が一たび病気になると多額の医療費が必要となり、貧困に陥ることを指摘しています。そうしたことから、疾病と貧困の悪循環を断ち切ることが戦後日本の復興のために必要との問題意識となり、昭和32年、1957年に国民皆保険4カ年計画がスタートしました。全ての国民が医療保険に加入するためには、他の医療保険に入ることのできない無職者、高齢者、病人をも抱え込む制度が必要となり、そのために国民健康保険を再編、昭和34年、1959年に現行の国民健康保険法が施行されました。旧法にあった相扶共済の精神は削除され、新たに社会保障が明記されました。  ここで質問ですが、ことしの3月議会で福祉保健部長が「国民健康保険は加入者による相互扶助の保険制度でありまして」と答弁されていますが、国民健康保険の制度は国民健康保険法を見ても社会保障の制度ではないかと思われるのですが、相互扶助の制度であるという根拠をお伺いいたします。  また、社会保障であれば国が責任を持って制度を支えなければならないと思います。今後国民健康保険の補助拡充を国に求めるべきと思うが、長岡市の見解をお伺いいたします。  次に、国民健康保険の減免制度についてであります。今国民の暮らし、雇用は一層厳しい状況になっております。こういった状況の中、大手電機メーカーによる13万人ものリストラがなされようとしております。今後ますます低所得の国民健康保険加入者がふえることが予想されます。長岡市においても国民健康保険加入者の平均所得は123万円と、全国平均の160万円よりも低い状況であり、保険料の支払いが困難になる人がふえてくる可能性もあります。こうなりますと、国民健康保険の減免制度は非常に重要な役割を担ってくると考えられます。国民健康保険法44条1項では、保険者は特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減免、または徴収猶予の措置をとることができるとあります。  ここで質問ですが、長岡市における国民健康保険の一部負担金の減免制度の利用状況、それと周知方法がどのようにされているかお伺いいたします。  今国民の暮らし、雇用は一層苦しい状況が進んでいますが、そんな中、社会保障と税の一体改革により、消費税率は2014年に8%、2015年に10%に引き上げられようとしています。年金は引き下げられたにもかかわらず、介護保険料も上がり、庶民の負担増が進められている状況です。長岡市においても、国民健康保険料の4%の値上げ、介護保険料については30%も値上がりをし、市民の負担は大変大きなものになっております。長岡市の国民健康保険加入者の平均所得は、先ほども申しましたが、123万円です。この低い所得の国民健康保険加入者の保険料負担は、既に限界に来ているのではないかと思います。  ここで質問ですが、国民健康保険料の値上げについて、一般会計からの制度外繰り入れ等により今後の保険料値上げを抑制すべきと考えますが、長岡市の見解をお伺いいたします。  また、長岡市だけでなく、国の負担割合増も国の責任でやってもらわなければ国民健康保険の制度自体が今後成り立たなくなってくるのではないかと思いますが、これについても長岡市の見解をお伺いします。  次に、保育における課題についてであります。最初に、保育所の耐震診断と改修について質問をいたします。東日本大震災以降、防災に対しての関心が高まり、全国的にも保育園の耐震改修などが進んでいます。長岡市におきましても、中越地震、中越沖地震と2度の震災を受け、小・中学校ではほとんどの学校で耐震工事が進み、平成27年度中には耐震工事が完了する予定と聞いているところでありますが、保育園の耐震診断、改修工事の状況と予定についてお伺いいたします。  次に、保育料軽減についてであります。現在子育てをする世代の2人に1人が非正規雇用であり、子育てに直面する年代のうち年収200万円に届かない人は300万人以上です。このような状況の中、長岡市の平均保育料は2万1,333円と県内20市の中で4番目に高く、子育てをする世帯には負担が大きくて、切実な問題であります。低所得の子育て世帯にとって、保育料の軽減制度は非常に重要な制度でありますが、長岡市の軽減率は県内20市の中で3番目に低い数字になっています。保育料が高く、軽減率が低いこの状態について長岡市はどのように考えているか、また今後改善することを考えているのかお伺いいたします。  次に、保育士の待遇について質問いたします。全国で非正規雇用の保育士がふえ、2011年度には全国の公・私立保育園の85.9%で働いていることが全国保育協議会の調査でわかったと新聞で報じられました。また、その記事では、公立保育園では非正規雇用の保育士が2人に1人に達しており、私立に比べてその多さが顕著であるとも書かれていました。