長岡市議会 2008-09-26
平成２０年 ９月産業市民委員会−09月26日-01号
平成２０年 ９月
産業市民委員会−09月26日-01号平成２０年 ９月
産業市民委員会
平成２０年９月２６日（金）午前１０時開議
────────※────────
〇
出席委員（９人）
藤 田 芳 雄 君 鈴 木 正 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杉 本 輝 榮 君
長谷川 一 作 君 諸 橋 虎 雄 君
山 田 保一郎 君
─────────────────
〇
委員外議員で出席した者
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
細 井 良 雄 君 池 田 彌 君
桑 原 望 君 古川原 直 人 君
松 井 一 男 君 関 正 史 君
大 平 美惠子 君 丸 山 勝 総 君
西 澤 信 勝 君 藤 井 達 徳 君
長谷川 一 夫 君 水 科 三 郎 君
笠 井 則 雄 君 高 野 正 義 君
家 老 洋 君 酒 井 正 春 君
加 藤 一 康 君 五十嵐 清 光 君
小 熊 正 志 君 恩 田 正 夫 君
矢 野 一 夫 君
五 井 議 長
────────※────────
〇説明のため出席した者
森市長 小野塚副市長
大野副市長
山崎地域政策監
河村市民協働部長 金山環境部長
神林商工部長 林農林部長
山崎市民活動推進課長 渡辺市民活動推進課特命主幹
芳賀市民活動推進課 和田国際交流課長
特命主幹
鈴木生涯
学習文化課長 野口スポーツ振興課長
瀬下市民課長 中村環境政策課長
長部環境施設課長 金子環境業務課長
佐藤商業振興課長 韮沢工業振興課長
品田企業誘致課長 森山観光課長
田中農政課長 神田農林整備課長
波多農業委事務局長
小黒中之島支所長 西沢越路支所長
齋藤三島支所長 村山小国支所長
早川和島支所長 本合寺泊支所長
長谷川栃尾支所長 笠原与板支所長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
五十嵐事務局長 中澤次長
長谷川次長補佐 篠田主任
────────※────────
○
藤田芳雄 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
藤田芳雄 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
藤田芳雄 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
加藤尚登 委員 まず最初に、ことしの
長岡まつりの
花火大会についてお伺いをいたします。
５年ぶりの
土日開催ということもありまして、大変な混雑で大勢の方から観賞していただいたということで、本当に喜ばしいことであったわけですけれども、そこで２点ほどお伺いさせていただきます。
１番目は、
無料観覧席についてですけれども、席とりのために前日から並ぶとか、そこへ目がけて大勢の方が見えられたわけです。ことしは３万3,000人分のエリアをふやして準備されたと伺っていますけれども、大勢の方が押し寄せて、安全面からも、また周辺の住民の方からも、
無料観覧席をなくしてすべて
有料観覧席にして
チケット販売をすれば、そういった混雑も緩和するんじゃないかというような声を聞いたんですけれども、ことしの
無料観覧席の状況、それと
無料観覧席を廃止して
有料観覧席にしてはどうかということについて、どのようにお考えなのかお伺いします。
◎森山
観光課長 無料観覧席についてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、ことしは５年ぶりの
土日開催となりまして、大
花火大会は85万人の多くのお客様でにぎわいました。御指摘のとおり
無料観覧席を３万3,000人分広げて対応を図りましたけれども、やはり前日から並んでいる方も多く、
無料観覧席は大変混雑をいたしました。小さな
トラブルはありましたけれども、結果的には事故なく運営できたというのが実情であります。
こうした状況を踏まえますと、委員御指摘のとおり有料化の方向というのは、
無料観覧席に過度な集中を防ぐという意味で有効な方策であるというふうな認識はしております。ただ、一概にこれをすべて有料化にするということは、これまでの経緯、
市民感情を考えますと現実的ではないというふうに考えていまして、やはり説明を繰り返して皆さんに納得していただくというプロセスを経るというのが重要だと考えております。
次のステップといたしましては、私どもは花火の
会場整備、さらに警備に毎年１億円を超える費用がかかっていること、さらに
有料観覧席がその重要な財源になっているということもあわせて説明をして、
有料席拡大に向けて市民の皆さんの理解を深め、
環境整備を図るように努めていきたいというふうに考えております。
◆
加藤尚登 委員 市民みんなでつくり上げる
花火大会というような観点からも、皆さんから浄財を募る意味でも、
有料観覧席をふやすという方向で努力していただきたいというふうに思っております。
それと、警備についても万全な体制でということで、事前の努力、準備を相当して臨まれたことのように伺っております。ことしの
会場整備、
安全確保のための
取り組みと、その当日、特に８月２日は大変な混雑をしたと伺っていますけれども、
警備状況についてお伺いをいたします。
◎森山
観光課長 警備体制についてお答えをいたします。
ことしの大
花火大会は、過去最高の人出となるだろうということを私どもは予測しておりましたので、緊張感を持って前年度から
安全対策の
取り組みを行ってまいりました。具体的には、先ほど申し上げました
無料観覧席を３万3,000人分ふやしたことに加えまして、
警備体制も過去最高となる2,151人で、去年より435人ふやしまして警備に当たったほか、長岡市消防団の皆様にも初めて参加をいただいたり、また
長岡警察を通じて県内各署から動員をいただいて、警察側も過去最高の警備をしいていただいたということでございます。こうしたことが功を奏しまして、85万人という大変なお客様でにぎわいましたけれども、大きな事故なく運営できたというふうに感じております。
ただ、委員御指摘のとおり８月２日、45万人が詰めかけた日は、例えばトイレの前に皆さんが座ってトイレが使えなくなったり、また進入禁止のさくが壊されて進入されたり、また
場所とりをめぐる
お客様同士の
トラブルが数多く発生したり、ある程度私どもの予想を超える
トラブルが多く発生したということも、事実でございます。
ことし初めての試みとしまして、市の
誘導員全員にアンケートをお願いして、今その結果を分析中でございます。こうしたことをまた来年以降の警備に反映させて、引き続き
安全対策の充実を図っていきたいというふうに考えています。
◆
加藤尚登 委員 そのような方向で、ぜひ安全については万全の体制で取り組んでいただきたいというふうに思います。
◆
鈴木正一 委員 場所のことについてちょっとお伺いしたいんです。
私も
長岡まつりに参加させてもらいましたし、
花火大会も見に行きました。私たちから見れば、もうすばらしいお祭りだと思います。
そこで、
長岡まつりは
長岡地域ではなく、新市全体に大きな波及効果をもたらす
一大イベントと考えておりますんで、多くの来客があったことしの成果を踏まえ、
長岡まつりを各地域も巻き込むように盛り上げていく必要があるかと思います。また来年は、「天地人」効果でそういう効果もあると思いますが、これからの
長岡まつりに対する方向性をちょっとお聞かせ願えますか。
◎森山
観光課長 まず
長岡まつりの成果についてお答えをしたいと思います。
再三申し上げていますとおり、ことしは
土日開催となりまして、
花火大会をメインに非常に大きな盛り上がりを見せたと感じております。
花火大会では、
名物花火の正三尺玉をはじめ、ことし評判となりました新しいスタイルの
天地人花火、またフェニックスも２日間の内容を変えるなどプログロムにも工夫を凝らしました。そういったおかげもありまして、ことしはＢＳ放送で全国にハイビジョンで放送されたり、全国のマスメディアで取り上げられたり、またインターネット上の
花火ランキングでは今
長岡花火が
人気度ナンバーワンになっております。その中でも
天地人花火を通じまして、
天地人ゆかりの地、長岡を全国に情報発信できたということは大きな成果であるというふうに考えています。
今後の方向性といたしましては、やはりメインとなるこの
花火大会をさらに充実していく必要があると考えておりまして、ことし上げました
天地人花火、
共同スポンサー方式で大規模な花火、こういった花火をぜひふやして、
情報発信力を高めていきたいというふうに考えています。
また、この
長岡花火に来る大勢の皆さんの集客力を各地域、昼行事とも連携して、うまく波及するような仕組みについても、皆さんと協議を進めていきたいと思っています。
長岡まつりの効果が、いろんな地域、いろんな分野に及ぶよう、またいろいろと検討を進めてまいりたいと考えております。
◆
鈴木正一 委員 やはり各地域の人たちも共有したいという気持ちがあると思います。今後そういう方向でよろしくお願いいたします。
◆
加藤尚登 委員 続きまして、ことしの米の作柄についてお伺いをします。
周りの田んぼをごらんになればおわかりのとおり、稲刈りもそろそろ終盤ということになってまいりました。私のところはまだ中盤ぐらいですけれども、私の実感としてはそこそこいいかなということでございます。ことしの全体的な米の作柄、特にこれまでは夏の高温の影響もありまして、新潟県米、あるいは長岡米の
品質低下について、官民挙げて
品質向上に取り組んできたわけでございますけれども、今までのところのお米の品質について、情報がありましたら教えてください。
◎田中
農政課長 本年度の米の作況の状況ですけれども、８月15日現在、国のほうが発表しております作況指数といいますか状況は、全体ではやや良の102から105の間に行くんじゃないかなと。新潟県は、平年並みの99から101と言われております。これは９月15日にもう１回調査をやっているんですが、これについてはまだ結果が出ておりませんけれども、ほぼこの数字でいくんじゃないかなというふうに思っております。
それで、ただいま委員のほうから御指摘の品質の件でございますけれども、私どものほうは管内に４つの農協がございますが、ここの農協で９月22日までに集荷しました米袋、要するに30キログラム袋で集めた数が約21万6,000俵ございます。これの１等米比率が平均84.5％になっております。ちなみに、18年度は最終的に
長岡管内全体では１等米が52.4％、19年度、昨年が79.3％というような結果でございました。本年は、現在の段階で米袋でもって約５ポイント上回っておりますので、最終的にカントリーに入った米はこれよりも数字が上がりますので、私とすれば
地域振興局、県と一緒になって掲げています１等米比率90％、この大台に何とか乗ってもらえるんじゃないかと期待しております。
なお、収量のほうもいろいろ聞いてみますと、まあまあという状況ですんで、米はいいと思います。
◆
加藤尚登 委員 ことしの秋は、
関係機関、それから農業者が取り組んだ汗が結実して、いい秋になりそうだなという思いでございます。
そこで、そうやって今の御飯回帰と申しますか、お米の消費量もふえてきている中で、そこに冷や水をかけられるような事件が起きたわけでございます。きのうの
文教福祉委員会でも話題になりました
三笠フーズに端を発した汚染米の騒動でございます。しかも、長岡の会社、
島田化学工業がその汚染米を原料にしてつくったでん粉が全国的に流通し、
長岡市内にもそのでん粉を原料にして製品をつくっている会社もまたあろうかと思うわけでございます。
そこで、そもそもは
ミニマムアクセス米の輸入米の汚染米なんですけれども、やはりこういった問題には
風評被害と申しますか、その印象が低下してお米の消費に対する懸念とか、また加工品、米菓とかに対する懸念とかにつながっていくんじゃないかと、そういう
風評被害についての懸念がこれからされるわけです。これは１つの犯罪で、これから捜査は捜査当局によって進んでいくわけでしょうけれども、その後の問題、我々の身の回りの
風評被害について、長岡市としてはどういうふうにとらえ、どういう対策をお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎神林
商工部長 それでは、今ほど商工業と農業で
風評被害の関連の御質問がございましたので、商工業の関連に関しまして、私のほうから御答弁させていただきます。
今ほどありましたように、
島田化学工業が事故米を食用とし、加工、転売したことにつきましては、長岡市としてはまことに遺憾なことであり、残念なことというふうに思っております。これは、市長もコメントで発表させていただいております。
事故米の転売先などにつきましては、国または県が調査中であり、現在事実関係の詳細がわからない状況ということでございますので、今ほど委員からお話がありましたように、
関連業界へのいわゆる
風評被害、これが懸念されるということは私どもも認識をいたしております。
そうした中で、
島田化学工業と取引のあった県内の企業の中には、自社製品は安全であるというようなことをもう既にホームページで積極的に広報されたりしているところもございまして、
食品メーカーとして安全・安心に関する情報はできるだけ早く消費者に正確に伝えるということが大事でございますので、そういった
業者サイドの
