○議長(五井文雄君) 生活に密着した土木行政の推進について、
家老洋議員。
〔家老洋君登壇〕
◆家老洋君 新政クラブの家老です。
通告しました生活に密着した土木行政の推進について質問いたします。
まずは、平成16年の7・13水害、その後の
中越大震災、そして昨年の
中越沖地震の復旧事業にこれまで昼夜を問わず、懸命に御尽力されました関係部局の皆さんに感謝すると同時に、まだまだ地震による被害が終息していない現状で、今なお苦労しておられることに対し、重ねて感謝いたします。
先週、「市民協働と地方分権」と題して、地方分権の現場から見た
基礎的自治体、いわゆる現場に最も近い
市町村行政の意義について、市長からお話がありました。市役所、市職員は、政策の受益者である市民のクレームをいち早く理解できる立場にある。そして、市職員は、すべての分野を統合して政策を考えることができる立場にある。また、住民自治との連携、市民協働が可能な立場にあると3つのポイントにまとめられました。まさに今回質問させていただきます生活に密着した土木行政の推進は、市長の言われるこの3つのポイントに当てはめて考えると、よく理解できるかと思います。まず、道路や下水道等の生活に密着したインフラの整備に対する住民要望をいち早く理解する。次に、それらの整備を土木分野の政策としてだけではなく、
まちづくりや学校経営などの教育、防災、産業振興、そして
コミュニティ醸成などの福祉の分野の政策と統合して政策を考える。そして最後に、合意形成や地元の取りまとめについては、住民が主体となって行い、行政と市民とが一体になって行う事業、まさに市民協働の実践こそが大切であると思います。
さて、昨今の公共事業、そして土木行政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。多額の借金を抱えた行政は、土木事業をはじめとする公共事業を控えるべきである。
ガソリン代がこんなに値上がりしたのだから、
ガソリン税より捻出されている
道路特定財源は不要だ。道路整備はこれで十分だ。
手抜き工事や偽装工事の横行、入札談合問題、そして工事にかかわる官僚、企業、政治家との癒着問題など、さまざまな理由により公共事業たたき、
土木たたきが行われており、生活に密着した市道の改良工事や修繕、そして近年の異常気象に伴う短時間の降雨による冠水解消の
雨水対策工事などがこの
土木たたきの対象にされ、その結果、きちんとした予算がつけられず、住民からの要望にすぐにこたえられないのが現状かと考えます。
先般、ある会合で、現在の新潟県の
土木予算額はピーク時の半分になった。
災害危険箇所はわかっていても、予算がないので、放置しておかなければならない。災害等が発生し、人的・物的被害が出てからでないと手当てできない状況にある。いわゆる現在の土木事業は後追い事業となってしまったというまさにやるせない話を県担当者から聞きました。市民の生命、財産を守るのが行政、政治の第一の役目であると思う私にとって、土木事業が後追い事業と呼ばれるようになった現状は、まさに言語道断であります。
実際のところ、
手抜き工事や官、民、政の癒着、入札談合という話を耳にすれば、
公共事業ノー、土木工事は必要なしという論調が大きくなるのは理解できます。また、既に
生活インフラが整った都市部の住民や用地の問題等でこれ以上土木工事が実施できない場所に住む人たちにとっては、自分とは関係のない地域や場所の
インフラ整備を行うために多額の税金が使われ、その財源が
ガソリン代に課せられていることに対し、不満を持つのは理解できないわけではありません。しかし、この考え方に対して、地方自治に携わる私としては、都会人の身勝手かつ利己的な考えであると思います。
地方に住む、それも冬、雪に覆われる我々長岡市民にとっては、6メートル幅で舗装された道路がなければ除雪車は入らない。除雪車が入らなければ、消防車も救急車も入れないし、当然降雪期間の自家用車の使用も大きく制限されてしまいます。勢い、これまで道路整備がされていない場所で暮らしていた人たち、特に若い世代は、
区画整理事業等で整備された平場の造成地や団地に移り住み、
道路改良事業の進捗率の低い長岡地域の東山、西山の山ろく周辺の地区及び栃尾をはじめとした
合併市町村からの人口流出は、中心部のそれに比べ、高くなっています。
さて、去る6月6日と9日に実施されました市政なんでも相談会に出席した町内会115のうちから出された要望は、全体で183件、
うち土木部関係の要望が97件で全体の53%を占め、次に公園、
都市整備部関係が34件で19%となっており、土木部と
都市整備部関係の要望割合は72%にもなっております。これらの要望内訳は、以下のとおりとなっております。道路、歩道の修繕、35件、側溝の修繕、31件、河川のしゅんせつ、改修、10件、湛水箇所の解消、7件、消雪パイプの維持管理、5件。このように市行政に対する地元要望の件数のトップは土木部門であり、それも生活に密着した土木工事が多い状況となっております。また、平成18年1月に実施されました長岡市
総合計画策定のための
まちづくりアンケートでは、5,000件を対象とし、3,188件から回答が寄せられましたが、特に力を入れてほしい事業のトップテンに土木行政に関する市民要望が3つ入っております。1位、道路や歩道の除雪、8位に道路の消雪パイプの整備、10位に生活道路の整備。
このような中、長岡市はこれらの市民要望にこたえるべく、これまでいろいろな施策を講じてきております。例えば長岡市の
道路管理課、下水道課、そして
公園緑地課内には維持修繕のための市直営の
維持管理部隊があり、小規模の修繕や改良等は
地元町内会や住民からの要望があれば、すぐに現場に駆けつけ、対応していただき、要望された方々から大変喜んでいただいているという声も市民の声情報室に届いているとのことです。加えて、冬期間はブルドーザーなどの入らない狭い道路や歩道などの除雪に積極的に出動していただき、喜ばれております。このように要望に対し、迅速かつきめ細かに対応されている長岡市の土木行政に感謝いたすとともに、高く評価いたしております。
また、この4月から土木部内に
土木政策調整課を立ち上げられましたことも評価いたします。東西道路という
大型プロジェクトの早期完成のためばかりでなく、市長が3期目の選挙戦を通して住民の声をつぶさにお聞きになられ、市民生活に密着した、住民要望の高い土木行政を政策的かつ積極的に進めることで市民の満足度を上げ、安心、安全、そして快適な生活が送れ、住んでよかった長岡市を目指された意思のあらわれであると高く評価いたすとともに、今後この
土木政策調整課がフル活動されますことを大いに期待しております。
それでは、質問に入ります。初めに、生活に密着した土木行政に関しては非常に高い市民要望がありますが、これまで平成16年の
中越大震災などの災害復旧を優先したため、先送りしなければならない要望が多かったと思いますが、現時点で以下に挙げる4つの事業、1つ、道路、歩道の
拡幅改良事業、2つ、道路、側溝等の
維持修繕事業、3つ、市街地の
冠水解消事業、4つ、普通河川、用悪水路等の改修事業について、以下の3項目、1、インフラの整備、改修等の要望件数について、2、完工するためのおおむねの事業費、及び3、整備、改修に関しての課題について教えてください。
次に、請願道路、いわゆる6メートルへの
市道改良事業について質問します。現在、請願道路の要望を受け付ける際の条件は何か。
要望受け付け後、道路ができ上がるまでのスケジュール及び要望者への対応はどのように行っておられるか。最後に、事業実施における問題点、課題について教えてください。
最後の質問として、地元及び市民要望を早期に実現するための方策についてどのように考えておられるか、私の意見を述べさせていただき、市長のお考えをお伺いします。
先月から今月にかけて、
都市計画マスタープランの
地域別意見交換会が開催されております。私も先般、
豊田コミュニティセンターで開催されました会合に出席させていただきました。今の
子どもたちが大人になったときの長岡の姿を決める大切な
都市計画マスタープラン、具体的には土地の使い方や道路、公園などの整備に関する今後10年間の計画をテーマにし、市民一人一人がふだんの生活の中で感じていることや長岡をこんなまちにしたいという思いをワークショップで気軽に意見交換がなされましたが、その中でも道路や水路の新設、改修などの要望、意見も多く出されております。
このように、現在、10年先の
都市計画づくりに取りかかっている長岡市でありますが、これまで以上に、現在あるインフラを大切に活用し、既存の
