長岡市議会 2012-09-21
平成２４年 ９月総務委員会−09月21日-01号
平成２４年 ９月総務委員会−09月21日-01号平成２４年 ９月総務委員会
平成２４年９月２１日（金）午前１０時開議
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〇出席委員（１０人）
丸 山 広 司 君 佐 藤 伸 広 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
松 井 一 男 君 丸 山 勝 総 君
藤 井 達 徳 君 関 貴 志 君
笠 井 則 雄 君 五 井 文 雄 君
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〇委員外議員で出席した者
高 見 美 加 君 藤 井 盛 光 君
木 島 祥 司 君 浮 部 文 雄 君
広 井 晃 君 山 田 省 吾 君
永 井 亮 一 君 細 井 良 雄 君
中 村 耕 一 君 加 藤 尚 登 君
水 科 三 郎 君 桑 原 望 君
長谷川 一 作 君 大 平 美惠子 君
諸 橋 虎 雄 君 西 澤 信 勝 君
杉 本 輝 榮 君 古川原 直 人 君
関 正 史 君 高 野 正 義 君
山 田 保一郎 君 加 藤 一 康 君
小 熊 正 志 君 大 地 正 幸 君
小坂井 和 夫 君 矢 野 一 夫 君
酒 井 議 長
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〇説明のため出席した者
森市長 山崎副市長
磯田副市長
笠原地域政策監・
原子力安全対策監
本多新
エネルギー政策監 金山市長政策室長
大滝総務部長 阿部財務部長
金子危機管理監 佐藤地域振興戦略部長
兼
原子力安全対策室長
山崎市民協働推進室長 北本会計管理者
小澤工事検査監 近藤秘書課長
長谷川秘書課特命主幹 渡邉政策企画課長
長谷川広報課長 土田人事課長
安達行政管理課長 遠藤情報政策課長
腮尾市民窓口 山田庶務課長
サービス課長
野口財政課長 佐藤契約検査課長
込山用地管財課長 松下用地管財課特命主幹
高野市民税課長 波多資産税課長
横山収納課長 中村危機管理防災本部特命主幹
兼
原子力安全対策室特命主幹
小嶋原子力安全対策室 田辺地域振興戦略部
特命主幹 特命主幹
金垣地域振興戦略部 野口会計課長
特命主幹
羽賀消防長
貝沼総務課長
水落予防課長 佐藤警防課長
栗林警防課特命主幹 中俣長岡消防署長
江口与板消防署長 諏佐栃尾消防署長
松永選管委事務局長 鈴木監査委事務局長
竹内越路支所長 佐野三島支所長
諏訪山古志支所長 野口小国支所長
八子和島支所長
長谷川寺泊支所長
諸橋栃尾支所長 松永与板支所長
長谷川川口支所長
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〇職務のため出席した事務局職員
森山事務局長 棚橋課長
遠藤課長補佐 高橋議事係長
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○丸山広司 委員長 これより会議を開きます。
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○丸山広司 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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〇所管事項に関する質問
○丸山広司 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆関充夫 委員 おはようございます。それではお願いいたします。
まず最初に、市有施設における行政改革の取り組みということで御質問させていただきます。
ＰＤＣＡサイクルの観点からいえば、
指定管理者制度が導入された中で、導入によって終わったわけではなく、ドゥーで終わったわけではなくて、導入からが長岡らしさのある
指定管理者制度の確立を図っていくことで、私はこれからはチェックの時期だなという思いであります。そういった観点から御質問させていただきます。
市民満足度の高い自治体経営の推進を図るためにということで、
公共サービスにおいて民間活用が進められてきました。
指定管理者制度は、平成18年度から導入が始まり、サービスの向上と管理の効率化及びコストの縮減が図られてきたものと思っております。２期目の指定管理を迎える施設がだんだんふえていく中で、２期目の更新を迎えた施設の中で従前の指定管理者からかわった施設はあるのでしょうか。また、その理由をもしお話しできるようでしたらお話ししていただきたいと思いますが。
◎安達
行政管理課長 長岡市では現在139施設で
指定管理者制度を導入しております。今年度までそのうちの約３分の２が更新を行っております。そして、御質問のありました２巡目の更新時に指定管理者が交代しているものについても一部あります。その要因については、３つのケースになっています。１つはサービスの向上を目指して１巡目の業者が単独ではなくて、自分を補完する意味で他の業者を自分と一緒にして共同企業体を設立して取り組むという、要するに組織変更を行うもの、もう１つは
指定管理者選定委員会の審査において新規参入団体の提案のほうが既存のものよりすぐれているという判断があったもの、最後もう１つのケースが、これはあくまで指定管理者の自由でございますが、指定管理者の都合により２巡目の申請がなかったものであります。
◆関充夫 委員 わかりました。そこで、制度を運用していく中では、適正な運用の方法やモニタリング、評価など、いろんなことがされているわけです。業務評価のＡＡの割合を高めるということを長岡市総合計画などではうたっておるのですが、そのＡＡ評価を高めるため、現在の状況はどうなのかと、また課題はどういう点だというふうに捉えておりますでしょうか。
◎安達
行政管理課長 御質問にありました指定管理者の評価につきましては、今ＡＡということがありましたけれども、評価は毎年やっておりまして、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で評価しております。当初の期待以上の管理運営が行われているものについて、ＡＡの評価をしているということになります。今御質問にありましたとおり、
総合計画後期基本計画の中でこのＡＡの割合を基準年の平成21年度に29.7％だったものを目標値の平成27年度には35％に高めるものとしています。これまでどうやってそういう取り組みを進めてきたかといいますと、当然先ほど
ＰＤＣＡサイクルとありましたけれども、この評価に基づいて指定管理者と施設所管課がよりよい施設運営に向けて改善に向けた話し合いを行うなど、相互に連携をとりながら施設のソフト、ハードの両面から改善を進めてきたものであります。今後さらにこのＡＡをふやすためにどういう課題があるかということなんですが、これは以前の委員会等でもお答えしておりましたけれども、制度７年目ですけれども、まだいろいろ確定していない部分が多うございますので、その評価の仕組み、これをもう少し精緻にしていきたい。要するに、今はある程度一律的な評価ですけれども、その施設の特性に応じたモニタリングを構築して、評価のそういう仕組みを変えていくことでより市民の満足度の向上につなげていきたいと考えております。
◆関充夫 委員 施設に応じてということですので、非常にそれは大賛成だと思っております。
そこで、次なんですけれども、一般質問においても私は言ってきたんですけど、
指定管理者制度を導入してきたことで一定の経費の削減が図られてきたこととは思っております。でも、これ以上の経費の削減というか管理料金の低減化に向けるよりも、今ほどお話にあったように、高いサービスの安定的提供や、さらに民間の力の活用が進む方向が大切ではないかと思っております。例えば業務評価が、今ほどお話しになった、要はＡよりもさらに高いというＡＡなどの高い評価を得た指定管理者には、更新時に継続できるような仕組みをつくってあげたりだとか、管理者が安定的に施設管理に取り組めることが管理者のやる気をさらに引き出すことにつながるのではないかと私は思っているもんですから、評価ＡＡをふやすために、達成した管理者に更新時に優遇する仕組みを設けてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
◎安達
行政管理課長 今委員がおっしゃるとおり、施設の
サービス向上については指定管理者にやる気を出してもらうことが大変重要なことだと私も思っております。指定管理者の選定においては、一つ重要なのは公平性、透明性を確保しつつ、施設に最も適した業者を選ぶというのが本当に基本だと思っておりますので、その点で公募を原則としております。今おっしゃったように、例えば評価結果だけをもって指名指定をするとか、そういうふうなことを可能にするというのは一方で新規参入を阻害するおそれがあるため、より慎重な取り扱いが必要であると考えております。しかしながら、一方ではもう更新時には指定管理者は過去数年管理をやっておりますので、施設に応じたノウハウの蓄積だとか利用者との信頼関係、地域とのつながりなど、１巡目にはない要素が生まれてきているのは確かなことでございます。現在においてもその施設の特性に応じてそういう要素も加味して審査できるよう選定基準に工夫を加えているところでありますが、今後実績や評価などをどの程度選定に反映するか、個々の施設において、特性なども踏まえて柔軟な対応について今後の課題として検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆関充夫 委員 施設の特性だとか仕組みを組み入れるという、本当にある意味前向きの答弁をいただけるようになったのかなと私は思っているのですけれども、例えばいい評価なりいい点、そこの施設で生み出してきたソフト面のノウハウなどを次のときの公募、確かに透明性や公平性を考えた場合には公募というのは非常にいいことかとは思うんですけど、次期公募の際に業務基準書などにそういった生み出してきたソフトや何かも組み入れた基準を策定してはいられるんでしょうか。
◎安達
行政管理課長 今の選定基準の中でそれを明確に組み入れるという仕組みは、現状ではありません。それも含めて今後検討していきたいということで御了解を願いたいと思いますが。
◎山崎 副市長 制度は、全国統一的な制度になっておりまして、地域によっていろいろな運用がされていると思います。激烈な価格競争で決まるところもあるかもわかりません。ただ、長岡の状況を見ておりますと、単なる施設管理に及ばず、地域のまちづくりの中核となって活躍している例が非常に多いと。私はこれを高く評価しております。やっぱり核となるものがないと、なかなか地域がうまく進まないなというのはありますので、今言われた点も含めまして、大きな意味のまちづくりも含めまして、よりよい評価をつくっていきたいなと思っております。
◆関充夫 委員 私は
市民サービスの視点という点では、本当にこれはいい制度を導入したと思っています。例えばきょうのような雨の日なんかでも、大手通りの地下駐車場に入るところで雨の中ちゃんと誘導員の人が立っていられて、本当に頑張っていられて、入っていったときにも、とめにくいときには運転をかわって中に入れていただいたりだとか、どちらに向かわれますかと言った中で、じゃあ何番ぐらいがあいていますので、そちらにどうぞということは、本当に以前に比べれば使いやすくなっています。それは
指定管理者制度導入の一つの成果のように思っています。
もう１点、質問は変わるんですが、先ほど経費削減の意味もあったという点で考えれば、本来的な意味では導入したことによってコストの縮減はある程度図られてきたんですけど、これからのことを考えた場合には、市有施設の老朽化だとか、合併によって施設機能の重複などが見られるわけです。そういった中で、事業の目的に沿った適正配置や有効活用、効率的な維持管理の実現に向けた取り組みが必要と私は思っております。その点ではどのような取り組みをしていくのか、また現状についてはどうなのかというのをお聞かせください。
◎安達
行政管理課長 委員がおっしゃるように、市民の皆様の満足度を高め、施設をより安全に、より長く活用していくためには、限りある予算を適切に、有効に、効果的に投下していくことが必要であると思っておりますので、施設の適正配置は御指摘のように重要な課題と認識しております。昨年度から面積や構造、整備、修繕の状況などのハード面の情報や利用状況、管理形態、
維持管理コストなどのソフト面の情報といった各課に分散していた施設データを施設政策課が集約し、施設の実態を分析、調査しているところでございます。
一方で、具体的な施設の統廃合や機能転換を進めるためには、住民の皆さんの理解や合意を得ながら着実に行うことが重要であると考えております。例えば小国地域で住民の皆さんが話し合いを重ねた結果、廃校となっていた柏崎の小国分校に老朽化した福祉施設や公民館などを再配置することになり、改修工事を経てことし４月にオープンしております。今後は、こうした視点から見直しを全市的に進めるため、所管課だけではなくて組織横断的な視点においてこういう取り組みを進める方策について検討していきたいと思っております。
◆関充夫 委員 長岡市
総合計画後期基本計画にも出てきておることですんで、難問ではあるかと思うんですが、ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思っております。
次の質問に移らせていただきます。次は、市政に対するクレーム対応についてお伺いいたします。合併や何かによって長岡市は28万人という市民になりました。28万人もいればいろんな考えを持つ方がいらっしゃるわけです。これは、いい意味でいえば価値観の多様化が進んだというふうには捉えられるわけなんですが、そういった中で市に対してもさまざまな意見やクレームも寄せられていることかと思います。特に長岡市においては市長がオリジナルの政策として市長への手紙ということも始められていますんで、そういったいろんなものは来るかと思うんですが、また最近はネットが普及してきたことによってメールでも簡単に寄せられるようになったなんてこともありますんで、いろんな声が届くようになっているかと思っております。そこで、実際市民の方から市政に対する意見や苦情、相談、質問などは昨年度においてはどのくらいあったんでしょうか。
◎腮尾
市民窓口サービス課長 昨年度１年間で当課、
市民窓口サービス課が所管しております市長への手紙としていただいたものが738件でございました。これは前年度比で約24％増でございます。このほかに市政について気軽に御相談等いただける市役所なんでも窓口というのがございます。これは電話あるいはメール、また直接窓口においでになった方の数もカウントしておりますが、4,498件ということでございます。これはほぼ前年度と同数でございます。
◆関充夫 委員 なんでも窓口の件数が非常に多いのには私はびっくりいたしました。そこで、その中でいわゆる苦情だとかクレームに当たるようなものはどれくらいだったんでしょうか。また、お話しできる範囲で結構ですんで、もしお話しできればその苦情やクレームにはどのようなものがあったということも教えていただきたいと思います。
◎腮尾
市民窓口サービス課長 まず、市長への手紙では231件が苦情、クレームに分類されるものでございまして、全体の約31％でございます。市役所なんでも窓口のほうでは193件で、全体の約４％でございます。その内容の主なものにつきましては、これは市長への手紙、あるいは市役所なんでも窓口とも共通しておりますけれども、職員の対応等に関するもの、あと除雪に関するものが主なものでございます。
◆関充夫 委員 先日、ある中学校で保護者の方からアンケートをとる場合、記名式に変更したというお話を伺いました。アンケートをなぜ記名式にしたんだと逆に苦情を言ってこられた保護者の方もいらしたということなんですけれども、学校としては一つ一つの意見に丁寧に答えたいので、記名式にしたというお話でした。これは、小さな声だとか大切なことを見逃さない、さらに信頼関係をつくるなど、さまざまな面で私はすばらしいことだとそのお話をお伺いして思いました。無記名だと、とかく無責任に自己主張をするばかりなど、対策をとろうにも一体何をしていいのかとか、この人は何を言っているんだろうかというのがわからなかったり、自分としては一生懸命仕事をしていたのに突然そう言ってこられると何なんだろうと困惑して、片仮名の言い方をすればビビッドの反応についついなりがちなのかなという思いがします。小さな声に耳を傾ける意味でも、私は特になんでも窓口だとかメールなんかの場合には記名式にしたらいかがかと思うんですけど、そういった点で今無記名の場合でも受け付けているんでしょうか。記名式にしたらいかがと思うんですけど、そのお考えをお聞きします。
