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平成20年 6月産業市民委員会−06月25日-01号

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  1. 長岡市議会 2008-06-25
    平成20年 6月産業市民委員会−06月25日-01号


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    平成20年 6月産業市民委員会−06月25日-01号平成20年 6月産業市民委員会 平成20年6月25日(水)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(9人)   藤 田 芳 雄 君   鈴 木 正 一 君   加 藤 尚 登 君   山 田 省 吾 君   関   充 夫 君   杉 本 輝 榮 君   長谷川 一 作 君   諸 橋 虎 雄 君   山 田 保一郎 君    ───────────────── 〇委員外議員で出席した者   永 井 亮 一 君   杵 渕 俊 久 君   中 村 耕 一 君   丸 山 広 司 君   細 井 良 雄 君   池 田   彌 君   桑 原   望 君   古川原 直 人 君   松 井 一 男 君   関   正 史 君   大 平 美惠子 君   丸 山 勝 総 君   西 澤 信 勝 君   藤 井 達 徳 君   長谷川 一 夫 君   水 科 三 郎 君
      笠 井 則 雄 君   高 野 正 義 君   家 老   洋 君   酒 井 正 春 君   五十嵐 清 光 君   小 熊 正 志 君   大 地 正 幸 君   小坂井 和 夫 君   恩 田 正 夫 君   矢 野 一 夫 君   五 井 議 長    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   森市長         小野塚副市長   大野副市長       山崎地域政策監   河村市民協働部長    金山環境部長   神林商工部長      林農林部長   山崎市民活動推進課長  渡辺市民活動推進課特命主幹   芳賀市民活動推進課   和田国際交流課長     特命主幹   鈴木生涯学習文化課長  野口スポーツ振興課長   瀬下市民課長      中村環境政策課長   長部環境施設課長    金子環境業務課長   佐藤商業振興課長    韮沢工業振興課長   品田企業誘致課長    森山観光課長   田中農政課長      神田農林整備課長   波多農業委事務局長   小黒中之島支所長    西沢越路支所長   齋藤三島支所長     青木山古志支所長   村山小国支所長     早川和島支所長   本合寺泊支所長     長谷川栃尾支所長   笠原与板支所長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   五十嵐事務局長     中沢次長   長谷川次長補佐     篠田主任    ────────※──────── ○藤田芳雄 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○藤田芳雄 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆山田省吾 委員  では、私のほうから最初に質問させていただきます。  トキの分散飼育についてお聞かせ願いたいと思います。さかのぼれば、2006年12月1日に寺泊町商工会と寺泊観光協会がトキの分散飼育の要望書を提出しました。その後いろんな動きの中で、最終的にはトキの飼育地として市の設定をクリアした寺泊地域の夏戸小学校跡地と決定しましたという報道がなされましたが、その理由をお聞きします。 ◎金山 環境部長  夏戸小学校跡地分散飼育候補地に決定した理由でございますが、まず雪が少ないということです。それから、閑静で日当たりがよく、なおかつ交通アクセスが整ったところが望ましいというふうに研究会で検討しておりましたし、また先ほど委員からも御紹介がありましたように、寺泊地域からの誘致要望などがございました。これらを総合的に勘案いたしまして、条件に当てはまる夏戸小学校跡地分散候補地として決定させていただいたものでございます。 ◆山田省吾 委員  6月4日に環境省のトキ飼育繁殖専門家会合が長岡市の飼育候補地の視察に来たわけですけれども、そのときに環境省のトキ飼育繁殖専門家会合から幾つか指摘されたようですけれども、その内容についてお願いいたします。 ◎金山 環境部長  委員から指摘された事項は大きく2点ございました。この会合に出席した委員は10人だったんですが、そのうちの1人の委員からトキ飼育予定地寺泊夏戸地区とトキの近似種のクロトキを飼育する悠久山との距離が離れすぎていて、飼育環境が違うので、飼育実績と言えないんではないかという御指摘がまずありました。  また、もう1人の委員からは、悠久山に建設予定のクロトキの飼育ケージが北を向いていて、日当たりを十分確保できないんじゃないかというような御意見をいただいたものでございます。  なお、私としましては、既に多摩動物公園の専門家のほうに指摘された事項について相談に行っておりますし、また環境省とも既に相談を始めておりまして、必ず解決できる指摘事項かなというふうに思っております。 ◆山田省吾 委員  その後の報道によりますと、石川県、島根県出雲市では、もう近似種の飼育を開始し、石川県ではクロトキの繁殖に成功したというようなことが報じられていました。長岡市ではケージを悠久山公園につくるということで話が進んでいるようですけれども、その後、夏戸小学校跡地に移して飼育をするということが報じられていますが、同じような施設をつくってやるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思いますし、また今後の進め方についてお願いいたします。 ◎金山 環境部長  まず、最初の寺泊夏戸地区にも悠久山と同じようなクロトキのケージをつくって飼育するかというようなお尋ねでございますが、クロトキの専用のケージを夏戸地区でつくる考えは今のところ全く持っておりません。飼育するとしても、そこに本物のトキのケージをつくるわけでございますので、そのケージを使って飼育すればいいというふうに考えております。  それから、今後の進め方でございますが、トキの分散飼育地となるためには、約3年間の飼育繁殖実績が必要だとされておりまして、先ほど御紹介のあった先進地の石川県などの取り組みを参考にしながら、飼育繁殖技術を着実に積み上げてまいりたいと思っております。  そして、この間に、先ほども申しましたように、夏戸地区においてトキの飼育施設の建設を行うわけでございまして、平成23年度の分散飼育を目指しているというのが今後の取り組みでございます。 ◆山田省吾 委員  トキイコール自然というような環境にやさしいというイメージがあるもんですから、何としてでも寺泊地域にトキの分散飼育が実現するように頑張っていただきたいと思います。 ◆関充夫 委員  一応当初予算案のときに、このクロトキの分散飼育というか、ケージをつくるということで賛成した一人としてお聞きしたいんですが、あれだけ環境省や何かが来て、先ほどの環境部長の答弁にもありましたけど、夏戸小学校跡地と飼育環境が違い過ぎると、またケージの向きも違うということを言われた中で、今山田省吾委員の質問の中にもあって、説明されたんですが、議員だとか市民に対してのその後の説明があまりにも不足していたんじゃないのかと。先週のテレビの特集番組か何かでも、課長なりが出てお話しされているのが流れたり、職員の方が多摩動物公園ですか、そちらのほうに行かれているというのも出ていて、一生懸命取り組みはされているんですけど、先ほど山田省吾委員も聞かれましたけど、そういう指摘を受けた中で、今後どういうふうにやっていくのかと、その辺をちゃんとクリアできるのかという。決して安いお金を投入するわけではないんで、もうちょっときちんとした説明なり見通しを示していただきたいなと思うんですが。 ◎金山 環境部長  今、関充夫委員からも御紹介があったとおり、現在私どもの環境部の職員が多摩動物公園に研修に行っておりまして、クロトキの飼育のみならず、今多摩動物公園に本物のトキがインフルエンザの感染防止のために行っておりまして、本物のトキの飼育の訓練もさせていただいておるところでございます。私も激励に行ってまいりましたが、大変に熱心に取り組んでおりまして、多摩動物公園の職員の方々からも大変に評価が高く、頑張っているというような評価をいただいているところでございます。  また、第2弾、第3弾の研修計画も予定しておりますし、こういった事前の研修を踏まえながら、環境省は年内に分散候補地を指定すると言っておりますので、その分散飼育候補地決定に向けて、全力を挙げて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎大野 副市長  今の関充夫委員の御質問にお答えいたしますが、トキ飼育繁殖専門家会合の委員は個人の意見として発言をされておりますんで、これは決定権がない発言でありますが、私どもがお話をお伺いする中で、環境省とも十分詰めておりますんで、その点については御安心をいただきたいと、こう考えておりますんで、御理解をいただきたいと思っております。 ◆関充夫 委員  その点は理解できましたが、それで夏戸小学校の跡地で今ほどの環境部長の言葉をかりれば、本トキの飼育をしたいと。そこの評価が非常に高かったというお話をお聞きした中で、悠久山で飼うというのは多少難ありというような意見もあった中で、まだ現実、悠久山にこだわってやっておられるわけですか。 ◎金山 環境部長  当然御承知かと思うんですけれども、悠久山でつくるのは訓練用のクロトキのケージでございまして、本トキ用のケージではないというのは御理解いただいていると思います。  それを前提に御質問にお答えさせていただくとすると、まず悠久山をクロトキの飼育地に選定した理由がございまして、まず1点は悠久山の小動物園でございますが、長年多くの鳥類を飼育してきたという実績があります。ノウハウがあります。したがいまして、そのノウハウを活用することが非常に大切というふうに私どもは考えまして、第1番目にノウハウの蓄積されたところでクロトキを飼育する体制が整っているという点で、まずここを選定しました。  それから、悠久山公園というのはこの動物園に毎年10万人から12万人の来園者がございまして、小さいながらも非常に人気の高い動物園でございます。したがいまして、ここにクロトキを飼って多くの方々に親しんでもらうというのが大事だというふうに思っております。 ◆山田保一郎 委員  私のほうからもちょっと関連でお伺いしたいと思うんですが、いろいろと報道等を見ますと、かなり長岡がおくれているという、そういう感覚で報道されておりまして、一市民として大変に心配をしているところでございますけれども、今ほどの質問の中でも島根県や石川県はもう繁殖に成功していると。こうした進んでいるところと、これからの長岡、どうなんだろうという思いもあるんですね。心配しているんです。  そんな中で、確認をさせていただきたいんですが、そのおくれた理由とか、そういう背景というものはどうなんでしょう、分析されているんですかね。と申しますのは、これは別にトキの誘致だけじゃないんですよ。いろんな都市間競争の中で、何かを持ってこようという場合、やはり必ずそうした問題というのは出てくるわけなんで、ひとつ今回のこれを教訓としながら、きちっと押さえながら、今後のそうした都市間競争に勝ち抜いていただきたい思いがあって質問させていただいたわけでございますんで、よろしくお願いいたします。 ◎森 市長  例えば今の山田保一郎委員の御質問に端的にあらわれているんですが、メディアの報道がいかに不正確かということなんです。出雲市は、中国との姉妹都市関係があって、もう数年前から、分散飼育がある前から飼育しているわけです。ですから、分散飼育の話が出る前から飼育をしていますから、繁殖にも成功する。能登町は、もともと佐渡のトキの本家意識がありますし、ここも実績があるわけです。ある意味では、長岡市が手を挙げたというのは、実にチャレンジ精神にのっとったことなんですよ。そのきっかけになったのは、私が知事から直接電話をいただいて、1つは分散飼育というのがあるときに、新潟県内に1つも手を挙げるところがないのは寂しいと。新潟県が一生懸命頑張ってきたトキが、ほかの県に行くのはいいけれども、1カ所ぐらいどこか欲しいと。  それと、もう1つは、当時は山古志の復興に非常に大きな役割を果たすんじゃないかという知事の強い思いがあって、私は大変だなと思ったけれども、それを受けたわけです。きちんとやってきているわけですよ。委員会を何度も何度も開いて、悠久山に決定しているわけです。そういう意味では、佐渡での実績豊かな近辻さんにも委員に入っていただいて、いろんな指摘をして、多方面から検討した上で悠久山公園に決めて、それでいいだろうと。その間に、うちの担当は環境省とも相談してきている。その辺のが一切出ていないわけです。これはだけど、私はそういうことで心配があると言ってくださっているのはありがたいことで、それだけ長岡市が大きな課題にチャレンジしているということでもありますし、また心配していただいたおかげで、県のほうからはうまくいくために何か支援が必要かという電話を直接いただいておりますので、むしろそういうことを1つのばねにして、きちんとやっていきたいということですので、御安心をいただきたいと、こういうことでございます。 ◆山田保一郎 委員  安心いたしました。  それで、とにかく地の利からいえば、長岡市が一番であるわけでございますんで、今回のこうしたいろいろな指摘を受けた部分等もしっかり総括しながら、ぜひひとつ勝ち抜いてトキの誘致といいますか、寺泊地域でその飼育ができるように、ひとつ御尽力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆加藤尚登 委員  それでは、農業、それから環境面で二、三質問させていただきたいと思います。  ことしの春は見なかったんですが、近年、新潟日報の投書欄とか県内外の方が新幹線の車窓から、田んぼのあぜが除草剤で茶色くなっているということで、いろんな投書がずっと載っていたと思うんです。そういうことを受けまして、県のほうではみどりの畦畔づくり運動というのを19年3月からされているようなんですけれども、長岡市は環境保全型農業に力を入れて、県内トップの規模で取り組んでいるんですけれども、こういったみどりの畦畔づくり運動について、長岡市としてどういった取り組みを考えていられるのか、その基本的な認識をお伺いします。 ◎田中 農政課長  県が進めておりますみどりの畦畔づくり運動、これは昨年から始めて、本当はもう少し強烈に進めるはずだったのが、中越沖地震の関係で若干トーンダウンした経過がございます。県が一番進めたいのは、より安全・安心な新潟米ブランドを確立するために、現在の特別栽培農産物認証制度をレベルアップした中で、今の認証制度では田んぼの中で使う農薬とか化学肥料を2分の1にしようということですけれども、今度畦畔除草剤も原則禁止にした中で、緑のあぜの中できちんと安全なお米づくりをしましょうというのが原則になっているわけですけれども、なかなか農家者の理解が得られなくて、仕切り直して、また20年度からもレベルアップしてくるわけです。御承知のように、長岡市では新潟県全体の特別栽培米の40%を作付しております。