コミュニティ、集落、そして学校なども大切にしながら、持続可能かつ環境にやさしい
まちづくりを目指すことが今後10年間の目標であると思います。そのためには、生活に密着した道路や水路などに関する市民要望に一つ一つ丁寧かつ迅速に対応していくことが大切であると考えます。加えて、既存集落や
コミュニティを維持するためにも、
生活インフラである道路の改良、歩道の整備、そして既存の市有財産である道路、水路の管理維持をこれまで以上に積極的に推進していくことが大切であり、そのことが地域的にも均衡のとれた
まちづくりに通じることであり、かつ市民の満足度を高める政策となることと確信いたしております。
一般に生活道路と言われる6メートル道路への改良、拡幅、いわゆる舗装し、整備する工事については、昨今問題にされております
道路特定財源の充当はなく、長岡市の独自の
市単独予算で実施されているものと理解しております。その意味からも、特に生活道路、水路の整備事業に関しましては、
都市計画マスタープランの1つの柱として、長岡市独自の
生活関連土木事業実施の
年次整備計画を立て、それに沿った予算措置をする政策的な事業として位置づけし、そのことを市民に積極的にアピールしていくことが必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、さきに挙げた事業実施における問題点、課題点を回避、解決するためには、事業着手前の地元における合意形成が一番大切かと考えます。事業発案から
要望書提出までの一連の手順を具体的かつわかりやすく指導し、それらの活動に対し、支援する
体制づくりが必要と考えますが、具体的な方策についてどのようなお考えかをお伺いします。
長岡市の
下水道普及率は
全国トップクラス、それも日浦市政の時代から計画的に取り組んでこられた先人たちの努力のたまものと思いますし、そして現在、合併地域での下水道の普及にも積極的に取り組んでおられることを高く評価します。ぜひ生活に密着した生活道路の整備、土木工事についても
下水道整備事業と同様、政策的かつ計画的に推進していただくことを強く要望し、私の質問を終わります。
○議長(五井文雄君) 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいま御質問いただいた中に、特に大都市との比較というような議論もございました。伺っている中で私なりに思いましたのは、建築物とか
土木構造物というのはやはり寿命というものがございまして、生きていると言ってもいいものだと思います。ですから、常に適切な維持管理をしたり、あるいは寿命が来れば建てかえたり、つくり直すということは不断にあるわけでありますから、もうこれでいいというのはあり得ないものだろうと思います。それを怠った途端に、今生きている我々はいいけれども、次の世代に負の遺産を残すことになるんだろうというふうに思います。大都市では、建物とか道路等の更新が非常に早く進みます。東京に行くとすぐわかりますけれども、知らないうちに建物が建てかわっていたり、これはもう民間の力でどんどん、どんどん更新が進んでまいります。それに比べて、長岡市のような地方都市は
中心市街地でも後押しをしないとなかなか更新が進まないというような部分もあるわけです。ですから、当然寿命があるものを建てかえたり、修繕したりするのに使うお金というのは決して無駄遣いではないわけでありますから、その辺をもっと精密な議論ができればなというふうに思う場面も私はあります。そうした意味から、道路財源の問題にしても、維持管理とか、そういう修繕だけでどの程度かかるのか、雪国でいえば特に除雪費とか、そういう必ずかかるものにどの程度かかるのかということを踏まえて、ことしの春先、いろいろ議論を聞いておりますが、そういう精密な議論をしていただきたいなというのが長岡市長としての思いでございました。
そうした
土木構造物、建築物の中でも特に家老議員の御関心のある生活道路や水路等というのは生活に密着しているもので、これの隅々まで行政が目を届かせるというわけにもいかないものでありますから、御指摘のようになんでも相談会を通じたり、そういったことで適切に対処していく必要があるわけであります。この後、土木部長のほうからも御説明申し上げますが、いろいろすぐとはいかない場合もございます。これは、必ずしも予算の問題だけではなくて、例えば地元のほとんどの人が合意しているんだけれども、その土地を持っている人が納得していただけないというような問題も時々ございます。それから、その市民にとってみれば大変重要な問題なんだけれども、客観的に見ると、少し時間をかけてもいいのではないかと思われるものも中にはございます。それから、これは支所において特にそうかと思うんですが、合併前ですと、そういった問題はどんな問題でも、例えば町長や村長に直接言えば、すぐそこで即断即決できるようなきめの細かさがあったわけです。このことは、いい点でもあるし、また公平という観点から見ると、必ずしもいい点ばっかりではないというようなこともありますし、そういう意味では例えば支所と本庁とのパイプが詰まらないように、ふだんから掃除をしていかなきゃならんという部分もあると思っております。そういったもろもろのことを日々改善しながら、市民のニーズに的確に対応して、公平な政策を進めていくことが大変重要な課題だと思っております。
長岡市総合計画におきましても基本計画の中で身近な生活道路の整備ということを掲げておりまして、その中に地域性とか
整備効果等、これは当然考えなきゃいかんことでありますが、それを考慮した中で具体的な事業計画も盛り込んでございます。その計画された事業を計画に従って着実に推進を図っておるわけでありますが、やはり要望というのは適宜出てまいるわけでありますから、それに柔軟に対応して、見直していく必要もあると思いますし、地元住民の皆さんの合意形成がなって、総意となった事業については、積極的にできる限り早い段階で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
先ほど申し上げました事業がおくれる理由の中に、予算ということ以外にもいろいろございますので、そういういろんな阻害要因を一つ一つ取り除きながら、御満足いただけるようなスピード感を持って、生活道路や水路等の整備に当たってまいりたいと考えておりますが、ある意味では整備スケジュール等はガラス張りにして、御納得いただくという方法もございますので、要望の手順はもちろん、整備のやり方とか、進める上でどういったことが大変大事なことかといったようなことやスケジュールも含めて、ホームページに掲載するというような観点も考慮に入れながら、御要望に沿うように努めてまいりたいと考えております。
これ以外の御答弁につきましては、土木部長のほうから申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長(五井文雄君) 山本土木部長。
〔土木部長山本正男君登壇〕
◎土木部長(山本正男君) それでは、私から土木行政における地元要望についてと請願道路についてお答えいたします。
まず、生活に密着した
インフラ整備等の地元要望の件数及びおおむねの事業費についてでありますが、平成19年度末現在の長岡地域における状況であります。道路、歩道の拡幅改良関係の未着手路線につきましては99カ所、延長約23キロメートルで、事業費といたしましては74億円程度となります。そのほかでは、道路の維持修繕関係で200カ所程度、それから湛水排除関係で23カ所、また普通河川、用悪水路関係で30カ所となっており、これらを含めますと合計で80億円程度の概算事業費となります。このように地元からの要望は数多くありますが、すべての要望にこたえるには多額の事業費がかかるということになるわけでありますが、ある程度中期的なスパンの中で地元要望に対応していかなければならないというのが現状でございまして、これも課題であるのかなというふうに認識しております。
次に、請願道路についてお答えいたします。まず、道路整備の要望を受け付ける際の要件でありますが、
地元町内会を通した要望であること、それから市道の認定基準に合致していること、また地権者及び関係者の同意が得られ、かつ地元の協力体制が整っていることの3つが条件となります。