取り組みはされているというふうに考えております。
今後とも
関係業界の皆さんと信頼の回復に全力で取り組んでいくということが大事でございますので、このようなことが今後絶対起きないという再発防止の
仕組みづくり、こういうことが私
ども長岡市として必要かなというふうに考えておりますので、必要があれば国と
関係機関に要望していくということを考えております。
◎林
農林部長 農業の部分についてお答えをいたします。
米どころである長岡において、新米の販売をこれからどんどんやっていこうという時期にこのような問題が出てしまったということについては、非常に遺憾に思っております。
具体的に米がどんどん、どんどん買われないという事態は出ていないようでございますけれども、要は消費者の米離れがこれによって進んでくるということを懸念しておるところでございます。
私
たち長岡市は、これまでも安全・安心な
農産物づくりということを標榜していろいろ施策を組んでまいりましたけれども、このことの重要性、必要性というのがより高まったんではないかなというふうに思っております。そういったことを農協や農業者と一緒になって一層取り組んで、そういうことにならないように一生懸命やりたいというふうに思っております。
◆
山田省吾 委員 私のほうから質問させていただきます。
まず最初に、
ホノルル市との
交流事業がスタートということで、来月の10月６日から11日までの日程で、平和をテーマにハワイ州の
ホノルルとの交流のかけ橋として実施される
親善訪問団についてお聞きします。
実施まであと10日余りとなってきたわけですけれども、今のところの
参加状況についてまずお聞かせください。
◎河村
市民協働部長 市民訪問団ですけれども、50名規模で募集をいたしましたところ、現在
公式訪問団５名を含めて、全部で51名という状況になっております。
◆
山田省吾 委員 市長も７月18日に記者会見を行ったわけですけれども、第１弾ということなわけですけれども、第１弾ということになると、第２弾、第３弾というようなことが計画されているんではないかなと私は思うわけですけれども、その辺はどういう計画があるか、わかりましたら教えてください。
◎河村
市民協働部長 まずは、今回の訪問によりまして、例えばパールハーバーにあります
アリゾナ記念館ですとか国立墓地、そういったところに献花をしたり、あるいは
ホノルル市長を表敬したり、あるいは昨日、外務省を通じまして、ハワイの総領事御夫妻あるいは主席領事も
晩さん会、交流会に出席したいというようなお話もいただいておりますので、こうした交流を積み重ねる中で、今後また
平和交流はもちろんですけれども、教育あるいは経済といった交流につなげていきたいというふうに思っております。訪問につきましても、その状況を見ながら、積極的な対応をしていきたいというふうに思っております。
◆
山田省吾 委員 それで、この第１弾で終わらずに、次から次へと発展していって交流が進むことによって、できることなら
長岡市民でもってチャーター便か何かを借りて行けるようになってもらえればいいかなと思いますし、また私は戦後生まれなもんですから、戦争については詳しくわかりませんけれども、長岡とハワイというのは、非常に悲惨な歴史上の戦争がお互いにあるわけですから、その辺が払拭されて、逆に今度雪の長岡に来てもらうのもまたひとついいかなと思いますから、今後ともいい方向に進むように頑張っていただきたいと思います。
続きまして、農林部のほうにお聞きしますが、市政だより８月号の第３面に載っておりました
菜の花プロジェクト、その点についてお聞かせいただきたいと思いますけれども、一応簡単に目的みたいなのも書いてあるんですけれども、もう少し詳しくそのことについてお聞かせ願えませんか。
◎田中
農政課長 菜の花プロジェクトにつきましては、市政だよりでも８月号で特集という形で皆さんにＰＲしておるわけですけれども、基本的には菜の花の栽培を通した中で、農産物の
食料自給率ですか、こういった問題を考えてもらいたい。また、廃棄物も資源として利用できるといいますか、
リサイクル社会ができるというようなことを考えてもらえるきっかけになっていただければありがたいなということがあります。
こういったことを通した中で期待される効果としては、私どもとしては要するに油がとれる作物をつくることによって
食料自給率を少しでも上げてもらう、また
遊休農地の
解消対策になってもらえばいいなと思っています。
また、市民の皆様と一緒になってこういった
農業体験をやること、それから
自分たちで取ったもの、菜っぱを食べたり、また油を食べたりすることで地産地消の意義をまた再確認してもらうとか、それと使い終わった廃食油を
リサイクルしてＢＤＦとして使うというようなことの中で
リサイクル問題も考えてもらうと。それと、もっと大きく言えば、長岡市でもって
菜種産業ができれば、新たな
農業技術もできるんじゃないかなと、こんな大きな夢もありますけれども、まずはこの食料問題とか、
リサイクルといいますか
循環型社会の問題に市民と一緒になって考えていきまし
ょうというきっかけになってもらえばありがたいなということで取り組みを始めたところでございます。
◆
山田省吾 委員 本当に最近農地を見ましても、昭和45年から始まった生産調整によってずっと作付されていないで荒れているところが見受けられるわけですけれども、その部分が少しでも生かされればいいなと思っております。
続きまして、市政だよりに
菜の花ファンクラブ募集というようなのも載っていたわけですけれども、今現在どのような状況でしょうか、教えてください。
◎田中
農政課長 こういった
取り組みに御理解いただいて、じゃあ私たちの町内とか団体で取り組んでみましょうということで募集をかけたわけですが、一応基本的な条件が栽培から最後の搾油まで体験してくださいという、わからないんですけれども、ちょっとハードルが高かったのかなと。現在まで一応４団体が６カ所で1,800平米くらい種をまきたいということで、既にこういった団体のところには種を配付してございます。
また、ここまでいかないけれども、町内とか
子ども会で私たちは私たちでできる菜の花に挑戦したいという話も幾つか来ております。
それと、私どもとしましては、これは
ファンクラブは
ファンクラブ、
市民レベルでもってこういうふうにやってもらうんですけれども、やはりその次の目的としてきちんと産業として成り立つかどうかということも検証したいということで、本年度は旧長岡市の山本地区、
寺泊地域、それから
小国地域の３つの生産組織の方から御協力いただいた中で、水田の
転作作物として
機械化栽培ができないかというようなことで、一応稲刈りが終わったら、今のところ３カ所で２ヘクタールくらい実証栽培をしてもらいたいということで準備を進めております。これが今現在までの
取り組み状況でございます。
◆
山田省吾 委員 私の地元のところでも、昨年度から
遊休農地を何とか復田したいということで取り組んでいる地区があるわけですけれども、今年度はまたさらに
遊休農地を農地にということで、1.5ヘクタールぐらい菜種をつくりたいと。ただ、そこで聞かれるのは、農政として
産地づくり交付金というのは大豆とか麦に出ているわけですけれども、その部分で菜種も何とか乗せてもらえないかと。それによって
採算ベースに合って、また非常に多くの方々が導入していくんじゃないかなという話をされているもんですから、その支援策といいますか、その辺は考えていらっしゃいますか。その辺をちょっと聞かせてください。
◎田中
農政課長 転作作物に対する支援策につきましては、基本的には各地域の
水田農業推進協議会、要するにその地域の転作を取りまとめる協議会がございますので、そちらのほうで具体的な内容を決めてもらうことになっております。国から来る金、それから市から支援するお金、すべて協議会のほうに一定のルールで配分した中で、その協議会でその地域に合った
転作作物の定着ということで使い分けて用途を決めてもらっているわけでございますが、私どもとしましてはやはりどうなるかわからんということもあります。やはりきちんと定着してもらいたいということがあるので、菜種に取り組む地区につきましては、21年度につきましては何とか
大豆並みの交付金を出せるようにしてもらえないかと事前にそれぞれの事務局のほうにお話ししてございます。最終的にはその地域で決めることですが、何とか
大豆並みということでまとまるんじゃないかなという感触を持っております。
ただ、
具体的金額につきましては、今長岡、それから寺泊、小国で取り組むと言いましたけれども、それぞれその地域の大豆の単価が違いますので、この辺は具体的な金額等については21年度の転作のいろんな交付金を決める段階でどういうふうになるかというのが変わってきますけれども、私どもはそういうところで
大豆並みの支援をしてもらいたいということで、地域の協議会と今調整をしているところでございます。
◆
山田省吾 委員 本当に実際定着するとなると、あくまで生産が、合うか合わないかが一番大事だと思いますので、その辺をしっかりと行政の立場で指導していってもらいたいと思います。まして長岡の場合は農協が４つということで、非常に統一された見解がなかなか図りづらいと思うんですけれども、その辺しっかりと指導して統一したような見解でもって臨んでいただきたいと思います。
もう１点ですけど、だいぶ収穫量がふえまして、油を絞るとなると、長岡に体験的な機械が導入されて、私も絞らせてもらいましたけれども、その部分で今後の考え等がありましたら最後に聞かせてもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎田中
農政課長 そこがまだ私どもがこれから勉強しなきゃならない部分でございまして、基本的には県内にもあるんですけれども、大量にとれるとなるとちょっと絞る場所がございません。今のところ長野県まで持っていかなければ大量につくるところがございませんので、私どもで今試算しているのは、長野県まで持っていって絞ってきても採算がとれるんじゃないかなというのはありますが、21年度にこういった形でもってそれぞれの団体から２ヘクタールないし若干やってもらった中で、きちんとこれだったら乗っていけるということであれば、この地域にまたそんな工場といいますかそういうのを、できたら農業者皆様が企業化してつくってもらえればいいなということで、その部分についてはこれから一緒になって勉強させていただきたいと思っております。
◆
山田省吾 委員 本当に産業として成り立っていくことによってひとつ雇用がふえればいいと思いますし、また菜種油そのものは風味もよろしいですし、自給できて自給率の向上に結びつけばいいなと思います。また菜の花は４月ごろに咲くと思いますけれども、本当にきれいな黄色のじゅうたんということで、全国各地で今菜の花ネットワークとか
菜の花プロジェクトに
取り組みつつあるように伺っておるもんですから、長岡も観光の１つの面としても菜の花がどこでも眺められるような雰囲気になれればいいなと期待しております。
◆関充夫 委員 最初に、消雪パイプによる打ち水についてお尋ねいたします。
消雪パイプを使うと地下水が減るとかいろんな問題もあるわけですが、ことしの夏、越路地域のほうで消雪パイプで打ち水という形で実証実験が行われたということで、新聞にも報道がありましたように、かなり効果があったというようなことと実用化への弾みというようなことが出ておりましたが、その辺の消雪パイプを使った打ち水によりヒートアイランドを抑えるというようなことの
取り組みについて、今後の展開等を踏まえてお話しいただければと思います。
◎中村 環境政策課長 今お話しの打ち水について、８月上旬に来迎寺地区で実験が行われまして、正午の実験では約１度気温が下がったという結果が得られたというふうに聞いております。
打ち水ということで、ふろの残り湯あるいは雨水貯留タンクの水を使う打ち水は、夏の暑さをしのぐあるいはヒートアイランド現象の緩和というのには効果がございますし、また省エネなどの環境意識の向上にもつながるものと認識しておりますが、一方で今委員もお話しのとおり、消雪パイプを使う打ち水については、地下水のくみ上げによる影響、あるいは揚水ポンプを動かすことによりまして、逆に二酸化炭素も出るということで、メリットのほかにそういうデメリットもありますんで、今後は技大の実験結果なども踏まえて、十分な検証がさらに必要かなと思っております。
さらに、今後の活用などにつきましては、今申し上げましたとおり、地盤への影響ということのほかに、下水道への影響ということで、合流式区域にその消雪パイプの路面を通った水が下水管に入りまして、下水処理場に行くわけですが、その段階で汚水量の増加によりまして、電気の使用量増加という問題も発生しますので、部分的に駅前あるいは大手通りなどの人の集まるところは有効かもしれませんけれども、ほかの地域に広げるあるいはほかの地域で行うことについては、慎重に検討していく必要があると考えております。
◆関充夫 委員 今お聞きしたというのは、実は長岡市環境基本計画という、ことし出た第３次計画に、いろんな形で温暖化を防止しようという形での
取り組みの推進が出ているんですが、温度が上がることを抑制しようというか、抑えようじゃないかというふうな
取り組みがなかなか出てきていないんじゃないのかなと。例えばシビックコアのところに建っている建物なんかで屋上緑化とかをしようじゃないかというのが技大や何かでも進んでいて、それを取り入れようなんていう動きもある中で、防止は出ているんですけれども、抑制みたいな部分でさまざまな