◎腮尾
市民窓口サービス課長 今の現状でございますが、まず市長への手紙につきましては、封書、はがきの場合は、これは当然無記名ですと回答することはできません。これは当然のことでございますが、あとメールの場合につきましては、無記名の方の中で回答が必要だという方につきましては、住所、氏名、連絡先等をこちらのほうから照会いたします。照会して返信があった方についてのみ回答しております。そういったことから、市長の手紙においては無記名の人には回答していないというのが現状でございます。ただ、さっき言った市役所なんでも窓口につきましては、無記名でメールが来た場合なんですけれども、回答が必要だと判断した場合には、必ずしも氏名とかがわからなくても、結果的にメールアドレスがわかりますので、メールで返信しているケースは確かにございます。これは、市政について気軽に御相談くださいという性格上のことからそのように対応しているものでございます。
あと、委員のほうからの記名式に変えてはどうかという御指摘でございますが、それは確かにごもっともかと思います。メールも単なる誹謗中傷だけでなくて、要望とか意見も含んだような苦情とかメールも確かにございますので、それに対して市として責任を持って丁寧に対応するためには、その内容にもよるかと思いますが、やはり氏名等をお聞きする必要があるかと考えます。したがいまして、今後は市役所なんでも窓口におきましても、メールでの苦情、クレーム等、無記名のものにつきましては氏名等をお聞きするということを一応基本としながら、ケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。
◆関充夫 委員 一生懸命頑張って仕事をしていたのに、突然ある日、なんでも窓口のほうにこういうのが来たよとぽんと回されたりすると、ある意味自分としてはやってきたのになみたいに、職員の方の心の病の原因の一つになる可能性も高いのかななんて思っています。全てを記名式にというのは難しいかもしれませんが、やはり言ってきたのに対してできるだけ寄り添う形でお答えするわけですから、原則記名式にしていただきたいと思いますし、やっぱりきちんとした対応をするために、どういった質問なのかとか、ただ振り分けるでなくて、精査する意味でもそういったことが必要と思いますので、これからも対応よろしくお願いいたします。
◆杵渕俊久 委員 それでは私のほうからは、
危機管理防災本部に１点だけお願いしたいと思います。
毎年この時期になりますと熊の出没があちこちで目撃されているわけですが、私どもが小さいときはそうなかったんですが、やはりこれは雑木山といいますか、昔であれば20年、25年に１回はみんな刈ったりとったり、そしてまた新しい芽が出て実がなると、そういう繰り返しで来たんですけれども、どういうわけか最近では、山が荒れているせいもありますけれども、里山近くに熊が出没する回数がふえてきたということで、非常にこれからの時期は心配されるわけです。そこで、ことしの今までの目撃情報は、例年に比べどうなのか、まずお聞きします。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 今御質問にありました熊の出没の情報のことしに入ってからの状況についてお答えします。
私どものほうは通報は目撃と痕跡の大きく２種類の形態で把握しております。４月17日の栃尾地域からの通報が最初の１件目でございますが、昨日までで全部で46件ありました。それで、そのうち目撃自体は19件、痕跡が27件と、こういう状況でございます。昨年同期に比べまして、目撃についてはほぼ同数でございますが、痕跡のほうの件数が大幅に増加していて、全体で20件ぐらいの増加でございます。あと、地域別に見ますと栃尾地域が圧倒的に多くて、36件が栃尾地域でございます。
あと川口地域４件、山古志地域３件、小国地域２件、長岡地域１件と、こういう内訳でございます。
◆杵渕俊久 委員 それで、それに対して今までどのような対応をやってきたのか、また今後ふえるであろうと思われるわけですが、今後の対応についてお伺いいたします。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 現時点の私どもの熊対策の中心は、通報を受けた後の対策、対応作業というか、それを速やかに適切に行うと、これを中心として行っております。具体的には、土・日、曜日に関係なく、通報を受けた際に長岡地域では私どもの
危機管理防災本部、支所地域におきましては各支所の地域振興課のほうでまずは現場の確認を行います。現場の確認を行った上で、２つの大きな作業に取り組みます。１つは、現場に対して注意を促す看板の設置でございます。もう１つは、住民の方、あるいは警察、学校、関係者の方へ連絡を行って注意を呼びかけると、この大きな作業を速やかに行います。その上で、例えば発見現場が集落に近いようなケース、人への危険が高いと判断した場合につきましては、年度当初に猟友会と業務委託を締結しておりますので、それに基づいたパトロール、場合によってはわなを仕掛けたりというような捕獲の関係の作業に進むこともあります。わなの設置につきましては、今年度は１回だけ栃尾地域のほうでやっております。あと、それ以外の対策としましては、特に栃尾地域のほうでは春以降、支所地域の方へ注意を促すチラシの配布等で広報活動に努めております。
今後についてですけれども、これから秋の行楽シーズンを迎えますので、私どもとしましては10月の市政だより、あるいはながおか防災情報のホームページ上に実際通報を受けた箇所の地図を掲載するなどして全市的に注意を呼びかけていきたいと、このように考えております。
◆杵渕俊久 委員 しっかりと対応しているようなんで、安心しております。ただ、一つ私の心配の種といいますか、心配があるんですが、実際民家の近くに熊が来ることはあります。特にミツバチの巣がありますとそこから動かないと、そういうのも毎年聞こえてきます。そんなときに、やはり猟友会の方にお願いしてやるんでしょうけれども、わなを仕掛ける、あるいはまた駆除をお願いする。私どもがちょっと話を聞きますと、猟友会も各地域にはちゃんとあるんでしょうけれども、なかなか高齢化といいますかね、人数がだんだん減ってきているというのが実態なんだそうです。それで、今後全くなくなりはしないんでしょうけれども、その辺の減ったときはどうするぐらいのことは今からしっかりと考えておいてもいいんじゃないかなと、こんな気がするわけですけれども、この辺に関してはどのようにお考えですか。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 今委員からお話のあったとおり、実はこの春以降、私のほうも猟友会の役員の方とお会いする機会がありまして、猟友会の皆様にとっても会員の減少、あるいは高齢化というものは今後困るなというようなお話をいただいております。私どものほうとしましては、熊対策を行っていく上で今現在は猟友会からパートナーになっていただく中でやらざるを得ないと、こういう状況でございますので、私どもとしては一番大切なことは、委員がおっしゃるとおり、今後相手の猟友会の皆さんとお互いに知恵を出し合って、近い将来の姿というか将来像について意見交換をする中でどうやっていくかという部分を進めていきたいと思っております。
あと、形式的な部分でございますが、そこら辺の問題認識は新潟県のほうにもありまして、狩猟免許取得者の県の取り組みでございますが、例えば講習会なり免許試験の回数をふやすなどして、新潟県のほうでも近年そういう対策をとっておりまして、長岡市のホームページでもその旨の内容を掲載しております。今現状ではそのようなことで考えております。
◆杵渕俊久 委員 しっかりそのような対応をお願いいたしたいと思います。
次に、猿の件なんですが、猿と言われますと大したことないんじゃないかなと、こういうふうに思われる方がおられると思うんですが、例えば山の畑へ年寄りの女の人が、おばあちゃんが行くと全然怖がらないで逃げないんだそうです。そういうことも考えますと、例えば小さい幼稚園児だとか、あるいはまた通学の行き帰りのときの小さい子ども、あるいはまたお年寄りの女の人に対してはやっぱりちょっと危ないんじゃないかなという気もします。そこで、猿については実際今現在どのような状態になっておりますか、まずお聞きします。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 猿の件につきましては、ことしに入って４月20日に寺泊地域で最初の通報を受けております。昨日までで全体で５件受けております。寺泊地域で２件、栃尾地域で２件、あと和島地域で１件と、こういう５件になっております。ただし、熊と違いまして、今委員もおっしゃられたとおり、猿を見かけた際に通報まで来ていないケースというのは、特に栃尾地域では多いかと思いますので、実際にはもう少し、20頭とかグループ化されているんではないかと見受けられるというようなお話も東谷地区のほうではお聞きしております。熊対策と大きく違うのは、やる内容は一緒なんですけれども、今委員の御指摘のとおり、小学生、中学生、園児に対する危険という部分が熊とは違う意味であり得ることですので、そこの関係者への連絡は熊対策以上に注意を払っているところでございます。あとは、栃尾地域の例年多く発生する地区には、事前にいわゆる威嚇用、追い払い用のロケット花火を配付しております。これが猿対策の現時点での状況でございます。
◆杵渕俊久 委員 猿も本当に賢いですから、なかなか大変だと思いますけれども、しっかりまた対応していっていただきたいと思います。
◎森 市長 熊とか猿の話を私も現地の方からいろいろ伺ったときに、確かに昔から熊も猿もいるわけですから、昔からある課題かなというふうに思いがちなんですけれども、やっぱり最近山が荒れているとか、そういったことも加えて新しい課題と思うべきではないかというふうに思います。しかしながら、その対策といいましてもなかなか妙案がないのもまた一方ございまして、すぐにはよいお答えはできませんけれども、これまで長岡市もムクドリ対策がうまくいったことがございますし、またアオーレ長岡のカラス対策も非常にうまくいっております。そういうことから見て、すぐ妙案があるというわけではありませんが、これまでの体制を強化しながら、また新しい課題としての対策をもう考える時期に来ているのではないかという気がいたしますので、十分検討してまいりたいと思います。
◆松井一男 委員 では、長岡市の広報広聴について１点だけお伺いいたします。
長岡市では、月に１遍の市政だより、また支所だより、あるいは数年前に全面リニューアルしました公式ホームページ、あるいはそれぞれのチラシ等で市政に関する広報広聴が熱心に行われているのは大変高く評価したいと思います。ただ、私自身も市に関するいろんな情報を市の公式ホームページにアクセスしてデータを確認したり、各課のいろんな資料を見たりするんですが、大変盛りだくさんで、いわゆるてんこ盛り状態であるのはどなたも感じられることだと思います。
最近コンピューターネットワークを利用した情報交換及び交流の仕組みとして、ソーシャルネットワークサービスというものが注目されております。これは、スマートフォン、高機能携帯電話の普及に伴うこともあるんだと思いますが、代表的なものにツイッターであったり、フェイスブックであったり、ミクシィであったり、そういうものがあるわけですけれども、特にフェイスブックというツールは実名で情報発信をする、コンピューターネットワークでは非常に珍しいわけですが、匿名性はある程度犠牲にしながらも、情報の信頼性を高めるという特性があるようでございまして、企業や各自治体等でもそれに取り組んでいる事例が大変多くなっております。国内では佐賀県の武雄市が市の情報発信を全てフェイスブック経由にしているということで、総務委員会では委員長のお取り計らいで来月の行政視察で武雄市を訪れて調査をすることになっておるようで、大変期待しております。当市でも４月に土木部が「ながおかの道」というフェイスブックページ、これは個人の発信ではなくて、団体や企業が発信する場合の特別なサービスの形態の一つなんですが、「ながおかの道」というフェイスブックページが立ち上がっておりまして、その中では特に現在進んでいる長岡東西道路の橋りょうの進捗状況ですとか長岡の各地の道の現状、またいろんなその地域ならではの風景であったり、そういうものが時期折々に発信されておりまして、大変よくできておりますし、また市民の反応も大変よく、いい情報発信の手段だなと私は思っております。また、この下の３階にあります長岡市民協働センターでもフェイスブックページを活用していろんな情報発信をしていて、いい取り組みだなと思っておりますが、広報の担当部署としまして広報活動の観点から、この「ながおかの道」のフェイスブックページに対する評価、それからフェイスブックの活用について、今まで検討したことがあるのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
◎長谷川 広報課長 土木部のフェイスブックにつきましては、情報の更新頻度が高いこと、さらに写真のクオリティーも結構よくできていると思いますし、また気軽に見たいというふうに思わせるページ内容になっていると思っております。
それから、広報としてこのフェイスブックについて検討したことがあるかという御質問につきましては、今のところまだ検討していないというのが現状でございます。
◆松井一男 委員 現状はわかりました。特にフェイスブックの特性として、参加している方の反応が大変よくわかる、それから実名での参加、情報発信、反応ですので、ある程度責任を持ったやりとりができるということで、無責任な、いわゆる荒らしと言われるような世の中を騒がせるような発言がなかったりとか、そういうふうに非常に落ちついた情報交流ができるというのが評価されているそうでございます。行政の情報発信としては、大変利用価値が高いんではないかと思っておりますし、特に公式ホームページは大変いろんな情報がてんこ盛りになっている状況ですし、バナーといって特段見てほしいものを上のほうに目立つ色柄で表示をするのがホームページの常套手段でございますが、長岡市のホームページはバナーだらけだなというのは私も感じております。長岡市としては今政策観光あるいはシティプロモーションという政策を肝として進めておられますけれども、例えば日本一の長岡大花火大会、またその歴史であったり、いろんな歴史上の人物を輩出した長岡の人物情報など、政策目的に応じたフェイスブックの活用に取り組むべき時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、このことについてお考えがありましたら伺いたいと思います。
◎渡邉 政策企画課長 政策に応じたフェイスブックの活用についてでございます。特にお話のありましたシティプロモーション、これを今後さらに効果的に展開していくため、そのためには情報をリアルタイムで市民にいかに届けるか、そしてその反応をいかにスピーディーに施策や事業に反映させていくかといったことが今後重要になってくるのではないかなというふうに考えております。こうしたスピード感を確保するためには、更新が容易にできる、しかもコストがかからないといったメリットを持つフェイスブックの活用というものは非常に効果的であるかなというふうに思っております。
一方、セキュリティの問題とか、手間がかかるとか、そういった反対の課題もある程度ございますんで、こうした課題を含めて前向きに検討していきたいと思います。特に土木部の「ながおかの道」という先行事例がございますので、そこでの成果とか運営ノウハウ、こういったものを参考にしまして、フェイスブックをシティプロモーションの有効な情報発信のツールの一つとして今後前向きに検討していきたいと考えております。
