Ｒ10プロジェクトへの市の取り組みについて（
大平美惠子君）………………………７４
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〇出席議員（３８人）
永 井 亮 一 君 加 藤 尚 登 君
山 田 省 吾 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
細 井 良 雄 君 関 充 夫 君
池 田 彌 君 桑 原 望 君
鈴 木 正 一 君 杉 本 輝 榮 君
古川原 直 人 君 長谷川 一 作 君
松 井 一 男 君 関 正 史 君
大 平 美惠子 君 丸 山 勝 総 君
西 澤 信 勝 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 長谷川 一 夫 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 高 野 正 義 君
家 老 洋 君 藤 田 芳 雄 君
酒 井 正 春 君 五 井 文 雄 君
加 藤 一 康 君 山 田 保一郎 君
五十嵐 清 光 君 小 熊 正 志 君
大 地 正 幸 君 小坂井 和 夫 君
恩 田 正 夫 君 矢 野 一 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 森 民 夫 君 副市長 小野塚 進 君
副市長 大 野 勉 君
地域政策監 山 崎 和 夫 君
政策広報監 佐々木 保 男 君 理事・
危機管理監笠 原 芳 彦 君
総務部長 高 橋 譲 君
シティホール整備室長
佐 藤 伸 吉 君
企画部長 水 澤 千 秋 君 財務部長 磯 田 達 伸 君
地域振興戦略部長金 子 淳 一 君
市民協働部長 河 村 正 美 君
福祉保健部長 羽 賀 辰 雄 君 環境部長 金 山 宏 行 君
商工部長 神 林 茂 君 農林部長 林 又 一 君
都市整備部長 池 津 勝 敏 君 土木部長 山 本 正 男 君
会計管理者 和 田 隆 君 水道局長 樋 口 康 夫 君
消防長 本 多 昌 治 君 教育長 加 藤 孝 博 君
教育部長 野 口 正 巳 君
代表監査委員 笠 輪 春 彦 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 五十嵐 整 君 次長 中 澤 宏 輔 君
次長補佐 長谷川 道 郎 君
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午後１時開議
○議長（五井文雄君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（五井文雄君） なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（五井文雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
大地正幸議員及び
小坂井和夫議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（五井文雄君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
金融危機と
経済対策について
住宅用火災警報器の給付について
○議長（五井文雄君） 金融危機と
経済対策について、
住宅用火災警報器の給付について、
諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君
日本共産党議員団の諸橋虎雄です。
通告に従い、質問をいたします。
質問の１は、金融危機と
経済対策についてです。
未曾有の消費不況と異常な原油、穀物、原材料の高騰によって、日本経済は大きな打撃を受け、地域の中小業者は倒産、廃業の危機に直面しています。その上、
アメリカ発の金融危機が世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻かつ重大な影響を与えております。極端な
金融自由化と規制緩和を進め、
投機マネーを膨張させ、世界有数の
巨大金融機関が先頭に立ったばくちのような投機、
カジノ資本主義の破綻であります。同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、輸出頼みという日本経済の脆弱性にあります。今、景気悪化を理由に、大企業が大規模な労働者の首切り、雇いどめを進め、中小業者は仕事の減少、
下請単価切り下げ、貸し渋り、貸しはがしで一層深刻な事態になっております。景気悪化のツケを国民に回すことを許さず、国民の暮らしを守るために政治は責任を果たすべきであります。
そこで、次の質問をいたします。第１は、麻生内閣の
定額給付金と
消費税増税についてです。麻生内閣が
追加経済対策の目玉にしている
定額給付金は、
日本テレビ世論調査で74.4％の国民が景気対策として役立たないと回答するなど、批判の的になっております。しかも、所得制限の扱いなどで二転三転し、膨大な実務を扱うことになる
自治体首長からも、強い不満が続出しています。家計支援と言うなら、2002年以降、
高齢者増税や定率減税の廃止、医療改悪や
年金保険料の
連続引き上げなどで国民に押しつけてきた今年度13兆円、累計50兆円近くもの負担増、
給付カットこそ見直すべきであります。麻生内閣はその一方で、３年後には消費税を増税すると言っております。これでどうして景気がよくなるのでしょうか。しかも、消費税は低所得者層ほど負担が重く、社会保障にふさわしくない税制です。大企業や大資産家への減税は、直近の
年間ベースで７兆円にもなっており、この10年間に40兆円もの税収が失われています。大企業、大
資産家優遇税制と年間５兆円もの軍事費の浪費に抜本的なメスを入れれば、消費税に頼らなくとも暮らしを支える財源を確保できるのであります。
定額給付金と
消費税増税について市長はどう思われるか、御見解をお伺いいたします。
第２は、大失業の危険から雇用を守ることは待ったなしの課題であります。その１点目は、大企業の身勝手な首切りをやめさせることです。安定した雇用の保障は、最大の景気対策であります。ところが、雇用を維持する体力が十分あるのに、大企業が
派遣労働者や
期間従業員の首切りを競い合って進めています。
トヨタ自動車など
大手自動車メーカー10社だけでも、削減計画は１万5,000人を超えています。
トヨタ自動車の場合、大幅減益とはいえ、なお年間6,000億円もの利益を見込んでいます。大企業全体でも、2008年度末には24兆円もの利益を見込んでいます。しかも、この５年連続で史上最高の利益を上げ続けてため込んだ内部留保は、資本金10億円以上の大企業だけで230兆円にも上っているのであります。また、大企業は、労働者の賃金を抑え込む一方、株主への配当は急増させています。
トヨタ自動車の場合、
期間従業員の年収は300万円。年間90億円あれば3,000人の雇用を守ることができます。2008年度
中間配当総額2,037億円の５％分にもならないのであります。こうした大企業のやり方を野放しにしたら、失業者があふれ、雇用悪化と景気悪化の悪循環が進むことになります。市は、市内企業に対しては雇用確保を要請するなど努力されているとのことでありますが、こうした大企業の身勝手な首切りは直ちに中止させるよう市長として国に強く求めていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
２点目は、失業した労働者の生活と再就職の支援です。
失業給付削減により、雇用保険の特別会計にため込まれた６兆円もの積立金を活用し、派遣や期間社員をはじめ失業した労働者の生活と再就職を支えることが必要です。失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるようにすることは極めて重要です。また、
失業給付削減の見直しも必要です。雇用保険から排除され、未加入だった労働者も含め、失業者、求職者への