取り組み──今言った打ち水を含めて、温度を上げないようにしよう、下げるようにしようという部分がまだまだ欠如しているように思うんですが、その辺について今後基本計画に入れてくるという改定版をさらに重ねるというような考え方はないんでしょうか。
◎中村 環境政策課長 屋上緑化については、今の第３次基本計画の中に盛り込んでおりませんが、実は長岡市地球温暖化対策実行計画の中で、公共建築物を整備する際には省エネルギー対策を徹底することとし、整備に当たりましては長岡市公共建築物環境配慮項目表というのがございまして、それを指針としていくこととしております。この環境配慮項目の中に屋上緑化あるいは壁面緑化等のそういったヒートアイランド対策的なものが具体例として示されておりまして、施設を所管する部署においては、計画設計段階で採用するかどうか検討することになっております。
したがいまして、私どもは、屋上緑化等につきましては関係部署が連携して施工方法あるいはコスト、費用などをもとに費用対効果を検証して、まず市の施設で部分的にも導入できるかどうか、十分研究していきたいと思っております。
さらに、環境基本計画の絡みでございますが、導入効果が高く、施工上の問題もなく、採用が可能であるという方向が見えてくれば、全市的に広げるという意味でも、環境基本計画の主要施策の中に、今後見直しの時期に屋上緑化等のヒートアイランド対策的なものも盛り込むことを検討していきたいと考えています。
◆関充夫 委員 屋上緑化といいますと、どうしても都会のビルのところの上に木があったりとか農園があるようなことを思うんですが、その辺は雪の降る長岡ではなかなか難しいと思われていた点も、いろんな開発が進んだ中で新しい方法なり、コケ類みたいなのでできるみたいにもなっておりますし、私は今田舎のほうに住んでいるんで、あまり屋上緑化まで思わないんですが、旧市内とかまちなかへ出てきますとこれだけビルができていて、それで新しいシティホールといいますか、大手通地区も今度あれだけ開発が進んでいく中においては、どうしてもそういった抑えるという点で屋上緑化なり、ヒートアイランドの減少という点でもこれからもさらにまた目をつけていただきたいということをお願いして終わります。
次の質問なんですけど、先日、市長のお話というか講話がありまして、市民協働と地方分権ということでお話ししていただいて、すごく勉強になった中で、地方自治を支える住民自治と団体自治についての話があったわけです。地域が元気を出してやっていくためには、住民自治の活性は必要不可欠と思っておりますし、長岡市においてもさまざまな分野で頑張っているＮＰＯなり、地域においてもお祭りだとか花いっぱい運動などで市民活動が盛んであると思っております。
この長岡市において、さまざまなこういった場面での市民活動を支える市民力なり地域力の活力を見る場面も──私も議員にならせていただいてから非常にいろんなところに出る機会が多くなりまして、すごいなというふうには思っております。
ただ、その市民力とか地域力を生かした市民活動が持続していくことなり協働という点では、まだまだ発展途上ではないかなと思っているわけです。そこで、この市民活動がまちづくり的活動に展開したりだとか、民と民、官と民などのさまざまな場面で協働できるまでに発展するまでにはまだまだ足りない部分もあるかと思いますんで、それについて幾つかお聞きしたいと思います。
まず、第１点といたしましては、長岡市は特定非営利活動促進法において、活動分野は17に分類しておりますが、その分野の中の17番目といいますか、活動支援だとか活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言、援助の活動分野のＮＰＯがないわけです。中越地区を含めてこれはないんですけど、この現状についてはどのようにお考えになっていられるかというのをお聞きしたいと思います。
◎山崎 市民活動推進課長 今委員御指摘のサポートするＮＰＯ法人といいますのは、上越あるいは下越には存在していると。ただ、私
ども長岡市には存在しておりませんけれども、若干状況が違うというふうに思っております。
長岡市においては、それぞれさまざまなＮＰＯ団体あるいは市民活動団体がございますけれども、中には非常に自立しておりまして、活動が活発になっている、またはその事業の目的によってはいろんな団体と連携しながら、それぞれの持っているよいところを引き出しながら連携しているといったような状況がございますので、こういったことはある意味では実質的にサポートする役割の一部を担っているのかなというふうにも考えているところでございます。
また、動きとしましては、こういった一生懸命活動されている団体の皆さん方が、それぞれまたいろんな課題も持っておりますので、そういったことを持ち寄りながら、そういう支援組織の必要性みたいなことについて検討する動きも最近出てまいりましたので、私どもは注視しているといったところでございます。
◆関充夫 委員 今いただいたお答えの中には、長岡市はほかの上越だとか新潟、下越とは状況が違うと。もちろんそれはわかっておりますし、自立しているところとか本当に頑張っているところがあると、それは私もそう思います。
ただ、これだけ広くなった中においては、まだまだ市民活動がもっと盛んになってもらいたいと私は思いますし、まだまだいろんな分野で、
自分たちが好きだからと始めたところというか、まだ発展途上みたいなところも多いわけです。成長途中というか、そういったところにはまだ手助けが必要な団体も多くあって、市民活動団体助成事業などさまざまな施策を市では行っているわけですが、こういった組織力や活動基盤をもっとしっかりするためには、さらに資金のみならず、場所とか助言とか、相談窓口的なものが私は必要だと思うんですが、ＮＰＯの中間支援組織が今はないという状況を見れば、市としてはこういった悩み事相談所のような仕組みは必要とは思われませんか、どうですか。
◎山崎 市民活動推進課長 今御指摘の団体というのは、いわゆる地域のサークルですとか、あるいは仲間で集まって何かやっていこうとかそういったような団体、いわゆるまだ成長過程にある市民活動団体というふうに認識しておりますけれども、現在長岡市ではそういった方々へのいろんな支援策として、市民センターで市民活動団体助成事業というのをやっております。これは、ただ資金を支援するというだけではなくて、その応募などをする過程で、その団体がこういうふうにやったらいいんじゃないか、ああいうふうにやったらいいんじゃないかといったことをセンターの職員、あるいはこれはまた公開で発表しながら決めておりますけれども、その審査委員の皆さん、そういった方から機会をとらえていろんな形で指導、助言をさせていただいているというふうなことを展開しております。
また、こういった団体につきましては、市民活動団体助成事業の中で中間発表会、これは間もなく１回開催されますし、また年度末には報告会のようなものを開催いたしまして、そこにまた先ほど申しました自立されているＮＰＯの方々にも参加いただいて、いろんな情報交換をしながら、ネットワークづくりといった部分でも非常に効果が上がっていると、私どもはそういうふうに考えております。現状ではそういったことで対応しているというのが実態でございます。
◆関充夫 委員 私が何でこういうことをお聞きするかというと、これは考え方の違いだとかいろいろあろうかと思うんですけれども、今後長岡市において協働が進む中においては、今ほどの市民活動推進課長の答弁の中でネットワークが進んでいるというようなことで、民と民との協働が進むとともに、官と民の協働もこれから出てくるんだろうと、もっと盛んになってくるだろうというふうに思っております。
ほかのところでいろんな形で勉強会だとかに出させていただきますと、もちろん勉強会で行くところですから、有名なところなんですけれども、そういったところはまちづくり支援センターだとか市民活動センターみたいなものを持っているところが多いと。
長岡市においては、市民センターが市民活動部門を担っているところなんですが、そういうところをまたさらに拡張する予定はないかということでお聞きしたいと思います。
シティホールに市民活動の場所が確保され、充実される予定であるようには思いますが、ぜひ官と民のモザイクという点からも、官民協働での市民活動をさらに活発にさせる機能を持つような形での拡張みたいな、広げるようなお考えはないかということをお聞きしたいと思います。
◎河村
市民協働部長 先ほど市民活動推進課長からも話がありましたように、長岡市のＮＰＯ団体の皆さん、それと先ほどからいろいろ出ている県内の中間組織支援をやっている皆さん、それと要するに私なんかも参加いたしましたけど、一堂に集まって、この地域のそういうＮＰＯへのサポートのあり方なんかをどうしていくのかという話し合いを実はつい最近もやっております。また来月もちょっと計画しておるんですけれども、そういった中で今関充夫委員が言われた体制、まずはＮＰＯ同士がお互いに顔見知りの関係になる、あるいはお互いに補い合う中で、さらに活動を広げたり可能性を広げていく。それと、もう１つは、なかなかそこまでいっていない人たちをどういうふうにフォロー、場合によっては手助けしていけるかということを考えていく中で、どういう場所とか、どういう仕組みがいいのかと、それをこれからできるシティホールの中でぜひ反映していこうということで、私どもとしては民間の人たちがみずからこういうふうに積極的にこのことを考えていただいて行動していっていただくということが、まず非常にありがたいことだと思っておりますし、その中で行政もきちっと絡む中で、今関充夫委員が言われたような仕組みとか、具体的な窓口のあり方も整理していきたいなと。少なくともシティホールができるときにはそれが実現できるような形にして、まさにモザイク的な活動がいろいろ展開できるような状況にしていきたいなというふうに思っております。
◆関充夫 委員 実は、何でこういったことを言うのかというと、これは考え方の相違になるかもしれませんし、かみ合わないところもあるかもしれませんが、市長の講話の中で１点、行政は住民活動の下支えに撤するべきだと、そういったことが出ていまして、私はちょっとこれは謙虚過ぎるんじゃないのかなと。実は、いろんな場面で市民活動推進課の人たちと、いろんな会議なりまちづくりの場面で接するというか、一緒になる機会が多くあって、行政の方というのは能力なりをすごく持っていられるなと、特に市民活動推進課の方に限って言えば、すごいなという、驚くなという部分が非常に多くありまして、いろんな場面でもっと──行政は行政の得意分野がありますし、民は民のそのよさがもちろんあるわけですが、その中であまり引っ込まずにもっと前へ出る部分があってもいいんじゃないのかなと。今ほど
市民協働部長の答弁にもありましたけど、行政が出る場面というか、引っ張る場面もあるよみたいなお話がちょっとちらっと聞けましたけど、私はもうちょっと地域のコミュニティ、これから合併した地域が進んでいく中においてもそうなんですけど、もうちょっと前へ出ていただきたいなという願いがありまして、こういった質問をしたわけで、もちろん本来ならば行政は、黒子じゃないですけど、下支えに撤するべきなんでしょうが、場面、場面に応じては一概にずっと謙虚に引っ込まずに、もっともっと前へ出て、地域なり住民を引っ張ってもらいたいなという部分もあるんで、そういった点をこれからもまたお願いする中でよろしくお願いしたいということで質問を終わります。
◎森 市長 せっかく私の名前が出たんで、一言申し上げておきますと、見解の相違ということじゃなくて、その下支えの意味で少しニュアンスを違って解釈されているというような感じがいたします。
下支えというのは非常に謙虚な言葉かもしれませんけれども、アドバイスに応じたり、あるいは日本のように寄附が定着していない社会においては、きちんと資金的な裏づけをつけるとかということも含めて私は下支えだと思っています。ただ、内容について行政が口出しするのは禁物だということだけ申し上げているわけです。それはなぜかというと、本来違うものですから。本来違うものなんですから、活動の内容とかそういうことについて行政が口出しするようになると、それはもう自殺行為だという意味で申し上げています。それが１点です。
それから、もう１つ、注意しなくちゃいけないのは、本来市民活動支援センターなるものが行政にあることが私はおかしいと思っています。そこは、我慢が要るんです、市長も。やっぱり何か政策的に市民協働ということを推進しているということを選挙民に訴えられたほうがいいわけですから、支援センターをつくってこういうことをやっていますとか、そういうほうがいいんですよ。ただ、それは我慢しなくちゃいけないんです。それをぜひ理解を──つまりちょっと余談になりますが……余談はやめておきます。
○
藤田芳雄 委員長 どうぞ、いいですよ。
◎森 市長 これはちゃんとした話ですが、ＮＰＯ法ができるときに、ＮＰＯ法人の資格認定を厳しくするか、緩くするかという議論があって、今非常に緩いんですね。何でも認められるようにしました。それはどういうことかというと、厳しくするという議論は、寄附とかそういうことをにらんで、行政からお金を出す以上はしっかりした団体じゃなきゃだめだという議論があって、審査を厳しくしろという意見はそっちだったんです。でも、そうすると行政のいろいろな指示が入って、ＮＰＯの認定について行政が権力を持つから、それはいかんという議論で緩くしようと、そのかわり当面ですよ。当面緩くしておいて、何でもＮＰＯ法人になれるけれども、何かきちんとした特典は与えないようにしようということで、そこが今積み残しになっているんです。ですから、ＮＰＯ法というのはまだ未成熟なんです。例えば税制控除とかそういうところが非常に不十分になっているというのは、とりあえずＮＰＯ法人というのがあっちこっちにできて、玉石混交といいますか、いいのも悪いのもできてもいいんだということで出発したんですよね。農村部ですと一目瞭然ですよね。あの団体は看板だけ掲げて何もやらないとか、看板は掲げないけど、一生懸命やっているというのは見えますでしょう。ところが、大都市になると見えてこないんですね。そこが難しいところだということですから、ぜひ見解の相違じゃなくてニュアンスの差ぐらいだというふうに思っていただけると、私としては大変ありがたいということです。