◆松井一男 委員 前向きな答弁ありがとうございます。新潟県内の行政部局では、長岡市の土木部が間違いなく最初ですし、非常にいい成果を上げておると思います。新潟市の観光コンベンション協会のようなところがやっているようですが、まだちょっとうまくいっていないのかな。もう見ている人は見ておりますので、やっぱりいい評価を得たものを参考にして、あくまで道具でありますけれども、いろんな人に見ていただいて御評価をいただくことが政策観光やシティプロモーションの進展につながると思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
◆丸山勝総 委員 それでは、お願いをいたします。
自治体首長、市長の警備とアオーレ長岡の防犯体制についてお伺いをいたします。ことしの８月に大津市役所の教育長が若い男性にハンマーで襲われて、幸いにして若い主事が周りにいらっしゃって、取り押さえて、命に別状はなかったという事件がありました。当日午後に市教育委員会に対して教育長宅に爆弾を仕掛けるというような脅迫事件も発生をしております。過去には長崎市長も凶弾に倒れたという事件がありました。アオーレ長岡がここにできて半年がたって、非常ににぎわっておる。いろんな方がここを訪れる中で、市長も秘書と歩いておる姿を見て、それはそれで市民と目線を同じくして非常に結構なことなんですが、そういった事件があったからこそ、もう一度自治体の首長、市長の警備というのは見直すことが重要じゃないかなという観点から、今現在の市長の警備についてどのように行っておるのかお聞かせを願いたいと思います。
◎近藤 秘書課長 市長の警備、警護ということに関しまして、例えば特に秘書課に屈強な職員を集めるとか、あるいはＳＰとかの要人の警護のための専門職員を配置するとか、そういったことはしておりませんけれども、市長の公務に関しましては基本的に秘書が随行をしております。それで、行事、会議に市長が出席する場合には、事前にその次第ですとか、あるいは参集者等を大体把握しまして頭の中に入れておきますし、不特定多数がかなりいらっしゃるようなところに行くような場合には、特に気をつけて、なるべく市長の傍らにいるようにして、市長もそうですけれども、市民といいますか観衆の皆さんのほうにも気を配る、注視しているということをしております。
それから、市長の詳細の行動日程につきましては、当然職務上はいろいろと融通しますけれども、やたらめったら外に出すようなことは当然せずに厳重に管理をしております。
あと、市役所といいますかアオーレに来られて市長に会いたいという来客に関しましても、当然いきなりすぐに市長に会わせるということはしませんで、まずは秘書課のほうで対応させていただいてお話を伺った後に、場合によっては市長に面会をさせるということをしております。
◆丸山勝総 委員 日ごろからしっかりとやっておられるという説明を受けました。当然市長もそういったことは認識しながら行動しておられると思いますけれども、アオーレを契機に、例えば危険な場面がないか、公用車の使用はどうだとか、自宅前の環境はどうなっているとか、市民目線と同じというスタンスは当然よろしいんですけれども、そういったことも踏まえながらの活動をお願いしたいということと、もう１点は市長のみならず先ほど言った教育長、あるいは副市長、特別職、特に副市長の部屋は簡単に入れるような感じもいたしますし、二元代表制である長岡市の議長、これらももう一度そういった目線で確認するということが必要だと思っておりますので、引き続きそういった気持ちで対応をお願いしたいというふうに思っております。
◎森 市長 私は、13年間身の危険を感じたことは実際一度もございません。今でもこのアオーレ長岡に来るのも１人で歩いてきたりもしています。でも、それは最初の選挙からの、市民と一緒にいることが楽しいからであって、このごろ少し忙しくなって、なかなかできておりませんけれども、それが原点だなという気持ちがございます。それから、例えば丸山勝総委員のところの日越の運動会に行ったときに、本当に皆さん全部知っている人ですよね。不審者がいればすぐわかるような場所だと思います。ですから、基本はそういう市民を信じて同じ目線でいるというスタンスは崩したくないという気持ちがございます。その一方で、今秘書課長の答弁を聞きましたけれども、そのことで周りにいろいろ気配りをさせているとすれば、それはある意味では私のわがままという面もあるかもしれませんので、御指摘の点を踏まえて気をつけるようにしたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。
◆丸山勝総 委員 事件は、起きるわけないじゃなくて、起きるということも考えながら、市長、また御活動をよろしくお願いします。
先ほども申し上げましたが、アオーレ長岡ができて、私は想像以上に非常ににぎわっておりますし、誰もが簡単に気軽に来ることができる環境というのは、本当に完成してよかったなというふうに感じます。
ただ一方、誰でも来れるということはどんな方も、どんな思いの方も来るということ、それから防犯体制、不審者、そういったものもしっかりと対応しなきゃならんなということを私は感じております。例えば今議会でロールスクリーンがあいているときですけれども、スクリーン越しに異物を窓に吹きかける方だとか、議会に向かって威嚇をするような格好をする方がいただとか、それを警備の方がとめていたりする場面があったり、あと私が見たのは奇声を発する方がいたり、アルコールを飲んでいる、それはいいんですけれども、飲んでちょっと酔っぱらっている方、そういった方々も現にいらっしゃるというこの現状。一般市民の方も少なからず、ちょっと怖いなという声も私には聞こえております。ですから、そういった不審者等に対する対応も必要だなという思いがしております。今現在のアオーレ長岡における不審者の現状についてお伺いをいたします。
◎込山 用地管財課長 不審者の現状について、まずお答えいたします。オープン後６カ月がたとうとしておりますが、いわゆる不審者と言われる、傷害とか事件につながるような挙動不審な方は今のところ見かけることはございませんが、ただ深夜になりますと、酒に酔いましてナカドマに置いてある看板を蹴ったり、それからプランターを水盤に投げ込んだり、あとはナカドマで寝込む、トイレで寝込むと、そういった事例がございます。そのほか今委員から御指摘もありましたが、日中におきましてはちょっと酒が入りまして周囲の人に絡んだり、それから奇声を上げたり挑発するなど、周囲に迷惑をかける方もいらっしゃいます。このような事例につきましては注意をいたしまして、注意してもまたなお改善しない方は退場いただくというふうに、必要によっては警察と連携いたしまして強制的に退場していただいているのが現状でございます。
◆丸山勝総 委員 今の説明では迷惑行為があるということでございますし、私も先ほど申し上げたとおりでございます。このアオーレ長岡の防犯体制、今どのように行っているのかお伺いをしたいと思います。
◎込山 用地管財課長 防犯の関係でございますが、アオーレ長岡は長岡の中心地にございまして、24時間誰もが出入りできる開放型の構造、オープンスペースとなっております。そのため、防犯とか危機管理対策については極めて重要であるというふうに認識しております。そこで、建設に当たりましても、長岡地区の少年警察ボランティア連絡協議会などからいろいろな意見をお聞きしながら防犯対策を実施してきたところでございます。具体的には外構、建物の周辺は夜間も安全・安心な明るさを確保しておりますし、不審者の侵入対策といたしましては警戒対応する体制を構築しております。それから、先ほども申しました周囲への迷惑行為などがあった場合には、職員とか警備員が注意するとともに、注意に従わない場合は必要に応じて警察に通報する体制等をとっております。
それから、先ほど委員がおっしゃった本会議中の不審者等の対策でございますが、御存じのとおり議場のガラスに近寄れないようにプランターを設置しておりますし、警備員を配置しております。会議を妨害したり、妨害するような意思表示を行う場合には注意をする体制をとっているところでございます。
そうしたことで、今後とも市民が安全・安心、そして快適に利用いただけるよう、不審者はもちろんでございますが、迷惑行為なども毅然とした態度で対応していきますし、今後とも警察と連携をしながら防犯体制に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
◆丸山勝総 委員 今ほどの説明でしっかりと防犯体制、警備を行っているということは確認させてもらいましたし、安心をいたしました。私はこの質問でこのアオーレ長岡で何かあるから規制をすれとかお酒を飲むなとかということは申し上げるつもりはありませんし、やっぱり自由度があってこそ効果があると思いますので、より一層、逆に防犯という視点を強く持って、市民はナカドマ、アオーレに行けば楽しいこともあるし、いつでも安全だというような意識の向上を図っていただくようお願いをしたいなというふうに思っております。
先ほど関充夫委員からもありましたが、職員へのクレームだとかいうこともあると思いますし、ナカドマ、アオーレ長岡にはいろんな方がいらっしゃいます。誰が職員なのか、誰が一般の人なのか、私は名札を見れば職員とわかりますけれども、一般の方は何となくわからないし、逆に職員もこのアオーレを設置したということで防犯意識を向上させるということも必要だというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎込山 用地管財課長 職員の防犯という観点と思いますので、まず今現在の職員の防犯対策についてちょっと御説明させていただきたいと思います。１階の総合窓口付近に福祉等の相談室がございますが、そちらは相談者と職員の出入り口を別々にしております。そのほか、不審者等の侵入対策をするために各所にセキュリティ装置を設置してございます。それから、こういったハード面ではございませんけれども、オープン以来、来場者を案内するために職員とか警備員、それから業務委託等々の職員も積極的にお声がけをしております。こういったことも防犯対策の一つでありますし、非常に抑止効果の大きいものだというふうに認識しております。ただ、このように防犯対策をしておりますが、委員から御指摘のありましたように、職員の意識の向上というのも非常に大切だというふうに認識をしていますんで、今後例えば私どもの所管であります消防訓練時に意識啓発するなどございますので、具体的な方策につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆丸山勝総 委員 しっかりとそういった意識の向上をお願いしたいということと、最後になりますが、この質問はアオーレができたことを契機にして庁舎、市役所全体で安全対策を図ってもらいたいという意味も込めますし、２年ぐらい前に通学路の一斉点検を行って危険な場所を点検したのと同じように、アオーレ長岡の中でも危険な箇所がないのかあるのか、そういったこともしっかりとチェックをしていただくことと、使用する方の権利と義務、このバランスもしっかりとっていただくよう、このナカドマ、アオーレ長岡の使い方をよくし、安全で、そしてにぎわうアオーレ長岡であることを望みまして、質問を終わります。
◆藤井達徳 委員 それでは、よろしくお願いしたいと思います。
消防の関係のほうに伺いたいと思います。初めに、救急救命士の処置範囲拡大に伴います実証研究についてでございます。この10月から全国で39地域、本県では当市を含む５つの消防機関でこの実証研究が行われます。従来救急救命士が行う医療行為は、心肺停止例に限られていたわけでありますけれども、今回拡大される処置につきましては心肺停止を予防する、こういう観点から有効というふうに言われておりまして、救急救命士制度にとっても大きな前進であると、こういうふうに期待をされているわけでございます。当市では、既に８月からこの実証研究が始まっているというふうに伺っております。そこで、今回の実証研究が行われる背景と目的、その内容についてお聞かせをいただきたいということと、それから２番目の質問ですが、実証研究における実際の処置に当たっては所定の教育研修を受けた救急救命士が行うということになっておりますけれども、実際に行われました研修の実施状況についてもあわせて一緒にちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎佐藤 警防課長 この処置拡大に伴います実証研究につきましての背景でございますけれども、平成３年に救急救命士制度というものが創設されまして、20年を経過しております。この間、委員もおっしゃりましたように心肺が停止した人に対する器具を使用した気道確保だとか、あるいは強心剤の投与というもので救急救命処置が追加されてきておりまして、病院前救護という救急救命士の役割がますます重要になってきているというものが今回の背景にございます。目的といたしましては、処置がおくれれば症状が進行いたしまして重篤となるような傷病者に対しまして、一刻も早く処置をすることによりまして、さらなる救命率の向上と後遺症の軽減等を図ることを目的としたものでございます。当市を含めまして全国で129の消防本部が参加しておりまして、その検討される処置内容につきましては３つございます。１つ目といたしまして、低血糖で意識障害の可能性のある人に対しまして血糖測定を行いまして、低血糖であればブドウ糖液を投与するということと、２つ目といたしまして、ぜんそくの患者の方で吸入薬を処方されているという方がぜんそく発作を起こしたという場合につきましては、その吸入薬を使用すると、これが２つ目でございます。それから３つ目といたしまして、心臓が停止する危険性があるショック症状の人、これに対しまして点滴を行うということが３つ目でございます。
それから、この実証に伴っての救急救命士の研修でございますが、所定の教育プログラムというものがございます。当消防本部におきましては、長岡赤十字病院の救急指導医師の協力を得まして、６月上旬から７月中旬にわたりまして延べ18回の研修会を開催いたしまして、救急救命士60人が受講しまして認定をされております。その研修の内容でございますけれども、それぞれの病態や治療方法、それから器具の取り扱い等々の講義を受けたものでございます。
◆藤井達徳 委員 事前のそういった万全の研修準備もされながら今実証研究が当市で行われているというふうに理解をいたしました。
それで、今回の実証研究が終わりますと、その後検証が行われまして、全国展開に向けた検討が予定をされております。指定機関である当市での取り組みも大変重要な役割を担っているというふうに思っております。そこで、今回の実証研究に期待するところにつきまして当局の御見解を賜りたいと思います。
◎佐藤 警防課長 この実証研究に当たりましては、長岡市の医師会、それから基幹の３病院、日赤、中央、立川でございますけれども、これらの医療機関の協力を得て実施されております。実施が認可されたということになりますと、全国的にも当長岡市は医療環境がすばらしいものがあるという中で、さらなる医療環境の充実が図られますし、それから救命率の向上が期待をされるというところでございます。
◆藤井達徳 委員 続きまして、救急ワークステーションの導入についてお尋ねをしたいと思います。
初めに、救急隊員、それから救急救命士の皆さんは救命率の向上、それから技術等の習得のため、さまざまな訓練や研修を毎年実施されております。このうち特に医療機関での派遣研修につきまして、本市の実施状況と、もし課題などがございましたらお伺いをしたいと思います。
◎佐藤 警防課長 救急隊員の教育訓練でございますが、救急救命士につきましては救急救命士による救急業務の質を保証するという観点から、国におきまして救急救命士の再教育のプログラムというものが示されております。原則といたしまして２年間で128単位以上の再教育、これは項目によって単位数は違っておりますけれども、これを履修するということになってございます。これに基づきまして、救急救命士につきましては年１人当たり３日間の病院実習を行っておりますし、また医師から直接指導を受ける症例検討会あるいは医学研修などを毎月行っております。このように救急救命士は研修を行っておりますし、救急救命士以外につきましてもやはり検討会とか救命士と一緒に参加をいたしまして研修を行って資質の向上を図っているというところでございます。
課題につきましては、救急救命士の養成を行っておりますけれども、救急救命士の数が少ないということで、病院等の実習のために派遣をするというときには、その穴埋めの救急救命士の確保というものに苦慮しているというところが実態でございます。
