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1. 長岡市議会 2008-03-10
   平成２０年　３月定例会本会議−03月10日-03号

   
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   平成２０年　３月定例会本会議−03月10日-03号平成２０年　３月定例会本会議 　平成２０年３月１０日 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　議　事　日　程　　第３号 　　　　　平成２０年３月１０日（月曜日）午後１時開議 第１　会議録署名議員の指名について 第２　市政に対する一般質問（４人） 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 日程第１　会議録署名議員の指名について………………………………………………………５４ 日程第２　市政に対する一般質問（続） 　１　子どもの発達に及ぼすメディアの影響について 　　　ＣＡＰプログラムの導入について 　　　青少年のネット問題について 　　　ふるさと納税について（中村耕一君）……………………………………………………５４ 　２　農業問題について 　　　長岡市の公共交通について 　　　寺泊地域の巡回バスについて（諸橋虎雄君）……………………………………………６２ 　３　農山村地域の振興について（関　充夫君）………………………………………………７１
   　４　長岡市男女共同参画推進条例制定への残された行程について 　　　20年度教育予算に見る地域と学校の連携について（大平美惠子君）…………………７６ 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇出席議員（３８人） 　　　　　　　　永　井　亮　一　君　　　　　　　　加　藤　尚　登　君 　　　　　　　　山　田　省　吾　君　　　　　　　　杵　渕　俊　久　君 　　　　　　　　中　村　耕　一　君　　　　　　　　丸　山　広　司　君 　　　　　　　　細　井　良　雄　君　　　　　　　　関　　　充　夫　君 　　　　　　　　池　田　　　彌　君　　　　　　　　桑　原　　　望　君 　　　　　　　　鈴　木　正　一　君　　　　　　　　杉　本　輝　榮　君 　　　　　　　　古川原　直　人　君　　　　　　　　長谷川　一　作　君 　　　　　　　　松　井　一　男　君　　　　　　　　関　　　正　史　君 　　　　　　　　大　平　美惠子　君　　　　　　　　丸　山　勝　総　君 　　　　　　　　西　澤　信　勝　君　　　　　　　　藤　井　達　徳　君 　　　　　　　　諸　橋　虎　雄　君　　　　　　　　長谷川　一　夫　君 　　　　　　　　水　科　三　郎　君　　　　　　　　笠　井　則　雄　君 　　　　　　　　関　　　貴　志　君　　　　　　　　高　野　正　義　君 　　　　　　　　家　老　　　洋　君　　　　　　　　藤　田　芳　雄　君 　　　　　　　　酒　井　正　春　君　　　　　　　　五　井　文　雄　君 　　　　　　　　加　藤　一　康　君　　　　　　　　山　田　保一郎　君 　　　　　　　　五十嵐　清　光　君　　　　　　　　小　熊　正　志　君 　　　　　　　　大　地　正　幸　君　　　　　　　　小坂井　和　夫　君 　　　　　　　　恩　田　正　夫　君　　　　　　　　矢　野　一　夫　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　森　　　民　夫　君　　　　副市長　　　　　二　澤　和　夫　君 　　副市長　　　　　小野塚　　　進　君　　　　復興管理監　　　大　野　　　勉　君 　　復興管理監　　　渡　辺　　　斉　君　　　　理事　　　　　　佐々木　保　男　君 　　総務部長　　　　高　橋　　　譲　君　　　　企画部長　　　　山　崎　和　夫　君 　　財務部長　　　　片　桐　秀　敏　君　　　　危機管理監　　　笠　原　芳　彦　君 　　復興推進室長　　野　口　繁　樹　君　　　　市民協働部長　　河　村　正　美　君 　　福祉保健部長　　五十嵐　　　整　君　　　　環境部長　　　　金　山　宏　行　君 　　商工部長　　　　神　林　　　茂　君　　　　農林部長　　　　林　　　又　一　君 　　都市整備部長　　磯　田　達　伸　君　　　　土木部長　　　　大　平　与枝行　君 　　会計管理者　　　和　田　　　隆　君　　　　水道局次長　　　樋　口　康　夫　君 　　消防長　　　　　本　多　昌　治　君　　　　教育長　　　　　加　藤　孝　博　君 　　教育部長　　　　野　口　正　巳　君　　　　代表監査委員　　笠　輪　春　彦　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　島　岡　貞　雄　君　　　　次長　　　　　　中　沢　宏　輔　君 　　次長補佐　　　　長谷川　道　郎　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　　午後１時開議 ○議長（五井文雄君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（五井文雄君）　なお、傍聴人及び報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（五井文雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杵渕俊久議員及び中村耕一議員を指名いたします。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第２　市政に対する一般質問（続） ○議長（五井文雄君）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。 　前回に引き続き、通告順により発言を許します。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　子どもの発達に及ぼすメディアの影響について 　ＣＡＰプログラムの導入について 　青少年のネット問題について 　ふるさと納税について ○議長（五井文雄君）　子どもの発達に及ぼすメディアの影響について、ＣＡＰプログラムの導入について、青少年のネット問題について、ふるさと納税について、中村耕一議員。 　　〔中村耕一君登壇〕 ◆中村耕一君　公明党の中村耕一です。 　通告に従い、質問をいたします。 　昨今の子どもたちの育ちの環境は、かつてない局面を迎えており、個々の家庭の対応だけではどうにもならない難しい問題も出てきております。その大きな要因に少子・高齢化と核家族化の進行が考えられますが、全国的にも子どもたちの学ぶ意欲の低下、学力の二極化という形で問題があらわれています。 　本市におきましても、そこを最大の課題ととらえて、「熱中！感動！夢づくり教育」を掲げ、子どもたちのやる気を引き出そうとする懸命の取り組みをしているところであります。しかし、子どもたちのそのような状況は、就学前、つまり幼児期からの家庭生活の中にも大きな原因があるのではないかと考える次第です。基本は、あくまでも家庭教育です。行政で論じるにはなじまない議論であるかもしれません。しかし、これからの長岡を決定づけるものは人材の育成であり、そのための教育であります。昨今の家庭での教育力低下を考えると、黙って見過ごしているわけにもいかず、取り組むべきは取り組んでいくことも必要かと思います。それこそが真の米百俵教育ではないかと考え、質問をいたします。 　質問の１点目は、子どもの発達に及ぼすメディアの影響についてです。私たちの会派で視察に行った際、日本小児科医会所属の医師の講演を聞く機会がありました。小児科医院の院長である講師から、最近の子どもたちの心身の発達のおくれやゆがみが起こっている状況等を憂慮し、同会として平成16年２月に「子どもとメディア」の問題に対する提言を出していることを知りました。 　提言の中で取り上げている問題の１つ目が、テレビ、ビデオ視聴を含むメディア接触の低年齢化、長時間化です。乳幼児期の子どもは、身近な人とのかかわり合い、そして遊びなど実体験を重ねることにより、人間関係を築き、心と体を成長させます。ところが、乳幼児からのメディア漬けの生活は、外で遊ぶ機会を奪い、人とのかかわり体験の不足を招きます。特に象徴機能が未熟な２歳以下の子どもや発達に問題のある子どものテレビ画面への早期接触や長時間化は、親子が顔を合わせ、一緒に遊ぶ時間を奪い、言葉や心の発達を妨げるそうです。 　問題の２つ目が、メディアの内容そのものについてです。メディアで流される情報は、成長期の子どもに直接的な影響をもたらします。与えられる情報の質、その影響を問う必要があります。その一方で、これからの時代を生き抜くためにメディアを活用し、読み解く力を育てることも重要です。そこで、具体的に５つの提言がなされているので、紹介をいたします。 　１、２歳までのテレビ・ビデオ視聴は控えましょう。２、授乳中、食事中のテレビ・ビデオの視聴は止めましょう。３、すべてのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。１日２時間までを目安と考えます。テレビゲームは、１日30分までを目安と考えます。４、子ども部屋にはテレビ、ビデオ、パーソナルコンピューターを置かないようにしましょう。５、保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールをつくりましょう。以上の５点ですが、現場からの切実な問題提起であると思います。 　また、文部科学省のホームページには、「子どものメディア接触と心身の発達に関わる調査・研究」が紹介されております。これは、メディアコントロールの取り組みによる成果を見るために、メディアコントロールに取り組んでいる学校と取り組んでいない学校の差異を見るものであります。時間を決めたり、曜日を決めたり、食事の時間はテレビを見ないことに決めるなど、子ども自身がメディアコントロールしている学校の子どもほど早寝早起きができるという結果があります。また、コントロールしていた場合の子どもたちは、友達がいじめられているのを見るとほうっておかない傾向が強いと言えるそうです。さらに、人や動物がけがをしたりすると、自分も痛い気がしますかという問いに対しては、コントロールした学校の子どもとしていない学校の子どもにも大きく差が出ることが報告されております。こうした文部科学省の研究報告を見ますと、適正なメディア教育の必要性を考えるところであります。 　そうした中、実際に危機感を持ってメディアコントロールに取り組んでいる自治体もあります。埼玉県さいたま市では、毎月23日をノーテレビ・ノーゲームデーとして今年度から取り組みを始めたと伺いました。取り組みに挑戦した子どもたちの感想は、家族との会話、触れ合いができたことなどの肯定的な感想が大半だったそうです。 　４年前の中越大震災の際、我が家は３日間停電をしました。電気のない生活がこれほど不便なものかと痛感させられましたが、そのかわりに貴重な経験もいたしました。夜、暗くなると家族全員が１つの部屋に集まり、ろうそく１本の明かりの中で長い夜を過ごすのです。異常な状況の中ではありましたが、これほど子どもと話し合ったことはないと思うくらいの濃密な経験でありました。家族みんなで向き合い、子どもたち一人一人の考え、生活を知ることのできた貴重な時間だったと思っております。 　メディアは、現代では必要不可欠なものでありますが、今のような無制限なメディア接触は、大切な家族同士が見詰め合い、触れ合う時間を奪ってはいないだろうか、そして子どもたちの健全な成長を侵害してはいないだろうかと危惧する次第です。本市としまして、子どもたちとメディアとの関係をどう認識しており、今後どのような対応をする用意があるのか、お伺いいたします。 　さらに、メディアとのかかわりに対する取り組みとして、１つの提案をさせていただきます。新潟県は、親子の触れ合いのある明るい家庭づくりを促進するため、毎月第３日曜日を家庭の日とする取り組みがあります。まずはこの日を利用して、メディアとのかかわりを親子で話し合う機会として、例えばノーテレビ・ノーゲームデーとして挑戦することを市民に呼びかけてはいかがでしょうか。この提案に対する御意見をお伺いいたします。 　２点目は、ＣＡＰプログラムについて質問をいたします。ＣＡＰとは、チャイルド・アサルト・プリベンションの頭文字をとったもので、日本語に訳すと子どもへの暴力を防止するプログラムという意味で、子ども自身が暴力から自分を守るための教育プログラムであります。もともとは、1978年にアメリカのオハイオ州コロンバスにあるレイプ救援センターで開発され、日本では平成９年に葛飾区の小学校で初めて導入されました。導入した反応はとても好評で、現在では葛飾区内ほとんどの小・中学校で実施をしているようであります。