生活援助制度をつくること、非正規雇用の労働者を正社員に登用した中小企業に賃金の差額を助成することも重要です。政府与党もようやくこの５日、今後３年間で２兆円規模の予算を確保する新たな雇用対策の提言をまとめたようですが、市長として失業した労働者の生活と再就職の支援に万全を期すよう国に強く求めていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
３点目は、
労働者派遣法など労働法制の抜本的な改正です。安定した仕事こそ国民生活の基盤であります。労働法制の改悪で、低賃金で使い捨てができる非正規雇用を働く人の３分の１にまで拡大させたことは、内需低迷の大きな原因にもなっています。派遣社員と
有期雇用労働者約360万人を正社員化すれば労働者の所得が８兆円ふえる、
サービス残業を根絶すれば5.7兆円ふえる、さらに週休２日と
年休完全取得で7.5兆円ふえる、これによる
民間消費拡大が国内生産に波及し、国内生産は24.3兆円もふえるという
労働運動総合研究所の試算もあります。これだけでＧＤＰを2.5％押し上げる効果があると言われております。派遣労働や有期雇用など
使い捨て労働の規制、非正規雇用から正規雇用へと雇用政策を抜本的に転換させることはいよいよ急務です。労働法制の抜本改正も、市長として国に強く求めていただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいのであります。
第３は、長岡市の制度融資についてです。
民間調査機関によれば、中小企業の３社に１社が年末に向けて資金繰りが一層厳しくなると回答するなど、事態はさらに深刻化しようとしています。このような状況の中、長岡市が県下に先駆けて
信用保証料を全額市が負担する新たな
融資制度を立ち上げたことは、高く評価するものであります。
そこで、まず１点目は、新たな
融資制度等の内容についてです。中小企業庁は、
資金繰り対応の拡充として、10月31日から新しい
信用保証制度、
原材料価格高騰対応等緊急保証を開始。長岡市も新たな
融資制度等を11月21日から実施しておりますが、長岡市の制度はどのようなものか、その概要について改めてお伺いします。
２点目は、金融機関や
信用保証協会への協力要請についてです。必死に努力している中小業者に対して、貸し渋り、貸しはがしがあってはなりません。赤字や先の見通しが厳しいことや税金の滞納、分納を理由に門前払いせず、積極的に融資相談に応じるよう市として金融機関や
信用保証協会に要請していただきたいのであります。市はどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
３点目は、
信用保証協会の
あっせん保証についてです。新潟県は、12月８日から金融不安や円高等への対応策として、中小企業が県の
融資制度を受けやすくするため、
信用保証協会の
あっせん保証を開始するとのことであります。従来は金融機関に直接申し込むため、金融機関の判断で融資が受けられないケースがあったが、県は
あっせん保証を導入することによって中小・零細企業に行き届いた保証が実施され、
資金繰り対策が強化されるとしております。
トライアル実施として、対象は新潟県
セーフティネット資金（
経営支援枠）・
緊急保証要件とのことですが、できることなら長岡市も実施してはどうかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
４点目は、新たな
融資制度資金の金利についてです。金利は年1.9％となっていますが、東京都だけでも品川区では年末
対策特別事業資金年0.5％、大田区では
緊急経営強化資金３年間無利子、北区では
緊急経営強化資金１年間無利子で２年目から0.2％、府中市では
運転資金支援３年間無利子などと、かつてない厳しさが予想される中小業者への無利子、超低利の融資を行う自治体がふえております。長岡市でも一定期間は無利子などの検討をするお考えはないかどうか、お伺いをいたします。
５点目は、市独自の融資の実態把握と
金融相談等の実施についてです。市は、融資を受けたくとも受けられない状況だけは回避したいとのことであります。ぜひそのような姿勢でお願いをしたいと思います。そこで、本当に必要な中小業者にその資金が回っているかどうか、市としても実態の把握が必要ではないでしょうか。融資が決まった業者だけでなく、相談や申し込みをしたけれども、融資が受けられなかった業者やその理由の把握です。そして、問題があれば
融資制度の改善や金融機関や
信用保証協会への申し入れもしなければなりません。また、相談窓口での相談、
事業者団体や業者との
金融相談会の開催等も強める必要があると思いますが、市はどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
６点目は、
責任共有制度についてです。平成19年10月より、
信用保証制度に
責任共有制度が導入され、
信用保証協会が借入額の100％を保証していたものが80％の保証に減らされました。銀行など
民間金融機関が残り20％のリスクを負うことになったため、金融機関が融資に応じづらくなっています。そして、そのことが中小業者の資金調達を悪化させることにもなっています。政府は、今回の
原材料価格高騰対応等緊急保証制度では全額保証にするとしていますが、こうした一時的な小手先の対応ではなく、中小企業への信用保証は部分保証を撤回し、全額保証に戻すべきであります。市として、国や関係機関に強く求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第４は、市民の
暮らし応援と
中小業者応援の
経済対策についてです。市が全国の取り組みを２年前倒しし、平成22年度末までに完了予定の学校施設の耐震化、地場産業、商業、農業等への支援、医療や福祉の充実、不足している
特別養護老人ホーム等介護施設の整備、物品等の地元調達、公共工事の
地元優先発注と２
省協定単価の
賃金支払いなど、取り組みを強めていただきたいものであります。
その上に立って、３点ほど質問をいたします。１点目は、高齢者・
障害者世帯等への
灯油購入費助成についてです。県は12
月補正予算で、灯油価格の情勢を踏まえ、
生活保護世帯に対し１
世帯当たり5,000円の範囲内で
灯油購入費の助成を決めました。実施は市町村となっており、長岡市も
生活保護世帯に対して5,000円の助成を決めたとのことです。12月補正で予算計上され、財源は100％県費となっております。灯油価格は、11月時点で見ると昨年11月に近い高値になっており、
値下がり傾向で推移しているとはいえ、市民は高い灯油に頭を悩ませております。また、深刻な不況に加え、食料品などの高騰が続いています。
市民税非課税世帯には、国から
灯油購入費助成の
特別交付税が交付されるとのことであり、
県内市町村の多くは昨年並みの助成となっているようです。長岡市も昨年と同様、65歳以上の
高齢者世帯、
障害者世帯、
市民税非課税の母子、
父子家庭等にも5,000円の
灯油購入費助成とすべきではないかと思いますが、市の御見解をお伺いします。
２点目は、
住宅リフォーム補助制度についてです。自宅の
リフォームを地元の建設業者に発注すると助成するという制度が埼玉県では多くの自治体で実施され、全国に広まりつつあります。
住宅リフォームは、耐震性の確保や
バリアフリー化など
社会的要請、また
経済的波及効果も高いものです。
国土交通省の新建設市場の将来予測でも、1995年の20兆円から2010年には27兆円と成長が予測される分野でもあります。埼玉県川口市では、工事費の５％、上限で10万円まで助成するもので、市長も少ない予算で大きな経済効果をつくれる制度だと評価しているとのことです。新潟県や長岡市には
融資制度がありますが、この制度とセットで補助制度を活用すれば大きな効果が期待できるものと思われます。この際、導入を図ってはどうでしょうか、市の御見解をお伺いいたします。
３点目は、灯油等から天然ガスへの