◆藤井達徳 委員 わかりました。それで、最近の搬送件数の増加傾向ですとか、先ほど質問させていただきました救急救命士の処置範囲の拡大、こういった救急隊員、あるいは救命士の担う役割が大きくなる中で、救急体制の強化ということが求められているというふうに考えております。このような中で、救急隊員を救急車ごと医療機関に派遣をしまして、医師の指導のもと、救急医療に関する最新の知識あるいは技術の研修を受けるとともに、医師も現場に出動いたしまして処置ができる、いわゆる救急ワークステーション、こういった取り組みがございます。ことしの４月からこの取り組みを始めました神奈川県の横須賀市の例をちょっと御紹介させていただきたいと思いますが、同市では救急救命士を含む全救急隊員が102名おりまして、救命士と隊員合わせて３名と救急車１台を１日１隊といたしまして、通常業務に支障がないよう工夫しながら、市内３カ所の医療機関に派遣をして研修を受けております。また、救急車の出動の際には、可能な限り医師も同乗いたしまして現場へ出ます。こうした取り組みを通しまして、消防側では教育拠点の確立とともに、消防と医療機関との顔の見える関係が構築できて、中身の濃い充実した研修が実現していると、こういった効果を上げております。また一方、病院側も搬送されるのを待っていては助からない事例はたくさんあって、医師も積極的に現場に出る必要があると。それを可能にしたのがこのワークステーションだと、こういうことで医療機関側のメリットも挙げられております。ただいま一例を紹介させていただきましたけれども、このように消防と医療機関の連携によりまして救急体制の強化につながるとして注目をされ、本県も含め、全国で導入が進んでおります。この救急ワークステーションの導入につきまして、本市でも検討してはどうかというふうに考えますけれども、当局の御見解を賜りたいと思います。
◎羽賀 消防長 今ほどの委員の御指摘でございますが、私も救急隊員の質の維持向上を図るということは、病院実習、それから症例研究による教育訓練は重要なことと認識をいたしておるところであります。その上で教育訓練を行う救急ワークステーション方式による研修体制は有意義なものと、こう思っております。しかしながら、今ほど警防課長からもるるお答えをいたしましたように、委員御承知のとおり、今長岡市におきましては３総合病院との連携が極めて円滑に進められていることをはじめ、全国的に見ましても恵まれた医療環境にあるものと、こう思っております。また、今ほどお話がございましたが、導入に当たってはいろいろな課題も多いのではないかなと、こんなふうに考えております。したがいまして、救急ワークステーション方式の導入につきましては、今後の検討にさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
◆藤井達徳 委員 当局の現段階でのお考えは理解をいたしました。それで、導入に当たって課題も多々あるということで今消防長のほうからお話があったわけですけれども、医療機関側の協力でありますとか、あるいは消防側の人員体制の問題、こういったことがその課題の中に入ってくるのかなと思うわけですけれども、当市の場合、今お話もございましたが、３つの救急医療機関があるわけであります。その中で、現在病院研修なんかも制度として行っていらっしゃるというふうに思うんですが、こういったものをよりステップアップしていくという意味からも、課題は認識をしておりますけれども、何とか知恵を絞っていただきまして、例えば先ほどのお話の中で再教育、救命士が１人当たり年３回やっているということでお話がございましたけど、そのうちの１回をこういった救急ワークステーション方式で取り組んでみるとか、１つのモデルケースというのはありますけれども、その型にとらわれるんではなくて、より救命率を上げるための実りある研修ということが目的なわけですので、そういった知恵も絞っていただきながら、何とかこの実現に向けて今後とも努力をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
これまで２次救命処置に関連して質問させていただいておりましたが、最後に一般市民が行う１次救命処置に関連しまして質問させていただきたいと思います。心肺停止など一刻を争う急患が発生した場合、救急車の到着までの間、心肺蘇生、あるいはＡＥＤによります１次救命処置が救命率に大きくかかわってまいります。いざという場合に適切な処置ができるよう、心肺蘇生法などを日ごろから学ぶ応急手当て講習というものが大切というふうに思います。そこで、この応急手当て講習の最近の受講状況につきまして、全体の傾向と、それから小・中学生の子どもたちの受講状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎佐藤 警防課長 年度ではありませんで、資料的には平成23年という形になりますけれども、それの数字について申し上げたいと思います。講習会にもいろいろ種類はございまして、８時間以上の上級救命講習につきましては35名、それから３時間から４時間の普通救命講習が4,208名、それから３時間未満の一般講習が１万721名ということで、合計１万4,964名の方が受講されているということでございます。この人数につきましては、例年毎年このぐらいの人数で推移しているというところでございます。それから、中学生につきましては、平成23年におきましては882名の方が受講されておりますし、小学生につきましては受講ゼロということでございます。
◆藤井達徳 委員 受講状況につきまして、ただいま全体の傾向と、それから小・中学生の状況を伺いました。小学生につきましては、受講ゼロということであったわけですが、実は最近の動向といたしまして、小学校の高学年以上を対象に心肺停止患者を蘇生させるのに有効な胸骨圧迫とＡＥＤの使い方を学ぶ動きが全国各地に広がってきているということでございます。そのきっかけとなったのが、昨年８月に消防庁がガイドラインの見直しを踏まえて、胸骨圧迫の方法とＡＥＤの使い方に絞って学ぶ救命入門コースを新たに設けたということにあるというふうに言われております。これによりまして、一般的な普通救命講習は180分、３時間以上を必要とするということでございますけれども、半分の90分で受けられるようになります。したがいまして、例えば学校の授業でいいますと２こま分で、取り組みやすいというのが増加の要因というふうに言われております。しかも、小学校５年生を対象といたしました胸骨圧迫を学んで１年後も確実にできるかというふうな調査をした結果、９割の児童が確実にできるというふうに答えたと、こういう調査結果も出ておりまして、子どもたちというのは知識とか技術の吸収力がありまして、大人は数カ月もすると忘れてしまうことが多いわけですけれども、子どものうちに学んだことはなかなか忘れないといったことがあるかと思います。その意味で、小学校高学年を対象にした研修というのは大変意義が大きいというふうに思います。それから、仕事などで多忙な一般市民の受講機会の拡大といった点からも、救命入門コースの本市への導入というのは必要になってくるのかなというふうに私自身考えております。そこで、この応急手当て講習におきます救命入門コースの本市への導入ということと、それから小学校高学年以上を対象にいたしました子どもたちへの積極的な研修の導入につきまして当局の御見解を賜りたいと思います。
◎佐藤 警防課長 委員の御説明のとおり、救命入門コースにつきましては大変有効だというふうに私ども認識をしております。先ほどるる説明がございましたけれども、小・中学生ばかりではなくて、一般人に対しても時間の限られた人の受講の促進という意味でも大変有効だと思っておりますので、ぜひ検討してまいりたいというふうに思っておりますし、小・中学生につきましては、教育委員会とも協議をさせていただいた中で検討してまいりたいというふうに思っております。
◆藤井達徳 委員 大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。昨年の東日本大震災発災以降、命の尊さ、生きるということの大切さといいますか尊さということが見直されてきておりまして、それに携わる救急の役割、また一般市民のこういった講習の重要性というのもますます高まってくるのかなというふうに考えております。私自身も８月に一般救命講習を受けさせていただきまして、改めて大切さを実感したところでありますけれども、今１次救命救急処置、あるいは２次ということで質問させていただきましたけれども、ぜひ検討していただきまして、前に進むような形で御検討をお願いして、質問を終わります。
◆笠井則雄 委員 幾つか質問させていただきたいと思います。
初めに、柿川の水害対策についてであります。私は、昨年の７・３０水害の後でありますので、９月の議会の一般質問、あるいは総務委員会でこの問題を取り上げさせていただきました。そのポイントは、柿川放水路の早期着工であり、柿川の増水の情報伝達の体制整備、そしてその伝達の方法の確立、あるいは動産など市民の財産が失われたわけでありますが、その財産確保の対応策などを求めたところであります。最後に、山崎副市長からは「今後何らかの仕組みをつくるべきと思う。これからの検討材料であり、きちんと対応していきたい」との答弁をいただいたところであります。これらを受けまして、６月下旬に柿川水害対策の説明会が行われたと聞いております。この１年間の皆さんの成果、あるいは実践を具体的に関係住民にお示しになったのではないかと思いますが、このポイントをまずお聞かせ願いたいと思います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 今御質問の６月下旬ということでの柿川水害対策説明会についてでございますけれども、具体的には６月21日夜７時から柿川周辺の65町内会を対象に、実際は52町内会の役員の方から出席いただきまして開催しております。その席上で、昨年度の浸水被害の状況を捉えて、住民の方がお困りになって、私どもはハード面の整備が整うまでどのようなことができるかという観点で、大きく３つ、４つのお願いを住民の方々に御説明するとともに、情報を伝達しました。その１つは、まずは水位情報について、私どものほうから市のホームページ等を使いながら掲載していきますので、個人によってパソコンの環境は違いますが、十分注意していただきたいと。あとは、個人の資産である自動車の関係でかなり被害が出ましたので、まちなか・中心部であるわけですから、やはり逃げたくても退避する場所がないというような声も上がっておりましたので、近くの公共施設の駐車場に緊急時にはとめていただいて構いませんと、そういうような周知をさせていただきました。あわせて、昨年度は急に水が上がったものですから、やはり事前の準備が必要だろうということで、土木部等と協議をいたしまして、事前の土のう袋等の配付を希望町内に対しては行いますというような取り組みをさせていただきまして、従来どおり私どものほうで水位の状況を確認しながら町内会の皆様に連絡するというのを前提に、各個人の方がいろんな情報手段から情報を、先ほど言ったようなホームページとか、そういう部分で情報を得てくださいと、そういうようなお願いもさせていただきました。以上が概要でございます。
◆笠井則雄 委員 やや１年かかったんですけど、本当に皆さんからきめ細かな対応をしていただいたというふうに今聞いて思いました。私もネットでその状況を勉強させてもらっておりましたが、既に19日ごろでしょうか、私もこの日朝この場所にいたわけでありますが、どんどん水が押し寄せて知り合いのおうちに入ってくるという状況で、追廻橋の付近でありますが、水位表示板、そして防災カメラがもうセットされておりますので、リアルタイムでいつでも見れるという状況になって、本当によくやっていただいたなというふうに思っております。ただ、全ての皆さんがホームページを見れるということでもないわけでありますから、この柿川の水位表示板や防災カメラの設置、これらを含めて市民の安全・安心を確保する立場で、もう少し具体的な活用方法、あるいは周知の方法などありましたらお知らせ願いたいと思います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 いろんな手段でということですが、今言われたとおり、例えば水位表示板につきましては、何か起きたときには私どもの職員が現地に出向いて監視するような状況で今取り組んでおります。防災カメラは、委員のおっしゃるとおり映像を今流し始めましたが、今後については活用したいと考えています。それ以外の手段をどう組み合わせていくかという部分でございますけれども、もちろん町内会に対する直接の電話による情報の伝達、それといろんな環境の方がおられますので、先ほど言いましたけれどもホームページ、それ以外として緊急告知ＦＭラジオ、あるいはエリアメールにつきましては昨年度まではＮＴＴドコモだけでしたけれども、この５月以降ａｕ、ソフトバンクでもサービスを開始しておりますので、そういうエリアメール、あるいは緊急速報メールというような、いろいろなものを使って一人でも多くの方がその情報を得られる、あるいはより緊急性を増してきたときにその緊急の情報についてお伝えすることができるように努力していきたいと、そういうふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 柿川放水路の工事も着々とその方向性に向かって進んでいることも十分承知をしていますが、秋、春に雨でその工事が完成するまでにどういう状況が起こるか、異常気象でありますから、わかりません。ぜひとも今のいろんな組み合わせを市民にきっちりと伝えておいていただいて対応していただけるように重ねてお願いして、次の質問に入ります。
原発関係で幾つか質問させてもらいたいと思います。１つは、福島からの避難者の状況についてお伺いします。その１つは、東日本大震災から１年６カ月経過をいたしました。新潟県及び長岡市への避難者の現在の状況はどうか、まずお聞きをしたいと思います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 ９月14日現在でございますけれども、新潟県内で6,243人の方が避難されております。長岡市におきましては481人という状況でございます。
◆笠井則雄 委員 ずっと新潟日報の記事なども見ておりますと、長岡で大体500人前後ということになっているんだろうと思います。皆さんのいろんな御努力で川崎に集える場所もセッティングしていただいていることは十分承知をしておりますが、現在における避難者の皆さんの要望をどのように把握し、また長岡市としてはＮＰＯの皆さんなどと一緒にどのような対応をしておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 長岡市におきます避難者の方への対応でございますけれども、私どもは月１回文書を配付するというような形で情報提供を行っております。その際、特に高齢者の方の世帯を中心に月２回に分けて見守る体制での巡回という形で、単なる郵送ではなくて職員がみずからお渡しする形での体制をとっております。その中で聞こえてくる避難者の方からの声なんですけれども、こちらで避難されている状況の中では、いわゆる住宅の問題、借り上げの期間の問題ですね、それが当初２年から１年延びまして今３年という形になっておりますけれども、その先の見えてこない部分。あるいは地元のほうの部分でいうと戻れるのか戻れないのか、そこら辺の情報が入ってこないというようなところから、何年か先の御自身の生活に対する不安というのを一番大きい声として私どもは把握しております。それと、ふだんの長岡市内における避難生活におきましては、ボランティアの方を中心とするいわゆる交流施設での交流が定期的に行われておりますので、そこは非常に活用されているということで、料理をつくって昼食をとられて、それで談話をしてというようなことを毎週やられているというような活動が進められております。
◆笠井則雄 委員 月１回の文書配付など、丁寧な対応をしていただいていることもわかりました。南相馬市の人たちを中心に南部体育館、あるいは北部体育館にちょうど１年半前ぐらいに来られたわけでありますが、そういうところで皆さんの御要望を聞いているとき、いろんな話もありました。その後も長岡の地域で500名ぐらいの方が常に生活をされているわけでありますから、これからもぜひとも後押しをお願いしたいと思います。