新潟県一ということは、日本で一番環境保全型農業に取り組んでいるまちだと自負しておりますので、こういった中で長岡米を売っていくには、ぜひこの運動も成功させなければならないと思っております。  ただ、基本的にあぜに除草剤をまく、まかないというのは、最終的には米をつくっている農家、それを集めている農業団体の強烈な理解と、それから自主的な取り組みがなければならないと思っていますので、行政がこの運動をどうこうするというよりも、やはり米をつくって売る農家、それからそれを取りまとめている農業団体のほうが主体的に取り組むものだと思っておりますんで、私どもはこういった運動の趣旨をきちんとPRするためのといいますか、そういったところを重点に活動をやっていくのが大事じゃないかなというふうに考えております。 ◆加藤尚登 委員  農業は、1つの産業として見る面ももちろん大切であろうと思います。しかし、近年、国際的な穀物の状況もあり、日本農業の大切さの訴えが出てきている中で、消費者も日本農業のことを注目しているわけです。また、農業者の立場に立ってみれば、消費者の応援がなければ、これから日本の農業も立ち行かないという意識があって、このみどりの畦畔づくり、消費者から指摘されていることについてこたえようと、こたえたいという気持ちはあるんです。  しかし、私の経験から言いますと、去年私は1回も除草剤をまきませんでした。このパンフレットに載っているのと同じ4輪の機械で草刈りをしました。春から秋まで1回も除草剤をまかんで、もう毎日議員活動の合間に──本当にこれは結構大変なんですよ。その前は選挙があって、その前の年から結構入れたんですけど、私のところはおかげさまでほ場整備がされて、大きなあぜ、それからあぜの面積も小さな田んぼに比べれば少ないということで、去年は何とかやり切ったという満足感を持って終わったんですけれども、米価があれでがっかりしたんですが、それでことしもと思ったんですけれども、なえてしまって、春先除草剤を。でも消費者の声にこたえたいという気持ちは本当にあるんだけれども、もう少し後押ししていただければ、みんな頑張れる、そういう面があるんじゃないかなというふうに考えております。  農業団体がやるべきだ、生産者がやるべきだ、まことにそのとおりですけれども、やはりこういった新潟県あるいは長岡市、先ほどから都市間競争という話も出てきていますけれども、経済だけで都市間競争するわけじゃないわけですよね。トキの魅力あるいはバイオ、あるいは環境にやさしい行政をしていますよという、そういう面でも皆さんは競争をしているわけです。ぜひ長岡市も今日本トップクラス環境保全型農業をしていますので、また来年に向けて、今農政課長がおっしゃいました特別栽培米の要件に、ぜひあぜの除草剤についても入れようじゃないかという動きがあることも聞いております。また、そういうふうになるんじゃないかなというようなことを予想している一部の農協の課長もいらっしゃいます。そういった中で、急にそうされると、トップクラスのエコ・5─5の面積、特別栽培米の面積ががくんと落ちるんじゃないかというふうに危惧しているわけです。そういう中で、農業者団体と連携をとった中で、後押しの体制、政策を考えていただきたいなというふうに考えておりますので、御見解をお願いします。 ◎田中 農政課長  確かにいきなり除草剤を使うなというのは非常に大変だと思いますが、その辺については、いろんなことで、研修機会等を通じた中で、そういった要綱改正がなされると考えておりますので、それに向けて一緒になって勉強していきたいと思っております。  また、畦畔除草が本当に大変なことは、私も承知しております。ただ、そういった中で、今県内各地、長岡市でもそうなんですけど、農地・水・環境保全向上対策事業がございます。こういった中では、農道とか用水路の除草をやっているわけですけれども、それを一歩進めた中で畦畔除草を手でやるというと大変ですし、草刈り機を使うのも大変でしょうけど、今加藤尚登委員が示した自走式の小さい機械も出ておりますし、大きい畦畔用については、トラクター装着のアタッチメントもあります。こういった機械を、そういった事業の中で買えるかどうかということも含めまして、県のほうにまた要請していきたいと思っております。  また、聞くところによりますと、新潟県自体も仮にこういうふうな制度をきちんとやるんであれば、畦畔除草用の機械ですか、本当はそういったのは個人所有になるか、組合所有になるかは別としても、こういったものの導入についてもやっぱり助成制度をつくらんきゃならないんじゃないかなという、これはまだうわさ話でございますので、そういったのを聞いていますので、要するに新潟県自体がそういうことを進めようということであれば、こういった体制にも補助してほしいという要望を私どももしていきたいと思っております。 ◆加藤尚登 委員  ぜひお願いをしたいと思います。  まだこの機械は、導入されている農家があまり見られないんですよね。やっぱり除草剤のほうが手軽だから、みんな除草剤をまくんです。今、除草剤が、結構強化されていますので。こういう認識が広がるのも──今、来年からエコ・5─5があぜでだめになりそうだよというのは一部の人しか知らないと思うので、こういった話は早目に出して、農業関連団体あるいは県と協議をしていって、体制をつくってから、そういう要綱改正に向けた話ができるようにしていただきたいというふうにお願いして、この質問を終わります。  それでは、次の質問をさせていただきます。これも農業と環境に関することですけれども、まずそれじゃあ環境部のほうにお答え願いたいんですけれども、地元に北越製紙という優良企業、製紙会社があります。それで、北越製紙は、バイオ、環境に対する取り組みが非常に進んで、熱心にされているというふうに伺って、私もホームページなりで調べさせてもらったんですけれども、県外ですけれども、廃材、それを木材チップにして発電をしていると、発電量が4万1,000キロワットというから相当なもんだと思うんですけれども、自社で使うのはそのうちの半分以下で、あとは売電しているという取り組みがなされています。長岡市もこれだけ森林を抱えているわけですが、こういう取り組みについて、どういうふうに認識されているのか、環境部にお伺いいたします。 ◎中村 環境政策課長  今の北越製紙の木質バイオマスの関係でございますけれども、新潟工場におきまして、19年3月からパルプの製造工程で発生する黒液ですか、廃棄物でございます。あとは木くずをボイラー燃料として利用して、発生したその熱で発電しているというふうに聞いております。私どもとしては、これによりまして、企業、事業活動における二酸化炭素の削減、それから廃棄物のリサイクル、これが図られるということでございまして、地球温暖化対策あるいは公害対策、環境対策には効果があるというふうに思っております。 ◆加藤尚登 委員  そうです、効果があるんですよね。効果があるんですので、長岡市は今先進的な取り組みとして、生ごみのバイオガス化ということを進めております。それはまた既存の生ごみを利活用するわけですので、非常にいい取り組みだなと考えておりますが、長岡も合併した後、東も西も、相当森林面積を抱えて、私の親も山を持っていますけれども、なかなか山に行こうという気にならないんですよね。森林の手入れをしようという気にならない。というのは、そこから経済が回っていかないというのが大きな原因だと思うんです。  それで、山のほうにせっかくあるエネルギーを何とか活用する方法として、今森林組合は、自分たちの出したぬか、小ぬかあるいはかんなくずを日中だけですけど、ボイラーの燃料にして木材の乾燥に使っているということを伺っております。  また、最近では木材ペレットにして、粒状にして、それを一般家庭の燃料あるいは一般の温泉地だとか企業のボイラーの燃料にするといった動きもぽつぽつと見られています。先ほど聞いたんですけど、関正史議員の地域も暖房用に木材ペレットを使っているということを聞いたんですけど、そういうことがぽつぽつあるんですよね。  ところが、木材ペレットもその工場をつくろうと思ったら、需要がある程度ないと、要するに消費地を取りまとめてくれないと、工場建設にも至らないと。長岡市も加温している温泉はいっぱいありますし、企業もいっぱいあるんで、ニーズというか、そこに種はあるんだろうけど、芽がなかなか出てこない。その水をやって芽を出すという取り持ち、そういった取り組みは行政ではできないんでしょうか、お考えをお答え願います。 ◎神田 農林整備課長  加藤尚登委員御指摘のペレットストーブの関係でございますけれども、今環境の関係、それと原油高、こういった影響の中で、非常に注目されているところでございます。  ただ、今私どものほうも林業振興、特に間伐材の有効利用という中で、こういったのも1つの有効な手段であるなというふうには考えておりますが、いわゆる地産地消というような考え方の中で、よく川上を整備する前に川下の整備をと、いわゆる消費者の段階をどう普及する、拡大するかというのが第一義の取り組みで必要なわけですけれども、このペレットストーブに関しましても非常にいい評判は聞くんですが、どうしても普及というところでまだいわゆる林業振興に直接結びつくレベルまでいっておりません。ですので、その辺のところを私ども行政が普及の底辺のほうを拡大するために、どんな仕組みづくりができるのか、これから検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆加藤尚登 委員  これは農業振興という一面だけではなくて、長岡の魅力づくりという観点でも総合的にとらえて、天然ガスもある、生ごみの場合もエネルギー化も進めている、そういう流れの中で考えていただいて、長岡市の中の資源を有効に使って、環境にいい取り組みに熱心に取り組んでいる都市だという顔づくりをさらに進めてもらうという観点で、さらに御検討をお願いして私の質問を終わります。 ◆関充夫 委員  最初に、本会議のときも2014年問題ということで質問が出ていましたが、私的には2014年の前に来る2010年問題ということでちょっとひとつお尋ねしたいと思います。  2010年になると、過疎法だとか中山間地の直接支払制度の期限が一応切れると。ちょうどこの前のガソリン税と同じ、そういう形になるということが言われています。旧長岡市においては、過疎法指定はなかったんでしょうか。中山間地の指定もほとんどなかったというふうに思っているんですが、これだけ合併した中においては、過疎法の指定だとか中山間地の指定があると。過疎法になりますと所管が違いますんで、それは今回置いておいて、中山間地域等直接支払制度、それが2010年3月には切れるという中で、これは国や県の制度なんですけれども、見通し的なものはどう考えているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎田中 農政課長  御承知のように、平成12年度から始まった中山間地域等直接支払制度は、平成17年度から第2期対策が始まりまして、20年度で終わります。21年度からに向けましては、私どもはこの制度は非常に中山間地の活性化に役立つ制度と考えておりますので、県も一緒になって次期対策も継続するよう要望しているところでございます。  現実に、新潟県自体も次に向けまして、本年の1月に検討委員会を立ち上げております。そういった中で、市町村代表もその中に入っておりますので、私どももそういう場を通じて継続を要望してきておりますんで、それは何とかなるんじゃないかなと思っているのは私だけかどうかわかりませんけれども、ぜひなっていただきたいと思います。 ◆関充夫 委員  非常に希望のあるというか、ありがたい、心強いお言葉だなとは思うんですけど、そこで、現行の制度でいくと、同じようなメニューの取り組みだと、20%減額されていくと。5年間やった中で、実質的には4年分しか来なくなると。それがだんだん落ちてくるとなってくると、これが2期目で、次にもしやるとしたら3期目になるわけですけど、だんだん直接もらえるというか、いただける額的なものが減っていくということが起こってくるわけですけど、その辺はどうしても1回目より2回目、2回目より3回目というのはハードルが高くなる部分はあるんでしょうが、その辺に向けて市のほうとしてメニューの作成や何かに向けて早い段階から御指導なり御助言、そういったものをお願いなり一緒になってやっていけるという、そういうふうな取り組みはしていただけるんでしょうか。 ◎田中 農政課長  基本的に計画策定というのは、地域の皆様が自分たちの地域はどう守っていくかということをあらわすわけですので、自分たちの意見が出てこなければ何もできないというのが現実です。  そういった中で、1期対策では単に草刈りをしていればよかったのが、2期対策ではそこへ都市との交流だとか組合の組織化が出てきました。3期対策になれば、またプラスアルファの因子が出てくるかと思います。そういった情報を集めた中で、継続を希望する地区につきましては、できるだけ早いうちからそれぞれの地区にやっぱり私どもできちんと制度を説明した中で、どんなことをやりたいかというのを一緒になって考えていきたいと考えておりますが、ただ今長岡市の中では全部で84の地区が加入しておりますので、この中には自分でできるところもありますし、やはり少し手伝ってやらなきゃならないかなという地区もございますので、ケース・バイ・ケースでもって対応していきたいと考えております。 ◆関充夫 委員  今非常にありがたい御答弁をいただきましたので、これからもひとつしっかり見ていただきたいと。本当に今まで長岡市は少なかったかもしれないんですけど、合併した地域においては、そういったところが非常に多くなっていますんで、なかなか情報量とか知識においては、もちろんまた行政にかなう分もありませんので、これからもよろしくお願いしたいと思います。  あともう1点、ちょっとお聞かせというか、思っている部分がありますので、環境部のほうにちょっとお尋ねしたいんですが、その前に長岡市の環境基本計画第3次計画というのが冊子になって、それをいただきまして、非常によくまとまっていますし、すばらしいものだなと思っております。  その中で、認識的な部分で、まずお尋ねしたいのは、ごみというか、廃棄物の減量に関しては、まず排出抑制という形でリデュースと、次に来るのが再使用というリユースということで考えてよろしいんでしょうか。 ◎金子 環境業務課長  環境部では、3Rの推進ということで、リデュース、リユース、リサイクルということで市民の皆さんにお願いしていますけれども、やはりこれはまずは出さないことが一番ですし、どうしても要らなくなったものについてはエネルギーを使わず再使用する、それでもそれができないものについてリサイクルをすると、そしてどうしようもないものだけを処分していくと、こういう考え方でございます。 ◆関充夫 委員  それで、お尋ねしたいというか、ちょっと思うところがありまして、ながおか環境まつりなんかですと、自転車、あれは放置自転車なんでしょうか、それとも粗大ごみで出た自転車なんでしょうか、その辺をきちんと整備して、また使えるものは安くまた使えるようにしていると。要は再使用が進むような形でそういう購入ができる場などを設けて、あれは非常にいい取り組みだなと思っているんです。例えば今少子化が叫ばれている中で、子どもができると車に乗るときに、チャイルドシートが要るが、幾らも使わずにチャイルドシートなんか終わったとか、まだ新品同様だとか、あとは給料も今民間でかなり安く抑えられていますんで、バーゲンがあったときに来年着せればいいやなんて思って子ども服を買ったと。ところが、子どもの成長は早いものですから、来年それを着せようと思ったら、1回も着ないうちにもう着れなくなった。