全国的に見ると、平成13年６月に起きた大阪・池田小学校の事件を機に導入する学校がふえているそうです。子どもの安全対策については、子どもが心配だからといって大人が常にそばについているわけにもいきません。子どもたちが自分で自分を守れるように、みずからが持っている力を引き出すことの大切さを教える、そのための教育プログラムなのであります。日本人の気質の中には、はっきりノーと言うことが苦手とか、むしろ言えないということがあり、それは子どもも同じで、ノーと言うと対人関係をまずくするのではないかと思い、誘惑や危険から回避できず、犯罪に巻き込まれてしまうケースもあると指摘されています。 　そこで、このＣＡＰプログラムは、危険に遭遇したら、１、勇気を持って嫌だと言う、２、その場から逃げる、３、だれかに相談することを基本にしながら、寸劇や歌、ディスカッションなどを交えて、実際に起こりそうな出来事を紹介し、危険への対処の仕方を学ばせようとするものであります。そして、わかりやすい人権概念を教え、子どもたちがいじめや痴漢、誘拐、ＤＶ、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対し、何ができるかを教えるのです。 　この３月議会には、来年度予算案が上程されております。その中には、子どもたちを守り、育てようとする施策のための予算も多く盛り込まれております。でき得るものはすべてやりましょうとの意気込みは、十分伝わってくるものであります。あとは、子どもたちが自分自身でできる自己防衛法を学ぶことができればと考えるものであります。事件というのは、助けてくれる大人がそばにいないときほど起こるものですし、いじめ、児童虐待などはそのほとんどが事件が起きてからしか発見できません。真の教育とは、子ども自身が困難に遭遇したときにどう立ち向かい、乗り越えていくかを教えることが大事であると考えるものであります。そういう意味で、このＣＡＰプログラムの全市への導入を検討する価値は大いにあると思われます。本市におきましても、既に10校以上の学校で実施されている実態があります。どのような成果があると認識されているでしょうか、そして今後の展開について市の見解をお伺いいたします。 　３点目に、子どもたちの携帯ネット問題について質問をいたします。携帯ネットとは、携帯電話からインターネットに接続することを指します。私は、昨年の文教福祉委員会でも取り上げましたが、携帯ネットを取り巻く問題はますます大きくなっています。特に最近は、ネットいじめに象徴されるように、子どもたち自身が被害者にも加害者にもなり得るという危険性をはらんでいます。文部科学省も、子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議を立ち上げて対策を講じるなど、重要課題として取り組みをしているところです。携帯ネットには何でもあります。音楽を楽しめ、ゲームができ、漫画も読め、話し相手を見つけられ、出会いもある。そして、アダルトコンテンツも利用できる。ある人は、思春期のあらゆる好奇心にこたえてくれるメディアであるとも言っています。現実社会で、大人が子どもに見せたくないと規制していたり警戒しているものにも、携帯ネットなら子どもが直接アクセスすることが可能です。子どものネット利用を研究している群馬大学社会情報学部大学院の下田博次教授は、携帯ネットなら親や社会の目をバイパスでき、大人が子どもに与える健全育成の規範から自由になれるツールである。子どもにとってこんなにおもしろいものはない。大人からやってはいけないと言われることを全部できるからと語っており、携帯電話は子どもにとって史上最強のメディアで、最高のおもちゃとも語っています。 　そこでお聞きします。全国的には、携帯電話による青少年の事件が多発しています。しかし、本市ではまだまだ問題に対する認識が浅いように思います。本市において、携帯電話にまつわる事件、トラブルの事例がありますでしょうか、また現在の携帯電話の実態をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 　今私が感じている一番の問題点は、大人と子どもの携帯電話に対する認識、理解度の違いです。大人は、当然電話は話をする道具と思っています。しかし、子どもたちは、ネットにつなぎ、何でも可能にする魔法のツールであると考えているのです。そこで、今後の取り組みとして大事なことの１つは、携帯を所有してしまっている子どもたちへの情報教育です。具体的な事例を通して、やってはいけないことを教えていく必要があります。ネットの中のグレーゾーンにある情報のよしあしを判断するには、社会的な経験、人間関係についての豊かな経験、多様な情報体験が必要不可欠です。判断能力と社会的常識、そして社会的責任能力を持った人たちだけが自在に自由に自己責任で歩き回ることができる、そういうことを教えていくべきです。もちろん青少年の携帯電話についての責任は、家庭にあるのは当然です。しかし、昨今の家庭での教育力低下を見れば、学校教育の中で教えていくことも必要と考えます。少しずつ指導の機会をふやしているようではありますが、なお一層の具体的な指導を望むものであります。 　２つ目としまして、他者に責任を転嫁して責めるだけでなく、買って与えて使い方のルールも教えない親の責任こそが問題であると大人に認識させていくべきです。ネットにつなぐことのできる携帯電話がどのような影響を子どもに与えるのかということを理解せずに、安易に子どもに買い与えてしまう大人が、問題を大きくしているとも言えるからです。今後フィルタリングの義務化への流れはありますが、本質的な対策にはなりません。簡単に買い与えることをしない、利用するにも責任を持って見守っていく、そういう賢い親をつくっていく運動を具体的に推進していく必要があると考えます。具体的には、ネット社会の語り部とも言うべきインストラクターを養成し、その輪を広げていくのも大切な視点ではないでしょうか。地域の中から問題意識を持っている人たちを公募して、携帯ネットについて真剣に学び、研さんし合って、あらゆる機会に大人たちに、子どもに安易に携帯電話を持たせる危険性を具体的に警鐘していける力ある人たちを養成していくべきと考えます。群馬県では、知識のある市民をふやし、それを支援する行政システムをつくって、子どもと学校を助ける親たちの運動が始まっています。このようなネットに対する市民の認識を改めることをしていかないと、今後ますます問題は大きく、複雑化していきます。本市でもぜひこういった市民インストラクターを養成すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　最後に、ふるさと納税についてお伺いいたします。都会に転出した者が、成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元の仕組みができないか、生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないかとの意見があります。また、都会で生活している納税者からも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい、自分とかかわりの深い地域を応援したいという声が近年高まってまいりました。それを受けて、平成20年度税制改正で、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に住民税が控除されるふるさと納税制度が創設され、平成20年度の導入に向けて議論がされています。ふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して、個人住民税の１割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みであります。制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということにあります。 　制度の是非はともかくとして、決まる以上は全国から寄附先として応援してもらえるように具体的に長岡市をアピールし、訴えていく準備をしておく必要があります。既に先行している自治体では、ホームページを活用してそうした取り組みをしているところもあります。例えば北九州市は、獲得に向けて予算づけをしているようですし、愛媛県松山市、滋賀県高島市など、幾つかの自治体では我が自治体の売りをつくってアピールしています。この制度を本市から見れば、地域活性化策として活用することが可能であり、応援に値するようなアイデアがあれば寄附金を募ることができます。市が有する自然や文化などの有形無形の財産も、さらに大きく活用できる可能性があります。この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫にこそポイントがあると考えます。長岡市は、米百俵を通じて教育の先進地として有名になりました。また、７・１３水害、中越大震災、中越沖地震を通して全国にすばらしいきずなができております。来年は、ＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の放映、それからトキめき新潟国体の開催と大きく脚光を浴びる年でもあり、長岡市が全国に注目されるまたとない機会とも言えます。本市のふるさと納税に対してのお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（五井文雄君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　ただいまの中村議員の御質問にお答えをしたいと思います。 　最初に、子どもの最近のいろんな問題について御質問がございましたけれども、私は一般論で申し上げますと、中村議員の問題意識とかその理念については大いに賛成するものでございます。ただ、その問題の本質が、やはり家庭の教育力とか、ある意味では従来行政がかかわらなくても社会システムの中である程度うまくいっていた部分とか、あるいは新しい問題とかというものを含んでおります。ですから、具体的な手段をどうするかという点について言えば、例えば行政の役割と市民活動の役割をどうするかとかといったような面からの議論が必要ではないかと、どこまで行政がかかわっていったほうがいいかといったような本質的な議論もあるような気がいたします。その辺のことを踏まえながら、今後御提案の趣旨を踏まえて十分研究していくつもりでございます。 　具体的な御答弁につきましては、これは基本的に教育問題でございますので、教育部長からお答えをさせていただくことにしたいと思います。私からは、一般論で申しわけありませんが、今申し上げたようなことで十分真剣に受けとめながら、きちんと検討していくということをお約束したいというふうに思います。 　ふるさと納税でございますが、これはいろんな目的があって、都市と地方の税収格差の是正、あるいは自分の生まれ育ったふるさとを応援したいという気持ちにこたえる、そうした率直な議論の中から生まれてきた制度でございます。具体的には、御指摘がありましたように、必ずしもふるさとでなくてもいいわけでありまして、自治体を選べるわけでありますが、個人から主としてふるさとの自治体への寄附を行うということで、寄附をした個人にとっては寄附した額が住民税の税額から控除されるという、ある意味で税額控除という制度という点で非常に画期的な制度じゃないかというふうに思っております。現在法案が国会で審議されているところでありますけれども、御指摘どおり長岡市はシティホールの建設による市民との協働を目指すまちとして今後アピールしていく必要がありますし、また「天地人」の放映を契機としたまちづくり、さらには「熱中！感動！夢づくり教育」と、あるいは今回予算案に盛り込んでおります子育ての駅など、今後全国にアピールをしていくべき数多くの政策があるというふうに自負しておりますので、このふるさと納税制度の発足という機会を生かして、長岡市独自の政策につきまして全国に発信していきたいと考えておるところでございます。 　また、その政策の発信だけではなくて、やはり中越大震災をはじめとする災害の際にも、全国の皆さんから本気で長岡市を応援していただきました。その復興の状況と、そういったこともきちんと情報発信しながら、復興に伴う課題とかもきちんと応援してくださった方に発信していくということも大事じゃないかと思っております。 　いずれにしても、ふるさとであること、あるいは長岡市が災害から立ち上がること、あるいはいろんな政策を実施していること、いろんな面で長岡市を応援してくださる皆さんというのは本当に大勢いらっしゃると思いますし、長岡市として大切にしなきゃいけない方々だと思っています。