そういう方の中で、東日本大震災の避難者に対する高速道路の無料化がこの９月30日に打ち切られる。自分としては福島へ帰るわけでありますが、往復の高速道路が１万円少し、そしてガソリンも高くなっておりますが、燃料代等々、無料化が外れると大変だなという御心配もされました。そこで、県のいろんな対応もあるやに聞いておりますが、まず無料化を継続してほしいという、長岡に避難されている皆さんの声についてどのように現実把握されておるのか、また今後の関係機関の対応はどうか、お尋ねしたいと思います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 私どものほうの先ほど言った見守る活動等の中からは、今の高速道路の取り扱いについての声は出てきておりません。高速道路の無料の措置についての取り扱いについては、国土交通省のほうの発表では来年の25年１月15日まで、今と同様の形での延長ということで発表されておりますので、避難者の方をはじめ、支援者の方は国土交通省のホームページの中身を、該当するインターチェンジ、必要な書類等が掲載されておりますので、御確認いただければと思います。
◆笠井則雄 委員 来年の１月15日まで延長するということで、関係者の人はとりあえずほっとしたと思いますが、先ほど避難者の皆さんからいつ戻れるかわからないという御心配も寄せられているということがありました。長期にわたる可能性もありますから、ぜひとも関係機関にさらなる延長も呼びかけていただければありがたいと思います。
消防関係について、幾つか質問させてもらいたいと思います。１つは、消防団の活動のあり方を論議する有識者の会議の最終報告書が出たともマスコミで報道されているところであります。このポイントについて、お聞かせ願いたいと思います。
◎貝沼 総務課長 御質問の消防団活動のあり方検討会につきましては、消防審議会の議論を踏まえた中で、昨年11月に有識者により検討が始まりました。３月に中間報告、それから今委員が言われたとおり、８月末に最終報告という形の中で消防庁長官に報告書が提出されております。主な内容といたしまして、１つ目といたしましては、この大震災における教訓、それから消防団員の安全確保対策についてでございます。今回の震災におきまして、254名の消防団員が亡くなりました。その被害の要因を調べること、その実態の公表でございます。それから、津波災害時の消防団員の安全確保対策についてでございます。２つ目といたしましては、消防団員の無線機等装備の充実、それから教育訓練の充実でございます。それからもう１点、消防団が地域を越えた中での広域応援についての検討でございます。それから３つ目といたしましては、減少傾向にあります消防団員の確保対策ということの中で、若者が入りやすい消防団環境の整備ということが提言されておりまして、その１つといたしましては、処遇改善という意味の中でこのたびのような長期間災害出動した消防団員の手当の充実、それからもう１点、手当、年報酬等を消防団員に直接支給するという点でございます。それから、もう１点でございますけれども、サラリーマン化が進む消防団員に対して、消防団員が入っている事業所に対して行政等から消防団活動の理解を求める働きかけをしろというような内容でございます。
◆笠井則雄 委員 幾つかのポイントの一つに消防団員の長期出動手当、あるいは報酬を団員に直接支給する処遇改善などが盛り込まれたと今お聞きしました。これは最終報告書でありますが、今後これを受けて国、あるいは都道府県、市のもろもろの段取りが必要だろうというふうに個人的には思っておりますが、その財政措置も含めて今後の対応はどうなるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎貝沼 総務課長 消防団の年報酬、手当につきましては、各市町村条例で定めておりまして、それぞれ金額が違っております。長岡市の消防団員の年報酬、出動手当等につきましては、全国平均から比べれば若干低い数字になっておりますけれども、新潟県では大体中ぐらいの位置ということで理解しております。それから、今後の対応ということなんですけれども、委員おっしゃったとおり、これから国の財政措置を見ながら、それから近隣市町村の動向などを十分吟味した中で、長岡市だけがおくれるということのないように対処していきたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 この議会の論議の中でもいろんな話が出てくるわけでありますが、８月下旬に内閣府が南海トラフの巨大地震による被害想定を公表したという話も出ました。最大死者が32万3,000人という、私らが今感ずることをはるかに超えているような、そういう数値も政府のほうから出ているわけです。そこで、私は昨年の12月議会総務委員会で救急出動件数や東日本大震災の派遣職員数を質問させていただきました。そのとき総務課長のほうから救急出動件数の増加や、東日本大震災の派遣職員数は248件、延べ932人の派遣であったという話もありました。これらを考えますと、長岡管内の業務量の増加、あるいは地震が活動期に入っていると言われていますので、日本全国どこで大きな災害が起きるかわからない。その場合も、今まで私らが経験したことがないような状況を政府も認めているわけであります。市民や被災地の生命と財産を守る最前線で活躍する消防職員の体制整備は、焦眉の課題と思うところであります。現在平成25年度の職員採用の真っただ中というふうに思いますが、消防職員増員に向けた体制強化、どのように図られるつもりかお聞きをしたいと思います。
◎羽賀 消防長 今ほど委員からお話がありましたように、消防職員の定数は今現在充足をいたしておりませんが、今ほど御指摘の大規模災害の対応につきましては、常備消防の体制はもちろんのこと、消防団の皆さんと今後ともさらに連携体制を密にしながら、災害時の防御活動を行い、被害を最小限に食いとめてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今ほどの委員の御指摘は大変大事なことと受けとめておりますので、今後とも消防体制の運営に十分努力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆笠井則雄 委員 まとめたいと思います。私は23年12月議会総務委員会で消防職員の整備指針、すなわち消防に必要な人員に対する水準はどうかということで国が発表しているわけでありますが、この質問もさせてもらいました。このとき皆さんからお示ししていただいた全国平均は75.9％、県平均が66.7％で、長岡市は55％台ということが示されました。先ほど藤井達徳委員からも救急救命士の活躍、あるいは皆さんの御答弁もあったわけでありますが、職員定数は消防職員で330と聞いているところであります。現勢は325人であります。少なくとも東日本大震災の対応、あるいはこの間論議したもろもろのことを考えますと、私は330人の定数にしっかりと近づける、このことが大変重要ではないかというふうに思うところでございます。先ほども話をしましたように、現在職員採用の真っただ中であります。来年４月１日には少なくとも330人が確保されること、このことが市民の財産や命を守ることに直結すると確信をしているところでありますが、市長も副市長もおられますが、御決意をお聞かせ願いたいと思います。
◎山崎 副市長 災害に強い安全・安心なまちづくり、これは私は笠井委員と全く方向は同じだというふうに思っております。消防関係の施策の充実、これは当然大きな核となっておると思っております。政策を進めるときに幾つかの指標というものがあるというふうに私は過去に先輩から教えられてまいりました。１つは例えば全国ベースの指標、それからもう１つは地域における実態、その辺を勘案しながら、あれもこれもできればいいんですが、優先順位をつけながら着実にきちんとしたまちづくりを進めていかなければならないということです。消防関係ともいろいろお話ししながら、人員の問題、それから例えばことしから始めましたが、寺泊の老朽化した消防庁舎、これは災害のときに本当に大拠点となるわけですので、この辺もきちんとやっていきたいなというふうに思っています。
なお、職員採用につきましては、現在正規職員というのは長岡市全体で約2,600人弱のはずでございますが、この辺の全体の動向を勘案しながら、きちんと対応していきたいなというふうに思っております。
◆笠井則雄 委員 今副市長から全国ベースというのも一つの指標と先輩からお聞きになったということでありますから、先ほど言った数値もありますから、ぜひとも御努力を続けていただければ幸いだと思います。よろしくお願いいたします。
◆関貴志 委員 私もまず１点目、防災関係でお聞きをいたします。
今ほど笠井委員からも話が出ましたけれども、柿川の水害に対する防災体制ということでお聞きをいたします。お話もありましたとおり、昨年の新潟・福島豪雨を受けて本年度からハード、ソフトの対策をとっていただいております。大変感謝しているところであります。ことしの６月に関係の町内に対して説明会を開催されて、私も出席させていただいてお聞きをしたところなんですけれども、その後９月６日に、新しい防災体制が構築された後に結構な降雨が、大雨がございました。私もいつもながら、また朝だったもんですから、自分の近場を何カ所か回らせていただいて、当然去年の水害があってのことしですから、柿川は大丈夫かということで地域の方も心配されたし、私も心配だったもんですから、道路の冠水の状況を見た後で柿川を見に行きました。その時点で随分水位が上がってきておりまして、これは２年連続でまたあふれてくるなんていうことになったら大変だなと思っていたんですけれども、雨は上がってきたし、とりあえず道路の冠水は水が引いてきたということで、私もちょっとその日いろいろと予定があったもんですから、一旦その現場から離れていったんです。しかしながら、水位のほうはずっと気になっていまして、今回新たな体制の中で柿川情報というものを、先ほども話が出ていましたけれども、ネットから見れるような状況にしていただいたもんですから、私も携帯からこの情報を見ながら移動していたわけなんですが、少し気になったのが一番最初に９時に水位情報を出していただいて、この時点で柿川橋の水位が堤防天端まであと0.75メートル、１メートルを切ったということで情報を載せていただいて、次が10時00分にまた載せていただいて、９時00分、10時00分と来ていたものですから、私の勝手な解釈だったのかもわかりませんが、次は11時00分で載るだろうと思いまして、11時過ぎに何度もアクセスして見たんですけど、なかなか載らないということで、現場にいればすっと見に行けたんですけど、
危機管理防災本部のほうに電話させてもらって、どうですかと問い合わせたら、水位は低下傾向ですということで、非常に胸をなでおろしたということがありました。
そこで、お聞きしたいんですけれども、新しいソフト、ハード含めて体制をつくっていただいて、その後初めてのかなりの降雨量だったのがこの９月だったと私は思っているんですが、そのときに、幸い緊急情報を流すというところまでいかなかったので、よかったんですが、その前段ぐらいのところまではおそらく内部的にはいろんな動きで対応していただいたんであろうと思うので、今年度に入って構築をされた柿川周辺の防災体制というものがどの程度しっかりと機能したのか。それから、やってみて課題等々があったのであれば、私はちょっと今申し上げたところが１点気づいたところだったんですけれども、内部としての検証がされているんであれば、少しその辺を御披露願いたいと思います。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 委員のほうの９月のというのは、９月６日の日だと思いますけれども、この日初めて柿川周辺の部分も注視する中で体制を組んでおります。それで、春から積み上げてきた中で、１つはやはりながおか防災情報の関係としてホームページに掲載していくというところでは効果があったとは思うんですけれども、掲載時間につきましては、今御指摘のとおり11時現在の部分については、現地に職員が行って状況を確認して、水位が下がっているという部分はもちろん確認した上で行っておりましたけれども、掲載時間が著しくおくれたというところは私どももその後の検証の中で認識しております。それと、春からの対策として、私ども柿川周辺、いわゆる交通渋滞等も含めて、密集地でございますので、春から長岡警察のほうと十分な協議をしてきておりまして、去年のような状況になる前から警察のほうとしてもいち早く現場のほうに駆けつけていただきたいと、そういうような調整を繰り返しやってきておりましたので、今回は警察のほうの現場の到着もかなり早かったというふうに私ども思っております。あわせて、警察のほうの実行する前の段階ですけれども、私ども
危機管理防災本部との連携体制を春から構築しておりますので、警察としての実行するかどうかの手前の情報についても私ども
危機管理防災本部のほうに入ってきております。あとは、従来どおり土木部、消防等の市役所内での連携を図る中で、特に柿川の周辺地域の水の出方とか、そういうものを警報前後から収束するまでの間、注視させていただきましたけれども、ホームページの掲載時刻、あるいは全部の作業というところで私どものほうの本部内の事務の整理を今後もやっていきたいというような検証の結果でございます。
◆関貴志 委員 非常にいい体制をつくっていただいて、柿川情報というものがすぐに拾えるというのは地元の住民にとって大変安心につながる取り組みだと思って高く評価させていただいていますので、また今後も、スタートしたばかりなので、改善を重ねていただいて、よりシステムをバージョンアップしていっていただきたいなというふうに思います。
それからもう１点なんですが、これはちょっと柿川ということでもないんですが、先ほど私も申し上げたし、今
中村危機管理防災本部特命主幹からも少し触れられたんですけれども、当日道路冠水が起きると、いつもある程度の降水があると同じ状況になるもんですから、地元の方は道路管理課との協議の中で緊急時には地元のほうの判断で道路を一時通行どめにできるということで仕組みをつくっていただいて、やらせてもらっています。ですので、雨が降って道路に水が上がり始めるとぱっと出ていくというのが地元の方の習慣になっているようなところがあるわけなんですが、今回地元住民の方がいい意味で非常にびっくりされていたのが、先ほど触れられたように、警察の到着がびっくりするぐらい早かったという声は、本当に皆さん口をそろえておっしゃっておりますので、まさに今まで御努力いただいた形を一つ出していただいたのかなと思っているところです。
そこで、今はたまたま道路の管理の話ですけど、それにこだわるわけではないんですが、今ほど前段でお話ししたように、内部でのいろんな取り組み、これも改善をこれからどんどん重ねていっていただきたいのと、それから今回の警察との連携のように外部のいろんな機関との連携なんかもぜひとっていっていただきたいと思いますので、これは要望させていただきますけれども、今後またひとつよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、財政の問題でお伺いをしたいと思います。さきの国会で特例公債法が成立をしないままに閉会をされました。それに伴って予算の執行抑制ということが始められたわけであります。今のところ、国民生活に直接影響を及ぼすようなものにはなるべく手をつけないでという形で始まっているわけですけれども、１つ目の質問として、地方交付税の交付がおくれるという事態になっているわけですけれども、この件に関して長岡市での影響というものはどのようなものであったのか、まずお聞きをします。
◎野口 財政課長 普通交付税の９月分の交付に当たりまして、道府県分へは予定額の３分の１しか交付されませんでしたけれども、市町村分につきましては予定額どおり交付されまして、本市へは約64億円交付されました。ただし、９月４日に交付の予定であったものが９月10日に交付になったということで、交付日がおくれましたけれども、本市におきましてはこのことによります資金繰りの面での影響はございませんでした。
◆関貴志 委員 とりあえず安心したところですけれども、次にこの予算の執行抑制の中に、地方交付税だけでなくてその他のいろんな項目も入っているわけですけれども、それらの影響というのは今現在どのような状況でございましょうか。