◆長谷川一作 委員 繊維産業の振興についてお聞きしたいと思っているところであります。
皆様御存じのように、栃尾地域は繊維のまちとして大変潤ってきたところであります。その一番最盛期には人口も３万8,000人、残念ながら今は２万3,000人に減少してきたところであります。その間にも各繊維業界の会社が倒産してきたところであります。また昨年は、最盛期には従業員が1,200人、売り上げが120億円という絶対倒産しないだろう、また倒産させてはいけないという鈴倉が民事再生法適用を申請したところであります。また、今年度も栃尾織物工業協同組合加入の栃尾地域の染加工業である秋葉テキスタイル加工が８月27日に倒産しました。従業員数はわずか23人の会社であるが、栃尾地域の繊維生地の染めを産地としての色合い、風合いなど産地の特色ある加工を行っていた。ところが、数年来の安価な輸入品の増加や昨年からの原油価格の暴騰でボイラー等のコスト増加により自己破産したものであります。
栃尾地域の繊維産業はこうした厳しい状況であるが、繊維産業の振興のために、市としてこれまでどのように支援をしていただいたか、またこれからどのように支援をしていっていただけるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎韮沢 工業振興課長 それでは、ただいま御質問の栃尾地域の地域産業に対するこれまでの支援、今後の支援についてお答えをいたします。
栃尾地域の基幹産業である繊維産業につきましては、これは全国的な産地に共通のことでございますけれども、中国をはじめとしております海外製品との価格競争、また人口減少社会に入りまして、この人口減少による繊維製品の需要の減少、それから個性が尊重されるような社会になってきまして、多様なニーズが高まってくることによって、少量多品種、それから短納期、これらに対応するためのコストアップ、それと今ほど言われましたように昨年来からの原油高騰、それに伴う原材料の高騰など、大変厳しい操業環境であることについては十分認識をしているところです。
こういう状況の中で、栃尾地域では長年培われてきた高い技術力をもちまして、産地の下請加工型の業態から企画提案型のほうへの変革を目指すということで、平成16年度から新潟県の地場産業振興アクションプランに取り組まれ、地域経済の活性化に取り組んでこられました。このデザイン力の強化や中国市場へ逆に打って出るといいますか、販路開拓に積極的に取り組まれてきたところでありますけれども、市として県とともに18年度のアクションプラン終了まで支援をしてまいったところでございます。
このアクションプラン終了以降ですが、これによって取り組んでこられたことによりできた基盤を生かしながら、さらにそのデザイン力を強化し、競争力のある栃尾ブランドを確立していくということで、テキスタイル振興事業に取り組まれておりますが、これについても引き続き支援をしてまいっているところでございます。
また、昨年度にはこれまで以上に高付加価値のあるテキスタイル製品をつくるために、長岡の知でもあります長岡造形大学、ここの知と産地の持っている高い技術力、これをあわせて高品質のテキスタイル製品の研究開発に取り組まれまして、この事業に対しても産学共同研究事業ということで支援をしてまいりました。
このほか、合併以降、御質問の中にもありました鈴倉も含めてでございますが、栃尾地域の繊維産業が実施をしました、新分野への進出、それから新しい製品の販路開拓、こういうことのために研究開発に取り組まれた企業がございますが、この２社、延べ３事業に対しても地域産業技術開発事業、いわゆるフロンティアチャレンジによってその研究を支援してまいったところでございます。
このフロンティアチャレンジと先ほど申し上げました産学共同研究事業につきましては、長岡市の独自事業でございまして、栃尾地域、繊維産業に限らず、これまで多くの企業に活用されております。このことにつきましては、合併地域にとっては新しい支援制度ができたと言えると思います。今後これらの制度について積極的に活用していただきまして、地域産業の活性化に取り組んでいただきたいと考えております。
いずれにしましても、繊維産業に限らず、ブランド構築や新製品開発、技術力の向上のための研究開発などに積極的に取り組まれ、地域産業の活性化に努力される組合や企業グループ、個々企業に対しましては、今後も支援をしてまいりたいと考えております。
◆長谷川一作 委員 それをよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
◆杉本輝榮 委員 二、三質問させていただきます。
その前に、きょうの新聞報道によりますと、農林水産大臣から中山間地域等直接支払制度、これを恒久的に検討したいというすばらしい発言があったわけですが、しかしこの農林水産大臣については全く信用していませんので。今までも、もう４人もですか、じたばたじたばた──じたばたをしないというのは今回の事故米のことで言ったわけなんですけれども、期待はしていないんですけれども、このことについてはできればそのように恒久化していただきたいなということは希望しております。ちょっと意味があれですけれども、農林水産大臣は気に入らないけれども、この中山間地域等直接支払制度はやっぱり続けてほしいということを今言いたかったわけなんです。
今回の内閣の改造で新しい総理大臣が決まったわけですけれども、総理大臣にしても、明るい強い日本をつくると、全く期待はできません。ただ１つ期待できるのは、どうしたらいいかといいますと、やっぱり政権交代以外ないというふうに思っております。
そこで、そういう農林水産省と……
○
藤田芳雄 委員長 杉本委員に申し上げます。
質問は簡潔にお願いいたします。
◆杉本輝榮 委員 わかりました。
その農林水産省と比べて、我が農林部は非常に信頼が置けるということを言いたかったわけです。しかし、全部が全部満足するわけではありませんので、少し細かい質問になりますけれども、二、三お願い申し上げたいと、このように思います。
それで、１つ目には今回の干ばつ緊急支援事業、これについてお話をいただきたいと思います。ちょっと公平性に欠けるかなという部分がありますので、その辺の目的と、９月末の締め切りというふうに聞いておりましたけれども、現在のその状況について、まずお聞かせください。
◎田中
農政課長 今回の干ばつ緊急支援につきましては、６月、７月といいますか、こういった干ばつの中で水不足から田植えをしたくても田植えができないと、また特に山間地域においては中越地震、中越沖地震で被災した田んぼをやっと直して、ことしからは農業を再開しようやというやさきにこういった事態が起きて田植えができないという地区が、端的に言いますと山古志、栃尾地域で多く出てきたわけです。こういった農家の方たちに営農意欲を継続してもらうために、とにかく何とか緊急的に手を打とうねかということで制度をつくったのが基本的な目的になっております。
そういった中で、私どもが６月、７月にそれぞれの支所または農協を通じまして、田植えができないのが実際どれぐらいあったのか、また水不足から生育に支障を来している田んぼはどんなのがあったのかということを調査いたしました。その結果、それぞれの地区においては、最終的に植えられなかったのが11ヘクタールほど、それからとても障害を起こしているいやというのが25ヘクタールという数値が出たわけです。ですから、こういった農家に対して何らかの手を打とうということで、特に新しい制度の考え方としまして、植えたいけれども、植えられなかったという農家、それまで苗は一生懸命つくったわけですので、その苗代について少しでも支援しようということで、苗代について10アール当たり6,400円の支援をしようというのが１つです。
それと、もう１つ、植えたけれども、水がないんだんが、応急ポンプをつけたり、また用水路を直したりして緊急的に水を確保して何とか頑張ろうやという、そういう地区が20カ所ほどありましたので、そういったところに対しては緊急的につけたポンプの購入代等を支援しましょうと、これについても１地区の補助額で５万円と、あくまで気持ちの問題ですが、そういうことでございます。
ただ、こんなことをやっても、基本的にはその地区の用水の確保になりませんので、基本的に用水を確保しよう、整備しようという地区もございます。そういったところでは、地震で被災をした地区であれば、復興基金を使ってため池をつくるとか、また用水路を正式に改良するとか、また場所によっては新たな水源とするためにボーリングですか、横井戸を掘ると、こういった事業をきちんとやって水源を確保しようということについてはそれぞれの事業でやりましょうということですみ分けして、事業を立ち上げたわけでございます。
そういった中で、私どものほうで要綱を整理した中で、支所または農協の営農センター等を通じて、基本的には大体どこの地区に被災者じゃありませんが、被害を受けた農家があるかは承知しておりますので、そういったところを中心に申請書を出してくださいということで手続をやっております。ただ、たまたま今現在だけで私どものほうに補助金申請が上がっているのが、苗を廃棄したんで補助金をいただきたいという方は１ヘクタールです。それから、ポンプについては13件の方から申請が上がっております。まだこの受け付け期間でございますので、大体メンバーがわかりますようなところについては、支所を通じてあなたのところはどうしますかという声がけをしているところでございます。
◆杉本輝榮 委員 私は、今のこの考え方、そのやり方については物すごく農家のほうを向いた政策かなと。だから、栃尾地域にしろ、山古志地域にしろ、私はその地域に対してはやっぱりしっかりとやってもらいたいということを言いたいわけなんですが、だけど栃尾もこちらの長岡のほうも空は１つなんですよね。干ばつというのはそこだけでなくて、やはりいろいろ困っている地域もあるということを言いたいわけですが、その対策について、今言われた苗と、それからポンプの購入の助成ということだけでは、やっぱりちょっと不満がある農家もあるんじゃないかなと、こう思うんですが、その辺はいかがですか。仮にポンプは買わないけれども、ポンプを使って電気料が非常にかさんだというようなことに対して、どのようにお考えでしょうか。
◎田中
農政課長 現実に私どもとしましては、苗代の補助は別としまして、そのポンプの購入等につきましては、基本的にはきちんとした用水施設、ため池とか用水路の改良をやるとか、きちんとした用水池をつくるとか、そういった水源を確保することが基本であると考えております。ただ、ことしの場合、緊急的に水を揚げるために余計な投資といいますか、経費がかかったわけですので、それらについて支援をしたいということでございまして、その運転経費についてまで支援ということは最初から考えておりません。それをやり出すと切りがないというふうに考えておりまして、あくまでも設備投資に対して応分の支援をしたいというふうに考えております。
◆杉本輝榮 委員 じゃあ、それはそれでいいとして、干ばつ被害というのは苗と水だけだと思いますか。私は干ばつの被害は、最終的にはその干ばつの被害によって収穫が減ったと、収穫ができなかったということにつながるんじゃないかなと思うんです。苗にすれば、仮に５月の田植え時期にだめになっても、苗はまた種まきができる、それから６月に入って田植えをすれば、収穫は若干落ちるかもわからんけれども、収穫はできるという状況だと思うんです。だから、今部分的にやっていることに対して、私はやっぱり不公平があるんじゃないかと。干ばつの被害についてどういうふうに認識されておりますか、その点についてひとつお答え願います。
◎田中
農政課長 干ばつの被害を受けて、いろんなできの関係で収量減につながるのが、これが最終的な結果だと思います。ただ、収量減に対しましては、現在の農業共済制度で一定の基準がありまして、申請していただければそちらで補てんされるわけですので、収量被害ということについてはそちらのほうで考えていただきたいと。市としましては、それらのものに対して支援されない部分、特に今年の場合は緊急的に設備投資をしなければならなかった部分、これについて支援を行っているというのが私どもの考え方であります。
◆杉本輝榮 委員 やはり共済組合のその制度は、全般的なものであるから、わかるわけですけれども、市のほうで支援する干ばつ被害の支援事業ということに対しては、何かやっぱり不満といいますか、不公平感があるというふうに思うわけなんですが、これも予算の関係上、無理は言えないという部分があるわけですけれども、その辺のことはこれからの対策を練る上において、ぜひひとつ考慮しながら進めてほしいと。お願いします。
◎森 市長 今ちょっと予算の関係というお話がありましたが、そういうことではないんですね。だから、基本的に自然のことについて、長岡市が全部責任を持って補てんするという考え方はしていないわけです。そうじゃないということを御理解いただきたいということを
農林部長のほうから詳しく説明させていただきます。
◎林
農林部長 今