これは、保護者のニーズが多様化し、短時間パートの保育士を雇って対応せざるを得ない状態もあるかもしれないですが、公立保育園については地方自治体の厳しい財政状況などから人件費抑制を進めたという側面もあるのではないかと思われます。また、非正規雇用の賃金については、私立と公立では格差があるようであります。私立保育園で派遣職員の求人では時給1,100円、私立保育園の直接雇用のパートの保育士の求人で平均時給が約950円、公立保育園の非正規雇用の保育士の時給は866円になっております。私立保育園の非正規職員と公立保育園の非正規職員の間に格差がありますが、公立保育園の非正規職員の時給が866円と低くなっている理由と今後この格差を改善する考えがあるのかお伺いいたします。  次に、就学援助制度について質問いたします。就学援助制度とは、経済的な理由で小・中学校でかかる費用に困っている保護者に学用品費などを援助する制度ですが、長岡市では現在学用品費などを含めた9種類の費用を援助対象としています。これは、憲法、教育基本法、学校教育法に基づいた制度でありますが、最近の保護者の世代は、先ほども申しましたが、年収が200万円に届かない世帯が多く、こういった制度は非常に重要な制度の一つだと思われます。しかし、最近私のところにある保護者から相談がありました。詳しい内容については申し上げられませんが、就学援助の申請周知に関することでした。就学援助制度の申請については、上越市では新学期だけでなく、2学期にも就学援助制度の申請受け付けをしています。今後長岡市でも同じように周知してはどうかと思いますが、長岡市の考えをお伺いいたします。
     次に、就学援助の対象についてですが、人材育成などのためにもぜひクラブ活動費を就学援助の品目に加えていただきたいのですが、なかなか難しい問題もあるようですので、先進地の事例などをよく研究していただいて今後推進していただけたらと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(酒井正春君) 森市長。   〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長(森民夫君) 国民健康保険に関するお尋ねでございますが、加入者の高齢化や低所得者の増加によりまして、全国的に見ても国保財政は非常に厳しい状況でございます。小さな市町村等では非常に厳しい状況になっておりまして、全国市長会は本年11月に国民健康保険の安定的かつ持続的な運営ができるように、国庫負担の引き上げなど財政基盤の拡充・強化を図って、国の責任と負担において実効ある措置を講ずるよう国に要望したところでございます。また、市町村単位で実施していることが本当に今後ともいいのかどうか、都道府県単位、あるいは国の責任において実施すべきではないかという議論もしているところでございます。  なお、長岡市の状況を申し上げますと、国民健康保険加入者の1人当たりの医療費は、県内20市中でも非常に上位に位置しておりまして、つまり医療の恩恵は大変受けているという状況でございます。また一方で、保険料負担は県内14位と下位にございまして、これは行政が支援している割合が大きいという状況があるということを御理解賜りたいと、このように思います。  以下、国民健康保険についての御質問は福祉保健部長、保育における課題は子育て支援部長就学援助制度は教育部長からそれぞれお答えいたします。  私からは以上でございます。 ○議長(酒井正春君) 水澤福祉保健部長。   〔福祉保健部長水澤千秋君登壇〕 ◎福祉保健部長(水澤千秋君) それでは、私からは国民健康保険に関する個々の御質問にお答えをいたします。  まず、国民健康保険制度が相互扶助であることに関する御質問でございますが、まずもって日本の社会保険制度におきましては、一人一人がみずからの努力によって自立した生活を維持する自助というものを基本とする中で、お互いの助け合いによって生活上のリスクを分散する共助でこれを補完し、その上で自助や共助で対応できない場合に、税金などを財源として必要な生活保障を行う公助によって支援するということを基本の考え方としております。このうち共助につきましては、市として各種の社会保険制度によって提供されておりまして、国民健康保険はその制度の一つということでございます。  その法的根拠ということでございますが、国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とされておりまして、国民健康保険が社会保障制度であることを規定をしております。また、同法第76条1項においては、「保険者は、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、世帯主又は組合員から保険料を徴収しなければならない。」