◎野口 財政課長 去る９月７日に閣議決定されました国の予算の執行抑制方針によりますと、地方公共団体向けの支出においては、いわゆる裁量的補助金については新たな交付決定は行わず、交付決定済みのものでも可能な限り執行を留保するとしております。今の時点では、執行抑制がなされる具体的なものが見えておりませんので、今後国の動きを注視し、情報収集する中で、本市に影響があるかどうか見きわめていきたいと考えております。
◆関貴志 委員 今のところまだ不透明な部分があるという御答弁だったと思いますが、この特例公債法案については、また次回開かれる国会で、こういう状況ですから、与野党で協議をされて成立をするのだろうなと。常識的に考えればおそらく早い時期に成立をするんだろうし、してほしいというふうに考えているわけですけれども、昨今の政治状況を見るとまだ不確定要素もあって、この法案成立というものが確実だと思える状況にないのも事実じゃないかなと思っているわけです。そこで、万が一といいますか、この特例公債法案が今後速やかに成立しないということも予想できないわけでもないんですが、そうした場合に、今のところはこの長岡市の市民生活に大きな影響は出ていないと思うんですけれども、今後この法案の成立がおくれていくということになったとき、どのような状況を予想されているのか、その場合どういうような対策等々を考えていられるのか、お伺いしたいと思います。
◎野口 財政課長 本市の財務規則の中で、「歳出予算のうち特定財源を充てて行う事業は、当該特定財源の収入が確定し、又は確実に見込まれなければ予算を執行してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない」と定めております。特例公債法案の成立がおくれることに伴います国の予算の執行抑制によりまして、本市において市民生活に大きな影響を及ぼすような事業があるようであれば、法案の成立いかんにかかわらず、そのような事業については予定どおり執行しなければならないのではないかと考えております。なお、国は予算の執行抑制に当たりまして、国民生活や経済活動への影響を極力生じさせないようにするとしていることからしましても、法案の成立が長引くようなことはないのではないかと考えておりますが、万一そのようなことが起こり得るような場合は、全国市長会を通じまして法案の早期成立について強く要望してまいりたいと思っております。
◆関貴志 委員 私も法案不成立、長引くということはないだろうと思ってはいるんですけれども、これは全く100％とはちょっと言えない状況だと思いますので、念頭に入れながら今後また努力いただきたいと思います。
そして、最後になるんですが、今回の執行抑制に当たって、識者の方々の中からはこういうような財政リスクといいますか事態というものを契機にして、例えば行政のスリム化や財政の健全化ということにより一層今後取り組んでいかなければならないのではないかと指摘する声も出ているわけでありまして、私もそのとおりだなと思っております。そこで、最後にお聞きするんですけれども、この特例公債法案についてはおそらく近々ある程度解決する見込みだろうと私も思ってはおりますけれども、しかし例えば日本の国の財政状況というのは非常に危機的状況であると多年にわたって言われておるところでありまして、この執行抑制とは違う形でのいろんなリスクというものも抱えている状況だと思います。したがって、今後長岡市の財政運営においても国の財政リスクというものを織り込みながら運営をしていく必要があると思っているわけですが、財政課のほうの今後の方針といいますか、お考えをお聞きしたいと思います。
◎野口 財政課長 国の財政につきましては、歳入に占めます赤字国債の割合ですとか国債の残高を見ると、非常に厳しい状況にあるということで、委員と同じ認識を以前から持っております。そのような中で、これまで本市は適切な財政運営を行いまして、従来から健全財政を堅持しております。数字で一例を挙げますと、財政調整基金の残高としましては平成23年度末時点で約128億円ございますが、これは特例市の中でトップクラスでございます。また、起債を発行する際の判定指標となります実質公債費比率という指標がございますけれども、それは平成23年度は15.0ということで、起債を発行する上で制約を受ける水準を十分下回っております。今後国の財政は今のままですとさらに厳しさを増すのではないかと危惧しておりますけれども、本市としては今後も必要な施策にしっかりと取り組んだ中で、引き続き健全財政の堅持に努めてまいる所存であります。それからまた、当然のことですけれども、財政運営に当たりましては今後ともさらなる事務事業の効率化や優先度を考慮いたしました事業の取捨選択、こういうことが大事であると考えております。そして、それらのことが財政的なリスク管理であると考えております。
◆関貴志 委員 最後に一言言って終わります。
今おっしゃった形でまた今後より気を引き締めた中で財政運営をお願いしたいと思いますし、またこれは所管外なんで、答弁は要らないんですけれども、財政的な運営だけでなくて、例えば私が今まで訴えてきたような地域の中でもっとお金を回していく地域内の経済循環ですとか地消地産の取り組み等々を含めて、いわゆる国家財政が危機的になったときに自治体の財政運営だけでなくて、おそらく経済だとか市民生活ということに大きな影響が及ぶわけです。そのときに少しでも長岡市民の生活に影響を少なくするような、いわゆる地域の自立度を高めておくということでまた取り組んでいただきたいと思いますが、ここは答弁は必要ないので、要望申し上げまして終わりたいと思います。
午前11時56分休憩
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午後１時開議
◆五井文雄 委員 それでは、私のほうからやまこし復興交流館、仮称でございますが、この整備についてお尋ねをいたします。
来月の23日で、あの忌まわしかった中越大震災から８周年を迎えることになりました。御承知のとおり、昨年の10月に災害メモリアル施設として大手通りに長岡震災アーカイブセンターきおくみらいがオープンいたしました。また、川口には川口きずな館が、小千谷市にはおぢや震災ミュージアムそなえ館が整備をされたところであります。そして、多くの人々がこれらの施設を訪れているところでございます。残るは、やまこし復興交流館だけとなったわけでありますが、最近新聞やテレビにおいて山古志会館内に整備される予定と報道がされたわけでございます。今日までのいろいろな流れの中であったわけでございますが、この山古志会館を利用してというのは私は大変いいところに落ちついたなというふうに思っておるところでございます。通年のことを考えれば、駐車場、冬期間の道の確保等々を考えたり、また訪れる人が訪れやすいという部分ではいいところではないかなというふうに思っておるところでございます。ただ、既存施設であり、今までもいろんな部分で使っていたところでありますので、そこを使うということであれば、いろいろな調整方、今日までいろいろ御苦労があったのではないかなというふうに思っておるところでございますが、ぜひその方向で今の場所で進めていっていただきたいということでございますが、やまこし復興交流館の整備に対するこれまでの経過と現状についてまずお聞きをさせていただきます。
◎田辺 地域振興戦略部特命主幹 災害メモリアル施設の整備につきましては、長岡市と小千谷市、そして旧川口町の２市１町で策定いたしました災害メモリアル拠点整備基本構想、この構想の実現を図るために社団法人中越防災安全推進機構が新潟県中越大震災復興基金を活用して整備をするということにいたしまして、昨年の12月に長岡震災アーカイブセンターをはじめとします３施設３公園が完成したところでございます。そして、やまこし復興交流館についてでございますが、平成22年に中越防災安全推進機構が山古志地域の住民の方、そして有識者などで構成されます展示運営委員会を組織いたしました。そちらの方でことしの７月に第７回目の委員会が開催されたんですけれども、その委員会におきまして山古志地域内外の住民が交流しやすい利便性、持続可能な地域を目指す拠点性、そして除雪費などの維持管理費の軽減といったところから総合的に判断されました結果、既存施設であります山古志会館内に整備をすることが望ましいという意見に集約をされまして、整備方針が決定されたというところでございます。
◆五井文雄 委員 これまでの経過は、今お聞きしたわけでございますが、先ほど申し上げましたように大変いいところに落ちついたなというふうに考えているところでございます。これからさらに施設の内容、それから中身については検討されるというふうに思われますが、従来の展示という部分から、交流館でもございますので、展示だけするんじゃなくて県内外の皆様方、そしてまた地域の皆様方が交流を深める場として整備をしていっていただきたいなと思っております。特に地域の住民と密接に連携し、山古志地域全体の情報を発信する交流館であってほしいなというふうに思っているところでありますが、施設の内容や活用方法についてどのような検討がなされているのか、今段階で結構でございますんで、お聞かせをいただきたいと思っております。
◎佐藤 地域振興戦略部長 それでは、施設の内容と活用方法でございますが、中越大震災の経験と教訓を後世に伝える展示館としての機能は当然でございますけれども、委員御指摘のとおり、中越大震災で甚大な被害を受けながら復興をなし遂げた山古志の情報を広く発信するということとともに、地域内外の皆さんとの交流の拠点として活用していくということが非常に重要なことではないかというふうに思っております。さらに、持続可能な中山間地再生のモデルケースとして、またこれから山古志を担う若い皆さんが主体となって地域経営を進める活動拠点となるように現在検討が進められております。市といたしましても、これら地域の皆さんの思いがしっかりとこの施設に反映されますように、今後とも中越防災安全推進機構をはじめ、県や関係部局と連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆五井文雄 委員 わかりました。現段階では、まだ具体的な内容まではこれからの検討ということでございますので、ぜひともいい施設になるように御努力いただきたいと思っております。これは、やまこし復興交流館が地域の拠点となる施設になるように、ぜひ頑張って整備していただきたいと思っておりますし、またここを訪れた方がもう一歩このエリア内に踏み込んで木篭の水没した集落等をごらんになって震災の大変さというのを体験していただきたいし、また集落で運営している郷見庵だとか、そういうのを見たり、また多菜田のお母さんたちが御飯をつくったり、そうしたものも体験をしながら、そしてもっと広くやるならばスキーを体験したり、山古志の闘牛を見学するとかという拠点として広がりを持つような、そういう取り組みをやっていただきたいことを要望するところでございます。やまこし復興交流館は、私が言うまでもなく、中越メモリアル回廊の目玉でもあるわけでございまして、私も一日も早くオープンすることを望んでいるところでございますし、また東日本の震災復興にも役立ってもらいたいと思っておりますので、一日も早いオープンを期待するところであります。来年の10月23日になりますと９周年を迎えるわけでありますが、そこも一つの節目かと思いますが、それよりも前に整備ができたらオープンをしていただきたいとお願いをいたすところでございますが、いかがでございましょうか。
◎佐藤 地域振興戦略部長 委員の要望もしっかりと踏まえさせていただきながら、早急に整備ができますようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆佐藤伸広 委員 きょうは熊、猿というところから柿川に至るものまで、危機管理に関する質問が集中をしております。私も災害発生前における警戒態勢ということでまた
危機管理防災本部のほうに御質問させていただきたいと思っております。危機がまさに迫っている状況についてお聞きをしたいわけですけれども、ここは災害が起こる初動の態勢が図られるという段階の直前に当たります。御案内のとおり、私の地元は去年大変災害が多かったんですけれども、その後災害の被害に遭われた方々のお話なんかを聞きますと、ほとんどのケースが初動にかかわる部分について不満があったかなかったかということで評価がきっぱりと分かれます。ですんで、返す返すも立ち上がり、初動というものは大事なんだなということを去年１年認識をさせていただいたわけです。年度がかわりまして、24年度になりましたが、災害対応しなきゃいけない大きなものというのは、幸いこの間なかったような気がしているんですけれども、私が強く思うことなんですが、市民の安全・安心につながるには、先ほど申し上げましたが、危機管理を担当する
危機管理防災本部の災害発生前における危険接近時の準備と申しますか、いわゆる警戒態勢がしっかりとなされていることがやはり一番重要だと考えています。そこで、
危機管理防災本部として、今年度で結構ですが、警戒態勢をとった状況を教えてください。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 この４月、今年度に入りまして、いわゆる全庁的な動きではなく、私どもの
危機管理防災本部で警戒態勢をとった状況についてお答えいたします。
まず、時間的に少し余裕が出てきて想定できる気象警報関係につきましては、皆様のほうでも御存じの４月３日の暴風関係から始まりまして、昨日まで８回出ております。それと、同じく４月の上旬ですが、北朝鮮の未確認飛翔体の関係、そこにつきましては10日から13日にかけて警戒態勢をとっております。あと、委員の皆様のほうはあまり記憶には残らないと思いますけれども、今年度震度３以上の地震ですが、６月26日に与板、中之島地域で１回震度３というものが計測されております。あわせて、警報は出ませんでしたけれども、５月のゴールデンウイーク中に一時的に栖吉川の水位が上昇したというところがありましたので、その日の深夜からという部分で10回程度私どもの
危機管理防災本部でいわゆる警報が出る前の段階から
金子危機管理監と私のほうの判断で内部の警戒態勢をとっております。
◆佐藤伸広 委員 目に見えないところでいろいろと警戒態勢をこなしていかれるということは、それはひとしく訓練でもありますんで、そういったものを積み重ねてしっかり経験を蓄積していっていただきたいと思うわけでありますが、災害対応としての動きじゃないわけですよね、その状況というのは。しっかりやってもらいたいんですけれども、基本的なことを聞きますが、
危機管理防災本部の初動の動きというものに連動して動く職員がおられますが、
危機管理防災本部の人員体制を教えてください。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 危機管理防災本部の人員体制でございますけれども、
金子危機管理監以下正規職員で12名でございます。あと、防災を専門とする嘱託職員が２名、あと部内の事務補助として臨時職員が２名と、こういう状況でございます。
◆佐藤伸広 委員 今のスタッフ、人員につきましての過不足について、認識はどうですか。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 私どもの
危機管理防災本部としましては、災害対応になれば全庁的な他部局の職員を含めて体制をとっていきますので、前段の私どもの本部内の警戒態勢という部分で捉えた場合については、現人員数でしっかりやることがまず大切だというふうに考えております。一つ大きい理由としましては、私どもの職員、所属職員ですが、若い職員も半分程度おりますので、特に業務スキルのほうにつきましては当然年々伸びていくわけでございますし、知力のほうというよりは、やっぱり気力のほうで士気を低下させないようにやっていくというところで、今の現行スタッフでやっていきたいというふうに考えております。
◆佐藤伸広 委員 謎かけのような質問をいたしまして、恐縮だったんですけれども、28万市民の生命、安全・安心、そして財産の保全というものに必要な判断を行って、それを伝達するというセクションでございます。気構えという話がありましたけれども、与えられたセクションの人数でしっかりやるという気持ちを持って、果断のないリーダーシップを発揮していただくということでなければ、そういったセクションというのは回らないと思います。そういった御認識をしっかり持たれているようなので、安心をいたしました。
そこで、冒頭申し上げましたが、災害発生前における危険接近時の準備と申しますか、