ですから、寄附という形で応援していただけること自体の価値は、もちろん収入の確保ももちろんでありますけれども、応援をしていただけるということが大変大切なことではないかというふうに考えているところでございます。そうした意味で、長岡の応援団をつくっていくというような気持ちから、今後とも積極的にこのふるさと納税制度の活用とそのための全国発信というものをしっかりと実施してまいりたいと考えているところでございます。 　私からは以上であります。 ○議長（五井文雄君）　野口教育部長。 　　〔教育部長野口正巳君登壇〕 ◎教育部長（野口正巳君）　初めに、子どもの発達に及ぼすメディアの影響についてお答えをいたします。 　議員からも御紹介がございましたけれども、平成16年２月、日本小児科医会は「子どもとメディア」の問題に対する提言といたしまして、テレビやテレビゲームなどのメディアが子どもの心身の発達に及ぼす弊害とすべてのメディアへ接触する総時間を制限することが重要などとする５つの具体的な提言を発表いたしました。 　長岡市の現状でございますけれども、平日３時間以上テレビあるいはビデオ等を見ている子どもの割合でございますけれども、平成18年度の１歳６カ月児健診、それから３歳児健診の問診時で29％、同年度に実施をしております「長岡市の児童生徒・保護者・教員意識調査」では、小学校６年生から中学校３年生までの子どもの約25％という結果が出ております。当然のことながら、テレビやビデオ等の視聴時間が長い子どもほど就寝時刻が遅くなるという傾向にございます。学校では、就寝時刻が遅い子どもほど学校が楽しくない、朝食を食べないという割合が増加をしております。さらに、テレビゲームに費やす時間が多くなると、学力は下降する傾向があるという指摘もございます。このようなことから、テレビあるいはビデオ等の長時間の視聴は、子どもの健康的な生活や学習面に好ましくない影響を及ぼしていると考えております。 　これらのことを踏まえまして、平成19年度はこの春、小学校に入学する児童のすべての保護者が集まる就学時検診などの機会に、基本的な生活習慣などについてお話をさせていただきます就学時等家庭教育講座を22校で実施いたしました。その中で、メディア漬けの生活にならないように、親が意識をし、ルールを決め、守らせましょうという呼びかけを行っております。 　また、昨年12月には、ＮＰＯ法人子どもの虐待防止ネット・にいがたと協働いたしまして、「子どもが危ない！〜メディア漬けが子どもをむしばむ〜」と題した講演会を実施いたしました。このＮＰＯでございますけれども、継続的に児童虐待の防止に取り組んでおりまして、民間でできることを積極的に行っております。この講演会では、テレビゲームあるいはビデオが普及し始めたころに育った子どもが親となり、子育てが変化し、子どもの体力低下あるいはコミュニケーション能力が育たないなど成長に悪影響を与えている、それから乳幼児期の親子の愛着形成が重要などとの指摘がございました。
   　このほかにも保育園でお便り、あるいは保護者会などで啓発に努めております。 　ノーメディアデーを設けてはどうかとの御質問でございますけれども、東京都あるいは埼玉県など８つの都県市では共同して今年度から「子どもの生活習慣改善」キャンペーンに取り組んでおり、その１つといたしまして、月１回のノーテレビ・ノーゲームデーを家庭に呼びかけ、家族の触れ合いや体験活動に取り組むことを推奨しております。 　長岡市では、当面は市としてノーメディアデーを設けるよりも、就学時等家庭教育講座の実施校をふやしたり、あるいはＮＰＯ団体との連携などにより、引き続き保育園あるいは学校、ＰＴＡなどを通じて子どもへのメディアの影響について、保護者あるいは子どもたちに啓発をいたしまして、それぞれの家庭でのルールづくりがさらに進むように取り組んでいきたいと考えております。 　次に、ＣＡＰプログラムの導入についてお答えをいたします。長岡市内では、数年前から幾つかの学校でこのプログラムを利用しております。今年度は、ＰＴＡが主催した２校を含めまして、合わせて12校の小・中学校で実施しております。それらの学校からは、暴力から自分の心と体を守るための対処法の習得あるいは人権意識の醸成に効果があったと聞いております。 　ＣＡＰプログラムを市内全学校で実施してはどうかということでございますけれども、それぞれの学校では暴力や危険から自分の身を守る方法や人権意識をはぐくむためにさまざまな学習の方法を工夫しております。その中でも、このプログラムは有効な学習方法の１つと考えております。ただ、学校により事情も異なりますので、実施するかどうかは最終的には各学校が自校の実情あるいは児童・生徒の実態を踏まえて判断し、必要に応じてＣＡＰプログラムを取り入れていくことが適当と考えています。 　最後に、青少年のネット問題についてお答えをいたします。昨今の情報化社会の中で、青少年がインターネットにかかわる犯罪やトラブルに巻き込まれる事件が多発しております。警察庁の調べによりますと、2006年の出会い系サイトに関連した事件の検挙件数は1,915件でした。さらに、被害者数は1,387人で、うち18歳未満が1,153人、その73％が女子中学生であり、被害者全体の97％が携帯電話でのアクセスによるものでした。 　市内におきましても、小・中学校で自分の名前を語られ、不特定の生徒に虚偽メールを送られたという事例、断りもなく他校の児童に写真を撮られ、ほかの人の携帯電話に転送されたという事例、学校裏サイトに特定の生徒を誹謗中傷する書き込みを行った事例などを把握しております。また、消費生活センターには携帯電話、パソコン絡みのトラブルによる青少年からの相談が今年度70件ほど寄せられております。その内容といたしましては、アダルトサイト、出会い系サイトに突然登録され、高額な料金を請求された、ネットオークションで商品を落札し、代金を前払いしたが、商品が届かないなどといったものでございます。最近の子どもたちへの携帯電話などの普及状況を見ますと、今後これらの問題はますます深刻化、多様化、複雑化していくのではないかと懸念をしているところでございます。 　市内の学校、ＰＴＡ、子ども会などでは、児童・生徒に対してインターネットの利用にかかわるモラルやマナーを指導したり、警察官等を講師に招き、携帯電話による被害の実態や危険性を啓発したりして、被害やトラブルの防止に努めております。また、消費生活センターでも中学校への出前講座あるいはリーフレットの配布により、契約についての知識やトラブルに巻き込まれないよう啓発活動を行っているところでございます。市内中学生の約３割が自分専用の携帯電話を持っているという現実の中で、今後ますます保護者と子どもたちへの対応を充実していくことが必要だと考えております。 　こうした状況の中で、国では昨年12月、18歳未満の利用者が出会い系あるいはアダルトなどの有害サイトに接続できなくなる、いわゆるフィルタリングサービスを原則加入とするよう携帯電話各社に要請をし、その取り組みが始まったところでございます。しかし、この要請は義務化ではなく、親権者にサービスの適用の意思をゆだねたものでございます。このため、市といたしましてはこのサービスの適用について、その必要性を保護者に周知していくことが急務であり、市や学校、警察や防犯組織などを通じ、その普及を図っていきたいと考えております。このフィルタリングサービスは取り組みが開始されたばかりであり、その効果はまだ確認することができませんが、今後適用率の増加によりまして、有害サイトへのアクセスは減少するものと考えられます。したがって、現時点では市としてインストラクターを養成することについては考えておりませんが、現在行われている啓発活動をより充実させ、保護者が責任を持って子どもたちへの指導や助言ができるように働きかけていくとともに、情報化社会の中で子どもたちがみずから考え、判断し、行動できる力の育成に家庭や地域と一体となって取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　農業問題について 　長岡市の公共交通について 　寺泊地域の巡回バスについて ○議長（五井文雄君）　次の質問に移ります。 　農業問題について、長岡市の公共交通について、寺泊地域の巡回バスについて、諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　日本共産党議員団の諸橋虎雄です。 　質問の１は、農業問題についてです。 　初めに、米価下落問題と農業の立て直しについて御見解をお伺いいたします。 　昨年秋の米価下落は、農民団体などの強い運動で備蓄米として過剰米の買い上げが実現し、米価下落の歯どめと若干の回復が行われました。しかし、生産費１俵当たり１万7,000円を4,000円近くも下回る生産者価格で、ほとんどの農民が米づくりを続けられないがけっ縁に立たされております。500ミリリットルのペットボトルの水が137円なのに、米500ミリリットルは91円にしかなりません。米づくりの家族労働報酬は、１時間当たり256円にまで落ち込んでおります。米価下落の原因は、ミニマムアクセス米の大量在庫や政府が米の価格保障をやめ、市場任せにしてきたこと、古米を超安値で市場に放出してきたことにあります。米価下落が政府の失政であることは明らかであります。ところが、政府は生産調整の実効性が確保できていなかったことを原因として、2008年度産米の生産調整をさらに拡大、強化しようとしております。既に日本の水田は４割以上の減反をしていますが、過剰となっているのは主として輸入米であります。農家が減反面積を計画どおり達成しても、政府が古米を安値販売する限り、米価下落は目に見えているのではないでしょうか。生産者米価については、生産費１俵当たり１万7,000円を基準に市場価格との差額を補てんする不足払い制度が必要です。備蓄米は、主食用売却の棚上げを継続し、不作がない場合は飼料用などに使う、そして生産調整の強制や目標未達成へのペナルティをやめ、水田の転作条件を整備し、自給率が低い麦、大豆のほか、飼料稲や飼料米などの生産を拡大すべきであります。日本の食料自給率は、世界でも異常な39％までに落ち込んでいます。世界的な食料不足、穀物の高騰、そして食の安全が問われている中で、農家の存亡にとどまらず、安全な食料の確保、国土と環境問題にもかかわる大問題であります。農業の立て直しには、主な農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、農家が安心して農業を行える制度にする、家族経営の支援をはじめ、やる気のあるすべての担い手を支援する、無制限な輸入自由化をやめ、自国民のための食料・農業政策を決める食料主権を確立することが必要ではないでしょうか。いずれにしても、責任が政府の農政にあることは明らかであります。市は、米価下落問題や農業の立て直しについてどのような見解をお持ちか、また必要な対策を政府に強く求めるべきだと思いますが、あわせて御見解をお伺いいたします。 　第２は、水田経営所得安定対策についてです。一部の担い手以外は農業支援の対象にしないという戦後農政の大転換を図った品目横断的経営安定対策は、実施１年で早くも見直しを余儀なくされました。水田経営所得安定対策は、品目横断的経営安定対策からの名称変更であります。新たな水田経営所得安定対策は、市町村が認めた認定農業者や集落営農組織であれば、経営面積にかかわりなく、地域の実態に合わせた市町村特認で国と協議して加入できるようになりました。また、担い手の要件緩和として、集落営農組織に課している５年以内の法人化要件についても弾力的に運用し、高齢者や多様な営農組織が加入しやすくするとしております。しかし、経営面積の垣根は取り除かれましたが、個々の農家の対象は認定農業者だけであることは変わりありません。集落営農組織にしても、経理の一元化や法人化についても、その原則は変わっていないのではないでしょうか。ただ、担い手経営展開支援リース事業によるリース料の一部助成と農業近代化資金の金利負担の軽減、国の負担による07年産の販売収入減少に対する９割補てんなど一定のメリットが期待できそうであります。農家の立場に立った市の対応が求められます。新制度に対して市はどのように評価されているか、また市の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 　第３は、市独自の農業支援と農産物販路拡大対策についてであります。１点目は、米価下落や生産調整拡大対策です。生産者米価下落や生産調整拡大で農業収入の減少が懸念され、この問題での対策は差し迫った課題です。生産調整への助成や農家負担の重い農機具などへの助成も重視すべきであります。新潟市は、米価下落や生産調整拡大を受け、新年度予算に緊急対策費として約１億4,000万円を計上、緊急対策では08年産米の生産調整拡大分について、市が独自に10アール当たり6,000円から１万円を助成する。