転換事業者への補助についてです。環境保全、とりわけ
地球温暖化対策として、石炭、石油等の燃料から
二酸化炭素排出量が少なく、環境負荷の低い天然ガスへの燃料転換が必要とされております。長岡市においても、その観点から
国内最大規模の
天然ガス産出地であり、
供給基盤整備の進んでいる地域特性を生かし、天然ガスの利用促進を図るとしております。一方、長岡市においては、灯油等の燃料を大量に使用する業種も少なくありませんが、燃料費が少なく、省力・省スペース、熱効率もすぐれている都市ガスを希望する事業者が多くなっているようです。しかし、問題はその
設備転換等に要する経費であります。転換前使用燃料が50キロリットル以上の事業者には、国から
転換事業費の３分の１の補助がありますが、50キロリットルに満たない事業者には補助がありません。50キロリットルに満たない事業者の
転換事業費に対して、市独自の補助制度を設けてはどうでしょうか。原油価格の下落に加え、景気悪化による販売不振で灯油価格も値下がりしてはいますが、世界の油田の生産量の減少、中国など新興国の需要の増大などで景気が落ちついてくれば再高騰のおそれもあります。市の御見解をお伺いします。
最後の質問は、
住宅用火災警報器の給付についてです。
住宅火災において、逃げおくれによる死亡者をなくすることなどを目的として消防法の一部が改正され、平成18年６月１日から一般住宅の寝室等に
住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅には建築時に設置することとされ、既存住宅には長岡市
火災予防条例により、平成23年５月31日までの間に設置することと定められました。市は、立て看板、チラシ、市政だより等で設置を呼びかけておりますが、罰則規定がありませんので、あまり進展していないのではないでしょうか。
高齢者世帯には速やかな設置が望まれますが、
火災警報器にはおおむね65歳以上の低所得者の
寝たきり老人、
ひとり暮らし老人等には国による給付制度があります。
利用者負担額もありますが、
生活保護世帯、
所得税非課税世帯には無料で給付されます。ただ、国からの支援は、補助金が一般財源化されたため、財源に以前とは違う困難も伴うようでありますが、設置が義務化されたわけですから、
生活保護世帯、
市民税非課税の
寝たきり老人、
ひとり暮らし老人世帯等への給付が必要ではないでしょうか。合併前の中之島町、越路町、三島町、栃尾市などでは実施していたものでもあります。市の御見解をお伺いし、質問を終わります。
○議長（五井文雄君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 金融危機と
経済対策の御質問でありますが、連日新聞等を通じて深刻な影響が出ているということは私も大変大きな問題だろうと思っております。今後とも経済の行方について十分注視しながら、必要な対策を講じていくということは当然なことであろうと思います。
具体的には、
定額給付金と
消費税増税についての御質問がございましたけれども、
定額給付金につきましては
追加経済対策として実施が予定されているものでございます。厳しい
社会経済情勢を考えますと、１つの手段として有効な手段ではないかと考えております。ただし、課題や問題点もあるわけでございまして、
全国市長会におきましては総務大臣に対して自治体において混乱が生じないように制度設計を行っていただきたいという要望をしているところでございます。
定額給付金が生活対策あるいは
経済対策の有効な手段として機能するように、その制度設計ができた段階で長岡市として最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
消費税につきましては、今後の国政で議論されるべき問題でありますが、私が強く希望いたしますのは、決して政局をめぐる議論とするのではなく、負担と効果という冷静な議論、例えば
国民負担率等がどの程度であるべきかといったような観点からしっかりと議論をしていただきたいと考えているところでございます。
これ以外の質問につきましては、商工部長並びに
福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
○議長（五井文雄君）
神林商工部長。
〔
商工部長神林茂君登壇〕
◎商工部長（神林茂君） それでは、私のほうから雇用対策、それから長岡市の制度融資、それから
天然ガス転換事業者への補助の御質問についてお答えをいたします。
まず、大量失業の危機から雇用を守る対策についてでございますが、現在の厳しい経済情勢の中で雇用の確保と安定は市民生活に直結する非常に重要な課題であると認識をいたしております。
長岡公共職業安定所管内の状況を見てまいりますと、
雇用失業情勢は下降局面にあり、10月の
有効求人倍率は0.93倍と13カ月連続で低下し、平成16年７月以来４年３カ月ぶりの低い水準となりました。非常に厳しい状況となっております。また、来春
高等学校卒業予定者の
就職内定率も昨年を下回り、今の時期に至っても就職活動を行っている高校生が多数いるという状況になっております。
このような状況から、長岡市と
公共職業安定所では、今月５日から
長岡商工会議所をはじめ、各地域の商工会など市内の経済団体に対し、雇用の維持及び
新規学卒者の
内定取り消し防止等について要請を行ってきたところであります。また、国においては、急激な景気の変動により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する
雇用維持支援対策として、
雇用調整助成金制度の要件緩和や65歳以上の離職者の雇い入れに対する高
年齢者雇用開発特別奨励金制度の創設など、事業主に対する雇用支援として大幅な制度改正が行われております。
これら国の制度改正の動きを受けまして、市と
長岡公共職業安定所、
長岡商工会議所で組織をいたしております長岡市
雇用対策協議会では、今月の12日に助成金等の説明会を開催し、事業主の皆さんに制度改正の内容を周知するとともに、雇用確保のために有効に活用していただきたいと考えております。また、今後の雇用対策を進めるに当たり、市内の事業所における従業員の採用計画等の意向調査を行い、求人の確保と状況把握に努めているところであります。そのほか、失業者に対する再就職対策といたしましては、長岡市雇用開発推進員が市内の事業所を回り、正規雇用の求人開拓や非正規雇用から正規雇用へ切りかえてもらうなどの要請活動を現在も行っております。
一方、国において現在さまざまな対策が検討されております。年長フリーターを雇用する事業主への奨励金の支給や中小企業等の雇用維持のための助成金など、景気後退による影響が最も出やすい非正規労働者や中小企業を中心とした雇用対策の強化が行われております。また、新たな雇用対策として、非正規労働者等の雇用維持や失業者の再就職支援、新卒者の内定取り消し問題への対応などが現在検討されておりますので、新たな制度の創設や条件緩和が行われることにより雇用の維持が図られることを期待いたしております。今後とも関係機関と連携し、雇用の確保と安定に努めてまいりたいと考えております。
次に、長岡市の制度融資に関する御質問についてでございますが、最初に中小企業緊急経営対策資金につきましては、厳しい経済情勢の中で資金繰りに苦慮している中小零細企業の皆さんから、利用しやすい
融資制度を早急に立ち上げてほしいという要望を受けて新しく創設したものであります。中小企業者が
信用保証協会に支払う
信用保証料を市が全額補助することで、県内で最も有利で使いやすい
融資制度ができたものと考えております。
次に、金融機関や
信用保証協会への協力要請についてでございますが、これまでも金融機関、県
信用保証協会との打合会や説明会などにおきまして、中小企業の皆さんへの融資が円滑に実施されるよう要請を行ってまいりました。特に厳しい経済情勢を受けて、財務の状況だけではなく、いろいろな角度から総合的に判断をしていただいております。