農政課長のほうからるる説明を申し上げましたように、長岡市でこの制度を考えたという部分については、やはり災害に遭って、戻って、さあ、これからというときにやられたところが多かった。その人たちの意欲をそがないという部分、このことをまず重点に考えたと。さらに、じゃあ干害というのはほかの地域でもあるじゃないか、そのとおりです。それはあるけれども、今言ったように、一から十まで行政のほうにおねだりをするような、そういうような支援はしないと。少なくとも苗がだめになって困ったな、それはしようがねえねか、それじゃあそのことだけは何とかしよう、その次にポンプを自分で買って、あるいは借りてやろうということについて、何とか一歩前へ出てくれやということについては、それも支援いたしましょう。ただ、その運転経費、ここまで一から十まで面倒を見てくれや、それはちょっと違うだろう、行政もある部分は負担をする、農家みずからも残りの部分は負担をしていただく、それで足らない部分について、もっと被害が大きくなった部分については、法律に基づいた農業災害補償法の補てんを受けるべきだ、これが長岡市のスタンスですので、委員がおっしゃっているような不公平というような制度の設計ではございません。
◆杉本輝榮 委員 その制度については私も理解しているし、本当に困っているそういう地域に対する支援について、初めから言いますように私は高い評価はしております。
しかし、本当に細かい農家の姿というものの理解がまだもう少し足りないかなというふうに感じるわけなんですよね。新聞報道あるいは震災の被害を受けたということである程度有利といいますか、すごくメリットがある地域があるわけですけれども、だからその地域に対してはそれでいいんですけれども、それに近い地域もあるということを私は言いたいわけなんです。
○
藤田芳雄 委員長 杉本委員、堂々めぐりの議論はしないで、前へ進めてください。
◆杉本輝榮 委員 はい。
困っているという地域もあるということを理解しながら、次の対策を練っていただきたいというふうに思います。
じゃあ、次に担い手対策として、今ボラバイト制度というのをやっておられる。私は、一生懸命に担い手問題について考えて努力されておる、また宣伝されておるということに対して感謝申し上げておるし、期待はしております。だけど、もう１つちょっと宣伝が足りないかなという部分がありますので、この場所でひとつ宣伝をしていただきたいのと、その目的と今後の見通しについてお願い申し上げたいと思います。
◎田中
農政課長 前回もボラバイトについてお話しさせてもらったわけですけれども、事業の目的でございますけれども、今農村部では高齢化が進んだり、また担い手がいないというような状況がございます。また一方、都市部においては
農業体験をしたいとか、農村に定住したいとか、そういった要望がございます。こういった制度をうまく利用しまして、援農システム、こういったものをつくれないかということでボラバイトシステムをつくったわけでございます。
内容的には、都会の非農家の方々から１日当たりの
農業体験をやってもらう、また１週間とか住み込んでお手伝いをしてもらうと、そういったことの中から農業を理解してもらって、長岡の担い手になってもらえればありがたいなということで制度をつくりまして、５月からホームページ等で宣伝しながら事業をやってきました。
ただ、結果としまして、私たちが思ったように受け入れ農家が集まっていないというのが現状でございます。農業をお手伝いしたいという要望を持っている方はおるんですけれども、現実にじゃあうちへ来て、うちの農業を手伝ってくれやというような方がなかなか出てこないと。それと、もう１つが、要するに農家の方は忙しくなってきますと、特に米作業等については機械化されておりますんで、一々説明するよりも自分で機械に乗ってしまったほうが早いというのも現実でございます。そういった関係で、特に稲作についてはなかなかいないというのがありました。
それと、もう１つが日帰り体験といいますか、体験型で来る方はいるんですけど、１泊とか２泊で泊まり込んでお手伝いしたいという方もあるんですけれども、受け入れ農家側で泊まる場所がないとか、その辺の部分がございましたので、今の段階では手伝いに来たいという方はいるんですけれども、じゃあ、おらっちで手伝ってくれやというのは思ったよりも少ないということで、これからもう１回その辺の受け入れ農家の募集の仕方等について再検討しようということで、稲刈り時期が終わった段階で次の秋の野菜収穫等に向けての再構築をどうしようかということで、部内で話し合っているのが現状でございます。
◆杉本輝榮 委員 期待をしておりますので、またせいぜいひとつ広めていただきたいというふうに思います。
もう１つ、これは要望にしておきますけれども、最近地域で地場野菜を直売したいというグループがあるわけなんですが、これは１つには地域の活性化と、それから農業収入の目的と、消費者との交流を含めて、これから非常に進めていかなければならないものかなというふうに考えているわけですけれども、農家でもその場所の選定あるいは許可の問題でいろいろ苦慮しているという問題もありますので、せいぜい行政としても指導を適切にお願い申し上げたいということをひとつ要望しておきたいと思います。
最後に、もう１つだけお願いしたいんですが、米の
安全対策については、先ほども
農林部長がおっしゃいましたので、重複は避けますけれども、長年取り組んできたエコ・５─５運動あるいは特別栽培米、この辺について、これからの
取り組みの基本的な考え方について、
農林部長からもう１つ最後にお願い申し上げたいと、こう思います。
◎林
農林部長 このことにつきましては、旧長岡市では平成８年ぐらいから取り組んでまいりました。その後、農協の御理解をいただきまして、どんどん、どんどん面積がふえまして、今特別栽培米については県下第１位の地位を築いております。
昨今の事故米の不正転用といいますか、そういった食を脅かす問題が出ておりますけれども、そういったこともしゃばの背景としてある以上、旧長岡市がこれまで取り組んできたものをさらに市内全域に進めて、そしてその実効が確かに生産者サイドでは問題ないんだということをトレーサビリティーといいますか、あるいはＧＡＰというような生産工程管理というようなものを組み合わせて、それが消費者の方々に開示できるというような仕組みを農業団体と一緒になって考えてまいりたいというふうに思っています。
◆諸橋虎雄 委員 事故米の食用への不正使用について質問をいたします。
この問題は、食の安全、それから農政にもかかわる大変大きな問題だと思っております。昨日からいろんな質問もありましたので、ダブらないように質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
長岡市に本社がある
島田化学工業が製造した事故米でん粉を使った厚焼玉子やオムレツが広く使われまして、その被害が全国に拡大しております。新潟県でも使われまして、長岡市でも使ったということがはっきりしてきているわけでございます。まことに残念なことです。
学校とか保育園などについてはかなり解明が進んでいるわけでございますけれども、飲食店とか旅館といったそういうところで事故米でん粉を使った製品が使われたような形跡がないかどうか、また長岡市としてそのようなことを調査したり、また今後調査するような考えがないのか、初めにお伺いしたいと思います。
◎林
農林部長 今回の事故米の問題でございますけれども、長岡市については調査権限が一切ございません。新潟県の場合は、食品衛生法という法律をいじっているところがございますので、ここが詳細にわたって調査をやっているということでございます。
したがいまして、市のほうでどこの旅館でどうだこうだということをせんさくするということは、今の調査を逆におくらせる部分にもなりますので、そういうことは差し控えたいというふうに思っております
◆諸橋虎雄 委員 長岡市として相談窓口を設置したというふうに伺っておりますけれども、どうもよくわかりません。どこにどのように設置されたのか、もう少し市民にわかりやすくしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、これまでどのような苦情や相談が寄せられたか、お伺いをしたいと思います。
◎山崎 市民活動推進課長 相談窓口でございますが、
島田化学工業の事件が発覚した後直ちに、９月17日の午前11時に消費生活センター内に相談窓口を設置いたしました。これは、マスコミにも発表いたしまして、報道機関を通じて、またホームページでも公表しておりますので、承知いただけている部分かと思っております。
相談件数あるいは内容でございますが、９月17日からきのう25日まででございますけれども、９日間で20件の相談が寄せられております。
主な相談内容といたしましては、購入した米菓等の安全性に関する問い合わせですとか、あるいは
島田化学工業との取引先の公表を求めるといったようなものがほとんどでございます。いずれにしても、この回答の中で、私どもは消費者の不安ですとか
風評被害、こういったものを増幅しないように、消費者の問い合わせには配慮したということでございます。
◆諸橋虎雄 委員 今回の問題というのは、確かに長岡市がかかわった問題でもないし、また調査する権限もないと思うんですね。そういう点では国の責任が非常に大きいと思いますし、また県の責任もあるというふうに考えております。
そういう状況でありますので、この
島田化学工業の問題も含めて、具体的に事故米を使った可能性のある企業名や商品名、流通経路などを一刻も早く解明して、回収などの
安全対策と
風評被害の防止対策に全力を挙げるようやっぱり国に求めるべきではないかなと思うわけです。
それから、事故米とは知らずに扱って被害を受けた企業につきましては、その損害を国が補償するなど中小企業に対する救済策を国に強く求めるべきではないかと思うんです。もちろん国も調査を進めて、逐次それを公表しているようですし、また再発防止とか、被害を受けた業者などへの融資なども検討し、発表している部分もありますけれども、市としても国に強く求めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎田中
農政課長 ただいまの国に対していろいろ求めてはどうかという御意見でございますけれども、国は事故米穀の不正規流通事案に関する対応策緊急とりまとめというものをまとめまして、９月22日に発表しております。この中で、問題発生の背景とか事故米の流通経路、また総量、実際にかかわった事業者名など、今までに判明した内容を公表してございます。またこれから行われる緊急の
安全対策とか、関連企業に対する経営支援策などもあわせてここで発表しておりまして、一応国がこういうふうな対策でとりあえず緊急に対応しますということを９月22日に発表しておりますので、私どもはこの内容がきちんと履行されるよう、注視してまいりたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 事故米は、食用にしてはならないものとして、返品か廃棄処分か、工業用のりなどに転用するなど使用が制限されているものであります。それが長期にわたって食用に使われていたということは重大な問題であります。事故米のうち８割は輸入米だと言われております。輸入業者と農林水産省との契約が、検疫で食品衛生法違反となった
ミニマムアクセス米も非食用として輸入できるようになっていました。それが1995年度から2007年度までに１万728トンにものぼり、しかも農林水産省も厚生労働省も取り扱いの実態を把握していないということが明らかになっております。工業用は、用途どおりに使われているかどうかという検査が義務づけられておりますが、検査は抜き打ちではなくて、事前に通告した上での検査ということでありました。さらに、計画書どおりに販売されているのか、その販売先の調査もしていませんでした。
こういう状況でありますから、企業の悪質な行為というのは言語道断ではありますけれども、政府の責任は極めて重いと言わざるを得ないと思うんです。政府は、今
農政課長もお話しになったように、22日にようやく再発防止策等を発表したわけでございますけれども、なぜこのような事態に至ったのかという、その掘り下げが極めて弱いと私は思います。その問題点と責任の所在も明らかにすると同時に、徹底した再発防止策を講ずるようにしなきゃならんし、市としても国に求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎田中
農政課長 再発防止策、それから責任の所在等、これらにつきましても、一応22日の政府の対策案の中に、今後の検討課題ということで、こういうふうに体制を変えていきたいということになっています。具体的には検査体制の強化ということで、今までは総合食料局、ここが輸入して販売していて、これが一番問題じゃないかと言われておりますので、今度は輸入するサイドとしましては総合食料局が担当するけれども、販売したその先の検査については違う部局が検査をするような体制をつくるのか、また昨日の農林水産大臣の発表の中では、逆に検査体制は外部委託、これも検討するというような発言もなされておりますんで、検査体制をこういうふうに強化していくと。それと、流通体制、これの全体についても、今のままでいいのか悪いのか見直しをしていくと。また、今回この問題にかかわった行政責任の明確化と関係者の厳正処分も、こういった調査委員会をつくって一応考えていくと。それと、同じく違反事業者に対する措置、これについても一応検討していくというふうに政府はきちんと今それらの対策案を発表しておりますので、先ほど言いましたように、こういったものがきちんと守られるように、私どもは今後の動きを十分注意して見ていきたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 この重大な事態を招いた根本は、年間77万トンもの