ＪＡが進める稲を原料としたバイオエタノールの原料米づくりに対しては10アール当たり１万円の補助金を出し、300万円未満の農機具を購入した場合も購入費の３分の１を助成するなどが盛り込まれました。食に対する安全志向が強まる中、環境負荷の少ない農業に取り組むエコファーマーを普及させ、地元農産物の販路拡大にも本腰を入れるとのことです。長岡市は、米価下落や生産調整拡大でどのような対策を考えておられるか、また長岡市の農業機械導入への助成についてもあわせてお伺いをいたします。 　２点目は、農業振興と農産物販路拡大対策です。米をめぐる情勢が厳しい中で、いかにして農業収入を高めるかが大きな課題です。そのためには、米を高く売る方法と米以外の農産振興が大切であります。特別栽培米や食味のよい米の栽培、そして消費者との契約栽培や直販をもっと推進すべきであります。10市町村が合併した長岡市には、豊かな地域資源と地域特産物があります。野菜や山菜も豊富にとれます。それらを生かした農産加工や販売も農産物の需要を拡大し、地域の雇用をふやす上で重要です。米をもちにするだけで数倍の商品に生まれ変わります。農産物や山菜の加工などへの市の支援をもっと強めるべきです。今輸入食品の安全性が大きな問題になっておりますが、食品産業や外食産業との連携による地域特産物の生産拡大と販路拡大も必要です。販路拡大では直売所の設置や道の駅、食育、都市との交流など、大いに推進すべきです。また、信濃川川西の関原に農産物直売所がありますが、川東にももう１カ所つくりたいものだと思います。あそこに行けば、長岡じゅうの農産物や特産物が買えるといった直売所を中心市街地につくってはどうでしょうか。空き店舗を有効に利用するのもよいと思います。食品などは、魅力があればお客さんは何度も訪れますから、中心市街地の活性化にもつながります。高齢化や担い手不足の中でリーダーの育成も欠かせません。いずれにしても、市としての必要な職員配置と農家や農業団体などへの市の財政的・人的支援が必要であります。市としての取り組みとお考えについてお伺いをいたします。 　第４は、中山間地域等直接支払制度についてです。平成21年度には、中山間地域等直接支払制度の第２期対策が終了します。中山間地域等は、農業生産、自然環境保全等重要な地域ですが、耕作不利な条件から耕作放棄が深刻化しており、このまま放置すれば国民全体にとっても大きな損失が生じることが懸念されるなどとして、制度は平成12年度から導入されたものであります。中山間地においては、高齢化の進行に加えて担い手不足が一層深刻化しており、制度の役割がますます重要になっております。今から制度の延長あるいはさらに充実した新制度の創設を国に要望していくべきと考えますが、市の対応についてお伺いをいたします。 　質問の２は、長岡市の公共交通についてです。高齢者の増加、地球温暖化の防止、まちなかのにぎわい創出など、社会的な背景からマイカーの利用を控え、公共交通の拡充を図ったまちづくりが全国各地で進められております。長岡市においても、昨年度から都市整備部に交通政策課が新たに設置され、さまざまな取り組みが開始されております。私は、公共交通の拡充を求める立場から、現在長岡市公共交通基本計画策定委員会により検討が進められている長岡市公共交通基本計画及び市民から出されている要望や当面の課題などを中心に質問をしたいと思います。 　第１は、長岡市公共交通基本計画についてです。検討が進められている長岡市公共交通基本計画は、旧長岡市時代を含め、初めての本格的な計画策定になろうかと思います。現在長岡市の交通手段は、マイカーなど車利用者が圧倒的に多く、バスの運行やバス利用者の少ない周辺部など、いわば効率の悪いバス路線も多く抱えております。それだけに、数多くの問題点や課題があろうかと思いますが、ぜひとも立派な計画が策定されますよう大いに期待をしております。また、新長岡市のまちづくりと同時に、高齢者や障害者など交通弱者と言われる方々や農村地域を含めた周辺部にも十分配慮された計画を策定されるよう願っております。そこでまず、基本計画策定に当たっての目標、計画の視点、公共交通の課題、基本方針などについてお伺いをいたします。 　第２は、パークアンドライドの拡充についてです。パークアンドライドとは、郊外の駐車場や最寄り駅までマイカーで来て、そこからバスや鉄道に乗りかえるシステムです。鉄道なら渋滞のいらいらを感じることなく、時間どおり目的地まで行けます。また、マイカーが道路から減り、幹線道路の渋滞緩和にも役立ち、バスも走りやすくなります。この場合、鉄道やバスのダイヤの組み合わせをよくすること、そして郊外や最寄り駅での無料駐車場が必要であります。駐車場は、鉄道の場合、宮内駅、北長岡駅、押切駅、見附駅、塚山駅などではＪＲグループの駐車場が設営されております。また、郊外では市役所の各支所をはじめ、駐車場は比較的確保しやすいのではないでしょうか。必要な整備を図り、利便性なども大いにアピールしながら拡充を図ってはどうでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。 　第３は、中心市街地からの終発バス時刻についてです。寺泊地域や小国地域など周辺地域住民から、中心市街地からの終発バス時刻が早過ぎる、せめて午後９時以降にしてほしいとの要望が強くあります。長岡中心部には飲食店、観劇等の文化娯楽施設、集会施設などが多くあり、夜間利用する市民も少なくありません。また、職場も多様であり、夜遅くまで仕事に従事する市民もおられます。バスに乗れない人は、高いお金を払ってタクシーを利用するか、ホテルなどに泊まらなければならなくなります。周辺地域だけでなく、長岡地域郊外住民からの要望もあるかもしれません。早期実現が望まれますが、現状がどうなっているか、また実現に向けての市のお考えをお伺いいたします。 　第４は、高齢者の郊外と中心市街地間のバス料金についてです。日本共産党議員団の３人は、２月19日と20日、福井市、金沢市、富山市を視察してまいりましたが、富山市のおでかけバス事業が大変参考になりました。富山市は、富山市中心市街地活性化基本計画が平成19年２月８日、全国第１号として国から認定されました。おでかけバス事業は、その基本計画の公共交通の利便性の向上の中の１つの事業です。事業は、満65歳以上の市民を対象に、郊外と中心市街地間の運賃を100円とし、来街者の増加と公共交通機関の利用促進を図るというものです。民間の路線バスを利用し、利用時間帯は午前９時から午後５時までとなっています。富山市は、平成17年４月１日、７市町村による新設合併で人口約41万7,000人、面積約1,241平方キロとなりました。面積は長岡市の1.5倍ですから、郊外といっても片道1,000円になるバス路線もあるそうですが、どこから乗っても100円であります。どうしてこんなに安いのかとお聞きしたら、バスの空席がたくさんある。100円でも乗る人がふえればそれだけ増収になるというわけであります。もちろん富山市も一定の負担金をバス会社に支払っております。100円ですから、往復200円で中心市街地に行けるわけです。駐車場の心配も要りません。これならバスで買い物や遊びに行こうかという気になるのではないでしょうか。中心市街地の活性化にもつながると思います。長岡市でも導入を図ってみてはいかがでしょうか。 　第５は、路線バス廃止の山古志、太田地区の対応についてです。山古志、太田地区の路線バスは、昨年６月、赤字などを理由に路線廃止の届け出が国土交通省に提出され、12月15日廃止、現在県中越大震災復興基金の支援メニューを活用してのコミュニティバスが運行されております。しかし、支援メニューは年度内が期限のため、学識経験者、地元代表者等から成る山古志・太田地区生活交通協議会を開催し、今後の公共交通について協議をしておられるようです。そして、協議会において、平成20年７月から地域住民が会員となったＮＰＯ法人中越防災フロンティアがコミュニティバスを運行することを承認、地域住民は年会費を払い、運賃は無料にする方向で具体的な事業計画が検討されているとのことです。山の暮らしや地域住民の足を確保する立場から、市としても最大限の支援をされるよう強く望むものであります。大切な公共交通に関することであり、現地では市とも相談しながら検討されていると思いますので、お伺いをいたします。 　まず、運行形態や運行方法です。コミュニティバスのほかデマンドバス方式などもありますが、どのように考えておられますか。また、運行するバスの台数及び年間事業費の総額はどれくらいを予定されているのか、地域住民の年会費は幾らで総額はどれくらいか、市の補助金はどれくらいを予定されているのか、国の補助金等はどうなるのかなどについてお伺いをします。 　さらに、地域住民の年会費については、よい方法だという意見とバスに乗らない人も払うのはおかしいといった意見があったようですが、その必要性がよく理解され、地域住民合意のもとで決められたのでしょうか。年会費は5,000円との新聞報道もありますが、生活保護世帯や生活困窮者にとっては厳しいのではないでしょうか。減免あるいはその分は市で補助するなど、何らかの措置が必要ではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 　質問の３は、寺泊地域の巡回バスについてです。５月に寺泊高校跡に移転する寺泊支所や寺泊診療所への福祉巡回バスが住民の切実な要望となっています。移転先の寺泊支所は高台にあることから、100段の階段が取りつけられました。しかし、高齢者には不向きであり、雪が降れば危険です。市は、越後交通と交渉して路線バスを支所前まで通すと言っておられるようですが、交通弱者は半日がかりになってしまいます。しかも、寺泊の路線バスは１路線しか通っていなく、寺泊には路線バス空白域が多くあるのも特徴です。寺泊に隣接する、燕市と合併した分水では、県立病院や労災病院への巡回バスが実現しております。市長は平成18年12月議会で福祉巡回バスについて、交通弱者対策として十分検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をされております。寺泊地域の福祉巡回バスは実現させるべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 　以上です。 ○議長（五井文雄君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　ただいまの諸橋議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、農業問題でございますが、これにつきましては農林部長からお答えをいたします。 　私からは長岡市の公共交通についてお答えいたしますが、市町村合併や高齢化社会の進行、環境問題の深刻化などの社会的背景の中で、公共交通の果たす役割は一層重要になっているということは言うまでもないわけでございます。そこで、平成19年度から市民や有識者から成る委員会を設置して、新長岡市全体の長岡市公共交通基本計画の策定を進めているところでございます。これまで３回の委員会を開催いたしまして、議論をしてきているところでございますが、目標としては新長岡市のまちづくりを支える公共交通の構築を掲げ、それに向けた方針や施策を検討しておるところでございます。また、多様な地域交流の推進や公共交通への利用転換及び促進、利用実態に応じた効率的な公共交通などの視点から検討を進め、その中で市民に使いやすく便利な公共交通網の形成、利用を促進するための環境改善、市民、事業者、行政等が一体となった利用促進の仕組みづくりなどを課題として上げております。そういった課題を踏まえて、長岡駅を中心核とする既存の骨格路線を基本とした公共交通網の形成、利便性と効率性を踏まえた運行サービスの提供、地域特性に応じた公共交通の実現、まちづくりと一体となった公共交通の利用促進、さらには市民協働で守り育てる仕組みの導入の５つを今後の公共交通の基本方針として定めております。 　パークアンドライドの拡充についてでございますが、御意見のとおり公共交通の利用促進を図る上でパークアンドライド用の駐車場整備は有効な方策と考えております。基本計画策定の中で実施したアンケート調査の中でも、ふだんバスを利用しない人が望む施策として、多くの人が駐車場の整備を上げておりました。利用促進につながる施策として効果が高いと考えております。したがって、今後とも、もちろん費用対効果などを見きわめる必要がございますけれども、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　これ以外の質問につきましては、都市整備部長からお答えをいたします。 ○議長（五井文雄君）　林農林部長。 　　〔農林部長林又一君登壇〕 ◎農林部長（林又一君）　私のほうからは、農業問題についてお答えをいたします。 　まず、米価下落と農業の立て直しについてでございますが、慢性的な米の需給バランスの崩壊、消費者の低価格志向等の要因が重なれば、市場経済にあっては下落も起こり得るものである。