そういった不用品になるんでしょうか、そういったものがもうちょっと回る仕組みというんでしょうか、もちろん基本計画の中にはフリーマーケットだとか、日用品の交換会などをやったほうがいいよという提案も書いてあったんですけど、そういったことをもうちょっと行政が手をかけたりとかできないものなんでしょうか。 ◎金子 環境業務課長  市では、今、粗大ごみとして出された自転車とか家具を修理いたしまして、ながおか環境まつりなどで廉価でお譲りしています。また、ちびっこ広場を拠点としまして、チャイルドシートの再利用事業というようなことでリユースに努めているところであります。このほかのリユースの仕組みをつくろうといたしますと、需要と供給のバランスでありますとか、あるいは取り扱う品物の品質とか安全性、さらには不用品の処理などの問題があり、そういった課題を克服する必要があります。  そのような中で、最近民間におきましてはリサイクルショップがふえてきておりますし、フリーマーケットなどの活動も大変活発になってきています。したがいまして、当面はそれらの動向を見守りながら、今後の対応を検討してまいりたいと思っております。 ◆関充夫 委員  非常に知らなかった部分は、例えばちびっこ広場でもそういうことをやっておられるという、本当に私の認識不足だった面もあるんですが、ただ衣類や何か、本当に一歩間違えると非常に難しい面もあるとは思うんですよね。例えば災害のときに使ってくれなんて来ても、これはなとか、サイズだとか模様、デザインだとかいろんな好みもあるんで、ただリサイクルショップなり業者にゆだねる部分だと、どうしても難しい面もあるんで、もうちょっと地域だとかグループというと閉鎖的になりますんで、管理の面もあるかと思うんですけど、それがもっと広がる仕組みというのは考えられないもんでしょうかね。 ◎金子 環境業務課長  例えば個人的なグループの広がりがそういうリユースを広げていくという形であれば、望ましい形だろうと思います。市として、どういうグループに対してどういう支援をしていくかということについては、これからの課題とさせていただきたいと思います。 ◆関充夫 委員  例えばちびっこ広場でやっているだとか、いろんな場所で展開されているというのをもしまた認識されているようでしたら、より一層の広報なり、こういった場所に行けばこうだよということをさらに広げていただければ、またそういう取り組みが広がったり広まったり、そういうことに関心のある人たちが、じゃあ私たちもそのグループでやっていこうかというふうになるかと思いますんで、これからのまた一層の取り組みを期待して質問を終わります。
    ◆杉本輝榮 委員  それでは、私のほうから二、三お願いを申し上げたいと、こう思うんですが、まずは初めに農林部のほうにお願いをしたいと思います。  ますます厳しい農業情勢がまだまだ続いているわけですけれども、昨年の開闢以来と言われる米価の下落に対して、市のほうとしてといいますか、農林部としてその支援策、借入金の利子補給とか適切な指導をしていただいたということに対して、まず御礼を申し上げておきたいと、こんなふうに思います。  質問に入る前に、今の3人の質問を聞いていまして、長岡もやっぱり広いなという思いがしたわけですけれども、加藤尚登委員と私とは同じ旧長岡市でありますけれども、川西と川東でありますんで、やっぱり自然にやさしい、そういう農業をどうしてもやっていかんきゃならんというのは、これは事実でありますけれども、あぜに農薬をまくなんていうのは、私の地域では本当に考えられないことで、去年、おととしまでどうとかという問題じゃないんですよね。これは本当に食料を生産する農家であれば、当然そんなのはまいちゃならんということであるわけですので、今そういう運動があるということに、私は本当に驚いております。やっぱり長岡米の名前を上げる意味においても、私も田んぼとあぜの面積が同じだという田んぼが3分の2ぐらいありますので、非常に苦労しているわけですけれども、そういう苦労している中で、一生懸命地域を守り、農業を守り、田んぼを守っているわけですので、そういう意味で、またいろいろひとつ御支援のほうをお願い申し上げたいと。今、関充夫委員の言われた中山間地問題にしても、同じ意見でありますので、ぜひお願いを申し上げておきたいと、こんなふうに思います。  それで、1番目の質問であります。一般質問でも言わせてもらいましたけれども、米余りの状況、世界的には食料危機と言われて、本当に深刻さを増しているわけでありますが、日本でいえば今ちょっとふえましたけれども、本当に米が余って、無理をして泣く泣く生産調整をしているという状況であるわけですので、本当にこれからの長岡市農業がどうあったらいいかというような方向をぜひ示してほしいと、こう思うわけです。  後でちょっと触れさせてもらいますが、これはもう全然関係ないんですが、スポーツ振興基本計画を、スポーツ振興課のほうでつくってもらったと思うんですが、非常に立派ないいものだと思うんですが、農業委員会ではこういうふうな冊子があまり出ていないんじゃないかと思うんですが、何かそういうこれからの方向について検討する用意があるのかどうか、まず初めにお尋ねをしたいと、こう思います。 ◎林 農林部長  そういうすばらしい冊子にしたものは現在つくってございませんが、長岡市の総合計画の中できちっと位置づけられているものがございます。また、その下部計画については、いろいろな協議会等がございまして、その中でもいろいろお話をしていることでございますので、予算がつけばの話でございますが、そういうすばらしいものを我が部も欲しいと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ近々につくりたいと思います。 ◆杉本輝榮 委員  やっぱりこれからの農業は、担い手の部分が一番必要になってくるだろうと思いますので、いろんなところでそういうものはあるかもわかりませんけれども、1冊にまとめてわかりやすく、はっきりした方向を示していただきたいということを要望しておきたいと、こんなふうに思います。  それから、今言いましたけれども、担い手問題で非常にすばらしい取り組みを始められたなと思うんですが、あまり皆さんは聞きなれない言葉かもわかりませんけれども、ボラバイト、ボランティアとアルバイトをくっつけて2で割ったという、そういう名前らしいんですけれども、そのボラバイトについて、担い手不足に悩む農家を助けるといいますか、農業に新しい風を吹き込むというような思いでつくられた、ぜひ私も利用したり、参加したいというふうに思っているわけですけれども、この取り組みについての今までの経過とか、現在の状況等についてお聞かせを願いたいと思います。 ◎田中 農政課長  ただいまのボラバイト事業でございますけれども、本年度から新しく始めたものでございます。この話は、平成18年度から内部で検討を始めておりまして、19年度に実際に受け入れる側の農家の代表であるとか、農村のお母さん方等も含めて検討委員会を立ち上げて、今年度から具体的にスタートさせたものでございます。  簡単に言いますと、農村では高齢化とか担い手が不足しているし、また園芸農家等では繁忙期になりますと、非常に人手が足りないというのがございます。逆に、都会においては団塊の世代の退職を踏まえた中で農業体験をやりたいとか、また都市住民の中でも単に1日のイベントじゃなくて、継続的に農業を体験した中で自分でも挑戦してみたいという意向がありますので、この辺をうまくリンクさせて、そういった人たちに農業体験をしてもらった中で、長岡のよさを知ってもらう。よくよくは1日じゃなくて1週間泊まり込みでもって実習といいますか、お手伝いをするとか、それが1カ月になり、そのうちには2年、3年通ううちに、長岡へ来て、じゃあおれもひとつ農業をやってみようじゃないかと、そういうのを目指したいということでいろいろと制度が動き始めたわけでございます。  そういった中で、全体的には昨年度つくりましたパンフレットをこの春市内の大学のところとか、それから農業大学校であるとか、また東京では新潟県のPR館のネスパスがありますが、そういうところは県の農業公社を通じてパンフレットを配って都会の方にどうですかとお願いしています。  また、市内では認定農業者を中心にしまして、1,400名ほどの方にそういったパンフレットを配って、あなたもどうですか、こういうのを受け入れませんかというのを募集をかけたりしておりますが、現実に今のところまだPR不足の面もございまして、今の段階でうちでも来てもらいたいという農家の希望は3件であります。それから、来てもいいよということで、ちゃんと話がまとまったのは今のところ1件だけでございまして、その辺は7月上旬に第1回の方が来て、実習といいますか、体験をしてもらうことになっております。また、今東京の方から2件ほど引き合いが来ておりまして、この辺を何とかまとめたいなと考えているのが今の実態でございます。 ◆杉本輝榮 委員  大体の状況はわかりましたし、考え方については、本当に積極的に協力をしたり、期待も申し上げたいと、こう思うんですが、やはりPRの問題がちょっとあるのかなというふうに感じられます。  私もちょっと聞いた話によりますと、巻の新潟県農業大学校の学生から、問い合わせが来たりしているようですけれども、受け入れ側のほうとすれば、必ずしも認定農家だけじゃなくて一般の農家でもやはり担い手不足といいますか、人手不足というのはみんなあるわけですので、もう少し農家といいますか、特に中山間地のほうが要望が大きくなるんじゃないかなというような思いもありますけれども、その辺、また御検討いただいて、PRのほうもひとつよろしくお願い申し上げたいと、こんなふうに思いますが、これからの展望といいますか、これから先どういう形になっていくのか、あるいは何か問題点、課題があるのかどうか、その辺がありましたらお願い申し上げたいと思います。 ◎田中 農政課長  確かに一番の問題はPR不足というのがあろうかと思いますので、多くの方が見れる市のホームページにも上げてありますし、これはヤフーにもつなげてありますので、この辺から入ってもらえるのが一番いいんじゃないかなと思っています。  また、特に若い女性等に人気があります「キャレル」とか、それから「こまち」でも、一応情報提供した中で宣伝してもらっております。また、FMながおかでもこういった情報を流したいということで今準備をしております。そういう情報を流した中でやっていきたいということで、特にことしの夏に向けまして、首都圏の大学生が休みになるときに、枝豆採取を朝手伝って、夜花火を見ましょうというようなキャッチフレーズを本当は出せればいいんですけれども、ただ受け入れ農家サイドのほうが日帰りでもって手伝ってもらうのはいいんだけれども、泊まりがけで来てくれると泊まる場所がある、食事が面倒だということで、その辺の問題を調整しないと、難しいのがあるんじゃないかなと思いますんで、ことし1つずつ実証しながら、問題点を解決していった中で、ことし1年じゃなくて、長い目で見てもらいたいと思っております。  それと、やはり基本は、ことし何件成立するかわかりませんが、そうやって来た方から、とにかく行って楽しかったといいますか、おもしろかった、ぜひ来年もやりたいと、そういうふうに思ってもらうことが一番大事かと思っておりますんで、まとまったところについては、私どももできるだけフォローした中で、確実に輪を広げていくことが大事かと思っております。 ◆杉本輝榮 委員  非常にアイデアとしても立派だろうというふうに思っておりますので、ひとつ積極的にやっていただきたいということを御期待申し上げたい、こんなふうに思います。  もう1点だけ、先ほどちょっと手を挙げましたのが、スポーツ振興基本計画に、市長もいろいろいいあいさつをしておられましたので、この中で1つだけ御質問させていただきたいなと思います。市長も、「する・育てる・支える・観る」、こういう4本柱で計画を立てたということになっているわけですけれども、市民みずからが本当にスポーツを楽しむ、それで健康で生きがいのある生活をするということに対しては、私だけではなく、大勢の市民が賛成するだろうと思いますので、積極的にひとつ進めていただきたいと、こんなふうに思うわけです。  私は、観るスポーツのほうで、昨年から話題になっております新潟アルビレックス・ベースボール・クラブの件でひとつお聞かせを願いたいと思います。アルビレックスについては、私もよくわからないことがいっぱいあるわけなんですけれども、しかし越路河川公園に来てくれるということに本当に歓迎を申し上げたいと、こんなふうに思っているわけですが、地域密着型として期待を集めて来るわけですが、アルビレックスの練習とか、試合のほうはどこかに出ているんだろうと思うんですけれども、それを観戦したいとか、そういうことについては当然向こうは商売でやっているわけですから、市がそれを宣伝するとか、そんなことはないんでしょうけれども、越路の河川公園で何かやられる部分についての我々が知る方法等について、情報としておわかりになりましたら、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。 ◎野口 スポーツ振興課長  アルビレックスBCですけど、このチームが越路河川公園の野球場で今練習をしております。チームは土日には試合でいわゆる遠征をしますので、この野球場を使って練習をするのは平日の日中ということになりまして、大体午前9時から午後4時ごろまでに行うというふうになっております。球場側ですけれども、近所の人が練習を見られるように、球が当たらないような防球フェンス等も設置しておりまして、いつでも見てもらえるというふうになっております。 ◆杉本輝榮 委員  家族で見たりして感動して、非常にいいんじゃないかなと、こう思うんですが、試合といいますか、ことしのチームは去年と違って本当に強くて、期待できるところがあり、そういう楽しみもあるわけなんですが、それともう1つは、市のほうも野球場の改修にはお金をかけているわけですが、アルビレックスからの使用料というか、その辺はどういう形になっておるんでしょうか。 ◎野口 スポーツ振興課長  使用料についてでございますが、アルビレックス側からは応分の使用料の負担をするというふうに事前に申し出を受けておりましたんですが、この越路河川公園の野球場の使用の条例上、日中の利用については使用料の定めがないと。要するに結論から言いますと、使用料の負担はございません。 ◆杉本輝榮 委員  それはちょっと驚いたんですが、じゃあそれはそれで条例で決まっているということになりますと、あとの整備というか、管理、これにやっぱりお金がかかると思うんですよね。これはどちらが負担するとか、そういう何か条件みたいなのはついているんですか。 ◎野口 スポーツ振興課長  使用料については、今ほど申し上げましたように、条例に定めがないということで、向こうのほうからは負担をしたいということなんですけれども、条例がないので、今のところは無料の扱いになっております。施設の使用料という点については、今後長岡市全域で平準化をするということで、検討しております。  それから、使用の際の負担等につきましては、これは通常の施設管理の中でやる部分と、それから利用によって使うような場合については、アルビレックス側と覚書を交わして、その辺の負担を調整しております。 ◆杉本輝榮 委員  ちょっと何か理解できないような部分があるんですけれども、市民が市の施設、運動公園あるいは普通の公園を利用するのは、これは無料でもいいんですけれども、片一方はプロですから、プロが使うという部分については、やはりこれはちょっと違うような気がするんですが、いかがでしょうかね。 ◎野口 スポーツ振興課長  私も全くそのとおりだと思っていまして、これは合併のときの協議で合併前の条例を当分の間は現行のとおりとするということで決まっている内容ですので、先ほど申しましたように、施設の使用料については平準化をしたいなということで今検討しておるというところでございます。 ◆杉本輝榮 委員  これはお任せしますというか、市民感情からすると、やっぱりちょっと納得できないという部分がありますので、それだけはひとつ申し上げておきたいと、こんなふうに思います。  それで、あと…… ◎河村 市民協働部長  今ほどの費用の負担の問題ですけれども、スポーツ振興課長が言いましたように、施設使用料自体が無料になっておるわけですので、基本的にはそれはプロから取る場合についても今平準化をやろうとしておる最中でございますので、その中で料金はきちんと取っていきたいと。そのかわりアルビレックスについてもぜひ応分の負担はしたいということで、今のところはスコアボードの寄附等、そういったもので対応したり、あとその分、先ほど観るスポーツというふうにおっしゃいましたけれども、育てるスポーツという部分で少年たちにいろんな指導をするという部分で大いに貢献してもらっています。  それと、悠久山とかそういったものを一時的に使うときについては、当然のように負担してもらっております。 ◎小野塚 副市長  今、条例上の定めがないということがありましたけれども、もし条例上に定めがなくても、ぜひ費用を出したいという話になれば、実はスポーツのために寄附という形もあるわけでございまして、使用料として定めるには条例が要るんですが、条例がないという状態で何とか市に役立ってもらいたいというときは、寄附金という制度がありますので、いろんな問題がありますが、そういうことで対応していきたいということです。 ◎河村 市民協働部長  先ほど言いましたように、そういった形でとりあえず施設の寄附ということで、スコアボード等、特に少年野球で使うようなものについて、いろんな寄附をもらっておりますんで、とりあえずは今その中でお互いに対応しているという状況です。  それで、その後正式に料金が決まったら、今度は適切にもらうということで今話し合いができているところでございます。 ◆杉本輝榮 委員  今の説明はわかりましたけれども、私自身も大勢の議員の皆さんも、アルビレックスに対しては本当に応援したいという気持ちはあるわけですので、管理費等についても費用がかかるわけですから、その辺はきちんとしてもらいたいということの要望と、もう1つは地域の人たち、それからそういう子どもたちが使うに支障がないように、ひとつお願いしたいということを要望して終わります。 ◎森 市長  少し説明が不足していると思うんで、補足いたしますと、条例を決めると一口に言いましても、いろいろテクニック上難しい問題があるわけです。つまり料金を取るのはだれから取るのかというときに、例えばアルビレックスという指定の仕方はもちろんあります。だけど、ただこの問題はそういうことじゃなくて、例えば市民は無料だけど、市外の人からお金を取ったらいいのかとか、あるいは企業からお金を取るべきとかというところを詰めないと、やっぱり条例は決められないところがあるはずです。ですから、言葉足らずのところはありますけれども、そのことは今見直しをしていますから、日中無料というのは多分旧越路町だけなのか、ちょっとそれはわからないけれども、事務方としてはきちんとやるという意識があったはずなんです。そのことをちゃんと言わないので、今私は怒ったんですけれども、きちんとやらなきゃいけないけれども、それなりにちゃんと検討期間を置いて、しかも各地域がばらばらだから、それを平準化するときにちゃんとやるという意識であったはずなんだけど、そのことを言わないのはちょっと問題なんですが、それが1つ。  それと、今言いましたように、向こうは負担する気があるわけですから、仮にそういうふうになれば、さかのぼって払っていただくとかということも可能だけれども、とりあえず見合った寄附はいただいているわけですよ。別に便宜を図ったとかそういうことじゃなくて、そういう中でたまたまそうなっているという問題だということをぜひ御理解いただきたいということでございます。 ◆諸橋虎雄 委員  それでは、質問させていただきます。  初めに、棚田の水不足問題についてお伺いをいたします。少雪に加えまして極端な雨不足のために、棚田の一部で水不足が深刻になっております。代かきができなかったり、代かきはしたけれども、植えられないと、また植えたけれども、成長がとまっていると、そういった問題であります。ある方は、十数年来のことだと言っておりましたし、ある方は60歳になるけれども、初めての経験だと言っているようなことでございまして、例年にない水不足ではないかと思っております。揚水ポンプを確保して水を上げて稲を守っているという農家もありますけれども、ガソリン代の高騰などで大変頭を悩ませている状況です。  そこで、お聞きしたいんですけれども、まず水不足によりまして田植えができなかったり、田植え後、稲の成長がとまっているような田がどれくらいあるのか、調査をしておられましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎田中 農政課長  本年の少雪、または春先から雨が降らないために田植えができない、それから田植えをしたけれども、影響が出ているというのは確かにございます。私どものほうで、6月18日に独自に集計したものがございまして、今雨が降りまして若干違っているかわかりませんけれども、18日現在で支所を通じた中で農家組合長とか区長とか農協の営農指導員等、こういった方からの聞き取り調査でございますので、きちんと調べたわけじゃなくアバウトな数字になるかわかりませんが、今田植えができないというのが栃尾地域で7.5ヘクタール、山古志地域で6.2ヘクタール、そのほか若干ありまして、トータルで約14ヘクタールが田植えができないというふうに私どもの集計でなっております。また、田植えはしたけれども、なかなか水不足でもって成長にちょっと影響があって、これ以上続くとどうかなるなというのが30ヘクタールくらいじゃないかと思っています。一番多いのはやっぱり栃尾地域が14ヘクタールですか、それから山古志地域で6ヘクタールくらい、あと大積地区、宮本地区のほうでも若干こういうのが出てきているというふうな状況を聞いております。 ◆諸橋虎雄 委員  ある農家では、田植え後の水田約60アールの水を確保するために、5台の揚水ポンプを利用しているそうでございますけれども、1日約40リットルのガソリンを使いまして、約7,000円の燃料費がかかると言っておられました。10日間でいえば7万円ということになるわけです。  ただ、1台約3万円というポンプはごく安いポンプでありまして、5万円とか10万円とか20万円もかかるポンプもあるわけですが、そういったポンプも使っているところがあるのではないかなと思っております。  そこで、今お聞かせいただいたように、市全域から見ればごく少数の農家であるわけであります。減反拡大や生産者米価引き下げの中での出費であるわけです。農地の保全や食味のよい米づくりに頑張っている棚田の農家を救済するという観点から、揚水ポンプやガソリン代の半額程度の補助をするなど、支援をしていただけないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎田中 農政課長  ただいまそういったふうに水不足の中で自前でポンプを購入し、運転している方、これは非常にありがたいことだと思っております。そういったものに対する支援制度ということになりますと、現在の長岡市の要綱の中ではございません。かつては新潟県自体も平成6年度に大干ばつがあったときに、独自の緊急支援策を行った事例がございます。本年度につきましても長岡地域だけでなくて、上越地域であるとか頸城地域、魚沼地域のほうでも、こういった問題が出ておりますので、県は今どんな状況になるかというふうな実態を調べておりますので、この問題につきましてはもう少し状況を見た中で、研究させていただきたいと思っております。現在の段階では、ちょっとそういった制度はないということでお願いいたします。 ◆諸橋虎雄 委員  たしか平成6年度に、栃尾市が先駆けてこれを実施しまして、その後県が実施したというような記憶がございますが、ぜひいい結果が出るように、今後とも御尽力をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。肥料工場の悪臭問題についてお伺いをいたします。国道351号の新榎トンネルをくぐりまして、栃尾地域に入りますと、間もなく左側のほうに東日本肥料株式会社の新潟ハザカ栃尾工場というのがあります。工場は国道から少し離れて山の中に入っておりますので、国道からは見えないところにあります。三、四年前に進出してきた工場でありまして、下水道の汚泥とか、動物のふん尿、それから動植物性の残渣くず、こういったものを微生物の力で発酵させまして、肥料をつくっているという会社でございます。有機物を肥料にして大地に返すという点では非常に地球環境にやさしい、また温暖化対策にもなる、そういう工場だと思いますが、ただ残念ながら問題は悪臭でございます。臭気を感じない日もあるんですけれども、異様な強い臭気が周辺一帯に蔓延すると、それが1日じゅう続くというような日もございます。住民や通行人などから苦情が寄せられて、会社としても改善に努力しているようでありますし、また市としても監視や指導はされているようでありますが、大変困っている問題でありますので、少し突っ込んでお聞きしたいと思います。  そこで、まずこれまでにどのような改善がなされたのかお伺いをいたします。 ◎中村 環境政策課長  肥料工場の悪臭ということで苦情が再三ございまして、私どもとしましてはそのたびごとに会社に対しまして、悪臭ですので、その発生源があるわけでございますから、その原因を調査し、それに沿って対策、改善するよう、これまで指導してまいりました。会社がこれまで改善した、あるいは対策した内容でございますけれども、主に受け入れですけれども、施設に入る廃棄物の品目の制限、一部の品目の受け入れを禁止、それから発酵施設の開口部等の改良でございます。さらに、脱臭装置の新設がこれまでに会社が行った改善内容でございます。 ◆諸橋虎雄 委員  私は、工場を見せていただきまして、工場長とか、そこで働いている方のお話も伺ってきたんでありますけれども、率直に感じまして、持ち込む原料、それから建物の構造、脱臭装置、まだまだ改善の途上ではないかなと思っております。市はどのように評価をされているか、また考えておられるかお伺いをしたいと思います。 ◎中村 環境政策課長  改善ということで、昨年の5月、県が廃棄物処理法に基づいて会社に提出させた改善計画書というのがございます。それに基づいて工事がなされてまいりまして、ことしの2月にすべて完了して、市としても工事の完了を先般確認いたしました。その結果、一定の対策はなされたものと評価しておりますが、対策が完全に効果を発揮するにはしばらく様子を見る必要があろうかと思いますので、監視していきたいと思っております。 ◆諸橋虎雄 委員  実際問題として、悪臭がまだ周辺に広がっているわけですね。ですから、やっぱり今後もっともっと改善へ努力をしていただかなければならないと思っております。  そこで、会社としても定期的に臭気測定を行ったり、またモニターを依頼して風の向きとか悪臭の強弱等をチェックして、定期的に報告をいただいているとのことであります。しかし、どうしても会社にとって都合のよいやり方になりがちでありますので、市としても独自に定期的に、また抜き打ち的にも臭気測定等を行う必要があるのではないかなと思いますが、やっておられるかもしれませんが、いかがでしょうか。 ◎中村 環境政策課長  委員の御指摘のように、私ども市でもこれまで定期的に、また抜き打ち的に臭気測定をやっておりますけれども、さらに強化していきたいと思っております。 ◆諸橋虎雄 委員  その際、大気中の特定悪臭物質の濃度、それから臭気指数、そういったものと同時に近隣住民等への影響を的確に把握すると、そういった面で近隣住民等へモニターを依頼して、連日チェックするような、そういう体制が当面必要ではないかなと思うわけです。  また、アンモニアのにおいだけじゃなくて、非常に異様な、何とも言えないにおいがするわけでありますけれども、その物質のもととなる、持ち込まれる原料は何なのか、そういったものをよくチェックしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ◎中村 環境政策課長  受け入れる廃棄物についても今後チェックしてまいりたいと思っています。 ◆諸橋虎雄 委員  工場の現場では、みずから強烈な悪臭に悩まされながら、どうしたらもっと改善できるか、真剣に考えておられました。しかし、会社だけではなかなか難しいのではないかなという印象を受けております。今回の改善についても会社の自主性に任せるだけじゃなくて、市としても専門業者の協力などをいただきながら、必要な提言とか技術的な助言や援助を会社に行い、また会社とも協議をするなども必要かと思いますが、その点ではいかがでしょうか。 ◎中村 環境政策課長  会社に確認しましたら、会社側は脱臭装置の運転管理を新潟市の専門業者に委託して、技術的な支援を時々受けているということでございますので、当面その推移を見守っていきたいと思っております。その結果、必要であれば市でもこれから技術的な助言はやっていきたいと思っております。 ◆諸橋虎雄 委員  国の悪臭防止法によりますと、必要な施設の設置または改善に必要な資金のあっせんに努めるなどとなっております。また、長岡市環境基本条例も必要があるときは経済的な助成を行うなどとなっているようですが、その必要性と対応についてはどのように考えておられますか。 ◎中村 環境政策課長  融資、助成の関係ですが、現在市として独自の公害関係の助成制度はつくっておりません。もし会社から資金面での相談があれば、県の融資制度がございますので、その活用を進めていきたいと思っております。 ◆諸橋虎雄 委員  この点については、ぜひ状況を見ながら適切な対応をお願いしたいと思います。  次に、工場は悪臭防止法で定める規制地域にはなっておりません。規制地域に指定すれば、特定悪臭物質または臭気指数の規制基準を定め、事業場において規制基準に適合せず、住民の生活環境が損なわれていると認める場合、改善勧告、改善命令を下すことができると、より強い権限を行使することができます。規制地域の指定については、どのようにお考えでしょうか。 ◎中村 環境政策課長  規制地域の指定についてのお尋ねでございますが、実はこの施設が稼働する前に既に長岡市と会社との間で環境保全協定を締結しておりますので、まず協定に基づいて、立入調査あるいは悪臭調査測定を実施しまして、施設の運転管理あるいは先ほど言われました受け入れる廃棄物のチェック、あるいは会社の適正管理などを徹底するよう、会社にも指導していく方針でございます。協定による対応が不十分であると判断したならば、悪臭防止法に基づく規制地域の指定について検討してまいりたいと思っております。 ◆諸橋虎雄 委員  最後にお願いでありますけれども、私も業者との協定書を見せていただきましたが、それでもかなり市としての対応はできるのではないかなと感じております。しかし、悪臭に関しての見方が、非常に甘いんですね。その一方で、悪臭指数が10というような、非常に厳しいものも設定している。そういった矛盾もございますが、いずれにしても、この協定で対応できないことはないと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  そこで、いずれにいたしましても、このままの状態が続いていいわけはないんです。