要望受け付け後の事業スケジュールについてでありますが、具体的な手順として、道路改良の場合では初年度に現況平面測量を行い、道路法線に対する地元関係者からの同意を得た後、次年度以降に路線用地測量、次に用地買収及び物件補償、そして道路改良工事、最後に舗装工事を行い、完成までにおおむね5年程度を要しております。市といたしましては、それぞれの地区における要望件数や物件移転の有無などを考慮した中で、実施可能な箇所から順次計画的に事業に着手しているところでありますが、要望件数が多いことから、事業着手までに数年かかるところもあります。
それから、要望者への対応についてでありますが、要望を受ける時点で大まかな事業スケジュールを説明し、事業着手の見通し等について随時町内会長を通じて連絡した中で、地元との調整を図っております。
最後に、事業実施における問題点についてでありますが、事業着手においては地権者の同意が必要条件となっておりますが、実際に測量調査に入ってみると、境界の確定など土地の権利関係において問題が発生し、その処理に予想以上の時間を費やし、結果として事業に着手したにもかかわらず、中断や休止ということもございます。こうしたことから、生活に密着した
インフラ整備におきましては、議員御指摘のように、地元及び地権者の合意形成など、事業の熟度を高めることがその後の事業を円滑に進めるものというふうに考えております。
私からは以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
商店街アーケードの修繕等に対する支援策について
子どもたちを取り巻く
スポーツ環境の整備について
○議長(五井文雄君) 次の質問に移ります。
商店街アーケードの修繕等に対する支援策について、
子どもたちを取り巻く
スポーツ環境の整備について、加藤一康議員。
〔加藤一康君登壇〕
◆加藤一康君 民成クラブの加藤一康であります。
通告に基づき、質問をいたします。
まず最初の質問は、
商店街アーケードの修繕等に対する支援策についてであります。
全国的な
商店街アーケードの変容過程は、昭和20年代後半に鋼板等を用いた近代につながるアーケード建設が始まり、昭和30年から設置基準、融資制度が制定されたのをきっかけにさまざまな形式のアーケードが考案され、昭和40年代の商業近代化計画以降、アーケードは近代化の象徴的存在、切り札的事業として用いられ、豪華さなどの付加価値を求める動きが起こり、昭和50年代に入りますと、明るいイメージのアーケードを求める動きが広まってきたと言われております。
一方、1990年代に入ってから、車社会の発達や郊外型大型店舗の相次ぐ出店が大きく影響したことや商店の後継者不足などによる空き店舗の増加などの理由から商店街の衰退、空洞化が深刻な状況のもと、地方都市を中心とした全国的な問題となってきました。こうした中心商店街の空洞化に歯どめをかけ、活性化に取り組む市町村を支援することを目的に、従来の中心市街地活性化基本計画が策定されましたが、全国的にも予想した以上の効果は得られず、衰退の一途をたどったことから、2006年、平成18年の改正時に現在の法律名に改められ、目下認定に向けた作業が行われておりますので、その推移を見守ると同時に、新たな
中心市街地活性化基本計画に大きな期待を寄せるものであります。
さて、本市のアーケード設置の状況につきましては、JR長岡駅前の
中心市街地の商店街では昭和30年代からアーケードが設置され、買い物客はもとより、歩行者に対し、雨や雪などの天候に左右されず、装飾街路灯も設置されておることから、夜間帯の防犯上の効果とあわせ、快適な空間の提供は市民にとってはなくてはならない施設となっております。その後、大手通りの十字路周辺では、スズラン通商店街のアーケードが平成元年から3カ年、大手通1、2丁目及び東坂之上町1丁目の
商店街アーケードが平成8年から9年にかけて、それぞれ建てかえをされました。しかしながら、当時のアーケード設置以降、平成元年当時から10年から20年が経過し、老朽化による修繕は避けて通れない状況となっております。
全国の
中心市街地の約4分の1に当たる商店街がアーケードを設置していると言われており、設置以降の状況分析データによりますと、店舗や組合員数の減少、後継者不足等による組合員の意識低下、アーケードそのものに対する意識や資金繰りも年々薄れてきている中、近年においてはアーケードの老朽化や維持管理、補修面における商店街そのものの負担の大きさが指摘をされております。ある地方都市の商店街では、アーケードの老朽化に伴う維持管理困難のため、やむなくアーケードの撤去に踏み切った事例も発生するなど、その対応に苦慮しているのが現実であります。長年なれ親しんだアーケードをやむなく撤去した商店街からは、商店街としての存在感が薄れたなどの商業ベースでのマイナス面が指摘されているのが実情であります。
このような状況は、本市の中心商店街にも当てはまるわけでありまして、先ほど来申し上げている状況変化の中にあって、例えばスズラン通商店街振興組合では、平成3年にアメリカ、フォートワース市との姉妹都市締結4周年を記念してアーケードに設置したハウディアーチが老朽化し、修繕費用が新設費用と同程度かかることから、商店街としてはその維持修繕費の捻出に苦慮しているというのが現実的に抱えている大きな課題であります。
そこで、
商店街アーケード修繕等の費用の捻出が困難である現状にかんがみまして、老朽化に伴うアーケードの修繕費用負担に対する現状認識と方向性、今後の課題について御見解をお伺いいたします。
次に、補助対象事業の拡大支援策についてお尋ねをいたします。現在、
中心市街地については、厚生会館地区での
シティホール整備、市街地再開発事業の実施、JR長岡駅東西自由通路の整備を含めた駅前周辺整備事業などの推進と同時に、先ほど申し上げました
中心市街地活性化基本計画の認定に向けた取り組みを行っていることは承知をしております。このような中で魅力ある中心商店街を維持、形成していくためには、
中心市街地整備と同時に、既存施設でもある
商店街アーケードについても適時適切な修繕等が行われてしかるべきでありまして、その機能や魅力を維持していくことは、実は今後ともとても重要なことではないかと思うのであります。
本市の
中心市街地の
商店街アーケード設置については先ほど述べたとおりですが、総事業費における補助率となりますと、平成3年設置のスズラン通商店街振興組合では総事業費の25%、平成8年からの大手通1、2丁目、東坂之上町1丁目の商店街振興組合では総事業費の30%の補助を受けて、
商店街アーケードを設置した経過があります。冒頭申し上げましたように、既存アーケードの維持管理を含めた今後のあるべき姿の検討は地方都市でも活発に行われている中、本市のように現有アーケードの修繕時期が目前に迫ってきている状況の中で、アーケードの維持管理、修繕費用に対し、どのように対応されようとしておりますでしょうか。
東京都足立区の場合、商店街等が保有する街路灯、アーケード等について、腐食や老朽による事故の未然防止のメンテナンス経費の補助率が10分の9以内、最大300万円、電気料金の補助金も本市は3分の1でありますが、足立区は4分の3、墨田区は2分の1の額の補助を行っております。
申すまでもなく、商店街はまちの顔であります。住民に対する利便性、快適性の向上という視点からも欠くことのできないアーケードは大きな役割を果たしてきておりますし、重要施設の1つだと認識していることから、今後施設の維持修繕に対する補助率のアップ、老朽化に伴う補助対象事業そのものの拡大など、さらなる支援策を講じる必要があると思うが、いかがでありましょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、スポーツ施設の現状と
子どもたちを取り巻く
スポーツ環境の整備について質問をいたします。
最初に、スポーツ施設の使用方法や使用料が一律でない現状認識と今後の対応方針についてお伺いをいたします。市町村合併以降、長岡市内の体育施設数は増加し、市民が気軽にスポーツに親しむ環境は整いつつあります。従来、市町村合併以前から、公共施設の使用について、使用者も施設管理に係る応分の負担をするという受益者負担の精神は長岡市民の中で定着してきており、理解を得られた上で施設利用をしていると認識しております。
また、体育施設を含めた市有施設の管理運営について、民間ノウハウを活用することにより、より質の高い市民サービスの提供を受けられることを目的とした指定管理者制度の導入を推進してきました。しかしながら、合併以降、各地域の体育施設における指定管理者制度への進捗状況を見ますと、そのほとんどが指定管理者制度に移行されていない現実が浮き彫りになってきました。何ゆえに指定管理者制度への切りかえが進まないのか、理由はそれぞれあろうと思いますが、大きな理由の1つに使用料の徴収があると思われます。