市といたしましても、経営支援策等のもろもろの施策を通じて対応していく必要があると考えております。また、この場合、消費者から安心し、納得して選んでもらえる米づくりがより重要になってまいりますので、生産者、生産者団体からも長岡米としての全体的な品質向上に今まで以上に取り組んでいただきたいとも考えております。 　このようなことを踏まえますと、現在の米に特化した本市の農業構造は、産業として見た場合、極めて脆弱と言わざるを得ません。そこで、農業の立て直しにつきましては米価の変動に伴うリスクを回避し、農家の経営基盤を強化していく意味からも、米一作の所得に頼ることなく、年間を通じて多様な所得機会を確保していくことが大切と考えております。このことは、市民の食料自給や食の安全・安心の確保の面からも有効ですので、経営の複合化や多角化、多様な販売チャンネルの確保等を本市農業の必須の課題ととらえ、この実現に向けた地域の前向きな取り組みを積極的に支援してまいります。 　次に、水田経営所得安定対策でございますが、これは品目横断的経営安定対策に対して、制度がわかりにくい、加入手続が複雑、高齢者や小規模農家への配慮が足りないなどの声が農業者から多く指摘され、20年度から対策の運用を見直そうというものでございます。具体的には、面積要件の運用緩和、申請手続の簡素化等が内容でございまして、小規模農家や集落営農組織にも配慮した内容となっております。市の評価でございますが、制度の原則はあくまでも産業として自立のできる経営体の育成であり、制度見直しによっても主業的な農家の経営支援策という位置づけは変わらないものと評価をしております。 　また、今後の加入見込みですが、19年度におきましては対象認定農業者1,100人のうち、加入者数は639経営体でしたので、加入を見合わせた認定農業者の相当数は今回の見直しにより、加入できるものと推察しております。また、市は意欲と誠意を持って努力をしていく農家や地域を支援していくことを基本としております。したがって、新対策も市町村基本構想の達成を目指す担い手の経営改善に向けた意欲ある取り組み、地域農業の体質強化を図り、足腰の強い農業を実現するための集落の意欲ある取り組みに対する支援策として運用していきたいと考えております。一方、対策に乗らない農家につきましても、地域の農業・農村を維持し、保全していく上では重要な担い手であります。これらの農家に対しましても、農業政策や農村政策を通じて支援していこうと考えております。 　次に、市独自の農業振興支援策と販路拡大対策でございますが、何と申しましても価格変動に耐えられる経営体質の強化、そして長岡産農産物の市場競争力の強化が必要と認識しております。特に生産コストの低減につきましては、機械、施設、基盤に係る投資経費や薬剤費などが生産費に大きく占めている現状を踏まえますと、まずこの軽減が必要となります。そのため、市といたしましても組織化・共同化、継続的な営農体制整備に対する資本装備の支援、土づくりや特別栽培の推進を通じて投下資材の節減に関する支援等を行っているところであります。 　収入確保と販路の拡大につきましては、最初の御質問にお答えしたとおり、年間を通じて多様な所得機会を確保していくという観点から、経営の複合化や多角化、多様な販売チャンネルの確保等を進めていくために、生産・企画・販売力の向上など、専門家を活用した経営発展への支援、複合化等による新たな経営体制づくり、農産物加工・特産品開発や直売所の開設による農村起業など、規模の大小に関係なく、意欲ある農業者や地域での創意工夫ある取り組みを今後も引き続き支援してまいりたいとい考えております。 　次に、中山間地域等直接支払制度でございますが、中山間地域において適正な農業生産活動を通じ、国土保全と多面的機能の確保を図るための施策として実施しております。昨年は第２期制度の中間年ということで、集落の取り組み状況や目標の達成状況について評価を行い、その結果をもとに制度の拡充、継続を国や県に要望したところでございます。また、県は全国に先駆けて制度あり方検討会を立ち上げておりますので、引き続き提案や要望を伝えてまいりたいと考えております。 　私のほうからは以上でございます。 ○議長（五井文雄君）　磯田都市整備部長。 　　〔都市整備部長磯田達伸君登壇〕 ◎都市整備部長（磯田達伸君）　最後に、私から残りの御質問にお答えいたします。 　まず、中心市街地から周辺地域や郊外に向かう最終バスの時刻を遅くする必要があるのではないかという御意見についてでございますが、この問題は私どもも十分に認識しているところでございます。長岡市公共交通基本計画の検討の中でも、ニーズの多い路線については、終発のバス時刻を遅くするという方向が示されております。もとよりバス交通は民間事業者が担っているという点を考えますと、コストや採算性といった視点が重視されますので、今後ニーズや採算性などを十分に見きわめながら、バス事業者との調整を図っていきたいというふうに考えております。 　次に、高齢者のバス料金についてお答えいたします。富山市のおでかけバス事業は、65歳以上の高齢者が500円のおでかけ定期券を購入すると、市内のどこからでも中心市街地までのバス料金が100円になるという制度でございます。これは、バスの利用促進と高齢者から気軽に中心市街地に来ていただくことを目的に制度化したと聞いております。運賃が安ければ安いほどバスは利用しやすくなるという面はございますが、そのことで利用者がふえなければバス利用の促進にはつながらないとも言えるわけでございます。 　ちなみに、基本計画策定の中で実施したアンケート調査では、運賃に対する満足度はそれほど低いものではなく、運賃よりもバスの運行時間帯やバス待合所の整備などを望む意見が多く出されました。したがいまして、御提案のおでかけバス事業については、費用対効果を見きわめ、バス利用促進策全体の中での優先順位を踏まえながら、導入の是非について検討していきたいというふうに考えております。 　次に、山古志、太田地区のバス廃止に伴う対応についてお答えいたします。山古志、太田地区の路線バスにつきましては、長岡市としても越後交通に対しまして運行再開を強く要請してきたところでございます。しかし、結果的に会社の廃止方針は変わらず、残念ながら昨年12月15日に廃止となりました。そこで、現在暫定的に復興基金を活用しながらコミュニティバスを運行しているところであります。策定を進めております公共交通基本計画の検討の中では、需要の少ない周辺地域のバスについては、地域住民が主体となって公共交通を運行し、それに対して行政が適切な支援を行う方法が１つの方向性として示されております。そこで、こうした方向性の中で、山古志、太田地区の公共交通の再構築を模索してまいりましたが、中越大震災の復興支援活動を行っておりますＮＰＯ法人中越防災フロンティアから、地域住民から会員になってもらい、コミュニティバスを運行したいというふうな提案がございました。市としては、この提案が中山間地における新たな公共交通のモデルになると考え、地元代表も入っておられる山古志・太田地区生活交通協議会に提案して、基本的な方向性については了解を得たところでございます。 　運行形態としては、地域住民が助け合いの精神で公共交通を支えるという考えのもとで会費を負担する一方、バス料金を無料にするという方向で検討されております。コミュニティバス運行の全体事業費につきましては、これから具体的な運行計画を詰めていくことになりますので、まだ明確になっておりませんが、地域住民の方々の負担が生じますので、これまでの利用状況を検証しながら、効率的な運行とする必要があると考えております。会費につきましては、年間１世帯当たり5,000円が予定されておるようでございますが、山古志、太田地区全体で300万円くらいの収入になります。そのほかにも、企業や地域外の皆さんにも協賛をいただきながら、その収入を運行経費に充てることになりますが、これだけでは事業費全体を賄うことは難しいと考えておりますので、市としても必要な支援はしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、運行形態、費用負担等具体的な実施内容については、これから詰めていくことになると考えております。 　また、年会費につきましては、先ほど申し上げました協議会で承認されておりますので、基本的には地域からも合意をいただいているというふうに考えております。会費の減免等についても地域住民の皆さんで話し合い、協議会で合意を得て取り扱いを決めていくことになると思われますが、これからも地域互助の精神で生活交通を確保するという考え方を地域住民から十分に御理解いただくための努力が必要ではないかと考えております。 　最後に、寺泊地域の巡回バスについてお答えいたします。寺泊支所への交通弱者対策といたしましては、寺泊支所の移転に合わせまして、長岡駅から寺泊まで運行しております路線バスを支所経由で運行する予定であります。これによって、路線バスを利用していただければ、直接バスで支所まで行けるというふうに変更になります。一方、自動車を運転できない方々の交通手段の確保につきましては、寺泊地域に限らない全市的な課題であることから、現在公共交通基本計画策定の中で議論を進めているところであります。その中で、先ほども申し上げましたが、需要の少ない地域のバス路線については、地域住民が主体となって運行を行い、それに対して行政が適切な支援をする方法が１つの方向性として示されております。寺泊地域の巡回バスにつきましても、そのような方向で検討していきたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（五井文雄君）　諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　再質問をいたします。 　寺泊地域の巡回バスについてであります。寺泊地域では、燕市と合併した分水は福祉巡回バスが実現したのに、長岡市に合併した寺泊はなぜできないのかといった思いが強くあります。平成18年12月議会では市長が、「寺泊地域の高齢者等の交通弱者対策として、地域の市有施設を循環する福祉バスを運行してもらいたいとの御要望でございます。この問題は、旧寺泊町で合併前から議論され、幾つかの課題があり、実施されていなかった問題であると聞いております。今後費用、効率の面を考慮しながら、交通弱者対策を引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。交通弱者対策としては十分検討してまいりたいということでございます。」と丁寧な答弁をされております。そこで、福祉巡回バスについて、どのように検討されてこられたのか、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。 　それから、寺泊地域の今後の路線バス以外のものの運行につきましては、地域住民が主体となって運行するということを検討していきたいというふうに御答弁されたわけでございますが、これまでの経緯からいたしましても、５月の寺泊支所の移転を契機に、早期に巡回バスを実現すべきだと思います。そのためには、長岡市の考え方を地域住民によく説明していただかなくてはなりません。また、地域住民などに任せるだけではなくて、市が責任を持って運行方法や実施時期、事業費やその負担方法などについても案を示しながら、地域住民とともに検討していただくことが大切ではないでしょうか。地域住民主体の運行にするにいたしましても、市のリーダーシップが必要であります。市のお考えをお伺いして、質問を終わります。 ○議長（五井文雄君）　磯田都市整備部長。 　　〔都市整備部長磯田達伸君登壇〕 ◎都市整備部長（磯田達伸君）　寺泊地域の巡回バスに関する再質問にお答えいたします。 　先ほども答弁いたしましたが、合併した周辺地域や公共交通の空白地帯におきます自動車を運転しない、できない方々の生活交通の確保につきましては、山古志や寺泊地域にとどまらず、栃尾地域等も含めた全市的な課題でございます。したがいまして、寺泊地域の巡回バスについても、全市的な方針に基づいて検討する必要があるということで、山古志、太田地区におきますコミュニティバスの運行の試みを進める一方で、長岡市公共交通基本計画の中で検討を行っている最中でございます。繰り返しになりますが、山古志、太田地区におきましては、地域住民の代表や有識者から成る協議会を設置いたしまして、長岡市も一緒になって事業計画の検討を進めているところでございます。寺泊地域におきましても地域住民主体の公共交通が実現するように、行政としても積極的に情報提供を行い、また説明を行って、必要な助言や調整を行っていきたいというふうに考えております。 　以上であります。 　　　　　　　　　──────────────────────── ○議長（五井文雄君）　この際、20分程度休憩いたします。 　　