ミニマムアクセス米を必要もないのに無理やり輸入してきたということ、もう１つは米を扱う業者の許認可規制を一切なくして、届け出さえすればだれでも米の売買に参入できるようにしたことではないかと思います。
政府は、
ミニマムアクセス米の義務的輸入を中止し、主食である米の流通の管理責任を果たすようにすべきであります。食の安全、日本農業を守り、自給率を高めるために必要なことではないかと思いますけれども、市の御見解についてお伺いいたします。
◎田中
農政課長 ミニマムアクセス米を輸入中止ということでございますけれども、この件につきましては６月議会で細井議員の一般質問でもお答えしておりますように、ＷＴＯの国際ルール上、我が国は農業分野における市場アクセスの中で米を国家貿易品目とする制度を維持し、関税割当制度を取り入れました。この関税割当制度を活用した中で、年間76.7万トンの
ミニマムアクセス米の輸入割当数量を堅持することで、これを超える輸入に対しては高い関税率で、今のところ778％ですか、こういった高率が適用されることで、必然的に無秩序な大量輸入が防止されるものと、こういうふうに私どもは認識しております。
また、現在中断しておりますけれども、ＷＴＯのドーハ・ラウンドの中では、重要品目の数量とか具体的な取り扱い等についてもいろいろ論議が行われております。また、現在世界的に食料の需給状況、これがまた変化してきておりますので、こういった国際的な論議の推移を見守りながら、今後の対応については考えていきたいというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 次の質問ですが、新潟県の農薬試験米の販売について伺います。
これも長岡市にある農業試験場の農薬試験米でありまして、長岡市も非常に関係が深いわけでありますが、権限はすべて県にありまして、これもやはり県の責任であります。長岡市は、かかわっていないわけでございます。そういうことでありますけれども、質問をいたします。
新潟県が
島田化学工業に農薬試験米の7.8トンを販売していたことが明らかになりました。県は、そのすべてが茨城県内の工業メーカーに販売されたことを確認したと発表しております。しかし、県は農薬試験米を出荷する前の残留農薬の検査を行っていませんでした。また、食用には使わないと誓約書をとるだけで、立入検査や流通経路等の確認をしてこなかったということであります。これがやっぱり事故を招いた原因ではないかなと思うわけでございますけれども、その理由を明らかにすると同時に、今後このようなことのないように再発防止策を明確にするように、市としても県に申し入れるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎田中
農政課長 今回の
島田化学工業が問題になっていると同時に、それらの一連の経過の中で新潟県の農業試験場の試験米も
島田化学工業に流しているというようなことが流れてきました。
それで、今回これらの一連の流れにつきましては、新潟県は県のホームページの中で、９月17日、９月18日と公表しております。その中で、18日には売却した米はすべて工業用に加工されていると確認したというふうな発表になっております。ただ、私どもとしましても、こういった情報につきましては新聞報道とかインターネットの情報からしか得られておりませんで、直接県からはこういったお話は聞いておりません。今この米を出した農業総合研究所作物研究センターというのは
長岡市内にある県の施設でございますので、こういった設置市に対してはもう少し詳しい情報といいますか、お話があってもいいんではないかなというふうに私は今感じているところでございます。
◆諸橋虎雄 委員 県は08年産米の2.1トンについては廃棄処分とする方向で検討に入ったというふうに新聞報道されていますけれども、市としても廃棄処分をするように県に求めていってはどうかと思いますけれども、どうでしょうか。
◎田中
農政課長 確かにことしのものについては全量廃棄処分することを検討しているという報道になっておりますんで、私はそのようにきちんとされるものと信じております。
◆諸橋虎雄 委員 輸入小麦の調査についてであります。輸入小麦も同様なことが起こり得る、農水省もわかっているはずだと食料の流通関係者は語っているとのことであります。1996年から2007年までに、水際の輸入検疫では約４万トンのカビや残留農薬などが発見されております。実に汚染米の４倍であります。小麦は、パンや乾燥めんなど食用の原材料として米とは比べ物にならないくらい多様な用途があり、食用への転用が判明したら、米以上に影響が大きいと言われております。この際、これらも徹底的に調査をして明らかにするように国に求めるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎田中
農政課長 ただいまの輸入小麦も同様な問題があるんじゃないかというようなお話でございますけれども、加工米用の輸入米については、そういった問題が出ているんで、国は調査を始めているという情報は得ております。ただ、輸入小麦についてはまだそういったような調査をしているとかしていないとかという情報はございません。ただ、行政としまして、そういう話があるから調査をしてはという要望については、もう少し検討しなければならんのじゃないかなというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 最後の質問に移りますが、消費生活センターの市民への周知についてであります。
今回の問題にもありますように、消費生活センターの役割はますます重要になっております。長岡市としては、県下有数の充実した体制を持っておりまして、非常に知識も豊富で、経験年数も豊富な相談員の方がそろっているということで、大変頼もしく思っております。しかしながら、このセンターの存在を知らないという人が非常に多いんです。特に合併地域の場合は、圧倒的多数の人が知らないんです。これは、６月議会でも質問したとおりでございます。
市といたしましても、今後さまざまな手段を講じて周知してまいりたいと６月議会で答弁しておられたわけでございますが、あれからまだ３カ月しかたっておりませんので、少し伺うのは早いかもしれませんが、主として何か検討したり準備をしているようなことがございましたら、お伺いをしたいと思います。
◎山崎 市民活動推進課長 委員おっしゃるように、まだ年度途中でもございますし、時間もそう経過しておりませんので、体系的な対応ということになるとまだなかなか難しゅうございますけれども、この間、この事故米の問題、それから最近多発しております振り込め詐欺の問題、そういったこともございますので、まずは２つぐらいの対応をこの間実施しております。
１つは、支所の職員に対して、消費者行政を担当している云々にかかわらず、できるだけそういった知識も持っていただきたいということで勉強会を開催しております。さらに、振り込め詐欺の啓発チラシというものを、世帯ごとではないんですけれども、防犯協会の支部ですとか、あるいはコミュニティセンターですとか、あるいは支所管内ですとか、そういったところに配布いたしまして、その中で消費生活センターの周知を図ったといったところでございます。
また、相談員が受け身ということではなくて、できるだけ支所にも出向いて、支所の職員からいろいろ情報を仕入れたり、あるいはこちらから提案したりといったような対応もやっております。今後もこうしたことを継続していきたいというふうには思っております。
◆山田保一郎 委員 それでは、私のほうから２点ほどお伺いをしたいと思っております。
国のほうでは19日、消費者庁設置法案と関係整備法案、消費者安全法案の３法案を閣議決定いたしました。いよいよ国民本位の行政実現に向けた具体的方策を示したところでございます。
そこで、この消費者庁の設置について、まず市当局の見解をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎山崎 市民活動推進課長 今委員からお話がありましたように、閣議決定されましたその３法案に加えまして、また補正予算の中で総額182億円の消費者庁設置に絡む予算が計上されるというふうに国からの情報では聞いております。その中の項目に、地方消費者行政の充実に向けた支援ということで、80億円計上されるというふうに聞いておりまして、その中には地方の消費生活センター充実に対する交付金制度、こういったことも盛り込まれているというふうに聞いておりますので、私どもとしては非常に大きな期待を寄せているといったところでございます。
◆山田保一郎 委員 今ほどもいろいろ質疑があったわけでございますけれども、汚染米の不正転売問題をはじめ、近年相次いでいる消費問題は、どれも大変に深刻な様相を示しております。これまでの消費事件を検証しました政府の消費者行政推進会議の報告によりますと、いわゆる縦割り行政の欠陥が大きな要因となっていると、こう指摘をしております。具体的には何点か例を申し上げたいと思うんですが、記憶に新しい中国製冷凍ギョーザ事件では、被害状況の認識に関し、個別に相談窓口を設けている厚生労働・農林水産両省の情報が入り乱れておりました。このため、最初の中毒発生から事態把握まで約１カ月間を要しております。さらには、ガス機器による一酸化炭素中毒死の場合は、安全装置の不正改造による中毒事故が相次いでいたにもかかわらず、長期間対応せず、放置されたままでございました。行政による事業者からの報告聴取が不十分であり、経済産業省内部でも事故情報の共有ができていなかったことが判明をしております。さらに、プールでの児童の死亡事故は、約40年間で60人近い犠牲者があったにもかかわらず、設置者の違いで管理責任が国土交通省と文部科学省に分かれていたばかりか、水質に関しては厚生労働省の責任と、第一義的に責任を持つ組織がなかったことが判明をしているところでございます。
こうしたことを踏まえながら、今後この消費者庁の設置に伴いまして、地方と中央との連携の強化や相談内容の円滑な対応が図られるよう、私どものこの長岡市立の消費生活センターを中心とする体制整備も今後必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、消費者からの相談情報の分析や困難事業への助言など、科学技術に関する知見を要する専門家の配置などもこれから必要になってくるのではないかと考えております。そこで、市当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎山崎 市民活動推進課長 委員御指摘のとおり、今事故米等に基づきまして、本当に消費者の不安はピークに達しているというふうに私どもは理解をしております。
そういった中で、やはりその消費者の安全をどう確保していくかという中で消費生活センターの果たす役割というのは非常に大きいものがあるというふうには認識しております。
そこで、これまでどちらかといいますと、受け身の相談体制といった部分が主体でございましたけれども、今後いろんな事実関係ですとか情報の分析、そういったものを行えるような体制も必要ではないかなというふうにとらえております。そういう意味では、今回の事故米に対しましても、庁内の関係部局がすぐ対応しながら取り組んだとか、そういったようなものも含めまして、またさらに例えば多重債務問題に対しても、今内部で検討を開始したところでございますが、ここでもやはり多重債務者の早期発見のために庁内の連携が非常に重要であるといった部分もございます。そういったことを含めまして、今後専門家がどう関与していくかという課題はございますけれども、そういうような仕組みを今後検討してまいりたいと、そういった意味でも国の今回の消費者庁創設の制度については、私どもは非常に期待をしているといったところでございます。
◆山田保一郎 委員 事件が起きておるさなかで大変にさまざまな問題がございますんで、今後ともしっかり消費生活センターの充実を図っていただくよう要望してこの項を終わりたいと思います。
それから、もう１点お伺いしたいと思います。株式会社プロデュースについてでございます。長岡市に本社を置きます株式会社プロデュースが、このたび金融商品取引法違反容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けました。県内屈指の成長企業と言われていた同社がこのような事態になったことは、私ども
長岡市民にとっても大変な衝撃でございました。また、大変心配をしているところでございます。これまでもさまざまな報道がされておりますけれども、市としてどのように把握をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎韮沢 工業振興課長 ただいまの御質問にお答えしたいと思いますが、この株式会社プロデュースにつきましては、高い技術力をもって電子部品の製造装置開発、これらを手がける新興企業でございます。長岡市発祥の企業でございまして、この成長段階におきましては、市としてもその研究開発などに支援をしてきたところでございます。近年急成長を遂げまして、平成17年12月にはジャスダック上場を果たしまして、長岡だけでなく、県内でも期待される新興の成長企業でございます。