危機管理防災本部での警戒態勢をとる必要があるかどうかの判断につきまして、つまりそれがその後の災害につながることを想定した早い動きが重要になると考えているわけです。何度も申し上げますけれども、
危機管理防災本部におけますそのあたりの判断を行うための準備となる情報収集の方法や内容について教えていただけますか。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 私どものほうの
危機管理防災本部で常時情報を得ている大きな分野として５つ考えております。１つ目は、局地的な気象情報ということで、気象情報の関係。あとは、雨量観測による雨量の関係。３つ目が、先ほども言いましたけれども、震度、いわゆる地震に対する震度観測からくる震度の問題。それと４つ目として、国あるいは県、市役所内部でいえば消防、土木部、関係機関から来る報告あるいは連絡。それと最後に、少し違うかもしれませんが、市民の方も含めた通報ということで、大きく５つの情報を常時得るように努めております。その中で、危機管理体制をとるかどうか。特に気象関係の情報は動きがある程度想定できるという部分もありますし、アオーレ長岡に移転させていただいた際に設備関係、いわゆる執務環境のほうが安心して私どもが業務をこなせる状況に今なっておりますので、そういう面ではありがたく思っております。最終的には、危機管理監と私のほうの判断でその情報を踏まえて判断をしていくということでやらせていただいております。
◆佐藤伸広 委員 御答弁だと、アオーレに移転をしてそういった体制は充実したということなのかなというふうに今聞いていて感じました。さまざまな方法で情報収集しておられるという姿もわかりました。そういった活動なんですけれども、24時間常に行われるということでなければいけないと思うわけなんです。役所の弱点というのは何かなと思うんですけれども、やっぱり休日や夜間というものですね。これは変な話なんですが、私自宅でこの間真夜中に水道管が破裂しまして、支所に電話したんですけれども、なかなか対応方うまくいかないようなことがありました。日をまたいで近くの職員から来ていただきまして、親切に御対応いただきましたんで事なきを得ましたけれども、夜間とか休日前というときに警戒態勢に移行しなければならないというような状況が発生した場合というのは、やはり役所の弱点でもあるところを露呈するような危機的な局面でもあるのかなと思っております。
危機管理防災本部の職員数というのを先ほど聞きましたけれども、夜間や土曜日、日曜日などは勤務していないですよね。ですから、そこで先ほど申し上げました不安についてしっかり対応はできているのかなという点でございますけれども、例えば消防は24時間動いているわけなんで、ここもしっかり対応はできることでなければいけないと思っています。そこで、
危機管理防災本部の夜間、休日における警戒態勢について、内容を教えていただけますでしょうか。
◎中村
危機管理防災本部特命主幹兼
原子力安全対策室特命主幹 夜間、休日に関係する部分でございますけれども、まず１つは、先ほど常時得ている情報をもって毎日夕方の時点で翌朝までの間、金曜日の夕方につきましては翌週の月曜日の朝までの間、そこら辺特に気象については十分注意をしながら想定し、必要な場合については職員を少し執務室のほうに残して監視体制をとります。あわせて、重要な情報を多種多様集めているわけですけれども、私ども係長職以上は公用携帯を所持しております。常時日中入ってくる情報が委託関係とか、いろんな関係の中で私どもの執務室に入ってきますけれども、それを公用携帯へ転送なり、あるいは直接なりということで情報を得る体制をとっております。一部のシステムでそういう機能ができない場合につきましては、消防のほうと連携をとりまして、消防のほうは24時間体制をとっておりますので、そちらから連絡が入るような体制を今とっております。あわせて、そういう情報が夜間、休日においても即時に私どものほうに入ってきますので、常日ごろの体制として重要視しているのは、その情報を
金子危機管理監のほうに常に集約すると。そういう中で市長、副市長に必要に応じて危機管理監のほうから報告は行っていると思いますけれども、危機管理監と私のところのラインを夜も休日も崩さない、そういう体制を心がけております。
◆佐藤伸広 委員 バックアップ体制も含めた土・日の対応ということで、想定がしっかりされているようなんで、安心をいたしましたけれども、中越地震というのは土曜日でしたよね。私はよく覚えています。災害が発生をしたその後の48時間ぐらいでしょうかね、当時は川口町でありましたけれども、ほとんど無政府状態のような状況でありまして、全電源が喪失をして連絡手段もままならない、道路が寸断されていて車の交通もままならないという状況でありましたので、無理はないということなのかなとも思うんですが、そういう状況であったということに当時は非常に危機感を覚えた住民の一人でありました。去年の水害なんですけれども、やはり対応につきまして初動にいろいろ地域の方から御不満があったようで、それが市長に対する質問状みたいな形であらわれてしまったのかなという手落ちにつきまして、私も反省をしているところであります。そういったもろもろの経験から感じているところなんですけれども、災害対応の原点である自助、共助、公助という考え方ですね。この間私の地元は災害に大変遭ってまいりましたので、こうなったらこうだというのは住民の皆さんがしっかりお持ちなんですよ。冒頭
中村危機管理防災本部特命主幹もそうおっしゃっていましたけれども、地域から上がってくる情報が大事だというお話をされていました。地域で上がってくる情報をもとに危機管理がなされるということをしっかりこの先の課題として考えていっていただかなければ、なかなかこの辺の初動の体制というのはまたうまくいかないのかなという問題意識を持っておりますので、ここは質問にいたしません。要望だけにしますけれども、これからしっかり御検討いただきたいと思います。
あと、来月の10月14日ですか、川口地域で大規模な震災対応訓練が実施されます。先ほど申し上げましたとおり、川口地域の地域住民というのは本当に災害のプロのような感触で、自助、共助についてそれぞれ御見識の大変高い地域でございます。そういった地域性というものもしっかり踏まえていただきまして、実りある訓練が実施されることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○丸山広司 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第107号 長岡市防災会議条例及び長岡市災害対策本部条例の一部改正について
○丸山広司 委員長 議案第107号を議題といたします。
〇
金子危機管理監兼
原子力安全対策室長 〔議案書及び資料にて説明〕
○丸山広司 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山広司 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山広司 委員長 議案第107号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山広司 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第113号 長岡市火災予防条例の一部改正について
○丸山広司 委員長 議案第113号を議題といたします。
〇羽賀消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○丸山広司 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山広司 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山広司 委員長 議案第113号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山広司 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第100号 平成24年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第３条 地方債の補正
○丸山広司 委員長 議案第100号を議題といたします。
〇森山議会事務局長、大滝総務部長、阿部財務部長、
金子危機管理監兼
原子力安全対策室長 〔予算書・説明書にて説明〕
○丸山広司 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆関貴志 委員 20ページの議会費であります。今ほど説明があったわけでありますけれども、２点ほどお伺いをいたします。
１つは、議会費の補正というものは過去にもあったやに記憶していますけれども、今回でいえば調査研究経費ということで、いわゆる政策的な性格を持つ費用で、これまでに補正というものは行われたことがあるのかどうか、まずお聞きいたします。
◎森山 議会事務局長 議会費の補正予算につきましては、御指摘のとおりこれまで人事院勧告に伴う人件費措置、合併による引き継ぎ予算の措置といった事例はあります。ただ、今回のようないわゆる政策的な補正予算は初めてとなります。
◆関貴志 委員 続いて、議会活性化特別委員会で今検討が続いているということは承知しているわけですけれども、当議会の議会運営委員会において毎年視察をこれも多年にわたって行ってきていると思うんです。その視察項目の中には、議会活性化という項目も入った中での視察も行われてきたと思うんですが、こういった蓄積された過去の調査の結果というものも大いに生かしていかなければならないと思っているんですけれども、この辺の対応はどのようになっておりますでしょうか。
◎森山 議会事務局長 委員御指摘のとおり、これまで議会運営委員会で行政視察を行っておりまして、これによって得られた資産は十分活用していくべきものと考えております。通常の議会運営はもちろん、この議会活性化特別委員会におきましてもこの蓄積を踏まえまして活発な議論が今なされているというふうに考えております。一方、地方自治法の改正、議会の権能を高める改正も行われましたし、議会を取り巻く環境は大きく変化している中で、全国の市議会では特色のある活性化の取り組みが行われております。議会活性化特別委員会の委員が問題意識と使命感を持ってこうした先進地にじかに赴きまして、そこで質疑、意見交換を行い、共通認識を形成し、理解を深めるということは、これからの議論の進展に大きな意義があるものと思っております。今回提案しています視察を通じまして、こうした議会活性化の議論の精度が高まり、今後の活性化に向けた動きが一層加速するものと考えております。
◆関貴志 委員 今ほど御答弁いただいて、今後の臨む姿勢というところはよくわかりました。これは、先ほど冒頭に説明があったように、今年度の当初予算編成の時点では見込めなかった経費でありますし、この議会活性化というのは、昨今の地方議会のあり方においては喫緊の課題であることはもう間違いないわけでありますので、ぜひ有意義な、充実した成果を出していただきますようにお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。
○丸山広司 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山広司 委員長 議案第100号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山広司 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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４ 請願第２号 福島原発事故の検証と地域住民の合意なしに柏崎刈羽原発の再稼働を認めないよう求めることに関する請願
○丸山広司 委員長 請願第２号を議題といたします。
〇大平美惠子議員 〔文書表にて説明〕
○丸山広司 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆松井一男 委員 請願の説明をいただきました。かいつまんで申しますと、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働には、１つ目として福島第一原発事故の検証とその安全対策、２つ目として影響を受ける地域住民の合意が必要であるという眼目かと思います。１つ目については、あれだけの過酷事故でございますし、もっともなことと思います。しかしながら、２つ目の影響を受ける地域住民の合意という趣旨でございますが、御存じのように、福島第一原発事故によって過酷事故の際の影響範囲というのは物すごく広範囲に及ぶことが判明したわけですけれども、どの範囲をお考えなのか、紹介議員、もしわかりましたら御説明ください。
◆大平美惠子 議員 今松井委員がおっしゃったように、今回の福島原発事故で判明したのは、一たび原発で事故が起きた場合、その影響はこれまで想定されていた範囲をはるかに超えまして、本当に市町村の垣根も越えて深刻な被害が出るということが今回はっきりした点であります。その点で、長岡市は柏崎刈羽原発から大きな影響を受ける30キロ圏内ということで、請願者が長岡市民でありまして、この請願の提出先も長岡市議会であります。この場合、影響を受ける地域住民の定義でございますが、長岡市民を指しているという意図でございます。
◆松井一男 委員 次に、合意という言葉がございましたが、これは何を指すわけでございましょうか。住民合意の図り方というのは、さまざまな形態があるわけですけれども、紹介議員はどのように御理解されて御説明されたのかお伺いします。
◆大平美惠子 議員 るる説明があったように、全容解明と対策と地域住民の合意というものは、この３点は再稼働に長岡市がゴーサインを出すとすれば、そこに至る条件であり、これは一連のものであります。合意に至る過程として捉えております。ですので、事故原因の解明があり、これは技術的に、それから専門的に、客観的になされなければなりません。また、その原因がはっきりした段階で対策がとられるわけですけれども、これもしっかりした専門的な技術が必要だと思います。ただ、その次にこの対策がとられて初めて住民の安全・安心が確保されるという点で、専門的な見地の方が高度な技術で手当てをしたとしても、そこで居住し、暮らしを営む住民がそのとられた対策に対して理解し、また信頼感を持つということは、これは必須の条件だと思います。当然安心にはつながらないような対策であっては、住民は安心して生活ができないわけでありますので、徹底した情報公開と住民の立場に立った説明、安心と信頼感の醸成というものが必要ですので、この３つの点は一連のもの、合意に至る過程として捉えております。
住民の合意ですけれども、この合意という点については確かになかなか難しい点があると思います。市長も本会議場で再稼働の要件として、一般質問に対して２点挙げて答弁をされておりました。１つは、国が専門的、技術的な見地からこれを確認するという安全、それからもう１つは立地住民、市、それから周辺住民が抱くことのできる安心という、この２つの点を挙げておられましたが、私はこの２点というのは全く車の両輪であり、これは請願の趣旨と一致するものと思っております。合意ということは、住民が安全・安心を持つということであります。では具体的にどうか、手続論はどうかということになりますけれども、間接民主主義が正常に機能する形であれば、住民の代表であるこの市議会という機関が安全・安心を判断することで合意が成り立つものと思います。それが合意という解釈でございます。
◆松井一男 委員 後段を聞きたかっただけなんで、御高説は賜りましたけれども、確かに合意の形成のやり方は具体的にどのようなものかということについては、今紹介議員がおっしゃったようにいろんな手続があるかと思います。今は質問ですんで、見解を言うのはいかがなものかと自分でも思うんですが、おっしゃるんであれば、それはやっぱり安心、理解というのが適切な言葉で、何か合意というのはそぐわないような印象を私は持っておりますが、請願の要旨の説明については今の説明で内容としては理解いたしました。