午後２時２３分休憩 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　午後２時４５分開議 ○議長（五井文雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　農山村地域の振興について ○議長（五井文雄君）　次の質問に移ります。 　農山村地域の振興について、関充夫議員。 　　〔関充夫君登壇〕 ◆関充夫君　市民クラブの関充夫です。 　最初に、ちょっと声がかれていまして、お聞き苦しい点があることをおわび申し上げます。 　それでは、通告に基づきまして、農山村地域の振興について質問させていただきます。 　合併により市域が拡大した中で、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。そんな中で、市長は先般の都市計画マスタープラン策定委員会の冒頭のあいさつで、長岡市はコンパクトシティへの方向に明確にかじを切ったと述べておられました。少子・高齢化の進展、環境負荷の軽減、都市としてのアメニティーアップの点からも正しい方向と思います。それを踏まえて、市街化区域においては都市計画マスタープランや中心市街地活性化基本計画、中心市街地地区都市再生整備計画など、さまざまな計画や施策が立てられ、方向性も見えてきています。一方、農山村地域はどうでしょうか。ややもすればコンパクトシティというのは市街地だけの問題にすぎないとか、人口も少ないから切り捨てられているといったような誤った解釈も多いようです。コンパクトシティという都市の全体像をきちんと示す必要や、その中での農山村地域の位置づけと振興策を示すべきと思います。 　今、農山村地域では心の疲弊が進んでいます。少子・高齢化が著しく進んだ中での地域維持の不安、産業構造の変化による就業不安、いまだに長岡スタンダードになれない取り残された不安感、さらに生活費の高騰や自然災害による出費増での生活不安と、さまざまな不安で心の元気が奪われ、先行きが不透明な現状です。農山村地域においても、総合計画においては「豊かな自然や地域の歴史・文化が光るまち」と将来像は示され、多様な個性が輝き、ともに魅力を高め合う地域をつくるとされています。そのためにも、住民がみずから夢を描ける環境整備と心の不安解消のための行政と住民との信頼関係をさらに深くする必要があると思います。 　１つ目の質問として、合併後の行政と農山村住民との緩やかな信頼関係づくりについてお聞きします。 　合併した地域住民の声としてよくお聞きするのが、役所が遠くなったということです。これは、支所は変わらずにあるのですから、物理的な距離ではなく、感覚としての距離、いわば心の距離を言っているわけです。それは、以前の行政と住民との関係が変わったことです。もちろん長岡市に変わったのですから、変わるのは当然かもしれませんが、１次合併から３年たつ今でもそのような声が出るのは、何らかの対策が必要なのではないでしょうか。 　市長も11月12日の３期目の就任に当たっての職員への訓示において、合併地域の中には、心のどこかに自分たちの住む地域が取り残されてしまうんじゃないだろうかという心配をお持ちの方がいらっしゃると話されております。それは、周辺の農山村地域の住民の方が持つ不安感にほかならないと思います。さらに市長は、市民の方は市の職員の方にある種の距離感を持っていると感じたことも話しておられます。私も市の職員の方々と接する機会がふえ、感じたのは、高倍率の試験をくぐり抜けられてこられただけの高い資質と意識です。しかし、それがややもすれば、うん、何か違うなといった心の隔たりなり距離感に感じられるわけです。しかし、一人一人の職員の方とじっくり話すと、熱意や丁寧さ、的確なアドバイスから、今まで抱いていた妙な距離感は解消されてしまいます。こういったじっくりと市民と向き合う姿勢や丁寧でわかりやすい説明やアドバイスといったやりとりが、住民と行政との心の垣根を低くする一番大切なことではないでしょうか。 　合併した農山村地域においては、小さな地域のよさであったフェース・ツー・フェースの市民と行政の関係が大きくなったことで、やりとりの仕方や取り扱いの方法の違いになれず、いまだに困惑している面も多いわけです。地域の振興にさまざまな施策も大切ですが、そこに住む市民の力の向上や地域の力の結集が必要不可欠です。そのための前段として、住民の心の不安感解消は大切なことと考えます。 　そこでお聞きしたいのは、住民の心の環境整備こそ振興策を展開する前の第一歩とするなら、住民と行政の心の垣根を低くする信頼関係をさらに深くするための職員の方の意識改革を進める必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。市の職員の方は、高い能力と熱い情熱をお持ちでいらっしゃいますが、対人関係、特に合併した地域、新たに長岡市民になられた方との緩やかな関係づくりに高いコミュニケーション能力発揮を願うものであります。 　次に、施策の点で質問させていただきます。11月の市長選の最終日夕方、厚生会館前での街頭演説で市長は、栃尾の山間地の集落で街宣車の到着が予定より１時間もおくれたのに、おばあちゃんが待っていてくれ、そのとき握った手が冷たかった、こんな寒い中、待っていてくれたことに感激して涙がこぼれそうになった、それとともに広くなった長岡市の隅々までしっかり見守る決意を新たにしたとおっしゃっておられました。その市長の思いが農山村地域、中でも合併した地域にとって心強いメッセージであり、平成20年度の予算が示された中で具体的な政策として打ち出されたものと思っております。 　そこで、２つ目の質問としては、農山村地域の課題、問題点をどうとらえているのか、その対応として地域振興戦略部の設置のねらいについてお尋ねいたします。 　合併後、支所においては職員数が減っております。さらに、本庁の部局との関係から１人の職員の担当業務範囲が広くなったようにも見受けられます。きめ細やかさが身の上だった行政スタイルが専門性に変わってきました。これは、合併メリットの部分でもありますが、住民のほうからは、人は減るし、忙しいようで対応が悪くなった、そうとも受け取られがちです。予算削減の中で選択と集中とよく言われますが、人員配置においても選択と集中が必要なのではないでしょうか。
   　合併した地域においては、さまざまなソフト事業やコミュニティ醸成に取り組んでいますが、人員増が図られていません。また、いろんな支援メニューなり制度が十分活用できなかったのは、各支所なりの現場に専門性のある人の配置が足りなかったこともあるのではないでしょうか。農山村地域の住民が求めているのは、調整役であるコーディネーターのような存在です。課題なり問題解決を図るために、目線を合わせた相談役が必要とされます。今長岡市では公共交通基本計画も策定中ですが、その中でも人口が疎である周辺地域ではさまざまな問題や課題が上がっています。しかし、解決策は見えていない現状ですし、山古志地域のようにＮＰＯなり地域に行政が一歩深くかかわることなしに展望は開けない現状です。先ほどの市長の訓示の中でも、職員が折に触れて地域に出向く、現場に行って直接相談に当たるなど、行動力なり積極的なかかわりの必要を述べておられます。振興から戦略ということで、さらにもう一歩踏み込んだ地域力・市民力を上げる施策、手当てが必要だと思います。それは行政の仕事かという疑問もあるかもしれませんが、私は必要だと思います。 　岡山県笠岡市の事例を紹介します。笠岡市は、本土以外に瀬戸内海に30余りの島嶼部を有し、そこの活性化を図るために専属職員を派遣しました。彼らは、地域力再生のためにＮＰＯ法人を立ち上げたり、医療、福祉の分野でも力を発揮しました。市としては、今後とも地域を持続可能なものとするためには、行政と地域との連携をもっと密にする必要があるという考えからでした。 　長岡市においても、重点施策による職員の増員や本庁職員が積極的に現場に出ることがあってこそ、地域住民の理解や活力が生まれるものと思います。また、地域づくりは一朝一夕にはできませんので、長くかかわらせることも大事ですし、やりがいを持たせる配慮も必要と思います。このような考えから、４月から新しく設置される地域振興戦略部を核としてさまざまな問題点や課題を抱えている農山村地域の活性化に向けて、今まで以上に行政としても地域の相談役や調整役として一方踏み込んでほしいと思っております。復興を推進する形から地域の振興を戦略的に推し進めると、言葉上はわかりますが、組織を改編してまで部として設置するわけですから、住民の不安感解消や説明責任の上からも、地域の振興についてぜひ市長から意気込みを込めてお考えをお聞きしたいと思います。 　終わります。 ○議長（五井文雄君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　行政と住民との信頼関係の築き方ということが主たる御質問の趣旨と思いますけれども、私は今回の合併で私自身も大変貴重な体験をさせていただいたと思っています。長岡市と合併をした各地域というのは、ある意味ではシステムが変わるわけでありますから、変化しているのは間違いない。その変化の中から新しい何を生み出すかということが問題なのであって、今ちょうど産みの苦しみの中にあるのではないかというふうに思っています。 　住民の皆さんが不安感を持つことは、これは持たないほうがいいに決まっているわけですけれども、ただ合併地域を合併して以降精力的に回った私の印象から申し上げますと、旧長岡に比べまして、例えば地域を挙げてのお祭りが、ある地域ではほとんど行政が丸抱えで行っているようなケースがございました。それがいいとか悪いとかという問題じゃなくて、旧長岡であればかなり住民自治というものが発達をしていて、それぞれの地域で主体的に考えているケースもあるわけで、そういうかなり行政の関与度の高いシステムからどのように、例えば自主防災会のように自分たちの地域は自分たちで守るというような機運を醸成していくかという、その変化の過程にあるわけでありますから、これはある程度時間もかかるだろうし、一朝一夕に変わるものではないだろうなと思います。 　ただ、そのときに住民の皆さんが不安に思っていることの中で、やはり解決しなきゃならない深刻な問題ということと、漠然としたもので、これは時間の経過とともに解決するものときちんと見分けながら対策を打っていくという態度が大事なんじゃないかというふうに思うわけです。ただ、その中でも合併地域の方々が、それは合併した当初にいろんな不安感を持つのは当然のことでありますから、それをできるだけ払拭して、信頼感がなければ、今言いましたようにシステムが変わっていく中の変化というものが正しい方向にならない可能性もありますから、信頼感が物すごく大事だと思っています。そういう意味で、私は職員に対して、住民と職員の距離感を縮めるように努力をしろと、こういうふうに言っているわけです。でもそれは、ちょっとくどいようですけれども、もとのシステムに戻すということじゃないわけです。新しいシステムになれていただく、あるいは住民みずからがつくっていただくための、その変化の過程の手助けをするということだと私は思っているわけですね。しかしながら、コミュニケーションというのが非常に大事だろうということで、私はもう幹部を集めても職員を集めても常に、その不安感があるのは当然なんだから、きちんとそのコミュニケーションをとって、正しく懇切丁寧に説明をするようにということを申し上げているわけですね。 　でも、その中で私は今、例えば和島のはちすば通りのワークショップでありますとか、与板の廃線敷の活用のワークショップ等に参加させていただきますと、そういう変化への手ごたえというのは十分感じております。それから、例えば山古志地域の事例もお出しになりましたけれども、私は山古志地域は、これからいろんな難しい問題を抱えているんだけれども、少なくとも今住民の皆さんは大変元気だというふうに見ています。いろんな面で自分たちで頑張らなきゃならんという気持ちで──きのうもお祭りがありましたけれども、非常に熱意を持って取り組んでおられるんです。そういうのを見ますと、決して将来は暗くないというふうに思っていますし、行政がしっかりと下支えしていけば、きちんと再生できるというふうに思っています。特に関充夫議員の地元の三島地域は、先ほど申し上げましたコミュニティづくりの先頭を走っていただいておりますので、ぜひ議員のお力も拝借しながら、その方向で住民の皆さんが不安感をできるだけ持たない形で変化をしていく、それで合併を成功していくということの先頭にぜひ三島地域が立っていただきたいなというふうに心からお願い申し上げたいわけです。 　それで、地域振興戦略部でございますが、これはもう今申し上げたようなことがもちろん念頭にあるわけであります。