とされておりまして、制度を運営するための保険料は加入者が負担することを規定しております。したがいまして、国民健康保険制度は加入者の保険料による相互扶助を基礎にした社会保障制度であるということでございます。  また、国民健康保険は重要な社会保障制度であるため、国などによる財政支援についても法律に明記をされております。国保財政は、構造的に大変厳しい状況にあるわけですので、国による財政支援の強化が不可欠でございます。先ほど市長の答弁にもありましたように、市といたしましても全国市長会などを通じて国の財政支援を強く要望していきたいと考えております。  次に、国民健康保険の減免制度に関する御質問でございます。長岡市における医療費の一部負担金減免制度については、これまで災害による適用事例はございますが、それ以外の事由による適用事例はございません。また、県内他市においても本市と同様に災害以外の理由による適用事例はないか、あるいは適用があったとしても数件程度という状況でございます。市といたしましては、今後とも引き続きパンフレットの配布やホームページ等で周知に努めるとともに、保険料の納付相談などの機会を活用して制度の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険料の値上げ抑制に関する御質問でございます。国民健康保険は、高齢化等により医療費が年々増加する一方で、加入者は低所得者の方が多く、保険料収入の確保が難しいという構造的な問題を抱えております。こうしたことから、国保財政は非常に厳しい状況であり、一定の保険料の引き上げというのはどうしてもせざるを得ないという状況になっております。長岡市としましても、これまでも保険料の値上げを抑制するためにジェネリック医薬品の普及や健診による早期発見、早期治療によって医療費の抑制に努めてまいりました。しかし、こうした取り組みによってもなお保険制度を安定的に運営していくための財源が不足する場合には、やむを得ない措置として一般会計からの繰り入れによって対応してきたところでございます。したがいまして、一般会計からの制度外の繰り入れをむやみに拡大するということはできないものと考えております。今後とも保険制度における受益と負担の公平性や国保会計の財政規律の維持に十分配慮した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(酒井正春君) 矢沢子育て支援部長。   〔子育て支援部長矢沢康子君登壇〕 ◎子育て支援部長(矢沢康子君) 私からは、保育における課題についてお答えします。  最初に、保育園の耐震診断、改修の現在の取り組み状況です。これまでに実施した耐震化優先度調査の結果に基づきまして、耐震性が低いことが判明した一部の施設についてさらに詳細な耐震診断を行い、必要な補強工事を計画的に実施していくこととしております。さらに、老朽化に伴うふぐあい箇所なども効率的に改修するため、必要に応じ、大規模改修工事もあわせて実施していくこととしております。具体的には、今年度来迎寺保育園の耐震補強や大規模改修工事の実施設計を行っており、今後この実施設計に基づいて必要な補強や改修工事を的確に実施してまいりたいと考えております。  続きまして、保育料の軽減についてお答えします。本市においては、国が示している保育料の基準よりも約24%、金額にすると全体で6億円余りを軽減して徴収しております。厳しい経済情勢を踏まえて、家庭にさらなる費用負担が生じることのないようにこれまでどおりの保育料軽減を行ってまいります。  なお、今後も子育ての駅の運営など、本市ならではの特色ある取り組みを一層充実するとともに、子育てと仕事の両立を応援していくために延長保育や病児、病後児保育等に取り組み、次世代を担う子どもたちの幸せを第一に考えながら、安心して子育てできる環境整備をしてまいりたいと考えております。  次に、非正規保育士の待遇についてお答えします。非正規の保育士の賃金につきましては、他市の状況、市全体の賃金の単価などを総合的に勘案して決定しております。私立保育園との賃金比較は、勤務条件などさまざまな違いがありますので、一概に賃金単価だけでの比較は難しいと考えております。なお、今年度から忌引休暇制度の導入や3歳以上のクラス担任に対しての賃金アップを図るなど、必要な改善を行ったところです。今後も他市や民間の状況を踏まえながら、必要があれば賃金単価を含めた勤務条件について研究していきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(酒井正春君) 佐藤教育部長。   〔教育部長佐藤伸吉君登壇〕 ◎教育部長(佐藤伸吉君) 最後に私からは、就学援助制度についての御質問にお答えいたします。  