なお、法人市民税あるいは個人市民税に滞納がある中小企業者については、市の制度融資を利用することはできませんが、中小企業の皆さんにもいろいろな事情があるわけでございますので、金融機関では中小企業の皆さんの経営状況を詳しくお聞きし、税金の納付を促すなどさまざまな相談にも応じていただいております。今後ともきめ細かな対応が行われますよう引き続き金融機関に要請してまいりたいと考えております。
次に、県が今月８日から実施をいたしました
信用保証協会における
あっせん保証でございますが、これは
信用保証協会へ直接申し込みを行い、
信用保証協会が金融機関をあっせんするというものであります。今回県の制度において試行的に導入されるものであることから、制度を利用された皆さんや
信用保証協会、金融機関の御意見なども十分お聞きした上で制度の実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、市の
融資制度において、一定期間無利子とする制度を検討してはどうかという御質問でございますが、利用しやすい
融資制度となるよう、融資の条件として無利子貸し付け、利子の補給、あるいは
信用保証料補助など、いろいろな支援策があるわけでございます。これらの支援策の内容を十分検討した上で今回創設をしました中小企業緊急経営対策資金につきましては、
信用保証料の全額を市が負担するとしたもので、利率の低減と同様の効果があるものと考えております。今後とも利用しやすい
融資制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市としての融資の実態把握と
金融相談等の実施についてでございますが、融資の相談では単に融資の申し込みだけではなく、経営改善や設備投資、雇用など多岐にわたる内容の相談が行われており、また融資の実行に当たっては市の制度以外の
融資制度の利用もあるわけでございますので、市の制度融資の相談をしたが、融資を受けられなかったという事例の個別の実態把握は難しいものと考えております。また、相談窓口につきましては、相談窓口の充実とともに関係機関と連携を図りながら業界団体との金融相談も引き続き進めてまいりたいと考えております。
最後に、
責任共有制度でございますが、この制度は昨年10月から導入されたものでございまして、融資実行に対して金融機関も一定の責任を持つというものでございます。小規模事業者への対策といたしまして、
責任共有制度の対象とならない制度も設けられておりますので、
責任共有制度の対象となったものにつきましては金融機関が中小企業者の皆さんをしっかりサポートするということで、一定の効果があるものと考えております。
次に、灯油等から天然ガスへ転換した事業者への補助制度の創設についてお答えをいたします。国では、
地球温暖化対策の一環として、石炭、石油等の燃料を使用する工業炉、ボイラー等の燃焼設備を天然ガスに燃料転換した事業者に対して補助をいたしております。この制度の対象外となる小規模事業者に国と同様の支援を行う市独自の補助制度を創設してはどうかという御提案でございますが、中小企業の経営環境が厳しい現状では燃料転換するために新たな設備投資がまた必要となり、実効性が薄いと考えられることから、
経済対策としての制度創設は考えておりません。しかしながら、
地球温暖化対策としてＣＯ２排出抑制が喫緊の課題であり、市は
国内最大規模の
天然ガス産出地である地域特性を生かし、天然ガス自動車の導入を進めるなど既に先進的な取り組みを進めております。今後事業者と協働して天然ガスのさらなる利活用について研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（五井文雄君） 羽賀
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長羽賀辰雄君登壇〕
◎
福祉保健部長（羽賀辰雄君） 最後に私からは、
灯油購入費助成と住宅の
リフォームに対する補助制度の導入、あわせて
住宅用火災警報器の給付についてお答えをいたします。
初めに、
灯油購入費助成について、昨年と同様にすべきではないかという御質問でございますが、今回の助成に当たっては長岡市としても市場の動向等を十分にしんしゃくしながら、新潟県が決定をいたしました助成方針に沿って緊急的な措置として
生活保護世帯を対象とした助成を行う判断をしたものであります。なお、長岡市といたしましては、今後灯油価格が急騰することがあれば、御指摘の御趣旨を含め改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、一般住宅の
リフォームに対する補助制度の導入についてお答えをいたします。本市では、従来から長岡市住宅建設等制度融資におきまして、一般的な
リフォームのほか、融雪式屋根への改良、耐震改修、高齢者や障害者のための
バリアフリー化などの多様な
住宅リフォームに対しまして低金利融資を行っており、また木造住宅の耐震改修工事費への助成制度も実施しております。こうした融資や助成は、市民の暮らしを応援し、ひいては中小業者の育成、支援や地域経済の活性化につながっていると考えております。したがいまして、御提案をいただきましたが、現在のところ個人住宅の
リフォームに対する新たな補助制度の創設は考えておりませんが、引き続き研究課題にしていきたいと考えております。
最後に、
火災警報器の給付についてお答えをいたします。御指摘のことにつきましては、本年６月議会において中村議員の御質問にもお答えをいたしておりまして、
火災警報器の有効性につきましては市としても認識をしておるところでありますが、設置につきましてはまずみずからが命や財産を守る大切さを認識し、自助で努力していただくことが第一ではないかと考えております。長岡市は、そのお手伝いとして、６月議会でも御指摘をいただいておりますが、購入はしたが、取りつけができないなどのひとり暮らしや家族の手助けが得られない
高齢者世帯に対し、社会福祉協議会が行っているボランティア銀行やシルバー人材センターなどに安価な価格で設置していただけるよう協力要請を行ってきたところであります。また、普及につきましては、御承知のとおりこれまでも消防本部と連携し、民生委員、老人クラブなどの御協力をいただきながら広報周知に努めてきたところでありますが、今後とも普及促進に向けて努力してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（五井文雄君） 諸橋議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 再質問をいたします。
市の制度融資につきまして、２点ほどお伺いをしたいと思います。１点目は、税金の滞納、分納問題についてであります。長岡市は制度融資取扱要領で、借入申込書には市税を納税している証明である納税証明書の添付が必要であると規定しております。この納税要件の緩和が必要ではないかということであります。税金なくして政治は成り立ちませんし、憲法も国民は納税の義務を負うと定めております。したがいまして、納税の重要性を否定するものでは全くありません。しかし、深刻な経営困難から税金をやむなく滞納する中小業者が今後ふえることが予想されます。滞納すれば延滞金も徴収されますが、即資産を差し押さえられるというようなことは特別悪質でない限りはないわけです。納税よりも営業に必要な出費を優先する場合があると思われます。そういった業者にとって、市の制度融資は最後の命綱であります。融資を受ければ倒産しなくても済むのに、労働者を路頭に迷わせることもなくて済むのに、税金の滞納があるために融資を受けられないようであっては困るわけです。むしろ融資を受けることによって納税の道も大きく開けてくるのではないかと思うわけです。
新潟県商工団体連合会は、11月13、14日、中小業者に対する資金繰りや融資実現への特段の支援を求めて、第四銀行、北越銀行、大光銀行の各本店や県