合併以降の各種手数料や使用料を含めた制度調整については、合併以降3年から5年をめどに行うこととなっておりますから、体育施設の使用方法や使用料の減免対象が長岡地域とほかの地域では統一性、均一性に欠けており、長岡地域の体育施設使用時には使用料がかかる、長岡地域以外の地域の体育施設のそのほとんどの使用料が免除されている現状、実態の中、利用する市民は減免措置や使用料免除が適用されている体育施設へと移動、土曜、日曜には集中している事実を市当局は認識されているはずであります。
体育施設については、長岡市スポーツ施設整備基本構想策定委員会で全市的な視点に立って体育施設の整備のあり方や既存施設の利活用について検討を進めると同時に、これまで使い勝手のよくなかった屋外施設について、長岡ニュータウン運動公園、仮称でありますが、その整備の着手に向けた構想をまとめている段階であります。しかし、現在長岡市の体育施設の使用方法や使用料金の額が一律でなく、長岡市民が居住する地域によって、小・中学生や社会人が施設利用する際の使用料が不均一である現状をどのように認識されておりますか。また、制度調整を含めた料金平準化の必要性を強く感じておりますが、市当局の今後の方針についてお尋ねしたいと思います。
次に、
子どもたちのスポーツ活動への支援策充実に向けた市有体育施設の使用料免除について質問をいたします。少子化や
子どもたちの体力不足が叫ばれる中、
子どもたちのスポーツ活動の基本は学校部活動であるものの、スポーツ少年団や学区を超えたメンバーでの新たな競技のクラブチームの設立や民間スポーツクラブで活動する
子どもたちは年々ふえ続け、活動の目的、形態、レベルも多様化してきております。少子化による児童数の減少から、これまでの小学4年生からのスポーツ少年団入団ではチーム編成が困難になり、昨今では小学校入学と同時にスポーツ少年団に入るなど、低学年からのスポーツ少年団加入の
子どもたちが年々ふえてきている状況にあります。スポーツ活動をする義務教育課程にある児童・生徒は、自分のスポーツに大きな夢と目標を持って、それぞれの場面、場面で熱中と感動を繰り返し繰り返し経験しながら、みずからの目標とチーム全体のさらなるレベルアップを目指し、取り組んでいます。このようにスポーツに真剣に取り組む
子どもたちは多く、その
子どもたちを支える大人、無償ボランティアの指導者も年々ふえてきております。
義務教育課程にある
子どもたちのスポーツ活動そのものは、学校からもはや地域へと移行する中にあって、受益者負担の精神も理解はいたしますが、一方で各スポーツに熱中、感動する
子どもたちが使用料を払っている長岡地域と免除されている地域では公平さに欠ける状況が現にあるわけでございます。特に競技団体の強化、育成などの対象となる資質を持った
子どもたちほど強化練習などで市有施設を使用する機会が多く、経済的な負担感が強くなっているのが現実であります。このような状況の中で、仮に受益者負担の原則に基づいた市有体育施設への指定管理者制度の導入や特に使用料金の設定や統一について、従来の使用料免除が定着してきた地域にあっては、社会人利用者からは一定の理解は得られるかもしれませんが、
子どもたちや高齢者、障害者には新たな負担が発生するわけでありますから、制度の統一はかなりの時間と困難をきわめると予想しております。
使用料統一に向けた制度調整に時間がかかればかかるほど、地域間での不公平感を払拭できないまま時間だけが過ぎていくことになりますから、全体の制度調整に先駆けて、まずは
子どもたちのスポーツ活動の経済的な負担を軽減する意味から、義務教育課程にある小・中学生の体育施設使用時の使用料は免除するといった踏み込んだ政策を打ち出すべきと考えております。スポーツ少年団の活動、競技団体のジュニア強化事業など子どものスポーツ活動を支援する目的で、市有体育施設の使用料を免除する必要があると思いますが、市当局のお考えをお聞かせください。
さて、今回は
中心市街地の活性化に向けた駅前周辺整備、
シティホール整備、市街地再開発事業等の市街地整備が進められる中で、まちの顔である
中心市街地商店街の機能と魅力維持と抱える課題等について、そして将来の長岡を担う
子どもたちが合併を経て、地域の垣根なく、一体感を感じながらスポーツに熱中、感動できる支援体制と環境整備について、151のスポーツ少年団、650名を超える指導者、そして3,794人の
子どもたちとその保護者の切なる思いから質問をさせていただきました。市民に喜ばれる政策が一日も早く実現するよう、前向きかつ積極的な御答弁を期待し、私の質問を終わります。
○議長(五井文雄君) 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの御質問での
商店街アーケードにつきましては、雪国の施設として大変公共性が高い施設だというふうに私は思っております。具体的な問題については現地の状況とか、いろいろあると思いますけれども、大変公共性の高い施設ということで今後検討してまいりたいと思いますが、具体的には商工部長のほうからお答えをさせていただきます。
それから、大変大切なことで、
子どもたちを取り巻く
スポーツ環境の整備ということは大変重要な課題だと思っております。私自身も大勢の中での一人、いわゆるワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンという精神は子どものころのスポーツではぐくまれたというふうに思っております。そういう意味では、教育の目的が社会の中で豊かに幸せに生きる力をつけるということだとすれば、スポーツの重要性というのはもう言うまでもないことだろうと考えている次第でございます。
その問題とスポーツ施設の使用方法や使用料が一律でない問題と2つあるわけであります。今長岡市内には体育館や軟式野球場、サッカー場、その他テニス場、陸上競技場、スキー場なども合わせて63のスポーツ施設がございますけれども、これは合併した直後は地域の施設の実情などを確認しながら、また使用状況などもだいぶ差があった事例もございます。かなりあいているような状況の施設もあれば、かなり混雑しているようなものもございまして、そういう地域の実情を考慮しながら、これまでは従前の方策を優先的に行ってきたわけでありますが、合併して3年になりますので、私としてはそろそろ見直す時期に来ているというふうに思っております。
具体的には昨年12月に設置した長岡市スポーツ施設整備基本構想策定委員会、これを中心として、全市的な見地からスポーツ施設整備のあり方、それから利活用の方法等も含めて、それからさらには市民サービスの向上と市の財政負担の軽減を図るための適正な施設使用料の見直しなども含めて、この委員会で検討を進めているところでございますが、今後地域住民の皆さんや地区体育協会などの関係者とも連携を図りながら、具体的な方策について詰めに入る時期が来ていると思いますので、まずそちらのほうに取りかかりたいと思っているわけでございます。
御質問の趣旨の子どものスポーツの重視、私は全く同感でございますから、異論はないんでありますが、それを先行してという御質問の趣旨だったと思うんですが、できれば一緒にするほうが望ましい、全体の見直しの中でバランスをとりながら一緒に見直すというのも考えられるわけでありますから、その時期があまりにおくれるようでありますれば──子どもに対する優遇措置というのは「熱中!感動!夢づくり教育」の中では大変重要な柱だと思いますので、すぐこの場で全面無料にするとは申し上げにくいところもありますけれども、よく検討させていただきますが、子どもがスポーツをしやすいような方策をきちんと立てるということについては私きちんとはやるつもりでありますので、その時期につきましては全体の見直しと一緒にやるか、それを先行してやるかについて、また少し考えさせていただきたいと思いますが、それを重視しているということについては間違いございませんので、御安心をいただきたいというふうに思います。
私からは以上でございます。アーケードにつきましては、商工部長のほうから詳細にお答えをしたいと思います。
○議長(五井文雄君) 神林商工部長。
〔商工部長神林茂君登壇〕
◎商工部長(神林茂君) それでは、私のほうから