ですから、経営者のモラルや、やっぱり経営責任なども問われる問題ではないかなと思っております。近くには集落もありますし、飲食店や食料品店もあるわけです。それから、競輪の場外車券売り場もありますし、国道351号は、1日約1万台の車が通行するわけでございますので、ぜひ市としても毅然たる態度でひとつ対応していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。 ◆山田保一郎 委員  それでは、私のほうから何点かお伺いをさせていただきたいと思います。  最初に、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードについてお伺いをさせていただきます。この住基カードが平成15年8月から開始いたしまして、いよいよ5年目に入ろうかという時期でございますが、なかなかこの普及が進んでいないというのが現状でございます。そこで、総務省は住基カード普及に向けまして、2008年度から3年間の限定措置で無料発行する自治体へ特別交付税を1枚当たり500円増額したとされておりまして、この住基カードの発行についての手数料を長岡も500円徴収しているわけでございますが、いよいよいわゆる無料発行についてのきっかけができたかなという思いをしているところでございます。  また、18年12月の当委員会で、この住基カードの多目的利用ということで質問させていただいておりまして、当時の市民課長から費用対効果や他市での実例を研究し、今後の課題としたいとの答弁をいただいているところでございます。  そこで、この住基カードの無料発行とあわせ、この多目的利用について今どのような御見解なのかお伺いをしたいと思っております。当然今後の発行については、セットでの形が一番理想的かと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎瀬下 市民課長  まず、1点目の交付手数料の無料化ということで今ほど御紹介がございましたけれども、総務省のほうでこの20年度から3カ年という時限措置で無料で住基カードを発行した自治体に対しての支援措置があるというものでございまして、今現在長岡では住基カードの交付手数料の無料化については行っておりませんが、住基カードの多目的利用の整理がつき次第、できるだけ早い時期に無料化を実施したいというふうに考えております。  それから、2点目の住基カードの多目的利用の検討状況ということでございますけれども、平成18年の当委員会の中での議論を踏まえまして、先進地の事例等々を参考に検討してまいりました。多くの自治体がそうなんですけれども、なかなか決め手になるような利用方法がなくて、住基カードの利用が伸びてこないというのが実態でありました。  ただ、国はここに来まして、このたびの住基カードの交付手数料の無料化とか、それから所得税の電子申告など、いわゆる住民サービスの利便性の拡大とあわせた住基カードの利用促進にだいぶ力を入れてきているという状況がございます。したがいまして、こうした状況をかんがみながら、長岡市としましても市民サービスの向上の観点から、住基カードを利用したいわゆる戸籍、それから住民票等の証明書の自動交付機の導入の検討、それから今現在使っていただいております印鑑登録証と、住基カードの統合、こういったようなことを今後引き続き検討してまいりまして、できるところから順次取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆山田保一郎 委員  ぜひひとつ前向きに検討していただいて、早く普及が進みますよう御尽力をお願いしたいと、このように思っております。  次の質問に移りたいと思います。高齢者の運転免許自主返納支援制ということについてお伺いをさせていただきたいと思っております。そこで、この本題に入る前に、今大変に全国的にも高齢者の運転による事故が増加の一途をたどっていると言われております。昨年の件数を見ますと、65歳以上の方々、原付を含みますけれども、事故件数が初めて10万件を超えた。そして、ここ10年間で2倍以上になっている。また、さらには75歳以上の方々に至っては3.12倍にも達しているということでございます。特にここ数年、交通事故そのものは減少しているにもかかわらず、高齢者の方々の事故が増加しているということが際立っている現状でございまして、まず初めにこうした背景を踏まえながら、長岡市内の警察の管内のこうした高齢者の交通事故の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎山崎 市民活動推進課長  高齢者の交通事故の状況でございますが、平成19年、長岡市全体の数字でございますけれども、交通事故の発生件数は1,338件でございます。そのうち65歳以上の高齢者の件数は414件ということで、全体の3割程度ということでございます。  ただ、死亡者数、平成19年は全部で19名でございましたけれども、そのうちの8割近い15名の方が65歳以上の高齢者というふうな状況でございます。 ◆山田保一郎 委員  長岡市においても、そうした状況がやっぱり際立っているというふうに今認識をさせていただいたところでございまして、今後こうした高齢者の方たちのいわゆる免許を自主的に返納していただく、そういう支援体制というものが必要になってくると考えておりますし、既に全国的にはこの支援制度がスタートして、高齢者の方々に大変喜んでもらっているといいますか、安心して返納していただけるような状況が各地域に広がっているというふうにもお聞きしているところでございまして、そうした自治体の事例等がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎山崎 市民活動推進課長  支援制度ということで、今委員のお話にありましたように、免許返納制度がスタートをしておるんですけれども、なかなか進まないというふうな状況でございます。長岡市もそういう意味ではなかなか進んでいないという状況でございますが、そういった中で本年の4月から全国での取り組みが徐々に始まってきたという状況でございます。  そうした中で、事例ということでございますけれども、いわゆる都道府県レベルで対応しているもの、それから市レベルで対応しているもの、または民間の企業等が一緒になって対応しているというふうな、さまざまな状況がございまして、都道府県レベルでやはり多いのは飲食料金ですとか、宿泊料金、そういったものの割引ですとか、例えば火災警報器の割引とか、いろんな対応をしているところが多いようです。変わったところでは、愛媛県では眼鏡、補聴器の割引だとか、宮崎県では温泉入浴料の割引とか、そういったようなことも付加価値としてつけているという状況でございます。  また、市レベルでは、鯖江市、滑川市といったところでは、いわゆるバスの1年間無料乗車券というものを交付しております。新潟県内におきましては、現在妙高市がバスの乗車券2万円分を交付すると、さらにタクシー料金の割引といったようなことを実施しているというふうな状況でございます。 ◆山田保一郎 委員  新潟県、当市についてはこれからの検討課題かなというふうには思っているんですけれども、どうしてもこれからの高齢社会を考えますと、こうした部分は本当にきちっとやっていかなきゃいけないんじゃないかなという思いがあるんです。  私も非常に参考になりましたのが、ちょっと御紹介したいんですが、富山市なんですね。この富山市におきましては、2006年4月から高齢者運転免許自主返納支援事業というのをもう実施しておりまして、この返納者の方々には、住民基本台帳カードの無料発行、さらには今ほどもお話がございましたように、2万円相当の公共交通機関の乗車券を支給していると。2005年に自主的に返納した方が42名、この事業がスタートいたしました2006年には507名に達したというんですね。こういうことを考えますと、所管はちょっと違いますけれども、今長岡市におきましても公共交通のありようというものが1つの大きな課題になって検討をされているところでございますんで、そういうところにも視野を向けながら、ひとつ今後この支援制度について御検討をいただければと、こんなふうに考えておりますけれども、御意見がございましたらお聞かせください。 ◎森 市長  私は、この制度を否定するものでもないんですけれども、おそらくほとんど乗っておられない方が返しておられるんじゃないかというのが直観的にするんです。やっぱりバスの本数が日に5本とか3本、4本の人は返さないだろうなと。そうすると、恩恵合戦みたいな話になってしまうのではないかということをすごく心配しています。ですから、私はこれはやっぱり政策からいえば、基本的に高齢者でも安全な人はいいわけです。中に不安な人がいるというのが問題だとすると、審査を厳しくするのが本筋だろうと思います。それと、本当に乗れない、乗るとちょっと危ない感じの人は強制的に取り上げるけれども、強制的に取り上げるかわりに見返りをちゃんとするというのが政策として本筋じゃないかと私は思います。  ですが、その一方で、市町村がいろんな努力をするということも、また国に政策決定を促すという意味ではいいかもしれませんので、そういう趣旨で検討させていただければ大変ありがたいと思いますし、私は山田保一郎委員の御質問の背景にあります、やっぱり安全とかそういう問題に対する思いは十分理解しているつもりでおりますので、そういう問題を抱きながら、本来やるべき人がやっていないなという気持ちがちょっとどうしてもあるもんですから、その辺の思いはぜひ山田保一郎委員にも共有していただきたいなと、こういうふうに思います。 ◆山田保一郎 委員  この4月1日から、警察庁も、この点については大変な力を入れていこうと今動いておりますんで、ぜひひとつ何らかの形で御検討をお願いしたいと、このように思っております。  次の質問に移らさせていただきます。今国会で中小企業の事業承継税制を抜本的に拡充する内容を盛り込みました中小企業経営承継円滑化法案というものが通りました。これは日本経済の屋台骨を支える中小企業が存続しやすい仕組みが設けられているものでございまして、地域の経済の活性化、さらには雇用確保にも寄与するものとして大変に期待をされているところでございます。  それで、この法案のポイントについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎佐藤 商業振興課長  今、委員御指摘のとおり、中小企業における事業継承の円滑化というのは非常に重要な問題でございまして、今御指摘のございましたように、このたび法律も成立をいたしました。  そこで、主な内容でございますが、大きく分けて3点ございます。1点目は、事業承継の際、障害の1つでございました相続税負担の問題を抜本的に解決するということで、非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、これまで10%の減額ということでございましたが、80%の納税猶予ということで大幅に今拡充をされたということと、今まで制限があったわけでございますが、対象となる中小企業全般に拡大されたというものでございます。  次、2点目でございますが、これは民法の特例ということでございますけれども、一定の要件を満たす後継者が所要の手続を経るということが前提でございますけれども、先代の経営者から贈与により取得をしました株式につきまして、遺留分の対象から除外をするということで株式の分散を防止すると。一方、遺留分を算定するための評価額をあらかじめ固定するということで、後継者の経営意欲を阻害しないようにということで民法の特例を受けることができるというものであります。  3点目は、金融の支援といいますか、充実ということで、株式や事業資産の取得、それから相続税の負担などで必要となる資金につきまして、日本政策金融公庫から融資を受けることができるということや、保証額を拡大するということになっております。 ◆山田保一郎 委員  それで、この包括的な事業承継税制というのは、本当に地域の商工会議所の方々が長年の悲願であった制度でございまして、この事業承継に伴う多大な相続税負担に悩む中小企業にとっては、大変な朗報になっていると思うんですね。そこで、こうしたことが確立できたということに対する、いわゆる周知というものが私は非常に大事になってくるのではないかと思いますけれども、その部分についてのお考えをお聞かせください。 ◎佐藤 商業振興課長  今回の法律の制定や制度の拡充などに合わせまして、今後相談窓口の設置あるいはリーフレットの作成、それからセミナーの開催なども予定されておりますので、それらの周知を図るとともに、広報などを通しまして制度の内容についてPRを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆山田保一郎 委員  よろしくお願いいたします。  じゃあ、次の質問に移ります。ちょっとやわらかい質問になりますが、よろしくお願いいたします。いよいよ長岡まつりでございます。ことしの長岡まつりは5年ぶりの土日開催ということでスタートするわけでございますけれども、特段にことしの長岡まつりに力を入れている部分がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎森山 観光課長  委員御指摘のとおり、ことしの長岡まつりは、5年ぶりの週末開催となります。市内外から非常に多くの皆さんが花火観覧に訪れるものと予想しておりまして、これは花火を通じまして、長岡の情報を発信するまたとない機会であるというふうに考えております。  その一環といたしまして、来年のNHK大河ドラマ「天地人」、この放映を記念いたしまして、8月3日に天地人花火を打ち上げます。打ち上げ日の8月3日につきましては、2日に集中化傾向にある観客の平均化を図るという期待も込めています。この天地人花火は、この花火のためにつくられたオリジナル曲に合わせて構成され、打ち上げられるという新しいタイプの花火になります。また、天地人花火を含みます8月3日の花火大会の模様は、録画とはなりますけれども、地元のケーブルテレビを通じまして、民放の衛生放送で全国にも放映されることとなっておりまして、この花火を通じまして「天地人」のゆかりの地、長岡をぜひ全国に発信していきたいというふうに考えております。  さらに、花火大会のシンボルともなりましたフェニックス花火につきまして、新たな試みといたしまして、両日2日間、ちょっと内容を変えて、趣向を凝らしたものにしていきたいというふうに考えております。日中におきましても、左岸の団体席の前に特設ステージを設けまして郷土芸能の披露や、右岸のフェニックス観覧席ではライブコンサートを行うなど、さまざまな事業を通じまして花火大会を盛り上げていきたいというふうに考えております。