信用保証協会などと交渉をしております。新商連ニュース11月号にそれが載っておりますけれども、銀行は「税金の未納ということで門前払いはせず総合的に対応する」、「税金滞納という一点ではなく総合的に判断し、対応したい」、「
信用保証協会の判断だと思うが、ケースバイケースで機械的な対応はしない」とそれぞれ答えております。また、県
信用保証協会は、「税務署や市の納税計画に基づく分納・納税猶予の場合は、滞納扱いしない」と答えているわけであります。
銀行や
信用保証協会がここまで言っているわけでありますので、今度は市の姿勢と対応が問われるのではないかと思うわけです。納税している業者はこれまでどおり納税証明書の添付でよいかと思いますけれども、滞納、分納の業者は納税計画書または納税誓約書のようなものを提出してもらい、別の証明書を発行するなどして融資が受けられるようにすべきであります。村上市は、市税分納誓約書を提出し、市長が認めた者という条件を追加したとのことであります。速やかな対応が望まれますけれども、いかがでしょうか。
２点目は、融資状況だけでなく、融資相談や融資申込書を提出したけれども、融資が受けられなかった状況の把握であります。市は制度融資取扱要領で取扱金融機関に融資状況の報告を求めていますけれども、融資相談や融資の申し込みをしたけれども、融資が受けられなかったようなものは求めていないようであります。しかし、これでは融資を受けたくとも受けられない状況だけは回避したいといっても、市として実態を把握できないことになります。どのような様式にするか、金融機関とも協議が必要かと思います。それぞれ融資の種類もありますし、いろいろ複雑、煩雑にしてはこれはなかなか難しいかと思いますけれども、少なくとも融資相談や融資申し込みをした業者のうち、何件が融資できなくて、その主な理由は何かくらいの報告は銀行もそれほど難しいことではないかと思われます。市もその程度の把握すらできないとすれば、市としての責任を果たせないということになるのではないかと思うわけです。そういう点でぜひとも再度御回答をお願いいたします。
○議長（五井文雄君） 諸橋議員に申し上げますが、再質問でありますので、要領よく質問をしていただきたいと思います。再質問でありますからお願いします。
◆諸橋虎雄君 以上で終わります。
○議長（五井文雄君）
神林商工部長。
〔
商工部長神林茂君登壇〕
◎商工部長（神林茂君） ───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────２点ほど私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
１点目の税金の滞納があっても、納税誓約書などを提出した場合融資が受けられるようにしてはどうかという御質問でございますけど、先ほどもお答えしましたように、長岡市としましては滞納している中小業者は市の制度融資は利用できないという考え方を基本といたしております。しかしながら、これも先ほどお答えしましたけれども、金融機関や
信用保証協会では税金の滞納があることをもって融資をしないということではなく、客観的ないろんなデータを総合的に判断するということでございますので、長岡市におきましてはこれらの金融機関、保証協会との協議の中で一定の成果が出てくるんではないかというふうに考えております。
２点目に融資相談や融資申し込みの状況の把握に対する御質問がございましたけれども、これも先ほど御答弁申し上げましたが、金融機関が受ける相談につきましては、先ほどお答えしましたように、本当に多岐にわたっております。長岡市の制度融資の相談があった個々の案件につきましては、詳細に把握することは非常に難しいんではないかというふうに金融機関のほうでも申しております。ただし、今ほど申し上げられましたように融資相談等の状況を把握するということは、長岡市としても重要なことであると認識をいたしておりますので、今後金融機関等との情報交換、それからさまざまな説明会の機会もあります。こういったいろんな機会をとらえまして、長岡市の制度融資に関する相談状況、それから例えば融資に至らなかった事例があれば、なぜ至らなかったのかというような理由等の把握をしていきたいなというふうに思っています。こういったことをすることによって長岡市の制度融資の改善につなげていければなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（五井文雄君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 直接今の御質問にお答えするわけではありませんが、この際質問があった場合に私どもがどういう対応をしているかということを少しお話しさせていただきたいと思いますが、私どもは質問の通告を受けたときには、それを真剣に受けとめて、市長と部長、課長、あるいは課長補佐、係長まできっちりと事前に議論して、統一見解を出してお答えする。それだけ真剣に対応しております。そのことによって私どもも勉強になりますし、また事前に議会の皆様ともいろんなやりとりができて理解が深まると。したがって、御質問の内容についてはできるだけ事前に、できるだけじゃなくてやっぱり通告をしていただく、それに基づいて私どもは真剣に議論をして真剣にお答えすると、こういうことだというふうに思っております。ですから、市長が全部答えるのではなくて、部長が答えることでも、これは市長の考えと全く一致しているということで私どもは対応しておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
心の健康問題と自殺対策について
不況対策について
○議長（五井文雄君） 次の質問に移ります。
心の健康問題と自殺対策について、不況対策について、加藤尚登議員。
〔加藤尚登君登壇〕
◆加藤尚登君 市民クラブの加藤尚登です。
通告に従いまして、心の健康問題と自殺対策について、不況対策について、本市の取り組み状況について質問させていただきます。
さて、我が国の自殺者数は、既に1998年から10年間、年間３万人を超える状態が続く異常事態となっています。１日に80人以上、１時間に3.5人、私が質問しているこの時間に相当する約17分に１人の割合でみずから命を絶っておられるのです。交通事故死約１万人の３倍もの死者を出し続けているこの現状は、どう考えてもどんな福祉政策より優先させるべき重大な問題であると言えないでしょうか。これだけの数字ですから、皆さんの周辺でも自殺された方がおられるはずです。年賀欠礼のはがきが届くころですが、私のところにも先日県外で働いていた友人の奥様からこのはがきが届き、驚いて事情を伺ったところ、自殺と聞いて言葉を失いました。
昨年６月議会で市長は、我が市民クラブの酒井正春議員の自殺問題に対する質問に答え、次の４つの視点を挙げられました。１つ目、民間と行政が連携をとった相談体制。２つ目、家庭、地域での見守り。３つ目、各年代や地域に応じた心や健康のケア対策、あるいは経済面での支援。そして、最後に、警察とか県とかいろんなところに責任が分散している状況を危惧され、市町村の中でトータルで物を考えていくこと。さらに、子育て支援策を教育委員会に持っていったように、生きた政策にするには縦割りではなく、統合化するところに意味があると述べられております。私は、この市長が挙げられた視点について全く同感であり、深く賛意をあらわします。
そこで、おさらいになりますが、本市の自殺者の現状をまずお伺いした上で、この市長答弁に基づいて具体的にはどんな施策が検討されているのか、あるいは実施されているのか、お伺いします。
１つ目の相談体制ですが、現在の心の相談窓口の設置状況とその実績をお聞きします。
２つ目の地域での見守りについては、私から提案をさせてもらいたいと思います。それは、お茶飲みの駅の設置についてであります。私の地元、主に農業を営む地域では、雨が降って仕事ができないときなど、声をかけ合って盛んにお茶飲みが行われております。また、老人会は月に１度お茶飲みの会を開き、皆さんはその日を楽しみにしておられます。ところが、旧市街、まちなかでは、そういう習慣があまりないようにお聞きしております。気軽に集まってお茶を飲み、たわいもない世間話から、愚痴をこぼしたり、お互いに悩みを相談できるようになり、また近所にどのような人がいるのか、見守りの体制ができてくると思います。同時に、心の健康問題やコミュニティ再生、工夫次第では子育て対策、少子化対策、さらには災害に強いまちづくりにも効果が期待できると思います。御所見をお伺いします。