商店街アーケードの修繕等に対する支援策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、修繕費用負担に対する現状認識と課題について御質問をいただきましたが、本市では現在アーケードの設置者の負担を軽減するため、商業団体等がアーケードを新設または改修する際に、その費用の30%を補助いたしております。建物のオーナーがかわったり、組合員の経営状況の悪化等により費用負担に対する関係者の合意形成が難しくなっていることや廃業などによる組合員数減少などから、商店街ではアーケードの維持管理に苦労されているというふうに認識をいたしております。アーケードの適正な管理が課題となっているというふうに考えております。
次に、施設修繕に対するさらなる支援を図ってはどうかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、アーケードは商店街の環境向上や魅力向上に重要な役割を果たしております。また、魅力ある中心市街地を形成するためには、シティホールの整備など現在進められている
中心市街地の整備事業とともに、
中心市街地の商店街に設置されているアーケードは、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、公共性の高い施設であり、その機能や美観の維持も重要なことであると認識いたしております。したがいまして、市といたしましては商店街が行うアーケードの修繕が今後円滑に進むよう、各商店街のアーケードの状況をよく調査するとともに、商店街の皆さんとも十分に協議をしながら、補助率や補助対象事業の見直しなどを前向きに検討していきたいと考えております。
以上でございます。
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△質問項目
バイオマスタウン構想の策定について
○議長(五井文雄君) 次の質問に移ります。
バイオマスタウン構想の策定について、杵渕俊久議員。
〔杵渕俊久君登壇〕
◆杵渕俊久君 しんしクラブの杵渕俊久です。
通告に従いまして、
バイオマスタウン構想の策定について質問をいたします。
国は、環境資源対策として、非食用資源からバイオ燃料を生産する日本型バイオ燃料生産拡大対策の推進や地域の創意工夫を生かしたバイオマス利活用の推進に向け、広く関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマスの利活用が行われているか、今後行われることが見込まれる地域をバイオマスタウンとして、平成22年度までに300地区にしたいとしております。バイオマスタウンに指定されますと、その構想の実現に向け、バイオマスの環づくり交付金の優先的な支援が受けられるほか、その取り組みが全国に紹介されることになります。全国的に見ますと、ことし7月末までに155地区が指定を受けております。県内では、旧中条町(現胎内市)、上越市、柏崎市、佐渡市、三条市、聖籠町、新潟市及び湯沢町の8地区がバイオマスタウンとして公表されております。
日々深刻化する地球温暖化問題、日本国内においても異常とも言える気温の上昇、局地的な豪雨など、さまざまな変化が顕著にあらわれています。数年前までは他人事のように聞き流していた環境問題について、だれもが体感する場面がたくさんふえてきています。原油の高騰もさることながら、環境問題を考えたとき、バイオマスの有効利用は必要と考えます。
バイオエタノールは、ガソリンにかわる燃料として海外での生産が本格化し、原料となるサトウキビやトウモロコシの食料や飼料の価格高騰が課題となり、稲わらや間伐材といった食料と競合しない原料を使って、低コストで効率的な生産技術が求められています。秋田県のある研究グループでは、稲わらなどセルロース系バイオマスから新たな発酵システムでサトウキビ並みの10%強まで濃度を上げることに成功したと報じられるなど、各地で多様な研究が進められております。
先般視察した広島県庄原市では、主要産業である農畜産業の生産活動から発生する資源や豊かな森林資源の有効活用を進めるため、土づくりを基本とした地域循環システムの構築と木質バイオマスを有効に利活用した資源循環システム構築の2つを柱に据えた取り組みがなされていました。特に木質バイオマスについては、森林情報のデータベース化のためのGIS、GPSの導入と林道の整備、高性能機械の導入などを総合的に進め、効率的な収集システムを構築しております。間伐材の活用に向けた取り組みとして、学校など公共施設にペレットストーブやペレットボイラーを設置するなど需要拡大に努めるとともに、地域材を有効活用するため木材乾燥施設の設置やチップ燃料としての活用、木材から抽出したオイルを原料としたバイオエタノールの製造も実用化に向け、動き出していました。
当市におけるバイオマスの活用につきましては、平成11年度から産・学・官連携のもと、下水汚泥の処理工程で発生する消化ガスを都市ガスに活用し、今年度からは生ごみバイオガス化事業も動き始めると聞いております。また、市内のNPO法人や企業による食品残渣の飼料化、廃食用油のBDF化など、多様な取り組みが進んでおります。
私の考えを若干述べさせていただきます。稲わらやもみ殻については、乳牛、肉用牛の粗飼料や敷きわらとしての耕畜連携の取り組みや、ほ場へのすき込みによる土づくりなどの利活用がなされておりますが、木質系バイオマスについてはほとんどが廃棄されている状態です。今、合併により市域が拡大し、人工林の面積も増加しております。林業を取り巻く情勢は、就業者問題と経営採算性の両面において厳しい状況にあり、山の手入れが行き届かず、森林の荒廃が進んでいます。間伐、保育など適正な森林管理の促進と温室効果ガス吸収源確保等の環境問題の両面から、廃棄物として処理されている製材端材や間伐材等、未利用の木質バイオマスを有効に活用することにより、地元でのストーブ、ボイラーの開発など地場産業の活性化にもつながります。ぜひ取り組んでもらいたいが、いかがでしょうか。
また、いよいよ長岡市でも始まった菜の花プロジェクトは、遊休農地の活用や米以外の農作物の自給向上の観点から大変期待をしておるところです。菜の花などの資源作物の栽培から食用油の製造、特産物の製造や消費、そして廃食用油はBDF化し、農機具などの燃料として再利用、油の搾りかすは飼料化や有機堆肥としての活用が実現すれば、これを契機とした食とエネルギーの地産地消の実現と地域循環型社会の推進により、食料の未来を確かなものにする取り組みが加速するのではないかと考えております。
そこで、質問ですが、行政と民間企業、地域が協働した取り組みによる農山漁村の活性化、戦略的産業を育成するため、そして地球温暖化防止対策の環境整備を図る観点からも、長岡市はできるだけ早期に
バイオマスタウン構想の策定をすべきだと考えますが、市長の前向きな考え方をお聞かせくださるよう期待し、質問を終わります。
○議長(五井文雄君) 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 御承知と思いますけれども、国はバイオマス・ニッポン総合戦略というのを進めておりまして、その戦略の中で市町村による
バイオマスタウン構想の策定と実践を促進しているところでございます。300地区というお話も出ましたけれども、7月末現在で155地区ということで、県内でも8つの市または町で公表をしているわけでございますが、私は長岡市におけるこれまでの取り組みも決して引けをとらないという認識をしておりまして、御指摘がありました下水汚泥からのガスは実際に販売もしております。今回計画をしております生ごみバイオガス化事業も、実現すれば全国でも最大規模となる計画でございます。また、菜の花プロジェクト、これも家庭や事業系の廃食油を利用したバイオディーゼル燃料の製造と利活用という地域資源循環システムづくりを行うプロジェクトでございます。そうした事業を進める中で、民間事業者あるいは市民団体、NPOなどでも幾つか事業化を検討されているというふうに伺っておりますので、官民一体になっての取り組みが可能になるのではないかと思います。
バイオマスタウン構想は、国も各種の支援制度を用意している制度でございますので、市といたしましては市自身の事業もございますが、先ほど申し上げました事業者あるいはNPO等による主体的な取り組みを支援するという観点も重要でございますので、来年度中の計画策定に向けて準備を進めているところでございます。
私からは以上でございます。これで答弁を終わります。
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○議長(五井文雄君) この際、20分程度休憩いたします。
午後2時3分休憩
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午後2時30分開議