    山田保一郎 委員  それで、5年ぶりに土日開催される花火大会ということで、観客数の見込みだとか、あるいは経済波及効果、その辺もある程度試算されて おりますでしょうか。 ◎神林 商工部長  長岡まつりの安全対策につきましては、まつり協議会という組織の安全対策部会というところで…… ◆山田保一郎 委員  観客動員数と経済波及効果。 ◎森山 観光課長  観客動員数の見込みでございますが、今までの最高が平成15年の両日合わせて81万人でした。フェニックス花火効果もありますので、これを上回る85万人の方が訪れるのではないかと見込んでおります。経済波及効果につきましては、両日とも市内の宿泊施設がほぼ満杯と聞いておりますし、周辺の宿泊施設も埋まりつつあるということで、宿泊や交通関係、飲食を中心に、県内全般に経済波及効果は及んでいるというふうに考えております。  これはあくまで試算なんですが、平成17年の花火大会を民間の経済研究機関が試算した効果は、県内で約51億円というふうに試算をしております。そのデータをもとに、全く私どもで試算した結果では、今年度の長岡まつりは、約58億円の効果があるのではないかというふうに類推をしております。  いずれにしましても、この大きな経済波及効果を地元長岡にもっと還元できるように、観客の受け入れをはじめ、関係団体の皆さんと今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆山田保一郎 委員  神林商工部長、遅くなって済みません、質問させていただきます。  こうして今経済効果、それから85万人という1つの数字が出てきたわけでございまして、こうした観客の数を踏まえると、やはりいつものことながら、交通渋滞とか安全対策というものが1つの大きなポイントになってくるんではないかなという気がいたしておりますんで、そのところを御答弁いただければと思います。 ◎神林 商工部長  申しわけございません、早とちりをしました。もうこの時期になると、毎日祭りのことを考えて寝れないんで、すぐ手が挙がってしまいました。  祭りの安全対策は、先ほど申し上げましたように、協議会の安全対策部会というところで検討しているわけですけど、私がその部長をやっておりますので、私のほうからちょっと答弁をさせていただきます。御存じのとおり、平成13年に発生しました明石の花火大会の事故以来、長岡まつりは激変をして安全対策に本腰を入れたということは皆さん、既に御存じだというふうに思っております。ことしはフェニックス効果プラス土日開催ということで、今ほど観光課長が答弁しましたように、過去最高になるんではないかということで85万人の観客を見込むということで、これに向けた安全対策をということで現在考えております。  安全対策部会は長岡警察、それから消防、交通関係者、警備関係者、こういった関係者で構成をしているわけですけれども、いろんな視点から検討を加えて毎年実施をしているということでございます。  そこで、ことし新たに取り組む対策について、この前の2回目の会議で大体方向が出て、3回目の会議で決定するわけですけれども、まず観覧席を拡充していこうということでございます。これは信濃川河川事務所との関係もございますけれども、新たに大手大橋の下流のところが信濃川の桜堤でかなり整備をされましたので、ここを無料観覧席として大幅に拡大していこうということでございます。これの拡大によりまして、約3万8,000人を、そこに誘導できるんではないかというふうに試算をしております。  それから、土日開催ということで、昨年よりも長岡市職員の案内誘導員、それから民間の警備会社の警備員、これをトータルで340人増員しまして、2日間で約1,860人の体制をとると。このほかに警察の協力、例年ですと700人ぐらいが入ってきますので、二千数百人の警備体制での案内誘導ということでことしは考えていきたいと思っております。  もう1つ、ことしからの取り組みとしましては、御存じのとおり、ことしの4月から消防団が全市1つということになりましたので、ぜひ消防団の皆さんからも長岡まつりの安全対策にも御協力をいただきたいということで、今お話をしておりまして、数団体の方面隊になると思いますけれども、御協力をいただけるということがほぼ決定しておりますので、こういった協力体制の中で警備体制、誘導体制を整えていきたいというふうに思います。  警備につきましては、いわゆる一番事前の準備のところにもかなりいろんな検討を加えた上で、当日いかに適切に対応するかということが最大の要因でございますので、こういったハードの部分だけではなくて、案内誘導員、それから警備会社の警備員に警備の基本的な部分の対応の教育、こういったこともあわせて継続をしていきたいなと思っています。  最後、ちょっとPRになるんですけれども、長岡まつりの安全対策費、これは施設整備、階段等、仮設もつくりますので、これにかかる経費が花火経費全体の3分の1です、約1億円。新潟県最大のイベントになったわけですけれども、約1億円の経費がこういう安全対策にかかるんだと、長岡まつりは花火そのものはスポンサー花火です。企業の皆さん、市民の皆さんからの花火で、玉で上がるわけですけれども、安全対策に関しては、観客の皆さんの入場料、それから駐車場の協力金、こういったものを安全対策費に使っていくわけですけれども、やはり安全も無料ではないんだということをこの機会に市民の皆さんからも御理解いただきたいというふうに思っておりますので、有料の観覧席をぜひ買っていただきたいというふうに思っております。  それから、交通対策でございますが、御存じのとおり、昨年、中越沖地震で高速道路の対策など臨時的な組織での交通対策を実施させていただきました。ことしも今後の中・長期的な交通対策の検討を視野に入れながら、国土交通省と共同で長岡まつり交通対策検討会という新たなちゃんとした組織を発足させていただきました。これは、終わった後の交通渋滞をいかに緩和するかということを将来的なねらいとしておりまして、今後長岡南越路スマートインターチェンジや東西道路の整備がこれから進んできますので、こういったところの整備に合わせて、将来いかに渋滞を緩和していこうかということを関係者がもうちょっと早くから検討していきながら、レールライド、それからバスライドの検討をいかに早く対応できるかということを念頭に置いております。ことしはJRのレールライドの拡大を…… ◎森 市長  おい、もういいよ。 ◎神林 商工部長  もうちょっと、最後に1点…… ◆山田保一郎 委員  遠慮しないでどうぞ。 ◎神林 商工部長  今回見附駅の近くに駐車場を確保しまして、JRを利用したレールライドを新たに実施をさせていただくということで考えております。よろしくお願いします。 ◆山田保一郎 委員  大変に御努力されていることはわかりました。本当にひとつ無事故で安全で、市民の方々が喜ぶ花火大会にしていただきたいと、このように思っておりますし、最後に要望で締めたいと思うんですが、一応85万人の観光客の動員といいますか、お客様が来るということで推測されているわけですけれども、どうかことしのこの長岡まつりの観客が、いよいよ来年のその大事な年にまた来ていただけるようなアナウンスというものが、ことしの長岡まつりの大事なポイントじゃないかと思うんですね。国体もございますし、どうか来年に視野を置きながら、視点を置きながら、ぜひこの長岡まつりを大いに盛り上げていただきたいと、こんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎森 市長  神林商工部長は熱心なんで、ただ私はちょっといい機会だから申し上げたいんですが、そうした話を私どものほうからお話しする機会がちょっと少ないのではないかと前から感じておりまして、議会質問に関しては、やはりできるだけ説明すべきことは説明をしたほうがいいよということは部課長に言っているわけです。ですから、神林商工部長はまじめに対応したということですから、いいことなんですが、ただ本来は先ほどのような話は折に触れて皆さんに説明する機会をつくっていただけたほうがありがたいなという気持ちがあって、ちょっと神林商工部長に注意をしましたが、それは御理解をいただきたいと。説明する場と質問、答弁というのは、本当は分けていったほうがいいのではないか。貴重な時間であります。それが1点ございます。  それから、今の御質問のことでいえば、私は来年「天地人」のドラマが始まって、8月というと、本当に盛りだと思うんですね。そのころ、与板がもうある程度終わっているような気もするのです。ですから、そういうことでいいますと、やはり本当にもう一度盛り上げるチャンスではないかと。そうすると、ことし天地人花火を打ち上げますけれども、ことしはたまたま土曜日のほうが観客が多くて、日曜日が少ないということもあって、日曜日に上げることにいたしました。それから、これも初めての試みで、スポンサーを複数、合同でやってもらって、大きな花火を上げるようにいたしました。それが1つの取っかかりでありますから、来年はもっとシェイプアップできるように、ことしは天地人花火で新方式を試していますんで、つまりスポンサーで細切れにならないように、複数のスポンサーが共同することによって、流れるような演出ができるということの試金石でありますから、そういう目でまた見ていただいて、御批判いただいて、来年につなげていただきたい。私がいっぱいしゃべって申しわけありません。  最後に1点だけ、先ほど誤解されると困るなという発言がありましたので、ちょっと山田保一郎委員のことで訂正させていただきますと、高齢者の免許に関して、例えば100人の高齢者に2万円ずつ配ると200万円かかりますね。でも、その100人の中に本当に車がないと困っていて、とにかく中山間地に住んでいて、車がなければ生活できない人で、なおかつ年齢でかなり危険な運転をせざるを得ない人に集中すれば、それが例えば100人のうち10人だとすれば、100人に2万円ずつ配るよりも10人に20万円ずつを使って、例えばコミュニティバスを走らせるとか、そういう政策にすべきだという意味で私は申し上げました。そのためには、もっと国がしっかりして本当に困っている人をきちんと見分けるようなことをやっていただければ市はできるという思いがあるもんですから、そういう意味で申し上げているんです。ですから、私は中山間地で車しか頼れない人の気持ちがよくわかっていますし、逆に言えば、東京に住んでいて、自分の体が衰えてくれば、バスや電車が便利なところであれば私は市民というのは行政が介入しなくたって自然に運転しなくなるという、ほとんどそういう人じゃないかと、市民を信用したいという気持ちがあるんです。そういうことでお答えしていますんで。 ◆山田保一郎 委員  了解でございますんで。 ◎森 市長  いや、ちょっと聞いている人もいるんで、誤解がないようにと訂正をさせていただきたいということで御理解をいただければというふうに思います。 ○藤田芳雄 委員長  山田保一郎委員、よろしいですか。 ◆山田保一郎 委員  はい、結構です。   午前11時57分休憩    ─────────────────   午後1時開議 ◆鈴木正一 委員  農林部にお尋ねいたします。  栃尾地域にあります大平山についてお伺いしたいんです。この山は、面積246ヘクタールを東京電子機械工業健康保険組合から譲り受けたところであります。ここは栃尾市時代の平成16年に、とちお緑の百年物語森づくり夢づくり協議会などを立ち上げて、整備をしていこうというものでしたけれども、その後中越地震や相次ぐ災害のために事業がおくれたという経緯がありますが、聞くところによると、ことし市民の森づくり事業として動き出そうと聞いておりますが、今後の展開についてお伺いいたします。 ◎神田 農林整備課長  今、御指摘の大平山でございますけれども、委員のおっしゃるとおり、市民の森づくり、その中でことしは、昨年度、先回か先々回のこの委員会の中でもちょっとお話を申し上げましたけれども、大平山の中に中之島の地域の方と共同して中之島の森づくりというような取り組みをそこへ取り込みながら、今後の森づくりを展開していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆鈴木正一 委員  さっき言ったように、246ヘクタール、すごく広大な土地なんですよね。それで、前から森林の整備もちょっと始めたところもありますが、ほとんど山林みたいな荒れ地なんです。緑の百年物語みたいなことを言っていますんで、いろいろなボランティアとか山の好きな愛好家とか、そういう人たちにお手伝い願って、早急にできるところから手をつけていきたいと。そして、本当に今まで開発とか整備に機械を入れたりなんかするんですけれども、私は自然は自然のままに残していきたい。あまり道路をつけたり駐車場を広くとったりとかという、そういうことをしないで、本当に自然のままに、ありのままに生かしていく、自然を生かすという取り組みを、これから進めていっていただきたいと思います。  次に、環境部にお願いいたします。ことしの4月から長岡市全域で一部有料化したごみの分け方・出し方が長岡地域の方式に統一され、スタートいたしました。始まって3カ月ぐらいたとうとしておりますけれども、私の町内も含めて、近くの町内もそうなんですが、収集されないものが必ず何個か残っているんですよね。下手すると十何個も残ったりするんですよ。私も二、三回見に行ったんですけれども、そのごみの分け方・出し方が間違っているのもあります。それは当然持っていかないのは当たり前と思いますけれども、そのたびに区長とか役員の人たちが、また仕分けをして、次の回収日に出すという、すごく面倒なことをやっているんです。それで、今環境部のほうで各地域でどのぐらいまだ徹底していないというか、そういうのがあるのかを、把握しているのかお聞きしたいし、それともう1つ気になるのが、危険物と燃やさないごみの中の危険というのがあるんですよ。わかりにくい、お年寄りなんか特にそうですけれども、そういうことも今後どのように対応したり──地域も本当に努力しているんですけれども、まだまだ徹底していないという部分があるんですよね。当局のほうでこれからどういうふうにしていくか、それは一朝一夕にできるものじゃないから、長い目で見なくちゃいけないかもしれないけれども、それでもやっぱり早急に私たちはやっていただきたい。今後の対応とか対策とかお聞かせ願いたいんですけど。 ◎金子 環境業務課長  今御指摘いただいたとおり、この平成20年4月からごみの分け方・出し方を市内全域統一させていただいたわけですけれども、これによりまして、分別の方法が大きく変わった地域におきましては、まだその方法が定着していないといったような理由から、ルール違反のごみが出されて置いていかれることがあるということは町内から支所に寄せられる相談などのお話を通じまして、私どもも十分承知をしております。  このごみの減量と資源物のリサイクルの推進を進めようとしますと、どうしてもやや、ややこしいようなごみの分け方・出し方をお願いしなけりゃなりませんので、そのためにあらかじめごみの分け方・出し方の暫定版をつくって、各地区で説明するとか、あるいは最終版は2月にお配りしてというような形で準備を進めてきたわけですけれども、新しくやり方が変わった地域におきまして、そうした相談がよくありますので、ごみに関する説明会の要請があれば、いつでも伺うということで支所だより等で町内会のほうにお知らせしていますし、都合をつけて御希望の時間に伺うようにしております。  また、ごみのことで相談を受けますと、できるだけ実際に現地へ出向きまして、御町内の方と一緒にその対応を相談させていただくというような形でやっています。長岡地域でもそうですけれども、これからも年々細かい修正が入ります。例えばことし枝葉・草については、できるだけ自家処理をしてくださいというふうな形でお願いするようになりましたし、そうしたことについて、従来からやってきた地域でも随時説明会を開いておりますので、特に方法が変わったところについては、説明会等に積極的に出向いていきたいと思います。  そのほか、また市政だよりとかごみ情報紙、あるいは支所だよりを通じまして、このごみの分け方・出し方の周知徹底に努めてまいりたいと思います。  それから、危険物と不燃の中に入る危険についてですけれども、これが「危険」という言葉で両方とも同じになってしまいまして、わかりにくいという御指摘を受けます。確かにこのことはちょっとややこしいことになったなというふうに思っていますので、この後ちょっと修正をしていこうと思っていますけれども、考え方は瓶、缶、ペットボトルと一緒に集めます危険物とは有害なもの、あるいはガスが入っていて爆発するものと、そういったものです。