３つ目の年代別の対策では、特に子どもたちへの教育を考えなくてはならないでしょう。だれもが子どものころ、一度は死んでしまいたいと思うことはあるでしょう。そして、相談するのはやはり先生や大人たちではなく、まず友達の場合が一番多いはずです。そういう相談を受けた場合、その子どもたちはどういう態度をとるべきなのか、教えておく必要はないでしょうか。現在、子どもたちへはどういうアプローチがなされているのでしょうか、お伺いします。
４つ目の政策の統合化の点はいかがでしょうか。自殺防止に取り組むＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクや専門家らのチームは、ことし７月、自殺した305人の遺族からの聞き取り調査や警察庁のデータを分析した初めての自殺実態白書2008を公表しました。それによりますと、自殺に追い込まれるまでに平均４つの要因が複合して連鎖していることが明らかになりました。その要因は、うつ病の45％を筆頭に、家族の不和、負債、身体疾患、生活苦、職場の人間関係、職場環境の変化、失業、事業不振、過労の順です。そして、自殺者の62.4％が自殺前の１カ月以内に相談機関を訪れていることを突きとめました。自殺者の半数以上が相談機関を訪れるなど、何らかのサインを発しているのです。現在のように、問題別にばらばらの部署で対応していては、このサインを見逃してしまっているという結果が出ているのです。精神科などの医療機関も含め、連携と包括的な対応が必要となっています。市長の言われるように、統合化が必要です。縦割りを解消する専門員の配置と関係機関でつくる自殺対策協議会などの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、心の健康問題についてお伺いします。先ほど述べたように、自殺の要因の第１位はうつ病であり、新潟市の教職員が繁忙感から心疾患を患い、休職するケースがふえていると10月22日付の新潟日報が報じました。それによりますと、昨年度１年間で１カ月以上休んだ職員の44.9％が精神疾患だったというのです。そこで、本市職員と教職員の１カ月以上休職者の現状と、そのうち精神疾患によると思われる割合をお聞きします。
その対策には、事前の教育、研修と事後の相談体制、職場の環境整備などがあろうかと思いますが、どのような対策を講じておられるのか、お聞きします。
続いて、不況対策についてであります。
アメリカのサブプライムローンに端を発する今回の大不況の中で、年の瀬を迎え、資金繰りに窮する企業主も出てくると思われます。このたび、中小企業緊急経営対策資金融資の創設など中小企業制度融資を拡充し、中小企業者への支援を機動的に強化された市当局の取り組みを高く評価いたします。しかし、一方融資を重ねて追い込まれていくケースも当然予想されます。深刻な状態になる前に事業を清算し、再生を図ることも選択肢の１つです。やり直しのきく社会こそ安心できる社会ではないでしょうか。相談窓口などの体制はどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。
また、企業の中には、遊休資産を保有しているケースも多くあろうと思います。諸条件はあるでしょうが、そういう資産を市あるいは土地開発公社で買い上げてはもらえないかという声を聞いていますが、いかがでしょうか。一定期間市が保有し、その企業が再生したら売り渡す、そうでなかったら競売するといったような方法も考えられないでしょうか。
さらに、個人に目を向けると、水害、地震で家の建てかえなどのための復興資金を借り入れている方も多くおられるはずです。不況の中、減収、失業などで返済のめどが立たなくなるケースもあろうかと思います。追い込まれた中で、１人で金融機関に出かけ、相談、交渉できる精神的に強い方ばかりではないはずです。困り事相談所のような気軽に立ち寄れる窓口にまず訪れてもらって、状況把握をして、対策を専門家と一緒に考える、あるいは的確な相談窓口につなげる、そういう体制をとって市民に啓発し、長岡市域みんなでこの不況を乗り切る気構えで臨めないでしょうか。
この不況対策についての質問の底流にあるのは、自殺に追い込まれる人が出ないでほしいという願いです。自殺は、個人の自由な選択によるものではなく、健康問題、家庭問題、経済問題など社会的に追い込まれた末の死であり、避けられる死です。社会的な要因が深くかかわっている死は、社会的な対策をとれば防ぐことができるはずです。自殺対策基本法でも述べられているとおり、自殺は社会問題であり、自殺対策は国や地方自治体の責務であります。関係者の密接な連携のもと、効果的な施策が講じられますようにお願いして質問を終わります。
○議長（五井文雄君） 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの加藤議員の御質問でございますが、自殺ということを何とか防止したいというその気持ちにあふれた御質問だと思います。私は、自殺というのは１つの結果であって、その根っこにあるものはやはりいろんな社会問題というのがあって、時とするとみずからの命を絶つということ以外にも、それが例えば家庭内暴力で出たり、第三者への暴力で出たり、あるいは引きこもりという形で出たりという、いろんな問題の結果といいますか、そういったものがあるような気がいたします。これは、やはり社会総がかりできちんと対応しなきゃならん問題だというふうに思います。
その総がかりということを考えるときに、これは幾つもその対策を立てるべきいろんな分野があると思うんでありますが、１つは先般の本会議での御質問にもあったように、例えば核家族化が進行して、人生の問題について相談する機会が家庭の中から減っているというようなこともあるでしょうし、あるいは地域力というものが昔に比べて非常に減退してきて、そこで自分と違う考えの視野のまた異なるいろんな考えを聞く機会がなくなってきているとか、その家庭の力とか地域の力がなくなっているということも非常に大きな原因の１つであるし、したがってそこを何とかしようというような施策が今幾つか出始めているんだろうと思います。ですから、今長岡市が進めている子育ての駅というのも、これは当初は非常に大きな、かなり広域から集まってくる施設でありますが、私は将来的なイメージとしては、それぞれのまちに何カ所かあるというような、要は子育てに悩んでいる若い母親がちょっと相談できるような、そういう場があればいいというような意味で子育ての駅というのをとらえておりますし、また同時にまちの駅というのは、これは目的を明確に決めていない、あやふやなところがいい点でありまして、いろんな機能があるんだろうと。これらの施策というのはみんな、家庭の力とか地域の力が減退してきたものを、そのかわりの機能を果たすための１つの仕掛けであるというふうに私は理解をしているわけであります。そういう意味で、お茶飲みの駅というものも、同じ線上に立つ御提案だろうというふうに思います。
少し御質問の内容に入って御答弁いたしますと、自殺者の現状というのは、長岡市の状況を申し上げますと、平成９年までは年間六十数人で推移をしてきたものが、９年後の平成18年では83人と増加をしております。平成18年における人口10万人に対する自殺率で申し上げれば、長岡市は29.4人でございます。新潟県の30.6人よりも低いわけでありますが、国全体が23.7人ということからすれば高いという状況にあるわけであります。自殺の原因、動機別の状況でありますが、これについては大変残念でありますが、市町村単位の統計は公表されておりません。したがって、県全体の数値しかわかりませんが、健康問題が39.2％、経済問題が28.7％、家庭問題等が12.9％という順になっておりまして、長岡市もそう大きくは違わないのではないかと推察されます。