私は、やっぱり合併を実施した市長として、この合併というのを10年、20年先に振り返ったときに成功したというふうなものにしなきゃならんということは、自分の使命感だと思っています。ですから、今申し上げましたように、それぞれの地域の特性を踏まえて、先ほど言ったことは一般論であって、その地域によってまた事情が全然違うわけでありますから、どういう形で新しいコミュニティをつくっていくか、行政にかわる新しいコミュニティをつくっていくかというのは、おそらくそれは各地域で違うと思うんです。そのことを丁寧に、丁寧にやりながら、合併を成功に導くということのために地域振興戦略部というのをまずつくりたいと思います。ただ、これは合併地域だけじゃないわけです。旧長岡にもそういう問題を抱えているところはいっぱいあるわけであります。中山間地はいっぱいあるわけでありますから、それも含めてきちんとやっていくということが非常に大切だろうと思っています。 　今回の選挙を通じて本当に隅々まで回らせていただきましたけれども、やはり山間部で高齢化が進んで、この地域が将来どうなるだろうという不安感を持っていらっしゃるのはもう確かでありますから、それを新長岡市として、先ほど御質問があった公共交通機関も含めて、きちんと政策的に対応していくというのは極めて大切なことだと思っておりますから、その意気込みで地域振興戦略部を設置したと、こういうことでございます。 　具体的な内容につきましては、総務部長からお答えをしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（五井文雄君）　高橋総務部長。 　　〔総務部長高橋譲君登壇〕 ◎総務部長（高橋譲君）　私からは、市長がお答えした以外の質問についてお答えをいたします。 　最初に、本市における農山村地域の問題点と位置づけについてでありますが、本市の農山村地域においては、議員のおっしゃるとおり若者の流出による農業後継者の不足や高齢化、過疎化が進んでおり、長年培われてきた地域社会が今後も維持できるのか、またそこで収入を得て生活を続けていけるのかなど、さまざまな課題を抱えていることを認識しております。一方で農山村地域は豊かな自然や歴史、文化的資源が多く、市内の各地域にそれぞれ異なる独自の個性があります。それぞれの個性がお互いに魅力を引き出し、それらの資源を共有し、連携することにより、ほかにはない本市の特徴ある魅力をさらに高めていく可能性があると考えております。その意味で、農山村地域は市全体の活性化になくてはならない存在であると考えております。 　次に、地域振興戦略部の設置のねらいについてでありますが、これまで地域振興業務については農業、産業、観光など担当する部署が複数にまたがり、住民の皆さんにはわかりづらい部分もあったのではないかと感じております。また、これまで支所地域を単位に必要な地域振興施策を実施してまいりましたが、今後はより広い視点を持って、新市全体のバランスを図りながら各地域の連携を強め、新しい魅力づくりや一体感の醸成を図ることも重要であり、多岐にわたる地域振興に関連する業務を全体としてコーディネートし、より戦略的に再構築する必要が生じてきております。このため、市長の答弁にもありましたとおり、新年度から特別職である地域政策監の指揮のもと、新たに地域振興戦略部を設置し、災害からの復興業務を継続するとともに、合併地域、中山間地域の将来を見据えた上で、さらなる振興策を展開することとしたものです。 　最後に、地域の相談役やコーディネーター役として、今まで以上に一歩踏み込む必要があるのではないかという御質問ですが、農山村地域の振興を進めていく上では、住民の皆さんの熱い思いと主体的な取り組みが何よりも大切であると考えております。その上で、住民の皆さんの熱い思いが元気なふるさとの実現につながるよう、地域振興戦略部では地域の現場に直結している支所との連携をこれまで以上に強化することはもとより、本庁担当課も交えた調整も実施してまいります。そして、復興基金やさまざまな補助制度の活用を含め、現場の課題に応じた具体的なアドバイスを行うなど、必要に応じ、支所や本庁担当課とともに積極的に現場に出向き、住民の皆さんと一緒になって汗を流してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　長岡市男女共同参画推進条例制定への残された行程について 　20年度教育予算に見る地域と学校の連携について ○議長（五井文雄君）　次の質問に移ります。 　長岡市男女共同参画推進条例制定への残された行程について、20年度教育予算に見る地域と学校の連携について、大平美惠子議員。 　　〔大平美惠子君登壇〕 ◆大平美惠子君　無所属の会の大平美惠子です。 　通告に従いまして、２つの項目について質問をいたします。 　初めに、去る１月27日、市がＤＶ防止法啓発事業として主催した講演会について一言申し述べます。既に新聞報道にもあったように、会の直前、ある一部の人たちによる抗議メールや講演会の中止を求める電話が市の窓口に殺到する出来事があり、会の開催が一時危ぶまれる事態となりました。長岡市と同様の講演会を１週間前に予定していた茨城のつくばみらい市が、混乱を回避するという理由で講演会を中止したため、同じ講演者で実施されるこの長岡での開催が次のターゲットとなった経緯があったようです。 　しかし、長岡市の対応は毅然としたものでした。予定した事業を粛々と進めるという、当たり前のことを当たり前に淡々と実施する方針を変えませんでした。当日私も参加をしてみましたが、多数の市職員が万一の混乱に備えてあちこちで見守り待機をし、講演会の参加者を注意深く誘導しておりました。幸い特別な混乱もなく、講演会は無事に終了しましたが、この間の関係者の気苦労と水面下での努力は、筆舌に尽くせぬほどのものがあったと推察いたします。長岡市が今回の件で示した行動は、いわれのない不当な暴力には屈しないという一貫した態度です。自治体の主体性というものをしっかり示した今回の長岡市の対応に対して、一市民として私は誇りを感じ、心から敬意を表するものです。 　ただ、今回の件でとても残念に思うのは、これら一連の騒動によって、この種のテーマに関する講演会が、一般市民にとって何か近づきがたい印象や何となく先鋭的なイメージを与えてしまったのではないかという点です。当日参加を希望した人たちが入場を制限されることになり、啓発を目的とした講演会が、かえってこのテーマから遠ざけられる雰囲気を感じさせる結果になったことは、返す返すも残念な気持ちがいたします。そういう点からも、こうした力づくの有無を言わせぬ行動には憤りを感じざるを得ません。 　実は、男女共同参画という言葉にも以前から同じようなニュアンスがつきまとっておりました。今回の改正ＤＶ防止法が家庭内にこれまでより深く踏み込む内容を持つため、家族の崩壊につながる、女性の自己主張のみを受け入れて離婚を助長するものだという一方的な論調に意図的に導かれやすいのと同じで、男女共同参画という言葉も男女同室着がえやトイレの男女同色表示に象徴されるようなジェンダーフリー思想を極端にゆがめた主張に利用されやすい一時期がありました。性差を全く否定したり、男女の区別そのものをなくして人間の中性化を目指したり、ひな祭りなどの伝統文化を否定したりすることは、私たちが求める男女平等社会とは異なるものだということは言うまでもありません。もっと肩ひじ張らない自然な形で、身の回りに起きている現象を視点を変えてとらえ直し、今より少しでも息苦しさのとれた暮らし方が男女を問わずできないものかと感じているところです。ぜひ長岡市のまちづくりにとって基本的コンセンサスとなる条例づくりを一日も早く進めていただきたいと思っております。 　20年度は、長岡市の進む方向を示す主要な条例が２つ、制定を目指して大きく動き出します。市民協働条例とこの男女共同参画推進条例です。特にこの男女共同参画推進条例は、長岡市では県内でもいち早くウィルながおかを中心として学習会や懇話会が立ち上がっていたにもかかわらず、２度の合併と相次いだ災害の後始末に追われ、ここまで持ち越しとなってきたものです。県内では、既に新潟、上越、三条、柏崎、妙高の５市が条例を制定し、施行しています。追いつけばよいということではなくて、米百俵の理念をベースに、長岡ならではの質を備えた条例が生まれることを望みます。既に昨年より条例制定に向けた作業部会が進められていると聞きますが、ここで５点ほどお聞きしたいと思います。 　１点目は、現在作業部会で進められている作業の内容と今後の見通しについてお聞かせください。 　２点目は、長岡市における男女共同参画社会の実現を考えたとき、地域の特色、人情や気風、生活習慣などさまざまな現実を見ていく必要があると思います。昨年うちに市民の意識に関するアンケート調査を行ったと聞いております。その分析結果の中からとらえられた長岡市独自の地域課題というものがありましたら、お聞かせください。 　３点目です。先日の県議会２月定例会で県の防災会議のメンバー56人の全員が男性で占められている問題について泉田知事は、これまでの慣習を改め、条例改正も視野に女性委員を加えたいとの考えを示しました。中越大震災、中越沖地震と災害が続き、避難所生活を余儀なくされたこの新潟県だからこそ、高齢者と子ども、そして女性の視点を加えて、広く全国にも発信できる防災計画を論議していく必要があるという声にこたえたものです。新潟県は、女性の就業率が全国平均よりも高く、働いている女性が多いことが特徴と言われております。特に配偶者を持つ40代の女性の就業率は79.2％で、全国６位となっております。長岡市においてもいろいろな分野で女性の力が発揮され、ネットワークをつくりながら福祉や介護、子育て、地域活動と、今やまちづくりには欠かせない活力となっております。暮らしやすい地域社会をつくっていくためには、男性の職場優先の意識やライフスタイルを見直し、男女がともに家庭生活や地域活動に積極的にかかわっていくことが必要だと思います。そこで質問ですが、この男女共同参画推進条例の制定が長岡市の目指す協働のまちづくりにもたらす効果をどうとらえているか、現在描いている期待する姿についてお聞かせください。 　４点目は、苦情処理に関する点です。条例は、制定公布されると同時に、具体的な場面でその実現の目標値や到達度が示され、市民の評価を受けることになります。条例をつくった後がとても大事とよく言われているところですが、市民がこの条例を身近に感じ、実効性のあるものに育てていくには、市の行う男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められるさまざまな施策に関して、市民が対等に苦情や提言が言える関係が制度化されているかということだと思います。協働という関係がしっかり理解され、定着していくためにも、苦情の処理がどう行われるのか、どういう組織がそれを担うのか、私は条例の中にそれをきちんと反映させていくべきではないかと考える一人です。現時点のお考えがありましたら、お答えをお願いします。 　５点目は、条例制定についての市民への情報提供に関してです。残念ながら、この大切な条例の制定作業について、市民の関心はかなり低いという状況です。さきに述べたような男女共同参画という言葉に対する反応も、さまざまな誤解や曲解があって、何となく近づきがたいイメージをいまだに持っている人も多い。また、旧市内と合併した周辺市域では、生活の中の問題意識に格差があり、条例をつくるという意味が浸透していないという点が見受けられます。残された時間はそう多くはありませんが、ぜひとも男女共同参画への機運醸成に真剣に取り組んでいただきたいことをお願いしまして、条例制定への機運醸成と周知活動は今後どう図られていくのかについてお聞きいたします。 　次の項目に移らせていただきます。20年度教育予算に見る地域と学校の連携についてです。このたびの長岡市当初予算は、計画から実現へというフレーズを力強く掲げて、３年次目となる合併後の市の総合計画に沿ったまちづくりを一段と加速させる中身となりました。中でも目を引いたのは、歳出目的別に見て、教育費が総予算の構成比で10.5％という、初めて大台に乗る伸びを見せたことです。前年度予算と比べてみても17.8％の増加となり、市長はじめ長岡市の「熱中！感動！夢づくり教育」にかける意気込みは、総額３億4,345万円という昨年度より340万円超の拡充予算からもよくうかがえます。特に大きく評価をしたい点は、長岡市が独自に採用し、現場に送り込むマンパワー、アシスタントティーチャーと特別支援介助員等の拡充に引き続き大きく踏み出したことです。 　２点目には、授業内容の充実や個別学習に合わせた授業支援ボランティア、地域人材を生かした「まちの先生」など、学校の外の豊富なサポーターをしっかりと位置づけたことです。 　３点目には、多様な熱中・感動体験メニューを取りそろえ、多感な時期の子どもたちに充実した体験を保障しようとしていること、また学校裁量予算を拡充したことなど、わかりやすく、目に見える施策が特徴的だと思います。