このたび報道されました件に関しましては、非常に突然のことで、市としても大変驚き、心配しているところでございます。さまざまな報道がなされておるところでございますけれども、もう既にこの事態に関しては広く知られているところと思いますが、私ども市としてどういう把握をしているかといいますと、証券取引等監視委員会の強制調査という部分については、委員会から発表されたものでなくて、当該企業から19日に発表されて、それ以降も当該社のほうの経営にかかわる部分のさまざまな報道がされているところをとらえて把握できているのみでございます。これ以外の事実につきましては、このたび嫌疑となっております違反の事実、その内容、規模等につきましては把握できておりませんし、把握する権限もございませんので、今後の証券取引等監視委員会の調査を見守りたいと思っております。
◆山田保一郎 委員 私どもがもう１点心配しておりますのは、このたびの事態によりまして、
関連業界とか地元経済への影響がどうなのか、長岡市における取引企業への影響が一番懸念されているわけでございますけれども、そのところをどのように把握されているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎神林
商工部長 地元経済への影響はどうかという御質問でございますけれども、今ほど工業振興課長から御答弁申し上げましたように、長岡市といたしましては調査権限等もございませんので、その取引企業数とか規模等について詳細は承知をいたしておりません。しかしながら、私どもも商工業という分野の中で関連
関係業界の皆さんともいろいろお話をさせていただく機会がございます。産業界等の話として受け取っていただきたいと思いますけれども、取引数は市内にはそう多くないというふうに私どもでは聞いております。ただ、この企業が長岡市の数少ない上場企業であるということや規模もかなり大きい、一定規模の企業であるということから、この動向が地域経済に及ぼす影響は少なくないというふうには思っております。今回の事態によります今後の企業動向につきましては、長岡市としても最大限の情報収集をいたしまして、大きな関心を持って注視していくという状況でございます。
◆山田保一郎 委員 今お話、御答弁がございましたけれども、今後の動向を注視しながら、ひとつ市でできるものがあればすぐ対応していただきたいということを要望しておきます。
◆
鈴木正一 委員 環境部にお願いいたします。
産業廃棄物であります廃油、その中でも食用にした廃油についてお伺いをいたします。廃食用油の
リサイクルに対する
取り組みは、ここ数年各自治体などを中心にその数が増加していると聞いております。また、2002年に政府において閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略などの影響にもより、今廃食用油再生燃料、バイオディーゼルがマスコミなどの報道により、世の中に浸透しております。
そこで、
長岡市内でどのぐらいの企業が事業化に取り組んでいるかをお聞かせ願いたいと思います。
◎中村 環境政策課長 先般私ども環境部で廃食油の再利用に取り組んでいる企業３社、ＮＰＯ法人２団体、それから社会福祉法人１団体からそれぞれの実態をヒアリングさせていただきました。ということで、今６法人がやっておるのが実態でございますが、それぞれが食品製造業者や飲食店、それからホテルなどから廃食油を直接有償で回収し、有効活用を図っております。また、一般家庭からの回収についても、わずかながら行っている法人もございます。回収した廃食用油についてはディーゼル燃料化して、自社用の車あるいは重機等に使用したり、それからそのままボイラーの補助燃料に使ったり、中には一部売買をしておるというのが状況でございます。
◆
鈴木正一 委員 この再生燃料の
取り組みは、ＣＯ2削減とか
循環型社会の構築のためばかりじゃなく、環境問題、エネルギー問題に対しても大きな貢献をしていると私は思っています。例えば鍋１杯のてんぷら油に魚がすめるようにするには、300リットルの浴槽で330杯もの水が必要とされております。
そこで、私の地域やほかの地域もそうですけれども、この
取り組みに参加したいという声がたくさんあります。市から廃食用油の回収の方法等を知らせるとか、これからどういうふうに考えているか、そういう情報を提供することはできないものか、お伺いいたします。
◎中村 環境政策課長 結論から申しますと、そういった情報等は積極的に提供していきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、市では今実態把握に着手したばかりでございますので、今後は一般家庭から企業等への提供方法について、企業と話し合いを進めながら、具体的に収集方法を検討していく方針でございます。その上で、ごみ情報紙等で企業等の
取り組みあるいはどのようにして市民の方が持ち込んだらよいか、あるいはどういう入れ物に入れたらよいかというようなそういった収集方法を紹介して、廃食油の
リサイクル事業に参加したいという、そういった市民の御要望に今後こたえていきたいと考えております。
◆
鈴木正一 委員 難しいことだと思いますけれども、ぜひ前向きの方向でお願いをいたします。
次に、生ごみのバイオマス化に対応した生ごみの分別についてお伺いいたします。23、24年度の２カ年で工事を進めている生ごみバイオガス化は、ハード面で20億円、年間維持管理費２億円と計画されておりますが、その中でまた１日55トンの生ごみを処理し、１日8,000立方メートルのガスが発生すると伺っております。事業系の生ごみの100％、家庭の生ごみのおおむね８割を入れたいと聞いております。今生ごみの中にはガス化に適さない生ごみも入っているわけですが、大変な仕事だと思いますが、バイオマス化事業に向けて、生ごみの分別について早期から準備を進めておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎長部 環境施設課長 生ごみのバイオガス化のことについてでございますけれども、この事業につきましては平成25年度からの事業開始を念頭に準備を進めているところでございまして、現在プラントの基本設計、これを行っているところでございます。
この中で委員のほうからいろいろ数字を言われましたけれども、この基本設計の中でバイオガスの利用方法ですとか、残渣がどうしても出ますので、この利用方法とかといったようなことを固めまして、長岡方式と言えるような合理的なシステムをつくりまして、今年度中に基本設計をまとめ上げたいというふうに考えております。その上で、この事業内容とか意義、目的、こういったことにつきまして、委員御指摘のように準備といいましょうか、市民の方に対するＰＲについて、早目にお伝えしておきたいなというふうに考えております。
それから、今の生ごみといいましてもさまざまなものがございまして、こういったものについてどういったものがシステムとして適さないのか、いいのかといったような点についても、早目に固めていきたいと思っておりますし、事業開始の一、二年前、つまり平成23年度ころからこの内容につきまして市民の方にこの生ごみの出し方について十分に説明させていただいて、分別の協力をお願いしてまいりたいなというふうに考えております。
◆
鈴木正一 委員 この事業は、これから先のことを考えると、いろんな面で大変な御苦労があると私は思っております。環境部の皆さんも大変でしょうが、私たちも協力いたしますんで、前向きに進めていただきたいとお願いして終わります。
○
藤田芳雄 委員長
所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
午前11時57分休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
○
藤田芳雄 委員長 議案審議に入ります前に、委員長から一言申し上げます。
午前中の杉本委員の発言の中で、国政レベルあるいは個人攻撃に当たる部分の発言がございました。残念ではありますけれども、市議会にはふさわしくない議論だと委員長としては判断をいたします。以後、議論の中では十分に注意していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
────────※────────
１ 議案第100号 長岡市まちなかホール条例の制定について
○
藤田芳雄 委員長 議案第100号を議題といたします。
〇
河村市民協働部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
藤田芳雄 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 議案書の４ページを少し見ていただきたいと思います。
別表（第５条関係）の使用料につきましては、現在の厚生会館と比較しまして、むしろ安くなっておりますので、異論はございません。
問題は、備考の１であります。「まちなか第１小ホール又はまちなか第２小ホールを使用する場合において、午後６時以後に冷暖房設備を使用するときの使用料の額は、上記の表に定める使用料の額に１時間当たり4,000円を加えた額とする。」となっております。
そこで、まず質問でございますけれども、なぜ午後６時以降だけなのか、また中ホールは除外されておりますけれども、その理由はなぜなのか、お伺いをいたします。
◎野口 スポーツ振興課長 厚生会館とか体育館の冷暖房料の使用料の定めは、実費相当分を負担していただくということが原則になっております。このビルはまちなかのビルを借り上げてこのホールの利用に供するものでして、今委員が御指摘の午後６時以降に冷暖房施設を使用するとき使用料が出ているのはなぜかということですが、ビルが２つございまして、１つのビルのほうが、冷暖房設備にオペレーターを配置して操作をしているという設備になってございまして、日中のみの配置になっていることから、夜間の運転にはこのオペレーターの配置の費用がかかるということで、この費用が発生していることになってございます。
◆諸橋虎雄 委員 それにしても、１時間当たり4,000円というのは非常に高いと思うんです。現在の厚生会館の冷暖房設備の使用料は、第１小ホールが500円、第２小ホールも500円です。それに比較いたしますと、まさに８倍の使用料になるんですね。冷暖房設備の使用料が８倍なんです。それから、まちなか第１小ホールの１時間当たりの使用料が400円、これは特別に安くする団体はもっと安いんですけれども、いわゆる一般の方が使用する場合は400円なんです。施設の使用料が400円でありながら、冷暖房の使用料が4,000円ということですから、まさに10倍の額になるわけです。同じように、まちなか第２小ホールでも約６倍の額になるわけです。非常に高いんですけれども、なぜこんなに高くしなければならないのかということなんですが、その辺はどういうことなんでしょうか。
◎野口 スポーツ振興課長 御指摘のとおり、私どもも高いなというふうに思っておりまして、それで何とかならないのかというふうには検討しておりました。現在厚生会館や体育館にも冷暖房料を含めて減免の措置というものを講じているものがございます。その中で、このまちなかホールにも同様の減免措置を講じて、一般の利用団体も含めて、利用者の負担が少なくなるような措置を今後講じたいなというふうには考えてございます。
◆諸橋虎雄 委員 それは、今の厚生会館の冷暖房の施設の使用料とほぼ同程度にはしたいということでしょうか。
◎野口 スポーツ振興課長 その辺の負担割合については、今後検討をしていきたいなというふうに考えております。
◎河村
市民協働部長 スポーツ振興課長も先ほどちょっと申し上げましたけれども、もう一度繰り返しますと、このビル全体の冷暖房をやる場合においても必要になりますので、実費としては確かにこれだけかかるんです。それで、ほかの施設でもそれを原則にしておきましたので、ここでもその考え方を踏まえた上でこの額を書かせていただきました。ただし、この同じ条例の第５条のところにありますように、ホールの使用の許可を受けた者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りではないという、この考え方を、特に暖房については使用者の区分とはまた別な形で運用して、少しでも負担が軽くなるように考えていきたいと、そういうふうに思っております。
◆諸橋虎雄 委員 運用面というあれもありますけど、ちょっと無理な点もあるような気もするんですよね。だから、やっぱり条例の見直しというのも必要ではないかと思うんですが、今ここで見直ししますなんていうのは上程されていないかもしれませんけれども、やっぱり見直しの検討は必要だと思うんですけど、どうでしょうか。
◎野口 スポーツ振興課長 使用料の見直しの点でございますけれども、今スポーツ施設全般にわたって使用料等の見直しをしているところでございます。この前の一般質問の中でもありましたように、子どもたちの環境、利用促進等も含めまして早急に検討して、スポーツ施設全般にわたって使用料の見直しをしていきたいなというふうに思っております。