心の健康問題に対する相談窓口の設置、またその実績というお尋ねでございますが、長岡市における窓口としては、これは長岡保健所はもちろんあるわけでありますが、そのほかに病院、クリニック等の精神専門医、さらには民間の相談機関などで心の健康問題に対応していただいております。また、長岡市役所におきましても、健康課をはじめ庁内各課においておのおの相談に応じておるところでございます。これは、相談のきっかけは人それぞれいろいろございますので、私は窓口というのはいろいろ多岐にわたっているほうがいいというふうに考えております。相談実績につきましては、長岡市トータルでの把握はないわけでありますが、健康課における電話及び来庁相談実績というのは、平成17年で423件もございました。平成18年になりますと568件、平成19年で811件という極めて大幅な増加傾向であります。したがいまして、この辺の状況を見ながらやはり相談に応じた上でどういう対策を立てるかということを真剣に考える時期に来ているというふうに思っております。
これ以外の問題、お茶飲みの駅の具体的な御答弁につきましても、
福祉保健部長、総務部長、商工部長からそれぞれお答えをさせていただきます。
私からは以上でございます。
○議長（五井文雄君） 羽賀
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長羽賀辰雄君登壇〕
◎
福祉保健部長（羽賀辰雄君） 私からは、心の健康問題と自殺対策についてのうち、市長がお答えした以外の項目についてお答えをいたします。
初めに、お茶飲みの駅でありますが、議員の御意見につきましては今ほど市長がお答えをしましたとおり、同じ認識に立っておるものと思っております。現在、各コミュニティセンターにある地区福祉協議会、支所地域の社会福祉協議会等で同様な事業が展開され、地元の皆様に喜ばれておるところであります。本事業は、高齢者が寄り合い、温かいお茶を飲みながら語らい、お互いを気遣い、穏やかな時間を過ごすことで生活への張りや心のいやしにつながっております。今後も地域の力を生かしながら現状の機能を高めるとともに、議員御提案の拡充につきましても努力してまいりたいと考えております。
次に、学校現場での自殺防止の取り組みについてお答えをいたします。命は何よりも尊く、かけがえのないものであります。しかしながら、今の子どもたちには、近親者の死に直接立ち会うことが少なくなったり、一方ではテレビやゲームなどの中で死に頻繁に接したりすることから、命の重さや尊さに対する感性が鈍りつつあるように思っております。現在、学校では、道徳の時間をはじめ、教育活動全体を通じて命を大切にする教育を行っております。その中で、植物の栽培、動物飼育、自然体験活動など、命あるものと直接触れ合うことを通して子どもたちが誕生の喜び、死の重さ、生きることの尊さなどを感じ取る力を培うことができるよう努めております。また、人間関係トラブルなどにより児童・生徒が悩み、心の問題等が生じた場合には、担任や養護教諭等の教員だけではなく、スクールカウンセラーや心ふれあい相談員による相談体制を充実させ、心に寄り添った支援を行っております。
最後に、対策の積極的な推進についての御指摘でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまでも自殺対策の重要性を認識し、官民を問わず多くの機関がそれぞれの専門機能を生かし、多種多様な市民の相談に応じてきたところでありますが、原因が多岐にわたることを考えますと、対策をいま一つ推し進める上で、精神保健的な観点だけではなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取り組みも必要であろうかと考えております。そのようなことから、議員の御指摘の御趣旨につきましては、長岡市としても十分理解をし、強く思いをいたすところであります。今後とも現状の相談窓口の充実、窓口相互の連携強化はもちろんのこと、相談者を包括的に支える行政機関、医療機関、民間ＮＰＯなどの官民一体となった横断的な体制づくりを図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（五井文雄君） 高橋総務部長。
〔総務部長高橋譲君登壇〕
◎総務部長（高橋譲君） 私からは、市職員、そして市立小・中学校及び養護学校教職員の療養休暇者の現状とその対策についてお答えをいたします。
最初に、市職員ですが、平成19年度中に１カ月以上休んだ職員は42人で、そのうち精神疾患によるものは約45％の19人であります。職員の心の病の対策としましては、管理職には部下職員をケアするための方策、また若手職員には予防対策や早期対応の方法など、それぞれの階層に応じたメンタルヘルス研修を実施しております。また、長時間労働者等に対する産業医との面談や全職員を対象に職員一人一人が自分の心の健康状態を知るためのメンタルヘルスチェック等を実施しているほか、所属長が職員と１対１で行う面談において、心の健康状態について把握するということも行っております。
次に、教職員ですが、19年度中に１カ月以上休んだ教職員は17人であり、そのうち精神疾患によるものは約70％の12人であります。対策としましては、市教育委員会では教職員安全衛生委員会において、心の健康を含む教職員の安全衛生の確保に努めるとともに、教育センターにおいてストレスマネジメントに関する講座を開設しております。そのほか、任命権者であります県教育委員会では、メンタルヘルス講座の開設や心の健康相談等を実施しているほか、各学校がそれぞれ工夫し、心身をリフレッシュするためのレクリエーション活動などを行っております。
私からは以上でございます。
○議長（五井文雄君）
神林商工部長。
〔
商工部長神林茂君登壇〕
◎商工部長（神林茂君） 最後に、私のほうから、不況対策に関する御質問についてお答えをいたします。
最初に、経営難となった企業への対策でございますが、まず企業が経営難に陥ったり、倒産しても、やり直しがきくことが重要であり、そのための相談窓口はどうなっているかということでございますが、議員御指摘のように追い込まれた結果、悲惨な結末を迎える前に、事業を清算し、再生を図ることも選択肢の１つであり、早い段階で経営上の課題を相談していただくことが大切であると考えております。企業の再生につきましては、企業の再生を支援する機関といたしまして、中小企業再生支援協議会がございます。この協議会は、中小企業の再生に向けた取り組みを支援するため、産業活力再生特別措置法に基づき各都道府県に設置をされている公正、中立な公的機関で、新潟県におきましては財団法人にいがた産業創造機構が設置主体となって協議会が設置をされております。協議会では、相談内容に応じて各種アドバイスとともに、専門家の紹介や経営改善計画の策定を支援し、きめ細かい経営相談と再生支援を行っております。いずれにいたしましても、早期に相談し、対応することが重要と考えられますので、長岡市といたしましても商工会議所や商工会をはじめ、国や県の相談機関と連携を図りながら相談業務の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、市や土地開発公社が企業の遊休資産を買い上げ、資金繰りを支援してはどうかという御質問でございますが、本市の用地買収の基本的な考え方は、事業目的があって、それに必要な用地を買収するというものでございます。したがいまして、議員の御提案の趣旨やお気持ちは十分理解できますが、利用目的のない用地を買い上げることは非常に難しいものと考えております。
最後に、個人住宅復興資金の相談窓口の設置についてでございますが、被災住宅の復興資金は被災者の皆さんから早く住宅の再建を図っていただくために一般の住宅資金より低金利で、最長35年の長期償還期間となっております。さらに、新潟県の復興基金による利子補給制度もあり、被災者の経済的負担の軽減に努めておるところでございます。現在まで被災者の方から、返済行き詰まりでの具体的な相談はお受けしておりませんが、随時窓口で相談できる体制をとっております。また、これからもこの体制を引き続き継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