○議長(五井文雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
雨水対策について
里山地域の振興について
○議長(五井文雄君) 次の質問に移ります。
雨水対策について、里山地域の振興について、山田省吾議員。
〔山田省吾君登壇〕
◆山田省吾君 しんしクラブ、山田省吾です。
通告に従い、質問させていただきます。
まず最初は、この夏、全国各地で被害が続出したゲリラ的な豪雨に見られる雨水対策についてお伺いいたします。
近年、地球温暖化の言葉を日常的に耳にします。気温が年々上昇してきており、農作物の適地が徐々に北上しているらしい、また海水の温度も上昇してきているのか、魚類生息領域が変化してきているなど、その原因については、大気の流れ等さまざまな気象変動によることとされておりますが、私たちの毎日の暮らしや仕事にも少なからず温暖化の影響が出始めているように感じております。
特にことしの夏は、全国的にゲリラ豪雨が猛威を振るい、各地で被害が出ております。その原因として、太平洋高気圧の張り出しが弱く、大気の状態の不安定が原因と言われております。しかし、長岡地域の気象庁観測地点の発表資料で、過去10年間の観測史上1位から10位までの1時間当たりの降雨量を調べてみますと、1時間当たり30ミリ以上の降雨の観測が過去には数年に1回くらいだったのが、2000年を境に毎年あるいは1年に2回と観測されることもありました。また、県内の地域気象観測システムで観測された激しい雨の発生件数は、
1967年からの10年間は15回、1998年からの10年間では51回と3.4倍に増加したと報道されております。このことから見ましても、ことしだけが大気の不安定のために局地的な豪雨が起きたとは考えにくく、地球温暖化の影響によるものと私は思います。
ことしの市内の天候状況を見ましても、梅雨の時期には空梅雨のため、まとまった雨が降らず、天水に頼っている山間地稲作では水不足の影響を受け、田植えができない水田がありました。しかし、気象庁アメダスによりますと、梅雨明け後の7月28日早朝、寺泊で1時間当たり43ミリの雨量が観測され、近隣の地域でもこの数字と同じか、それ以上の降雨があったと聞いております。また、8月19日には寺泊で午前8時から1時間に42ミリの降雨があり、9月6日には長岡の観測地点で15時から1時間で65.5ミリという非常に激しい雨が観測されました。このように、市内全域ではなく、局地的に1時間当たり40ミリを超える集中豪雨がありました。
私は、降雨の中、地域の浸水した場所や増水による地元の河川、また土砂災害等の状況の見回りを行いました。宅地内の浸水や道路わきの側溝より水があふれ、宅地に入った雨水をポンプで排水していました。今までは、数年に1度の豪雨による被害であったが、このように頻繁に起きるようになり、その状況を把握し、対策の実施を強く求める市民の声を伺ってきたところです。
そこで、質問いたしますが、1点目は、近年長岡市でも局地的な集中豪雨がふえてきていますが、道路や宅地が恒常的に浸水する箇所について調査、把握し、抜本的な解決策あるいは緊急的対応策を検討すべきと思うが、この点についてお伺いいたします。
また、短時間の豪雨は河川でも急激な増水となり、道路冠水や道路を越えて、低い耕地に流れ込んでいる状況が見られました。河川の改修には県管理の河川改修と並行しての改修が待たれるところでしょうが、市が管理する河川においては、少し手を加えることで改善される場所もあるように見受けられます。
そこで、2点目は、今後も局地的な豪雨が想定され、被害の軽減を図るには、市の管理する河川の点検と改修整備が必要と思いますが、お伺いいたします。
次は、里山地域の振興についてお伺いいたします。
里山とは、集落、水田、人里にある山に囲まれたところで人々の共同の力で自然と暮らしが持続、発展してきた地域と言われておりますが、近年、私の周辺地域や震災復興、災害復旧の現場の状況を見ておりますと、市内で平場と言われている集落にあっても、過疎化や高齢化が進み、将来の集落の存続、維持に対する不安の声とともに、中山間地域と同様な総合的な振興対策の必要性を訴える声が聞かれます。
そこで、1点目は、市町村合併以後、中山間地政策に注目が集まっていますが、中山間地以外にも自然の恵み豊かな里山地域があります。中山間地域と同様の里山地域が抱える過疎化や高齢化の問題に対する市の地域振興策についてお伺いいたします。
次に、国民の長年の夢であった佐渡に飼育されているトキの放鳥も秒読み段階になり、国民の注目するところとなってまいりました。長岡市がトキの分散飼育地に指定し、決定した地域は山の植林も進み、その近辺は春にはユキワリソウが咲き、山菜の収穫をして、秋にはキノコとりと自然の恵みを十分に楽しめる自然景観や生態系豊かな里山地域があります。近年、その地域でも山の植林後、間伐などの手入れがなされていない状況や沢にある農用地の耕作放棄地の荒廃が進んでおり、里山を取り巻く環境が大きく変化してきました。そして、雨水についての質問でも触れましたが、今後想定される集中豪雨や自然の変化による土砂災害等も心配されているところです。
そこで、2点目は、里山の自然環境保全を推進するための市の取り組みについてお伺いします。
以上、現場の声を市政に反映する立場からの質問といたしまして、終わります。
○議長(五井文雄君) 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) ただいまの山田議員の御指摘でございますが、最初に雨水対策についてお尋ねですけれども、最近の統計データでも局地的なゲリラ豪雨がふえているのは明らかでありまして、従来の河川の整備計画で大丈夫かどうかという問題もあるようでございまして、大変対応に苦慮しているところでございますが、具体的なお答えについては土木部長から答弁をさせていただきたいと思います。
里山地域の振興策についてお尋ねでございますが、平野部の周辺にあるのが里山地域と、こういうふうに私は理解しておるわけでありますが、地勢の厳しい中山間地域とはまた別な状況があるというふうに思います。議員の御指摘のとおり、日本全体の高齢化が進む中で、里山地域でも集落の維持が難しくなる可能性があるという危惧を持っているところでございます。何度も申し上げておりますが、やはり長岡市では市民力とか地域力というものを大事にしていきたいと思っているわけでございまして、合併した皆さんの地域でもそうした地域の力を生かしていただいて、
まちづくりを進めることができるように、地域の人材の育成のために各地域の活動団体を支援する地域
コミュニティ事業補助金というのがございます。あと、市民と行政とが協働して
まちづくりを行いますふるさと創生基金事業も創設いたしました。
各地域では大変積極的にこれらの制度を活用していただいておりまして、里山と言われております和島地域を例にとりますと、ふるさと創生基金事業による住雲園魅力発信事業で地域の高齢者の方たちの庭園の管理などを通じて集落の団結がさらに強まると、そして伝統的な盆踊りが復活するというような効果も出ておりまして、またほかには寺泊地域では地域
コミュニティ事業補助金を活用して、地域の活動団体が遊休農地とか未利用地を再生利用して、菜の花を栽培する、そして農村景観の形成と同時に菜種油をつくったり、試食イベントを開催するなどして地域ぐるみの取り組みを行っている事例もございます。
長岡市としてもこうした事例を見ますと、今後もこうした支援を大変積極的に行ってまいりたいと思いますが、同時にやはり生活基盤整備という面も大切だというふうに考えておりまして、これは言うまでもなく下水道事業の促進とか、ケーブルテレビのエリア拡大なども含めて、そうした生活基盤整備も市の責任として推進しているところでございまして、今後ともそうしたいろんな取り組みの中で、御指摘の里山地域の活性化に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
また、自然環境保全という点でのお尋ねでございますが、トキに言及しておられましたけれども、やはり佐渡市との友好関係を確認するという意味でも意味がありますし、また自然環境保全の象徴でもございますので、積極的に取り組んでいるところでありますが、里山地域の自然というのは当然のことながら市民にとって最も身近なかかわりの深い自然と言うことができると思います。また、農林業などの生活の営みとも非常に深い関係があるのが里山地域の自然ではないかというふうに思います。これも先ほどの答弁と重複するところがありますが、自然環境あるいは農村集落の