初めに、就学援助制度の周知方法についてでありますが、本市では制度のお知らせのリーフレットをつくりまして、申請書とともに毎年年度が始まります前に学校を通じて全児童・生徒に配付し、保護者の方に漏れなく制度を周知しております。あわせて、市政だよりやホームページ、子育てガイドにも掲載するなどして制度の周知に努めております。また、単にリーフレット等の配付だけにとどまりませんで、各学校では就学援助の申請が必要と思われる家庭に対しまして個別に教職員が制度を紹介するなど、こういった対応も行っております。このように市といたしましてはできる限り周知に努めておりますが、先ほど議員が提案されましたとおり、年度途中におきまして再度周知をすると、こういったこともひとつ検討してまいりたいと考えております。  次に、就学援助費としてクラブ活動費を支給できないかという御質問であります。クラブ活動、中学校におきましては部活動ということになりますけれども、部活動につきましては種目の選択は生徒の自由でありまして、部活動の参加自体を希望制にしている中学校も今では少なくありません。こうした状況の中で、昨年度就学援助費の支給対象にするかどうかを検討するために市内の小・中学校を対象にクラブや部活動費の実態調査を行いました。調査の結果ですが、クラブや部活動の違いによる経費の差があまりに大きくて、また同一の部活であっても学校間による経費も千差万別ということで、実態に即した支給額の基準を設けることが非常に難しいということもわかりました。県内他市の状況を見ましても、クラブ活動費は支給対象としていない団体が多数であります。このようなことから、クラブ活動費を就学援助費の対象に加えることは難しいというのが現在の考えでございます。就学援助費につきましては、今後も制度の周知を十分図りまして、適正な運用に努めてまいります。  以上でございます。          ──────────────────────── ○議長(酒井正春君) 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。          ────────────※─────────── △日程第3 議案第122号 専決処分について  専決第9号 平成24年度長岡市一般会計補正予算 ○議長(酒井正春君) 日程第3、議案第122号専決処分についてを議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(酒井正春君) 質疑なしと認めます。  本件は、総務委員会に付託いたします。          ────────────※─────────── △日程第4 議案第123号 平成24年度長岡市一般会計補正予算 ○議長(酒井正春君) 日程第4、議案第123号平成24年度長岡市一般会計補正予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(酒井正春君) 質疑なしと認めます。  本案は、関係常任委員会に付託いたします。          ────────────※─────────── △日程第5  議案第124号 長岡市暴力団排除条例の制定について  議案第125号 長岡市下水道事業の設置等に関する条例の制定について  議案第126号 長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について  議案第127号 長岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援 の方法の基準等に関する条例の制定について 議案第128号 長岡市道路の構造の技術的基準等に関する条例の制定について  議案第129号 長岡市準用河川管理施設等の構造の基準に関する条例の制定について  議案第130号 長岡市風致地区条例の一部改正について  議案第131号 長岡市都市公園条例の一部改正について  議案第132号 長岡市営住宅条例の一部改正について  議案第133号 長岡市下水道条例の一部改正について  議案第134号 長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について  議案第135号 長岡市信濃川河川運動公園条例等の一部改正について  議案第136号 長岡市手数料条例の一部改正について ○議長(酒井正春君) 日程第5、議案第124号から第136号までの条例13件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(酒井正春君) 質疑なしと認めます。  本案は、関係常任委員会に付託いたします。          ────────────※─────────── △日程第6  議案第137号 和解及び損害賠償について  議案第138号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第139号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第140号 市道路線の認定及び変更について  議案第141号 契約の締結について(北部体育館)  議案第142号 新潟県中越福祉事務組合規約の変更について  議案第143号 指定管理者の指定について(老人憩いの家刈谷田荘)  議案第144号 指定管理者の指定について(老人憩いの家さくらの家)  議案第145号 指定管理者の指定について(老人憩いの家日枝の里)  議案第146号 指定管理者の指定について(老人憩いの家はすはな荘)  議案第147号 指定管理者の指定について(志保の里荘)  議案第148号 指定管理者の指定について(デイサービスセンターよいた)  議案第149号 指定管理者の指定について(互尊文庫)  議案第150号 指定管理者の指定について(西地域図書館)  議案第151号 指定管理者の指定について(南地域図書館)  議案第152号 指定管理者の指定について(北地域図書館)  議案第153号 指定管理者の指定について(中之島地域図書館寺泊地域図書館及び栃尾地域図書館)  議案第154号 指定管理者の指定について(中之島文化センター)  議案第155号 指定管理者の指定について(寺泊文化センター)  議案第156号 指定管理者の指定について(栃尾文化センター及び栃尾市民会館)  議案第157号 指定管理者の指定について(市民体育館)  議案第158号 指定管理者の指定について(北部体育館)  議案第159号 指定管理者の指定について(南部体育館)  議案第160号 指定管理者の指定について(みしま体育館)  議案第161号 指定管理者の指定について(栃尾体育館)  議案第162号 指定管理者の指定について(吉水体育館)  議案第163号 指定管理者の指定について(栃尾テニス場)  議案第164号 指定管理者の指定について(吉水運動広場)  議案第165号 指定管理者の指定について(塩谷運動広場)  議案第166号 指定管理者の指定について(川口運動公園
     議案第167号 指定管理者の指定について(四季の里古志)  議案第168号 指定管理者の指定について(和島オートキャンプ場)  議案第169号 指定管理者の指定について(うまみち森林公園)  議案第170号 指定管理者の指定について(千秋が原ふるさとの森)  議案第171号 指定管理者の指定について(大杉公園)  議案第172号 指定管理者の指定について(表町駐車場、大手口駐車場及び長岡駅大手口北自転車駐車場)  議案第173号 指定管理者の指定について(東山ファミリーランド及び東山テニス場)  議案第174号 指定管理者の指定について(八方台いこいの森)  議案第175号 指定管理者の指定について(乙吉運動広場)  議案第176号 指定管理者の指定について(悠久山野球場)  議案第177号 指定管理者の指定について(陸上競技場)  議案第178号 指定管理者の指定について(信濃川河川公園信濃川南部運動公園信濃川右岸運動公園及びスポーツ広場)  議案第179号 指定管理者の指定について(市営スキー場)  議案第180号 指定管理者の指定について(サンライフ長岡)  議案第181号 指定管理者の指定について(長岡駅大手口地下自転車駐車場)  議案第182号 指定管理者の指定について(長岡駅東口自転車駐車場及び長岡駅東口地下自転車駐車場) ○議長(酒井正春君) 日程第6、議案第137号から第182号までの事件議決46件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(酒井正春君) 質疑なしと認めます。  本件は、関係常任委員会に付託いたします。          ────────────※─────────── ○議長(酒井正春君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時37分散会          ────────────※───────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                        長岡市議会議長  酒 井 正 春                        長岡市議会議員  山 田 保一郎                        長岡市議会議員  五 井 文 雄...