学校給食の米飯化について
○議長（五井文雄君） 次の質問に移ります。
学校給食の米飯化について、桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 桑原望です。
通告に従いまして、学校給食の米飯化について質問をさせていただきます。
長岡市の学校給食の米飯回数は、平成３年度に週３回の実施となり、その後平成14年度に学校給食のさらなる米飯化に関する請願が議会で採択され、平成15年度に学校、保護者、児童・生徒に対するアンケートを実施、平成16年度から週に3.25回の実施となり、現在に至っております。県内の市町村を見ますと、三条市では既に週５日の完全米飯給食を実施しております。また、新潟市でも、平成20年度からは新潟市８区のうち４区で週５回の完全米飯給食を実施、平成21年度からは新潟市全区で週５回の完全米飯給食を実施する予定となっております。
一方、長岡市の学校給食では、これまで多くの議員が米飯の回数をふやすという立場から質問を行ってきましたが、平成16年度に週３回から週3.25回に微増して以来変わってはおりません。私は、これまでの議会での答弁から、長岡市の学校給食の米飯回数がふえないのは、学校給食において米飯の回数をふやすことの意義を長岡市が正しく理解していないことに原因があると感じております。なぜ学校給食において米飯の回数をふやすことが必要かということについては、農業の振興、地産地消の推進など多くの理由がありますが、最大の理由は子どもたちの健康を守るということであります。
今、子どもたちの健康は、多くの点で深刻な状況にあります。文部科学省が行っている学校保健統計調査によりますと、小学校４年生の肥満傾向児の割合は、昭和59年度で6.0％だったのが、平成18年度には9.7％にまで増加するなど、全体的に増加傾向であります。肥満は、生活習慣病になるリスクを上げ、かつて成人病と言われたこの生活習慣病は子どもたちにも見られるようになりました。多くの子どもたちが苦しんでいるぜんそくは、わずか10年で２倍に増加し、児童・生徒の約１割がアトピーであるという調査結果もあります。医食同源、この言葉があるように、これらの大きな原因が食であることは言うまでもありません。その解決策が米飯を基本とした日本型の食事であります。
肥満になる大きな要因として、砂糖や油脂分の過剰摂取が挙げられます。主食である米飯とパンを比べてみますと、米飯は米と水だけでつくられているのに対して、パンは小麦と水だけではなく、多くの砂糖が入っていることはあまり知られてはおりません。食パンは、２から８％、菓子パンは25から37％、学校給食パンでも10％以下の砂糖が使われております。さらに、米飯と違ってパンには多くの食品添加物が使われております。
主食だけではありません。平成19年９月定例会での加藤尚登議員の質問に対して教育長は、「主食には米、パン、めんをバランスよくとることに十分配慮をしまして、それぞれの主食に合った副食を工夫しておりますので、現状の回数で適当ではないかと考えております。」と御答弁されておりますが、主食に合った副食、まさにこれこそが子どもたちの健康のために米飯給食をふやしてほしいと願う最大の理由であります。なぜならば、パンに合った副食はどうしても肥満の原因になる油脂分が多くなってしまうからであります。パンは、水分がわずかに30％。そのために口の中がぱさぱさになり、油脂分がなければおいしく感じられません。ですから、油脂分の塊であるバターやマーガリンを多く口にすることになります。
副食でも同様です。例えばホウレンソウを食べるにしても、米飯に合う調理法はお浸しですが、パンに合った調理となるとバターいためとなってしまうのです。さらに、パンに使われる小麦粉はほとんどが輸入小麦であり、輸入される間ポストハーベストという収穫後にまかれる毒性の強い農薬が使われるため、残留農薬が大量に残っております。もちろんお米の生産にも農薬が使われてはおりますが、雨、風で流されるため、人体への影響は圧倒的に少ないのです。これらのことから、過剰摂取されている砂糖や油脂分を減らし、残留農薬や食品添加物をできる限り子どもたちにとらせないためには、米飯とそれに合った日本型の食事をすることが一番の近道なのです。
よくバランスのよい食事が大事と言われますが、これは砂糖や油脂分の摂取を控え、鉄分やミネラルなど不足がちな栄養素をとるという意味であります。ところが、米、パン、めんをそれぞれ食べることが健康にとって大事であると誤解されていることが多くあります。米飯とそれに合った日本型食事とパンやめんを中心とした食事を比べたときに、栄養面でパンやめんを中心とした食事がすぐれていることは、基本的にはありません。
学校給食法の第１条では、目的として、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的とする。」とあります。このように学校給食の最大の目的は、子どもの健康を守ることにあるのは言うまでもありません。
食の基本は家庭であるという意見もあり、私もそのとおりだと思います。しかし、最近ではジュースを水やお茶のように子どもに与え、お菓子を朝食がわりに食べる、そんな家庭がかなり多くなってきました。だからこそ、教育の一環として子どもたちに与える給食を変えなければなりません。味覚は、子どものころに大部分が決まります。給食できちんとした食生活を身につければ、大人になっても食生活が大幅に乱れることはありません。
ことし９月の文教福祉委員会の関正史委員の質問に答える形で教育長は、「米の消費だけの部分で皆さん方から言われると、どうも私らとかみ合わないのはそこかなとは思っているんです」とお答えになりました。学校給食の米飯の回数をふやすことの一番の目的は、これまで述べさせてもらったように、子どもたちの健康と未来を守るためであります。これは、私だけではなく、これまで米飯給食をふやしてほしいという立場から質問を行ってきた議員も同様だと考えております。子どもの健康と未来を守るために米飯の回数をふやす、その結果として米の消費がふえ、地産地消が進み、日本の農業が守られるのであります。私はこれまでの議論から、果たして米飯の回数をふやすことの意義が正しく伝わっているのか、疑問に感じることが少なくありません。そこで、米飯化の意義についてどのように認識しているのか、お聞かせください。
次に、米粉を利用したパンやめんの学校給食における位置づけについてお聞きいたします。新潟県では、にいがた発「Ｒ10プロジェクト」運動を提唱しております。Ｒ10プロジェクトとは、Ｒｉｃｅ Ｆｌｏｕｒ 10％ ｐｒｏｊｅｃｔの略で、食料自給率を向上させるため、小麦粉消費量の10％以上を米粉に置きかえる国民的なプロジェクト運動を新潟から全国に呼びかけるものであります。さきの９月議会の関充夫議員の質問に対して教育長は、「米飯とあわせて米粉パンを使用している学校が57校ある」とし、「米粉めんの導入についても研究をしていきたい」と答えておられます。
このように学校給食における米飯化の拡充と米粉パンの導入は、一緒に議論されることが全国的に見ても少なくありません。しかし、子どもの健康を守ることが最大の目的である学校給食の米飯化と米の消費拡大や自給率の向上を主な目的とする米粉製品の普及は、全く別のものであります。米粉パンの給食導入の問題点として、学校給食を余剰農作物の処分場と考えており、子どもの健康を考えていないこと、油脂分や砂糖が多い献立になること、御飯を食べない子どもをふやすことなどであります。私が特に危惧しているのは、現在長岡市で行われているだだでさえ少ないと考えている週に3.25回の米の日までも、米飯ではなく、米粉製品に変わるのではないかということであります。そこで、学校給食における米粉パンやめんの位置づけについてお聞かせください。