コミュニティなどもやはり昨今の事情の中から低下しているという懸念もございまして、そうしたことをきちんと守りながら、さらに支援をして、先ほど申しました事例のように取り組みを進めるような方向に持っていく必要があると思っておりまして、今年度は
子どもたちやその親などから里山の現状や環境を知ってもらう里山学校の創設など、環境保全活動の拠点づくりにつきまして検討を始めたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、長岡のすばらしい里山の自然環境を将来世代に継承するという意味で、その保全につきましても十分配慮を払ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長(五井文雄君) 山本土木部長。
〔土木部長山本正男君登壇〕
◎土木部長(山本正男君) それでは、私からは雨水対策についてお答えいたします。
恒常的に浸水被害が発生している箇所につきましては、これまでも浸水原因などの状況把握に努めてきたところでありますが、近年のゲリラ豪雨の増加に伴い、よりきめ細かな情報収集と状況把握が必要と考えております。こうした情報をもとに浸水被害の発生頻度や被害の大きさなどから判断し、緊急性の高い箇所から順次河川や道路の局部改良及び下水道施設整備などにより対応していきたいというふうに考えております。また、抜本的対策を行うにはある程度中長期的な考えに基づいた整備が必要となりますが、そうした場合には浸水被害の原因となるネック箇所の暫定的な改修等の対策についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
こうした中、議員御指摘のとおり、浸水被害の軽減を図るには日ごろからの河川の点検が重要と考えております。長岡市といたしましては、これまでにも増して、市管理の河川はもとより、点検による河川状況の把握に努めていきたいと考えておりますが、行政だけの力で行うには限界もございますので、今後も地元の皆様の御協力をお願いしなければならないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
一方、近年のゲリラ豪雨に対応した浸水対策でありますけれども、排水施設の整備の対策だけでは限界もあると思っております。地域全体での雨水の貯留や浸透などの流出抑制による雨に強い
まちづくりを推進することも重要と考えております。いずれにいたしましても、雨水排水の根幹をなす河川改修につきましては今後も国、県などの関係機関に要望を行っていくとともに、議員御指摘の市の管理する地元の河川につきましても計画的に改修整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
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△質問項目
シティホール整備について
○議長(五井文雄君) 次の質問に移ります。
シティホール整備について、西澤信勝議員。
〔西澤信勝君登壇〕
◆西澤信勝君 無所属の会の西澤信勝です。
シティホール整備について、幾つかの質問をしたいと思います。
今現在、全国のかなりの多くの都市で
中心市街地活性化のために再開発事業が行われております。中心部の建物は、戦後すぐのものが多く、老朽化しており、耐震性が劣っています。また、最近の消費者は物からサービスにお金を使うようになり、都心は買い物をする場から人と交流し、遊ぶ場所ととらえるようになりました。従来の古い建物は、新しい消費者のニーズに対応できていません。その上、大規模小売店舗の郊外展開で
中心市街地の空洞化対策の必要性が言われてきました。また、人口減少社会到来でコンパクトシティを目指すなど、いろいろな要因から各地で都心の再開発事業が行われております。
当市でも民間の事業が動き始めました。また、シティホール、平成の公会堂、アリーナの基本設計は今まさにつくられている最中だと思います。そして、来年の2月からは厚生会館の除却が始まり、7月ごろには実施設計ができ上がると聞いております。
去る8月19、20日に
シティホール整備に関する隣接者、町内会、住民に対する説明会が行われました。私も出席して、市側と住民とのやりとりを傍聴しました。そこで配られた配置図を見て、多くの住民から不安や要望が出ました。その幾つかを紹介したいと思います。
1つ目は、北側、西側のマンションとホールとの間隔が狭く、日当たり、日照が遮られる問題です。シティホールの高さは、21メーターぐらいです。北側との間隔は4.6メーターから5メーターで、6階までが日陰になり、西側のマンションとの間隔は3.3メーターから4メーターで、やはり6階までが日陰になります。住民からは、日当たりがいいということでマンションを購入し、そして何十年も住んできた。それがいきなりシティホールの壁が迫ってきて、日照が遮られるのは納得できないという発言がありました。これに対して担当者は、この案は最終案ではないが、大まかな配置はコンペで決められたので、変えられない。そして、ソフトで控え目な言い方ではありましたが、この地域は商業地区であり、防火地区なので、法的には境界ぎりぎりまで建てられると、今までが公園に囲まれていて、恵まれていたとも考えられるんではないかと答えていました。確かに市の職員の立場からいえばそのとおりであると思いますが、合法的とはいえ、後からつくる公共施設が現在の市民の住環境を壊すことには理不尽さを感じました。
2つ目は、民間とホールとの間隔が狭く、火災など緊急・非常時の避難に関しての不安でした。これには担当者は、消防当局と協議して、万全を期したいとの答えでありました。
3つ目は、屋上設置の機械類の騒音に対する心配でした。それには十分な対策はとれるとの答えでありました。
そして、4つ目は、屋上、4階ぐらいの高さですが、マンションの6階以上、7階以上の人の部屋に入る反射光や反射熱を防いでほしいとの要望でありました。
そのほかの意見もありました。会の最後に、担当者は、今後もこういう説明会を何回か持ちたいと、そして今回の意見、要望は設計者に伝え、よいアイデアを出したいと言っておりました。また、後日、町内会、住民の要望書が出されたと聞いています。その際、担当者は、設計者に伝えるとまた返答されたそうです。何でもかんでも設計者に伝えるとのことですが、私は少し違うんではないかと思います。近隣町内会、住民の要望は、第一義的には当事者である市当局と町内会、住民の話し合いの中で、落としどころを探ると言うと語感が悪いんですが、一定の合意形成を図ることが重要だと思います。そこで決まったことを設計者に伝えていけばいいと考えております。当然近隣住人の要望が100%通るとは思いませんが、少なくとも住民の納得を得られない工事は市民協働型シティホール建設の趣旨に反すると思います。
そこで、1番目の質問ですが、近隣住民の要望に対して、当局はどのような考え方や姿勢でいかれるのかをお聞きします。また、現在は基本設計作成の真っ最中だと思います。住民との合意を設計に反映するための時間的余裕はあまりないと思われますが、今後の説明会は何回ぐらいを考えているのか、そしていつごろまで合意形成を求めるのかをお聞きします。
2番目の質問です。シティホール並びにアリーナを取り巻く市道1号線、2号線、3号線の冬期間の消雪対策についてお聞きします。配置図では、アリーナは道路との境界ぎりぎりに建てられるようであります。近年は少雪が続いておりますが、それでも1日に数十センチ降る日もあります。建物完成後は、1日に数百台の車が行き来します。ここには消雪パイプが必要と思いますが、このことについてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
3番目の質問です。中土間は、市民に開かれた自由空間であり、「ハレ」の場、交流の場です。屋根付き広場ですので、雨天時や冬の降雪時でも天候を気にしないで大いに、そして多様な利用がされると思います。自由に使ってもらうのはいいのですが、出入り口が三、四カ所ある中土間の深夜帯の防犯上の管理をどのように考えておられるのか、お聞きします。
最後に、防犯上からもう1点お聞きします。シティホールの東側、北側、西側の敷地周辺道路は80センチから6メーターぐらいの幅です。そこは、駐輪場に入る通路になっています。特に北側から東側への通路はクランク状になっており、見通しがききません。何か事件、事故が起きそうな空間に思われます。防犯上、対策が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