それから、燃やさないごみの中に入れていただく危険なものは、包丁とか瀬戸物、ガラスとか、手に刺さったりなんかしてけがをするような危険でございます。この後は割れ物とかガラスとか、そういったような書き方を来年のごみ収集カレンダーあたりからちょっと入れまして、なるべくわかりやすいように書いていきたいと思います。 ◆鈴木正一 委員  そういうふうに前向きに考えていただいて、本当に一日も早い徹底したごみ収集をしていっていただきたいと思います。まして、説明会に来ても、正直な話、お年寄りで来られる人は知っている人がほとんどですよね。それは冗談としまして、各地域から要請がありましたら、本当に懇切丁寧に教えてやっていただきたいと思います。  次に、処理施設についてお伺いいたしますけれども、今まで施設でごみを燃やすために、重油を使っていたわけですよね。今、資源としてリサイクルしますと、正直言って燃やすごみは物すごく減っています。生ごみなど燃えにくいごみを燃やすためには、重油の量がかなりふえたんじゃないかと私は思います。どのぐらいの量がふえたのか聞かせてほしいということと、そして今後の対応はどのように考えているか、あわせてお聞きしたいと思いますが。 ◎長部 環境施設課長  重油の減りぐあいというふうなことでございますけれども、まず栃尾地域のプラ関係については、従来は焼却しておったわけなんですけれども、今はリサイクルあるいは不燃処理というふうな形に変わったわけでございまして、これによりまして、実は可燃のごみの量が30%ほど減っております。これは4月のデータでございますので、今後のトレンドは、まだよくわかりません。これから注意深く見守っていきたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、可燃ごみが減ったことによって重油が減ったというふうなことなんですけれども、栃尾のクリーンセンターにつきましては、間欠運転なんですね。寿とか鳥越の焼却炉は24時間運転なんですけれども、栃尾のクリーンセンターは朝の8時ころ火をつけて、夜中の12時ごろ火をとめるというふうな間欠運転をやっているために、ごみの量が減りますと、どうしても早くとめちゃうと、あるいは運転しない時間が多いよという中で、朝また火をつけるときに、やっぱり温度が下がっちゃいますもんですから、炉内温度を上げるというときに重油を使います。このために燃やす量が減ることによって停止時間が長くなったということでもって、おのずと重油の使用量がふえてきて、この4月のデータを見ますと、昨年度に比べますと2倍にふえておりますということでございますけれども、これは技術的な問題でございますので、ひとつ私どもも早目に工夫をしまして、その重油の消費量については、大いに節約を図っていきたいなというふうに考えております。 ◆鈴木正一 委員  重油もそうですけれども、これから本当に大変なのは夏場になると、例えばスイカとかそういう水分の多い物がすごく入ってきて、リサイクルしたおかげで重油の量がふえて、ちょっと大変だというふうな話を、よその地域からも聞いていますんで、4月からスタートした長岡市ですんで、これからもまたおそらくずっと続く──それこそ生ごみは減ったほうがいい。また、その先にいってバイオガスもやるもんですから、当分の間と思いますけれども、重油のあれはちゃんと確保したほうがいいかなと思っています。  最後に、本当に今さらと、言うのも恥ずかしい話なんですが、古紙とかプラスチック、ペットボトルなど、長岡市の分別された資源物はどのように流れて、どういうふうに再利用されているというか、それをちょっと聞きたいんですけれども。 ◎長部 環境施設課長  主立った品目ごとのリサイクル先について申し上げますと、古紙類、これにつきましては製紙会社でさまざまな紙製品にリサイクルされております。  それから、鉄くずとスチール缶、これは市内あるいは燕市にあります鉄鋼メーカー、これでもって鉄筋棒ですとか鉄骨に加工されております。  それから、アルミ缶につきましては、合金メーカーで自動車の合金、例えばアルミ合金とか、あるいはサッシ、こういったものにリサイクルされております。  次に、プラスチック関係でいいますと、ペットボトルは半分くらいは衣服の繊維として加工されておりますし、あるいはシート類、こういったものに加工されています。あとプラスチック容器包装材、こういったものですと、大体が再度プラスチックの合成材ですとか、あるいは合成ガス、こういったものにリサイクルされております。 ◆鈴木正一 委員  これから環境、それこそごみは避けて通れない、本当に大切な問題なので、私たちも努力しますし、当局も一生懸命それの対応に対処していってもらいたいと。  終わります。 ○藤田芳雄 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第69号 長岡市塚山活性化センター条例の一部改正について 2 議案第70号 長岡市おぐに森林公園条例の一部改正について 3 議案第71号 長岡市道の駅良寛の里わしま条例の一部改正について 4 議案第72号 長岡市体育館条例の一部改正について 5 議案第73号 長岡市テニス場条例の一部改正について ○藤田芳雄 委員長  議案第69号から第73号までを一括議題といたします。 〇神林商工部長河村市民協働部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○藤田芳雄 委員長  質疑、意見はありませんか。 ◆関充夫 委員  済みません、議案第71号の良寛の里わしま条例の一部改正についてちょっとお聞きしたいと思います。  今ほど美術館ゾーンを含めて一括公募という御説明でしたが、美術館というもの自体は博物館法からすれば学芸員がいる施設というふうになるわけで、そこの美術館ゾーンという考え方と、今の道の駅という交流ゾーンという考え方とはなかなか合致性がないんじゃないかと。それを一括で見させるというのはちょっと無理があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。 ◎森山 観光課長  そもそも和島地域でこの一帯を整備したときの概念が、全体で1つの魅力あるスポットにしていこうということで、とりあえず先行して地域交流ゾーンを指定管理に出したという経緯がございます。このたびの一括公募につきましては、おのおのを有機的に結びつけることによって大きな効果を、地元のはちすば通りも含めて発揮していこうということでいろいろ議論した結果、あわせて一括公募というものになったものでございます。 ◆関充夫 委員  わかりました。  それで、今道の駅に対しては、既存の指定管理者は、和島地域のNPO法人が入っているかと思うんですけれども、今度そこの取り扱いは、既存の指定管理者がいる中での一括でまた新たに公募をする形になるんでしょうか。 ◎森山 観光課長  はい、そのとおりです。一括公募いたします。 ◆関充夫 委員  そうしますと、これは5年契約か何かになっているんじゃないでしょうかね。今までのNPO法人の既得権という言い方はおかしいんですけど、今までやっていたということに対する公募時なり──これは公募になっていますけれども、指名での入札なり、公募であったときのポイントを高く見るとか、そういった面の観点はないんでしょうか。 ◎森山 観光課長  特約は3年ですので、切りかえで公募になります。  それで、今おっしゃるように、指名公募、当初はそういうことをしていたんですが、3年たった今、新たな美術館ゾーンを入れて一括公募というのは、他の可能性、サービスの向上、効率性、これを排除するものではない。やっぱりいろんなものをステージに上げて評価すべきだろうということで一括公募をいたします。  もう1つの観点ですが、今までの実績等の評価、これについては、実は私どもの選定委員会の中で委員のほうから意見も出ております。これをどういうふうに位置づけていくのかについては、担当している部署とも相談しながら検討していきたいというふうに考えております。 ◆関充夫 委員  指定管理者の制度そのものになると、これは所管が違いますんで、ここでとやかく言うことではないかと思うんですけど、やはりそういった今まで既存の人たちがいたとか、やっていたと、それが例えば評価制度もある中で、きちんとした評価をされた中で悪かったというならわかるんですが、やはりそういった長岡市固有のオリジナルの指定管理者制度というものをもうちょっときちんと確立していった中で、これからも指定管理の制度が進むことをお願いして質問を終わります。 ○藤田芳雄 委員長  議案第69号から第73号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田芳雄 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由 いずれも原案のとおり可決    ────────※──────── 6 議案第74号 町(字)の区域及び名称の変更について ○藤田芳雄 委員長  議案第74号を議題といたします。 〇河村市民協働部長 〔議案書にて説明〕 ○藤田芳雄 委員長  質疑、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田芳雄 委員長  議案第74号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田芳雄 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 7 議案第80号 財産の取得について(みしま体育館) ○藤田芳雄 委員長  議案第80号を議題といたします。 〇河村市民協働部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○藤田芳雄 委員長  質疑、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田芳雄 委員長  議案第80号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田芳雄 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※────────
    8 議案第63号 平成20年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 ○藤田芳雄 委員長  議案第63号を議題といたします。 〇金山環境部長河村市民協働部長神林商工部長林農林部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○藤田芳雄 委員長  質疑、意見はありませんか。 ◆関充夫 委員  22ページ、23ページの7款商工費のところの3目観光費、説明欄3、与板地域観光客受入体制整備事業費についてちょっとお尋ねしたいと思います。  これは、今年度限りの事業なんでしょうか。 ◎森山 観光課長  今、商工部長のほうが説明したとおり、来年の1月から放映される「天地人」、これに向けての整備でございます。今盛ってあるのは今年度の借り上げと整備費ですが、次年度以降もいろいろな情報発信、住民発想の拠点の場にしたいと考えておりますので、今のところ次年度以降も継続して考えております。 ◆関充夫 委員  それで、運営委託料という形で(1)で上がっているんですが、これは市の直営とか何かじゃなくて、地域の方がやっていかれるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎森山 観光課長  市民協働型の施設を考えておりまして、「愛」ネット実行委員会という与板の組織で、「天地人」関係の活動をしている皆さんで構成している団体ですが、そちらに実際の運営をお願いしたいというふうに考えております。 ◆関充夫 委員  わかりました。  幾つか「天地人」関係で与板の地域においてもまちづくりだとか地域づくりで頑張っている団体が出てきた中で、こういった形でまとまってやっていくという地域の力が出てきたしるしだなというふうに思っておりますんで、ただ施設を借り上げたよ、委託したよというよりも、市のほうの御助言なり御指導をいただいた中で、盛り上がるような仕組みづくり、仕掛けづくりを一緒になってやっていきたいとお願いしておきます。 ○藤田芳雄 委員長  議案第63号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田芳雄 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 9 請願第10号 ミニマムアクセス米の輸入を一時中止し、制度の見直しを求めることに関する請願 ○藤田芳雄 委員長  請願第10号を議題といたします。 〇細井良雄議員 〔文書表にて説明〕 ○藤田芳雄 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆加藤尚登 委員  ただいま説明をしていただきました。世界情勢、食料を取り巻く現状は紹介議員の御説明のとおりだというふうに思います。  それで、1点、この請願要旨の中でちょっとおやっと思った部分がありますので、その点をお尋ねさせていただきたいと思います。  中段、もうほとんど1ページ目の終わりのほうですか、「また、日本が不必要なミニマムアクセス米の輸入を継続することは、国際的な価格の高騰に加担することにならざるを得ない。」、ある意味そうなんだろうと思います。  それと、その次、「その一方で、国内では生産過剰が米価下落の原因であるとして、生産調整が拡大・強化されている」、これもまことにそのとおりです。両方そのとおりです。それぞれが別に連動しているわけではない事実が2つここに挙げられているんですけれども、それをもって「矛盾は明らかである。」と、請願要旨の中にあるんですが、この矛盾という意味がいま一つすとんと落ちないんですけれども、この点をどう紹介議員はお考えなんでしょうか。 ◆細井良雄 議員  ただいまの質問のお答えになるかどうかあれですが、ミニマムアクセス米を、毎年77万トンほど輸入しております。これはどういうふうに使われていくかといいますと、基本的には10万トンについては食料に回されている、これはちょっと私どもは問題があると思っていますが、あと20万トン等については、米菓とかしょうゆとか、こういう食品加工のほうに回されているわけであります。こういうものはミニマムアクセス米が来る前は、日本でつくったお米が原材料になっていたわけです。そういう意味からいえば、米の生産全体の中で加工用に振り向ける部分、これがミニマムアクセス米が来たことによって要らなくなるというような状況で、減反にも響いてきているというふうに私どもは考えるわけですが、いかがでしょうか。 ◆加藤尚登 委員  加工用に回せる部分は、ミニマムアクセス米が導入される部分は、やはり生産調整の1つとして加工米で生産をしています。これも生産調整でずっとやってきました。その後需要開発米とかいろんな手法でやったんですけれども、直接ミニマムアクセス米が加工用に回されるから、直ちに日本の米の生産に影響してくるというのは、私はこのシステム上ないというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ◆細井良雄 議員  システム上どうかと言われても、今まで加工用のために日本の田んぼで米をつくって、それが回っていたわけです。その分については、結局外国から入ってきた米がその加工用に回るわけですから、その分日本は減反して生産量を少なくしなきゃならんというのが当然の話であって、これは矛盾しないというふうに私は思っております。 ◆加藤尚登 委員  加工用米は、減反の一手法としてずっとやってきました。例えば自分が1ヘクタール経営していて、3反分の生産調整義務があるとしたら、その3反分は大豆をつくってもいいし、保全管理をしてもいいし、または加工用米をつくってもいいですよ、それは生産調整ですから、主食米の生産とは違うんですよね。その辺を細井議員はちょっと勘違いされているのかなと思うんですけれども、認識はわかりました。 ◆長谷川一作 委員  もう1点をちょっと教えていただきたいんですけれども、一番最後の欄に「ミニマムアクセス米の輸入を一時中止し、制度の見直しをWTO交渉の場で強力に働きかけるよう」と書いてあるんですけれども、一時中止もちょっと無理なんじゃないかなと私は思っているところでありますし、制度の見直しというのはどのような見直しを強力に働きかけるんでしょうか。 ◆細井良雄 議員  基本的にはミニマムアクセス米、これが決められてきた1993年ごろから1996年ごろにかけてのWTOの協議の中です。ここの中では、世界の食料について、今よりもずっと状況がよくて、輸出国のドイツでは輸入国をぜひ開拓したいということでミニマムアクセスというようなことが出たわけです。しかし、政府が義務と言っているこの点については、ここに書いてあるように、この見解をしているんですが、1999年の国会の中で、我が党の中林議員がこの点について質問しております。WTO条約の中で、ミニマムアクセス米の義務的な輸入ということが書かれているのかと。そうであれば、例えば韓国の場合は、この当時ミニマムアクセス米を5万トン入れるところを実質1万3,000トンしか入れていない、それから97年には7万トン入れるところを半分以下の3万トンしか入れていない、こういう状況で国際的に批判を受けて提訴されることになるんではないかと、そうなっていないではないかと、これは義務ではないということを国際条約上ではきちんとされていると。  そういうことで、私が前回の一般質問の中でも申し上げましたように、ヨーロッパ各国においては、主食に関係しているミニマムアクセスの部分については、輸入枠の提供であって義務ではないという国際的な判断がされているわけです。  ところが、これをあたかも輸入義務のような言い方をして国際的な義務だと言っているのは、ここで食糧庁の堤長官がWTO条約の根拠ではないと、はっきり言いましたね。政府統一見解によってこれをやっているんだということです。ですから、はっきり言って、ミニマムアクセス米の輸入については、国際義務ではない、政府が決めたもんで、日本だけの対応だということをはっきりここで言っているわけです。そういう意味で、あのときの食料事情から考えれば、今の時期、こうなったわけですから、韓国とかヨーロッパが実際にミニマムアクセス枠の目いっぱいを国内でいろんな状況のある中で減反をしながら、これを確保しているなんていうことについては、これはやっぱりこれを輸入しないで、ちゃんと違う方向でやるべきだというのが当然だし、これが1つです。  もう1つは、アジアの中で米が高騰しているわけです。貧乏な部分のところでは買えなくて、主食が食べられなくなるような状況の中で、日本は金があるからといって、そこから引き抜いてくることは人道的にも問題があるというふうな件と、2つあります。そういう意味で、1つはWTO条約のミニマムアクセス米の部分のところについても、基本的にこのことをしっかりと変えていくということをやることと政府見解をきちんと変えるということを私どもは何としてもしてもらいたい。そして、アジアからこういうところで米を抜いてくるようなことはしない。実際に既にことしの4月の入札では買えない状況ですから、そういう点も踏まえて、この見直しをしっかりしてもらいたいというのがこの請願であるというふうに考えています。 ◆加藤尚登 委員  何度も言いますけれども、国際的な食品の問題は、本当にそのとおり深刻な問題であります。  それで、ミニマムアクセス米の定義も私も資料を当たらせてもらいましたけど、多分そのとおりなんだろうというふうな見解を持っております。それで、この請願者からこういう意味合いの請願が出てくる請願の眼目というか、この請願趣旨からは本当に穀物相場の高騰を憂慮して、あるいはそういう困ったところを助けたいという、そういう意味があふれてくるんです。もしそうだったら、ミニマムアクセス米の積み上がった在庫130万トン、これを全部出せばいいじゃないかというような請願だったら、この世界情勢の説明とか、そこから、ああそうかなというふうな気もするんですけれども、この請願者が、農家の方ですよね、農民運動新潟県連合会の方がこの穀物の状況を懸念してミニマムアクセス米を──今事実上もう入札ができなくなって動いていないんですよね。それの本当の気持ちは、私はミニマムアクセス米をもっと出せというののほうが筋としては通りやすいような気がするんですけど、どうお考えでしょう。 ◆細井良雄 議員  請願者といろいろ話した段階では、ミニマムアクセス米で今持っている130万トン、既に首相が30万トンの輸出を決めましたけれども、これについてはいいことだと私どもは考えていますし、請願者も考えております。あと70万トンを飼料用につぶす、これは日本の飼料用の問題では必要な部分もあるかもわからんけれども、アジアで困っているのに本来人間が食べられるものを飼料用につぶすというのは人道的じゃないのではないかということで、出すべきということも含まれているというふうに考えていただきたいというふうに思います。その出すべきということは、日本の持っている130万トンのミニマムアクセス米をこの時期にアジアの皆さんにきちっと出してやるということは、私もいいことだと思っています。そのこととミニマムアクセス米をまた買ってくるということの問題は全く違う問題であって、これについてはきちんとことしからしないという方向で一時停止して動くべきだという考え方だと、請願者の意思はそんなように聞いているわけであります。 ◆杉本輝榮 委員  今の両方の意見を聞いて思うことがあるわけですけれども、とりあえずは紹介議員に質問するわけですが、私は今のを聞いていまして、どちらも間違っている質問をしたり、間違っている答えをしていると思うんですね。  まず、一番大事なことは、今このミニマムアクセス米をとめようというのは、日本で生産調整をして苦しんで、そして米を自分たちが調整しなくてつくれば米が余るから、そうすると値段が下がって自分たちが生きていけない、それをさせないために無理して生産調整をみんながやっているわけですよね。だけど、それでもまだ余っているわけですが、その余っているところに輸入をしようということですから、これは農家だけでなくて、自分の身につんでもらえばいいわけですけれども、何か自分がつくっているやつ、余ってどうしようもないというのに、また輸入するということになれば、みんな怒るわけですよ。みんなが努力して頑張っているのに、日本の食料を守らなきゃならんという形で生産調整をして、自分たちも生きんきゃならんということで頑張っているのに、輸入をしようということだから、私はこれはもうだれが見ても怒ると思うし、反対は常識というか、当然だと思うんですよね。 ○藤田芳雄 委員長  杉本委員、質問…… ◆杉本輝榮 委員  いや、これで私は紹介議員に、こういうためにやっているのに、今紹介議員も間違った答えをしているわけですが、これは国際的な公約といいますか、義務ということは言っていないわけですが、私も農協なり農林部のほうから資料をもらったり調べたんですけれども、ちょっと古い議事録になるんですが、農林水産委員会の議事録も幾つもあるんですが、それを見ても、どうして輸入をしなきゃならないかというと、やはり工業製品を余計輸出しているから、その分WTOの協定で農産物を入れなきゃならんと、こういうことなんですが、その農産物を入れれば困るわけだから、それで政府は関税のかからないミニマムアクセス米の数量を限定したわけです。一どきに77万トンじゃなかったわけですけれども、最終的に年間77万トン。それ以上のやつは、外国の人が輸出するについては、700%以上の関税がかかっているわけです。それで、日本に輸入するのをストップしているわけですから、最低限やっぱり77万トンで我慢して、あとの輸入を抑えようと、こういうことですから、義務でない、輸入の機会を提供するという言い方をしていますけれども、米は国家的な貿易品目になっているわけですから、やっぱり決めればそれを買わなきゃならないということが、これは義務と言わないけれども、約束になるわけですよね。そのために、余計な米の輸入を抑えているわけですから、だからそういう意味ではちょっと答弁が間違っていると思いますが、私は、しかし反対は反対でやらんきゃならんし、しかし…… ○藤田芳雄 委員長  意見は後で求めますので。 ◆杉本輝榮 委員  いや、だから質問の中で今言っているわけですから、そういうことに対して、見解がちょっと違うと思うんで、その辺紹介議員のお答えをひとつお願い申し上げたいと、こう思います。 ◆細井良雄 議員  今のお話で、みんな同じ百姓ですんで、けんかをしたくはないんですけれども、政府見解と国際条約的なものとは区別して考える必要があると思います。国際条約上の問題は、これは国として対外的に責任は持たなきゃならんもんです。だけど、ここには義務はないと言われているんです。  ところが、さっき杉本委員から話がありましたように、工業製品をいっぱい輸入しているんだから、買えるものは買えよということで米を買わんきゃならんというのがあるとすれば、これは国内的、政治的問題なんですよね。そういう意味で、外国はミニマムアクセスの枠いっぱいなんて買わないで、未達成であっても、国際条約上の義務じゃないもんだから提訴もされないわけです。日本の農業を守るためには、その辺の部分もしっかり見据えながら、減反しながら輸入するようなことはやめてほしいというのが私の気持ちで、それは同じことだろうと思います。  1点だけちょっと意見を言わせていただきますが、新潟県は米菓だし、長岡市も米菓の産地であります。米倉もいっぱいあります。例えば越路地域の農協のように、要するに酒米、それとか米菓に使う米を連携して何十町歩もつくっていらっしゃるわけですね。長岡市はそういう意味で、米菓、食品加工についても新潟米を使っての食品加工というネームバリュー──今まで新潟県が、この地域が米産地だから米菓が発達したし、酒屋も出てきたわけですから、ここを生かした組み合わせを本当に日本の農地を生かして前へ出れるようなシステムを長岡の中でもつくっていきたいし、また日本の中でもこれをきっちりして、農家の方々が安心していかれるようなシステムをつくってもらう、そういう意味がこの請願の中にも含まれているというふうに考えていただきたいと思います。 ○藤田芳雄 委員長  それでは、意見はありませんか。 ◆杉本輝榮 委員  それでは、民成クラブの意見を申し上げます。  この請願要旨にありますように、輸入穀物を原料とする食品の値上がりや飼料作物の不足の事態、これは世界的な需要の急増やバイオ燃料ブームも大きな原因であるということは明白であります。世界最大の米輸出国タイの輸出価格が、昨年から比較してことしの5月には約3倍のトン当たり1,000ドルをうかがう価格をつけました。しかし、世界全体で見て、米の消費量は生産量を上回っておる、この事実をしっかりと認識しなければなりません。こうした中でありますから、07年度のミニマムアクセス米の全量の輸入は、今説明がありましたように見送りをして、08年度に入った4月に実施しましたが、残りの6万2,000トンは全量入札不成立ないし不落札に終わり、年間77万トンの予定のこの分だけが未達というままの状況であります。日本が無理に買いに出ると、ますます価格がはね上がるのは目に見えているわけであります。国際公約の一時的な履行延期か、または価格高騰に片棒を担ぎかねない約束どおりの輸入実施か、今政府も迷っているというふうにマスコミでも言っております。  また、日本では価格高騰の長期化は避けられない、こういう状態であるわけですが、しかし主食の米については、生産調整をしているにもかかわらず、過剰が続き、価格の下落に歯どめがかからない、そういう矛盾があるわけです。そのようなことを総合判断し、我がクラブとしては、国民の主食である米については、安全性を最も重視して、そして自給率を上げると、そして安心して国内産を使用する、そのことを従来どおり強く主張しまして、ミニマムアクセス米の輸入を一時中止し、制度の見直しを求めるこの請願に対して賛成を表明したいと、こう思います。 ◆関充夫 委員  市民クラブの意見を申し上げます。  WTOの協定締結から13年が経過した中において、当時の米を含めた食料事情が大きく変わったわけです。そんな状況の中、ミニマムアクセス米を援助米等に他用途利用できるようにするなど、制度の見直しを求めることは必要だと思います。  しかし、制度の見直しがあってのミニマムアクセス米の輸入停止はわかりますが、ミニマムアクセス米の輸入の中止が先だというのは、日本の国の立場からいっても一方的な中止は好ましくないわけですから、ミニマムアクセス米輸入中止ありきという考え方は請願の趣旨からすれば本末転倒かなという思いがします。  今ほど紹介議員の方も言われましたように、国際条約上から守らなければならないものだと。もう1つは、またミニマムアクセス米と食料生産については別物だということも言われた中において、日本の国としての国際的な立場からも一方的な中止は好ましいものではないわけです。  よって、本請願に対しては、市民クラブとしては反対いたします。 ◆諸橋虎雄 委員  日本共産党議員団の意見を申し上げます。  世界の飢餓人口は約8億5,000万人、年間400万人あまりのペースでふえ続けているとのことであります。ことし3月以来、多くの途上国で食料が足らない、食べていけないと暴動が起こるなど、食料不足、食料高騰は世界的危機ともいうべき深刻な事態になってきております。原因は、途上国の経済成長、人口増による需要の増大、バイオ燃料の原料としての穀物などの世界的な需要拡大、干ばつなど地球規模の気候変動の影響です。これらは一時的なものではなくて、恒常的なものであるということをよくつかむ必要があると思います。  こうした世界にあって、日本が食料自給率39%、穀物自給率27%という水準に安住していては大変なことになってしまいます。輸入に頼っていては、日本の食料を安定的に確保する保障もなくなってきております。年間77万トンものミニマムアクセス米の輸入は、国内産米価下落と生産調整拡大・強化の大きな要因となっております。また、物価の高い日本の輸入は、世界的な価格高騰に加担することになり、世界の飢餓を一層深刻にしているわけであります。増産できるのに自国の田を荒らし、農業を衰退させ、外国から大量の米を買いつけることは、日本国民と世界に対する背信行為であると思います。ミニマムアクセス米の輸入は、WTO農業協定の義務ではありません。もっと食糧主権を主張すべきであります。ミニマムアクセス米の輸入の一時中止と制度の見直しは、ひとり日本国民の利益だけじゃなく、国際社会にも大きく貢献することになると思います。  したがいまして、本請願は採択すべきであり、請願に賛成であります。 ○藤田芳雄 委員長  請願第10号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○藤田芳雄 委員長  挙手少数。よって、本請願は不採択とすることに決しました。 ・議決事由 不採択    ────────※──────── ○藤田芳雄 委員長  これにて散会いたします。   午後2時7分散会    ────────※────────...