◆関充夫 委員 それでは、私も今松井委員のほうからお話があった合意という点でちょっと質問したかった部分もあったんで、そこは省略させていただきますが、最初の部分で福島第一原発の事故原因の全容解明と対策、それも１つの条件だというふうにここには挙がっているわけなんですが、例えば今問題にしているのは柏崎刈羽原発のことが言われている中で、例えば柏崎刈羽原発と福島第一原発というのは構造も違う中で、その事故原因の全容解明と対策がとれれば、柏崎刈羽原発はそれでオーケーなのかと、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
◆大平美惠子 議員 このような過酷事故が起きたということは、初めてのことでございますし、これまでは安全神話の中で進められてきた政策でした。しかし、今回このような深刻な事故が起きたことで、この起きた事故の原因、全容は一体どういうものであったのかということをしっかり検証するということは、私は柏崎刈羽原発の再稼働にも通ずる問題だと思っております。それは、構造上どうかとか、それから同じ東電が経営しているとかという問題以上に、この原発の持っている構造的な欠陥、それから自然災害とのかかわりについて解明される点であると思っております。
◆関充夫 委員 市のほうでも既存の原発の安全の確立については毅然とした対応をとるというようなことをおっしゃっています。また、それに対してさらには総合的な将来のエネルギー政策の立案等も必要になってくるんじゃないかというような見解も述べられているわけです。それに対して、考え方の相違はあるんで、１点目の質問は結構ですけど、もう１つ、先ほど松井委員が言われた合意に対しての考え方のところで私は追加質問で１点だけ質問させていただきたいのは、国民的な議論が必要だということが言われていたりすることはわかるんですが、絶対反対とか絶対賛成という中で、合意はできるもんなんでしょうか。本当に極論にある人たちがどういったら合意できるかだとか、そういった中でよい結論というのは果たして本当に出せるとお思いですか。
◆大平美惠子 議員 補正予算のときも瓦れきの受け入れ決議で住民の理解、合意をどうとるかということが大きな問題になっております。説明を尽くしてもなかなかそれを理解していただけない、または最初から放射能というものに対する不安があって、もう本当にゼロでなければ嫌だという方ももちろんあるわけです。そういう点でなかなか合意形成は難しいという点もありますけれども、先ほど申したように、住民の代表である機関、市議会が住民の意向を対話なり意向調査なり、いろんな手だてを使って、皆さんがとられた対策に対して安心感、信頼感を持っているかということを私たちはやっぱり図らなければいけないのではないかと思います。その上で、市議会の判断が合意になる場合もあるでしょうし、また市議会の判断と住民の合意の度合いが大きくずれるということであれば、それはまた次の手続、いわゆる直接民主主義というようなものの手続もシステム的にはきちんと用意してあるわけですから、そういうことがとられることももちろん視野に入れた上で、あくまでもある合意点に達するように議論を尽くすということだと思います。
◆関充夫 委員 今ほど合意というところでいろいろと議論が交わされておりました。そこで、ちょっと紹介議員にお伺いしたいんですけれども、私自身は先般産業市民委員会で採決された附帯決議の中にも市民の理解を得るということが載っていて、理解と合意というのは言葉は違うわけですけれども、じゃあ市民の理解とは何ぞやと言われると、例えば市民が理解したのかというテストでもして、その用紙を持ってきて採点して点数をつけるというわけにもいかないと思うんです。私自身は、この理解とか合意とか住民のとかということになったときというのは、やはり一般的、常識的な理解をせざるを得ないんじゃないかというふうに考えているわけです。今いろいろと御説明なさったのを聞いておりましたけれども、この辺の観点というのはちょっと触れられていなかったように感じるんですが、この請願を読み込むに当たってはこのような理解も必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◆大平美惠子 議員 今関貴志委員がおっしゃったように、住民の理解が進むために、それこそ本当にこれといった秘策はないのかもしれませんが、やはり事故原因が究明されてしっかり対策がとられることによって住民、住んでいる人たちは安心感、信頼感をそれをとった政治に対して抱くわけです。そういう数字とかなんとかということよりも、お互いの信頼関係、公正な情報公開というものに対してやっぱり信頼感を持つし、理解もしていくというふうに思っておりますので、今のお話のように理解を進めていくという点は非常に大事な点であるし、また私たち議員にも課せられた使命であると思っております。
◆藤井盛光 議員 １点お伺いしたいと思います。
今ほど松井委員、それから関充夫委員、関貴志委員から御質問がありましたので、それ以外の点についてお伺いしたと思います。本請願の福島原発のような事故を絶対に繰り返さないための事故原因の全容解明と対策がこの原発再稼働の条件であるということには同意できるわけですけれども、この請願者の所属先は、原発ゼロ長岡市民ネットというようになっているわけでございますね。原発の慎重な運営を求めるということと原発の縮小、根絶というのは全く別の価値観であるわけでございますので、もし本請願が長岡市で採択されたというときに、この請願採択がすなわち、例えばある団体において活動、広報宣伝の中で長岡市はこういった請願を採択したと、だからそれを我々の一里塚というか、土台として原発ゼロ運動を進めていこう、脱原発を進めていこうというような運動と関連づけられるということがあるのかないのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
◆大平美惠子 議員 私もこの請願者の方々とお会いし、いろいろな考え方についてディスカッションをさせていただきました。それで、この市民団体の団体名ですけれども、原発ゼロ長岡市民ネットというふうになっているけれどもというお話もさせていただきましたが、この団体の結成された趣旨は、原発ゼロ社会を目指していきたいという、そういう今すぐなくすとかということではなくて、将来的になくしていく、そして原発がゼロになった社会を私たちはどう構築していけばいいのかということに対していろんな課題や問題を考え、解決していきたいということで活動しておられる団体であります。なので、原発ゼロとここに書いてある市民団体名、これは長期的な目的を持った団体だと思いますけれども、今回の請願はよく読んでいただくとわかるように、再稼働を認めるに当たっての原因解明と、それから対策、そして住民への理解というものをきっちり押さえて、長岡市はそのことをしっかり国と県に要望してくださいという旨の請願であります。
○丸山広司 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆松井一男 委員 請願第２号について、市民クラブの意見を申し上げます。私どもは、この請願に対しては願意不適当と考え、不採択であります。
電気事業法に基づく定期検査終了後の原子力発電所の再稼働については、速やかに法令に基づく措置がとられるべきと考えておりますが、一昨日原子力規制委員会が発足したばかりでもあり、今後の国民的議論に期待しております。
本請願では、柏崎刈羽原子力発電所においても大地震や津波が起きる可能性があるのだから、福島第一原発事故の原因究明とそれに応じた対策を施さないことには、同様の過酷事故が起きる危険性があるとしております。しかし、安全確保については専門的な知見と法令に基づく国による規制、判断が第一であると考えます。このような事柄については、その利害、特質や短期的、長期的な影響を総合的に判断すべきであり、単純な可否判断を問うことはなじまないものと考えております。
以上のことから、本請願は不採択とすべきものであります。
◆関貴志 委員 請願第２号に対して、これは採択すべきという立場で私の意見を申し上げます。
今後の原子力政策、原発の再稼働というのは、目前の一つの大きな課題ですけれども、これを考えるときにまず念頭に置かなくてはならないことは、過酷事故である福島第一原発の昨年の事故というのは現在よりもはるかに悲惨な状況になっていた可能性があったということだと思います。今の時点でも十分に大変な状況なわけですけれども、しかし一歩間違えばさらに悲惨な状態も十分に想定ができていた。つまり、一歩間違えばこれは非常に大きな被害をこうむる、そういったものであるということをやはり一つ念頭にまず置いておかなくてはならないと思います。
そして、安全神話をつくり上げて進めてきた日本の原子力政策でありますけれども、福島第一原発の過酷事故により、根底からその反省と見直しが今求められていると思います。しかし、今日までの政府内外の動きを見ると、原発再稼働の判断に関して、例えば先日発足した原子力規制委員会に任せておけば心配ないと思えるような状況には現在は至っていないと考えます。そして、安全神話をつくり上げた側の責任はもちろんのこと、ある意味では多くの国民が安全神話を信じてしまった結果として原子力村の暴走を許してしまった責任も問われているのであって、今後の国民は原子力政策や政治に無関心であってはならないし、無関心ではいられないという状況であろうと捉えています。
したがって、福島原発事故の検証と地域住民の合意なしに柏崎刈羽原発の再稼働を認めないよう求める本請願の内容は、妥当なものと判断いたしますので、採択すべきであります。
◆笠井則雄 委員 請願第２号に賛成の立場で私ども日本共産党議員団の意見を述べさせていただきたいと思います。
紹介議員からも話がありましたように、この署名は１万242筆の賛同署名が一緒に提出された極めて重い請願であると思っておるところであります。福島原発事故は、御存じのように国の考えている、いわゆる重点地域を大きく越えて放射能がばらまかれたわけであります。そこで、国は原発対策の重点地域を見直し、すなわち今まで８キロから10キロであったわけでありますが、これを30キロに広げたということであります。すなわち、長岡市はすっぽり国の新たな対策重点地域に入ったという、ここをまずしっかりお互いに認めることが必要だというふうに思っているところであります。こういうことを考えますと、今までの原発の新潟県における対応は８キロから10キロということで、新潟県と柏崎市、刈羽村、この首長と議会が対応するということであったわけであります。しかし、福島原発の惨状を見る中で私たちが考えなければいけないのは、ここに長岡市長や長岡市議会がいわゆるフリーハンド、すなわちきちんとした対応ができない格好でいいのかということが問われているのではないかと思いますし、また暑い中、署名を集めていただいた皆さんの声ではないかというふうに思っているところであります。そういうことで、少し私の意見をこの後は読ませていただきたいと思います。
地震と津波によって引き起こされた福島原発事故は、原発の恐ろしさを深刻な形で示しております。日本は世界有数の地震・津波国であり、柏崎刈羽原発も大地震と大津波に見舞われる危険性がないとは言い切れません。福島原発のような事故を絶対に繰り返してはならないと思います。そのためにも停止中の柏崎刈羽原発は、少なくとも福島原発の事故原因の全容解明と対策並びに柏崎刈羽原発の影響を受ける地域住民の合意なしに再稼働させることは容認できません。７月には、政府の事故調査・検証委員会の報告書がまとまりました。政府事故調は最終報告で東電の体質について、これは私が言うんではないですよ。政府の機関が言うわけであります。事故原因を徹底的に解明して再発防止に役立てようとする姿勢が十分とは言いがたいと厳しく東電を批判しているところであります。柏崎刈羽原発の事業者は、政府事故調から厳しく批判されている東電であります。心配は尽きません。柏崎刈羽原発から10キロから30キロ圏内にある長岡市は、28万人の人口を擁し、一旦過酷事故が起きれば農業、漁業、林業、観光など住民が受ける被害ははかり知れません。
私どもは９月１日、福島県飯舘村を訪れました。住民6,000人、牛3,000頭の姿は全くありません。飯舘村は福島原発から40キロの地域、罪もない住民がなぜ家を捨て、ふるさとを捨てなければならないのでしょうか。飯舘村ばかりでありません。福島原発20キロ圏内で警戒区域の双葉町、いつ戻れるかわからないままに役場機能を埼玉県内の旧高校跡地に移転、町民の６割が県外へ避難しております。20キロ圏内の他の市町村も似たような状況で、自治体機能は何とか存在しますが、地域コミュニティは事実上崩壊してしまいました。自治体は、自然災害とは異質な原発事故の本性を突きつけられ、大混乱であります。現在福島県では16万人もの方がふるさと福島を捨てて避難をしております。この新潟県にも約6,200人、午前中の議論でわかりましたが、長岡でも480人を超える皆さんが避難生活を余儀なくされているのであります。
ついては、住民の生命、財産を守るために、柏崎刈羽原発の再稼働は少なくとも福島原発事故原因の全容解明と対策、柏崎刈羽原発の影響を受ける地域住民の合意なしでは認められないという立場を表明し、国及び県に対して意見書の提出をお願いするものであります。多くの市民の皆さんと一緒に本請願の採択に賛成するものであります。県内では、６月議会で新潟市議会、魚沼市議会、湯沢町議会が同様な請願を採択し、国や県に意見書を提出しております。ぜひとも請願者の願意をお酌み取りいただきまして、採択いただけますよう強くお願いし、私どもの意見とさせていただきます。
◆関充夫 委員 笠井委員の迫力に圧倒されそうなんですが、私は１万人からの皆さんの頑張りというのは本当にすばらしいものだなというふうに思います。気持ちはわかるつもりです。ただ、やはり長岡市としても毅然とした態度できちんとした対応をとっているわけですし、我々議会のほうとしても先月に柏崎刈羽原発を訪れた中でいろんな説明を受けるなり、議会のほうも勉強しているという状況があるわけです。そういった中で、確かにおっしゃるように万が一事故が起こったら本当に大変だという点は理解できるんですが、そのための原則的な部分の約束事を福島第一原発の事故原因の全容解明と対策、それと地域住民の合意というふうに今ここで２つに言い切るのに対しては、まだまだちょっと早いんじゃないかなという思いがいたします。そういった点で、この請願に対しては不採択という思いです。
◆佐藤伸広 委員 請願の賛否に参加する上で私見を申し上げます。
2010年６月に閣議決定されましたエネルギー基本計画は、原発の総発電量を2030年までに30％から53％に引き上げることを目標としておりました。この基本計画が福島第一原発の事故によって破綻した以上、私たちは長期的には原発を全て停止させる方向でエネルギー政策全般が見直されるべきと考えています。原発を続けられないと考える最大の理由は、原発から生じる高レベル放射性廃棄物の最終処理、いわゆるバックエンド問題の根本的な解決が事故を経て限りなく難しくなったと思うからです。好むと好まざるにかかわらず、原発は過渡的なエネルギーとして淘汰される道を進むよりほかないのかもしれません。その工程表をどう描くかが問われているのであって、日本の国力はもとより、原子力施設設置地域を衰退させない形でそれは実施されなければなりません。つまりリアルでポジティブな原発の畳み方というのが国民的に議論されねばならないのだと私は思います。既に反原発という理念は、長い年月をかけてイデオロギー化されておりまして、幾ら言葉を尽くしたとしても原発に対する不信を全ての市民から払拭することはできません。市がこの間何度も言っている安全性の確保というのは、原発を動かす上での絶対条件であって、その重要性は市民に浸透しています。問題は、原発の長期停止によって生じる社会的影響をどのように市民に正しく理解していただいた上で、反対住民と電力会社に任せっきりであった原発に対する議論を私たち地方議員も自分のこととして議論をする環境をつくること、それが私は一番大事だと思います。
よって、私は本請願に反対をいたします。
○丸山広司 委員長 請願第２号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○丸山広司 委員長 挙手少数。よって、本請願は不採択とすることに決しました。
・議決事由 不採択
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○丸山広司 委員長 これにて散会いたします。
午後２時11分散会
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