このたびのシティホール建設に当たっては、近隣町内会や住民との関係が円満にいくように、そして多くの市民にとって喜ばれるものになるように希望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(五井文雄君) 森市長。
〔
市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 全体を通しての御質問について私なりの見方を申し上げますと、個人的なことになりますが、私もかつて設計に携わっていたことがございまして、いただいているいろんな要望等については、やはりそれをきちんと計画に反映する技術を持っているのが設計のプロだと思っております。ですから、あれだけの大規模な建物を建てるときに、御指摘をいただいたような懸念とか御心配とか、そういうものがあって、何回もそういう話し合いを進めるということは、よりよい建物をつくるときに当然必要なことだというふうに私は思っておりますので、今後とも話し合いを深めるという中で、いろんな解決策をプロは用意しているというふうに私は思っておりますので、すべて当初の考えどおりに進めるとか、決してそういうことではありませんので、今後とも協議を進める中で問題点を少しでもなくしていくという努力を継続するということをまず基本姿勢としてお答えしたいと思います。
シティホールは、やはり今全国から大変注目を集めております。また、30年後あるいは40年後の将来にわたり、合併地域も含めた市民全体の財産となる建物でございます。隈さん自身もみずからの建築家としての評価をかけて、長岡市民のために全力を挙げて設計に取り組んでおられると理解をしております。私も市長の立場とすれば、現在の長岡市民のみならず、将来の長岡市民に対しても、このシティホールを誇りに思ってもらえるような設計ができ上がることを強く望んでいるものでございます。そういう意味からいえば、設計自体が、設計の基本理念のところが大きく変わるということはいろいろ問題があるわけでありますが、御指摘になったようなことについて、私の直観で言えば、いろんな解決策があり得るような範囲のお話なのではないかなという感じが今しております。将来の市民が誇りを持つというのは2つ意味があって、立派な設計ができるという意味もありますけれども、やはりきちんと心配なり御懸念を払拭するということも大変大切なことではないでしょうか。その2つがかみ合って、誇りのある建物というふうに言えるように思います。
ただ、かつて設計に携わった者として少しプロ的な発言をいたしますと、手段についていろいろこだわられますと──解決策というのはいろいろあるわけですよ。計画段階できちんと計画するものもあれば、維持管理で対応するものもあれば、いろんなやり方があるわけですから、そのためにプロがいるということをぜひ信用していただいて、ですから私どもの職員が隈先生に伝えるというのは決して無責任なことを言っているんじゃなくて、皆さんのお気持ちを正確に伝えて、その中からプロとしての解決策を考えていただきますという意味であります。だから住民の皆さんと我が長岡市の職員の間だけで決めてしまって、それで後で悔いが残るようなものになることを私は一番心配しているわけでありますから、職員が隈さんに伝えるというのは私は正しい判断だと思っておりますので、その点をぜひとも御理解いただきたい。
繰り返しになりますが、設計というのはいろんな解決策があるものでございます。そういったことを十分話し合っていただく中で御納得いただけるように、私は職員を指導いたしますけれども、今後とも十分話し合うということです。
それから、もう1つ繰り返しであります。やはり基本的なコンセプトで全体として大切にしているところについては御理解をいただきたいということは、また住民の皆さんにもお願いをしたいという部分でございます。
以上、私の姿勢を申し上げまして、具体的なお答えにつきましては
シティホール整備室長から詳しくお答えをしたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長(五井文雄君) 佐藤
シティホール整備室長。
〔
シティホール整備室長佐藤伸吉君登壇〕
◎
シティホール整備室長(佐藤伸吉君) それでは、私からは具体的な質問項目につきましてお答えいたします。
初めに、シティホールの隣接者説明会の今後の予定についてであります。笠井議員の御質問でもお答えいたしましたけれども、8月に1回目の隣接者説明会を開催し、建物からの距離や日照、緊急時の避難の問題など、多くの御意見や御要望をいただいております。今後の説明会の頻度につきましては、隣接住民と協議する中で、必要に応じて随時開催してまいりたいと考えております。また、説明会をいつまでに終えるか、合意の時期等でありますが、そうした時期、期間のようなものは今の段階ではなかなか決めがたいと思っておりますが、今後とも隣接住民に御理解いただきますよう努力をさせていただきたいと思っております。
次に、隣接住民からの要望の取り扱いについての御質問であります。シティホールには設計者、隈研吾さんの明確な設計コンセプトがありまして、市はこれを尊重する立場にあると考えております。これにつきましては、冒頭の市長の答弁でも申し上げたとおりでございます。要望の内容は、場合によっては設計者のコンセプトの実現に影響しかねないものでありますので、これを市が住民との話し合いで決めて、市として設計者に要望するということは差し控えたいというふうに思っております。このために、隣接住民の要望は要望として、設計者に伝えた上で、ぎりぎりの検討をしていただくよう設計者にお願いしているところでございます。
次に、シティホール周辺の市道の消雪対策についてお答えします。このことにつきましては、これまでも
地元町内会から消雪パイプ整備の要望を受けておりまして、またこのたびの隣接者説明会でも同様の要望を受けております。シティホールの整備により、シティホールを利用する多くの車両が周辺市道を通行することが想定されますので、万全な除雪体制をとることが必要と考えております。これまでは、市道沿いは公園でありまして、オープンスペースとなっておりましたので、ブルドーザーによる機械除雪が可能でありましたが、シティホール完成後は公園がなくなり、堆雪スペースを確保することが難しくなります。このため、シティホール建設工事にあわせた消雪パイプの整備について、今後検討したいと考えております。消雪パイプを敷設する場合には、建設費や維持管理費の地元負担などの課題がありますので、今後これらを含めた具体的な協議を関係者と始めたいと考えております。
次に、中土間の夜間の管理についての御質問であります。設計者の隈さんが提案した中土間は、にぎわいの場、憩いの場であり、開かれた空間であります。だれもが自由に出入りできる広場でありますが、特に夜間につきましては、議員御指摘のとおり防犯上の問題を十分念頭に置きまして、安全、安心な空間づくりにつながる適切な管理のあり方を検討したいと考えております。
最後に、シティホールの敷地と周辺建物との間にできる通路の防犯・安全対策についてであります。今の配置計画では、通路の一部に駐輪場を設けることになっておりまして、通路や駐輪場で不良行為や犯罪等が行われるんではないかという懸念から、近隣住民や防犯関係者から通路部分の防犯対策の必要性が指摘されております。こうした通路部分の防犯・安全対策につきましては、今後地元や防犯関係者と協議をしながら、ハード、ソフト両面からの検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長(五井文雄君) 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△日程第3
議案第96号 平成20年度長岡市
一般会計補正予算
議案第97号 平成20年度長岡市
老人保健事業特別会計補正予算
議案第98号 平成20年度長岡市
と畜場事業特別会計補正予算
議案第99号 平成20年度長岡市
浄化槽整備事業特別会計補正予算
○議長(五井文雄君) 日程第3、議案第96号から第99号までの補正予算4件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(五井文雄君) 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第4
議案第100号 長岡市
まちなかホール条例の制定について