◆杉本輝榮 委員 １点だけお願いしたいと思うんですが、利用者に非常にありがたい施設だなというふうに感じておるんですが、そう短い間でないような感じがいたしますので、ひとつお願いしたいのはバリアフリーがどの程度なっているか。車いすはちょっと難しいかなと思うんですが、お考えというか、ありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎野口 スポーツ振興課長 この施設は、あくまで臨時・応急的な対応として一般的なオフィスビルを借りるというものでございますので、特にバリアフリーにすぐれたビルというものではないと思っておりまして、スポーツとかダンスをやる専用の施設がございませんので、その辺は利用者の皆さんにはちょっと不便をおかけすることもあるのかなと思っておりますが、その辺はよく利用される団体の方に御説明をして、使っていただければなというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 それでは、日本共産党議員団の意見を申し上げたいと思います。
ただいま御答弁いただきまして、いろんな運用面での考え方とか、見直しも含めて検討ということをお聞きいたしまして、ぜひひとつ善処していただきたいと思っております。
しかしながら、今回提案された条例の中に、はっきりと冷暖房設備の使用料１時間当たり4,000円というのが明記されております。したがいまして、これはシティホールが完成するまでの暫定期間でありますので、厚生会館の現在の使用料と多少違ってもこれは仕方ないと思いますけれども、やっぱり準じたものにすべきであるというふうに思っております。そういう観点から、この条例には反対をしたいと思います。
○
藤田芳雄 委員長 議案第100号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
藤田芳雄 委員長 挙手多数。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第103号 長岡市コミュニティセンター条例の一部改正について
○
藤田芳雄 委員長 議案第103号を議題といたします。
〇
河村市民協働部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
藤田芳雄 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 議案第103号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第106号 長岡市認可地縁団体印鑑条例の一部改正について
○
藤田芳雄 委員長 議案第106号を議題といたします。
〇
河村市民協働部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
藤田芳雄 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 議案第106号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第107号 長岡市体育館条例の一部改正について
○
藤田芳雄 委員長 議案第107号を議題といたします。
〇
河村市民協働部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
藤田芳雄 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 議案第107号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第96号 平成20年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○
藤田芳雄 委員長 議案第96号を議題といたします。
〇
林農林部長、
神林商工部長、
河村市民協働部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
藤田芳雄 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆杉本輝榮 委員 １点だけお聞かせ願いたいんですけれども、歳出、23ページ、24ページ、６款１項の３目ですね。先ほど説明いただきましたけれども、農業振興費の新潟米ブランド力強化対策事業補助金、それからにいがたクリーンランド戦略事業補助金を、今農協のほうにということですけれども、もう少し詳しく説明願えればありがたいと思います。
◎田中
農政課長 ただいま御質問がありました新たな米政策の関係でございますけれども、新潟米ブランド力強化対策事業につきましては、春以来問題になっていましたコシヒカリのＢＬ問題に関しまして、販売戦略をいろいろともっと見直さんきゃならないねかということでございまして、これらに対してきちんと新潟米をブランド化して首都圏に売っていこうと、こういった宣伝用の経費とか、それから新しい袋をつくっていくとか、そういった農協が販売戦略に努めていくための経費に対する助成でございます。基本的には県が50％、市が５％、農協が45％でやるということで、この199万2,000円というのは県と市の分でございます。
それと、にいがたクリーンランド戦略事業につきましては、これは食の安全が叫ばれている中で、今までは農産物につきましては生産履歴、要するにいつ幾日どういう栽培をしたとかという履歴だけをつくる運動をやってきましたが、これからはＧＡＰといいますか、工程管理、要するに何月幾日にこういった仕事をしなさいと、その地域の皆さんが基本的に同じ工程を管理した中で同じより安心・安全な製品をつくっていくと。こういった事業に長岡農協が取り組むということでございますんで、それに対する支援でございまして、基本的にお金につきましても県が50％、市が５％、農協といいますか、地元が45％という事業で、載っているこの額につきましては県と市を加えた額でございます。
○
藤田芳雄 委員長 議案第96号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第98号 平成20年度長岡市と畜場事業特別会計補正予算
○
藤田芳雄 委員長 議案第98号を議題といたします。
〇
林農林部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
藤田芳雄 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 議案第98号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
７ 請願第12号 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策に関する請願
８ 請願第13号 燃料・肥料・飼料価格高騰対策に関する請願
○
藤田芳雄 委員長 請願第12号及び第13号を一括議題といたします。
まず、請願第12号について、紹介議員の説明を求めます。
〇細井良雄議員 〔文書表にて説明〕
○
藤田芳雄 委員長 次に、請願第13号について、紹介議員の説明を求めます。
〇矢野一夫議員 〔文書表にて説明〕
○
藤田芳雄 委員長 まず、請願第12号について、質疑はありませんか。
◆
加藤尚登 委員 それでは、第12号について質問させていただきます。
農業を取り巻く現状の把握は、まことに請願の要旨にあるとおりでございます。そう思います。そして、請願項目に入りまして、(1)のコストの高騰分の補償という内容、そこに農業者の悲鳴が聞こえるわけでございます。
ところが、(2)ですけれども、投機の話が出てくるわけです。「原油や穀物への投機を規制すること。」という請願項目なんですが、この請願の要旨の文面にも投機関係の背景の説明や状況説明がないもので、やや唐突な感じを受けるんですが、このことについて紹介議員の御説明をお願いいたします。
◆細井良雄 議員 私どももこの請願をいただいた中で、また同じような請願が上がってきていたもんですから、請願者にこの考え方について問うてみました。
確かにこの点については請願文書の中には細かい説明はありませんでしたが、私が聞き取った話の中では、この原油の高騰、それから飼料の高騰については実勢価格とは大幅に違った高騰がある。これについては、投機マネーのことがほぼ皆さんの合意になっていると。ここの対応について、この緊急対策と一緒に、この項目についてもぜひ載せていただきたいというのがありました。はっきり言いまして、現場に対する応急手当てだけじゃなくて、原因を取り除く方向にも項目を挙げさせてもらったという請願者の考え方でございました。
◆
加藤尚登 委員 御説明を伺いましたが、この高騰については投機が原因であるというのもさまざま議論があるように聞いております。いろんな情報も見てみましたけれども、これはもう投機に関する議論があることは事実でございますけれども、たとえそうであったとしても、(1)に高騰分の補償を含む対策をと……
○
藤田芳雄 委員長
加藤尚登委員、今は質疑だけでお願いできますか。
◆
加藤尚登 委員 はい。
それでは、高騰分の補償の中には投機の内容も含まれているわけですので、ここの投機まで話が及ぶということはこの請願要旨にはそぐわないような気がしておりますもんですから、(2)についてその内容を伺ったという話ですけれども、請願者のほうに問い合わせて、この(2)について削除して、(1)だけで請願を上げていただけないものか、紹介議員の方に御質問いたします。
◆細井良雄 議員 今の
加藤尚登委員のお尋ねですが、これについては請願者のほうともいろいろ話はしてきましたけれども、できれば入れてもらいたいということだったんですけれども、全会一致になるような方向であれば、その点については考慮するという考えも聞いておりましたので、一応確認させていただきたいというふうに考えておりますが、委員長、取り計らい願いたいと思います。
◆杉本輝榮 委員 私は、この(2)の問題については、投機マネーが原因だというのは、今質問者の
加藤尚登委員も認めておられたことであるわけですが、紹介議員にお尋ねしますけれども、私はやっぱりこれが原因であるから規制するということに対して、簡単に紹介議員として判断していいかどうか。相談をすると言っておられますけれども、この辺について紹介議員のしっかりした考え方をもう１つお聞かせ願いたいと思います。
◆細井良雄 議員 これについては、皆さんの意見も含めて、請願者と協議させてもらいたいと思います。
○
藤田芳雄 委員長 それでは、委員の皆さんにお諮りいたします。
ここで暫時休憩をとりたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 この際、暫時休憩といたします。
午後１時54分休憩
─────────────────
午後２時１分開議
○
藤田芳雄 委員長 紹介議員から発言を求められておりますので、これを許します。
◆細井良雄 議員 ただいま時間をいただきまして、請願者と連絡をとらさせていただきました。農民運動新潟県連合会の事務局長の鈴木さんと連絡がとれました。審議の状況、それからまた杉本委員から出された意見もつけ加えてさせていただきました。
結論から言いますと、今回についてはこの表題にあるように緊急対策に関する請願であるので、(2)についても重要であるけれども、その審議については今後にゆだねることにして、(1)が一致できる内容であるとすれば、(1)だけということで審議願いたいという回答がございましたので、御報告申し上げます。
○
藤田芳雄 委員長 それでは、改めましてただいまの訂正された請願について、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 請願第12号は、請願者から一部削除の申し出がありますので、これを承認し採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は一部削除の申し出を承認し採択することに決しました。
次に、請願第13号について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆関充夫 委員 それでは、市民クラブの意見を申し上げます。
御存じのとおり原油価格は投機資金の流入等で史上最高水準まで高騰し、肥料価格も各国が自国の農業生産を優先したことから需要増で高騰、さらに飼料においても本年３月の委員会においての請願に見られますように、高騰から経営を圧迫していることは自明の理であります。さらに、生産資材が原料・物流コストの上昇から４割から６割はね上がっている状況は、高騰を通り越し、異常とさえ映ります。長岡市の財産である水田をはじめとした農業が危機的状況と言っても過言ではありません。
そうした中で、農家が食料生産を続け、食料を供給していくという点では、自助、共助の努力でも追いつかない現在の状況は十分に理解できるもので、本請願の願意に沿うものと思われます。
よって、本請願の採択に市民クラブでは賛成するものです。
○
藤田芳雄 委員長 請願第13号は、採択することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
ここで委員の皆さんにお諮りいたします。ただいま採択された２件の請願につきましては、内容としては同趣旨のものでありますので、意見書案につきましては、１つにまとめた形で提出をしたいと思います。また、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。それでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
藤田芳雄 委員長 それでは、そのようにしたいと思います。
・議決事由 請願第12号は一部削除の申し出を承認し採択、第13号は採択
────────※────────
○
藤田芳雄 委員長 これにて散会いたします。
午後２時６分散会
────────※────────...