熱中・感動体験メニューを眺めますと、新規事業がかなり盛られて、木工、わら細工、竹細工など、現代っ子が触れることのできなくなった道具を用いる体験が並んでいたり、ヨット乗船体験や元Ｊリーガーの特別授業のように夢の広がるメニューがあったり、なかなかバラエティーに富んでおります。 　ところで、長岡市は国が学力低下を理由に30年ぶりに授業時数を増加させ、ゆとり教育路線を変更する方向転換を示したことに対して、総合的学習の考え方は市の教育方針に沿うものであり、継続するとの姿勢を明らかにしました。市の方針が揺るがないことは評価できますが、双方のねじれを直接的な影響として受ける教育現場はどうでしょうか。市の重視する総合的な体験学習の意義と、国の進めようとしている学力向上の指導要領改訂との間に挟まれた学校現場は、これからそのバランスをどうとって進めていくか、本当に悩ましい状況に陥っております。そこで、まずお聞きしたいのは、これら多様な熱中・感動体験メニューを学校が子どもの実態に合わせて的確に選択実施する場合、学校の年間カリキュラムとの突き合わせや学校課題との関連性で調整が必要と思われます。だれがその調整役を担うのかという点です。学校現場は、４月スタートとともにアリのはい出るすき間もないほど緻密な教育計画にのっとってすべり出します。先ほど述べたように、学習指導要領改訂案が公表され、21年度からは移行措置に入ることで、一部先行実施で授業時数も週２時間ほどふえると言われている中、現場に弾力的な運用の時間はほとんど望めない状況となっています。市の用意する各種メニューを選択、調整する方法はどうなるのか、市はその役目をどこに期待しようというのか、お聞かせください。 　次に、地域と学校との連携についてお聞きします。長岡市は、新たに合併地域を加え、小学校60校、中学校26校、養護学校１校と大幅に学校数が増加しました。これだけ校区がふえると、それぞれ固有の地域事情も教育風土もあり、一律に平準化したり、中央集権的な統率を強いたりすることはどうしても無理が生じます。これまでの地域特性、歴史的な経緯に基づく教育環境を尊重することが望まれます。夢づくり教育についても地元独自の夢づくりがあってよく、感動体験とは地域の中でこそ得られるものが、実は多くあるのではないかと思うのです。例えば地域伝統の祭り、昔から大人への通過儀礼として伝えられてきた独自の慣習や地元のルールの中に身を置いての魂が揺さぶられるような体験は、こうした地域行事の中に残っています。また、地域の中で暮らす人々との共同作業によるふれあい活動は、ボランティアを通じ、お互いの垣根が低くなり、地域住民がおらが学校の応援団として結束するためにも大事な機運を醸成するものです。 　少子化により地域の子どもの数が減少の一途をたどっている一方、子どもたちを核として活動を組織することで大人たちが変わり、地域が変わることを期待する向きが出てきています。例えば農業においても、国の進める農地・水・環境保全向上対策は、農業者だけではなく、地域住民や子どもたちを参加させての共同活動を組織することを奨励しています。これらの動きが過熱をすると、いわば少ない子どもの取り合い状態が出現しそうな雲行きとも言えます。しかし、これは小学校区が昔から地域の人たちによって村の象徴であり、コミュニティのかなめだったという証拠です。まずは、地元の子どもたちの活動が目に触れる場所で行われることが、地域にとって何よりの元気のもとになるのではないでしょうか。感動体験を求め、移動手段を使って外へ出かけていくパターンもあっていいとは思いますが、一方で地域に残る素材を使い、地域の大人たちと十分顔見知りになるような活動が組まれてこそ、双方向性のある持続的な体験が可能になるのではないでしょうか。そこでお聞きします。小学校区単位の子どもたちにとって、身近な地域と学校との連携を今以上に深めていけるように、今回の予算で特に配慮された点はありますか。地域と学校の結びつきを深める体験活動の保障について、市のお考えをお聞かせください。 　最後になりますが、文部科学省はこの20年度から公立の小・中学校でスクールソーシャルワーカーを全国141カ所に配置することを決めました。学校現場の諸問題、いじめや不登校、虐待、うつ病など、児童・生徒を取り巻く環境が複雑で重層的で複合的になってきているため、教師だけでは十分対応できないケースがふえてきているためです。スクールソーシャルワーカーは、学校と関係機関との仲介役として、学校の枠を超えて問題を解決するネットワークを構築し、保護者や学校との相談に応じ、情報提供を行います。さきに導入されたスクールカウンセラーは子どもの心に寄り添う支援ですが、スクールソーシャルワーカーはさらに教育分野に関する知識だけではなく、社会福祉に関する専門的な知識や技術をあわせ持つ、新たなマンパワーとして加わることになります。 　最近では、医療と介護の連携が当たり前のことになったり、ケアマネ、ヘルパー、訪問看護師が、相互に情報を共有し、診療所と福祉事務所の連携が機能するようになりました。一昔前には想像もつかなかったことです。異種分野の連携は、今では最も重要視される部分です。それは、教育においても例外ではありません。特に地域が学校を支える、学校が地域と連携するというとき、学校現場の現状からして、その連絡調整をする役目が大変重要になります。学校長や教頭などがコーディネーター役を果たしているところも多いようですが、せっかくうまく機能しても、年度末の異動でがらりと顔ぶれがかわると、そこで切れてしまうことが往々にしてあるのが現実です。私は、以前社会教育分野の人材を学校と地域を結ぶ接点に積極的に配置できないものかと提案をいたしました。地域の中にそういうコーディネーター役を育てていくことの必要性をますます感じております。できれば専門的な研修が可能になるよう予算づけをして支援し、人材の養成に乗り出していただきたいと思っております。それが、ひいては小学校区を核とするコミュニティづくりにつながり、広域になった長岡市の教育をしっかりと地元に根づいたものにしていくと思います。教員ＯＢなどを活用することも一案ではありますが、できるだけ若手の学校と地域をつなぐコーディネーターを10年先を見通して、市として積極的に育てていくことを期待したいと思います。地域と学校の連携を進める専門的な研修活動を支援し、人材養成のための予算づけを今後はどのように考えていくのか、最後にお聞かせください。 　以上、質問といたします。 ○議長（五井文雄君）　森市長。 　　〔市長森民夫君登壇〕 ◎市長（森民夫君）　最初に、長岡市男女共同参画推進条例の制定についての御質問にお答えをしたいと思いますが、議員御指摘のように災害等のいろんな事情があって、かなり先行的に検討されてきたこの条例の制定が、ややおくれぎみになったことについては私も大変残念に思っております。したがいまして、今後精力的にその条例制定に向けて検討を進めていきたいというふうに考えていることは全く気持ちは同じでございます。 　長岡市の特性といいますか、これは合併によりまして非常に広い市域になりました。また、幅広い産業を有する地域になりました関係で、その結果として高齢化が全国レベルよりも早く進んでいること、あるいはまた女性の就業率が比較的高いといったようなことが特徴として上げられます。意識調査のほうでございますけれども、男性は外で仕事、女性は家庭で家事・子育てといった性別役割分担意識が全国調査よりやや強い傾向も見られます。また、理想としては男性も家事や育児に協力すべきと思いながらも、現実には男性は労働時間が長いなどの理由から女性が中心に行っているという現実的な状況もございます。これらのことから、広くなった市域全体への意識啓発を進める仕組みづくりを進めていくことが大変大切だと思います。また、さまざまな産業の分野での働き方の見直しを進めていくこともまた同時に重要であるというふうに考えているところでございます。 　また、市民と行政との協働によるまちづくりにもつながる条例にするべきだという御指摘につきましても同感でございまして、男女共同参画の推進に当たって、従来から市民との協働でこの施策を実施しておりまして、今回の条例検討も市民協働によるワーキングを中心に進めているわけでございます。また、現実に市民協働という観点から、いわゆる市民団体、ＮＰＯの活動状況を見たときに、子育てでありますとか、ＤＶの防止でありますとか、高齢化社会への対応でありますとか、そういったところの市民活動においての女性の活動というものも非常に活発に見られるわけでございますが、そうした点でもやはりこの市民と行政との協働によるまちづくりという観点と男女共同参画の推進という観点も相互に関係づけながら検討していくということが大事ではないかと思っております。仕事と家庭生活、地域生活などと調和をとって暮らしていくワーク・ライフ・バランス社会の実現を条例の根幹に位置づけまして、男性も女性もより働きやすい環境を整備することによる家庭生活の充実はもちろんでございますけれども、今申し上げました地域活動やまちづくりへの市民参画を進めると、そういった意味でも長岡市の目指す市民と行政の協働によるまちづくりの推進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 　また、今後の進め方でございますけれども、御承知かと思いますが、有識者及び各分野の市民代表10人で構成する検討委員会を設置するとともに、具体的な作業を進めるために市民、事業者、各部署の市職員で構成する31人のワーキングチームを立ち上げ、検討を進めているところでございます。また、市民3,000人を対象に実施した男女共同参画に関する意識調査の調査結果、あるいは統計データを分析して条例の検討に反映させながら、条例に盛り込みたい内容について議論を深めて、今後は条文の検討を進める中で来年度中の制定を目指して精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。 　男女共同参画推進条例につきまして、これ以外の御質問に関しましては市民協働部長からお答えをしたいと思います。 　また、教育関連につきましては教育長からお答えさせていただきます。 　私からは以上でございます。 ○議長（五井文雄君）　加藤教育長。 　　〔教育長加藤孝博君登壇〕 ◎教育長（加藤孝博君）　私からは、20年度教育予算に見る地域と学校の連携についてお答えをいたします。 　まず、多様な体験活動メニューを選択実施するために必要な調整役についてでございます。来年度においては、子どもたちのやる気をかき立てる熱中・感動体験活動といたしまして、48事業を計画しております。これらの事業のほとんどは、各学校の学年単位、または個人が希望して参加する事業となっております。したがいまして、各学校は感動体験メニューをみずからの判断で選択して実施しているものであり、あえて調整役を必要とする状況にはございません。ただ、参加希望が多い場合は、これまで行政が主催する事業は行政が、それから市内の学校教職員から成ります夢づくり教育推進協議会が委託を受けて実施する事業は、その推進協議会が調整役を果たしてまいりましたので、今後も引き続き行政や推進協議会が調整役を果たし、豊かな体験活動を提供していきたいと考えております。 　次に、小学校区単位での地域と学校の連携を深めるための予算についてでございます。これからの子どもの教育においては、学校教育に任せておけばよいということではなく、家庭、地域、学校が連携、協力し、総がかりで子どもを育てる取り組みが求められております。本市においては、来年度も引き続き地域の人材を学校教育に活用いたしますようこそ「まちの先生」事業、学校支援ボランティア派遣事業、そして地域における教育の担い手となるＮＰＯ等の活動を支援します地域・子ども元気塾事業を実施してまいります。また、通学路等において実施しておりますセーフティーパトロール事業は、子どもたちの安全を確保するため、地域と学校が連携した事業として大きな成果を上げておりますし、学校が自由に使える予算を交付します学校・子どもかがやき塾事業では、学校が地域と連携して実施する事業等も企画されるようになってきているため、来年度は予算の増額を考えております。今後とも学校と地域の連携、協力をより強いものにしてまいりたいと考えております。 　次に、地域と学校、互いの活動を結ぶコーディネーター役の育成についてでございます。地域には、さまざまな特技や豊かな経験を持った方々が数多くおいでになって、芸術、文化、そしてスポーツなど地域活動の先生役として広く活動をしていただいております。地域と学校を結ぶコーディネーターが、学校の必要に応じまして、こうした地域の人材を教育に活用するなどの調整の役割をうまく果たすことができれば、教育活動の中身を一層豊かにし、地域の教育機能を高めることにもつながっていくと考えられます。このようなコーディネーターに求められるものは、地域と学校の実情を熟知し、地域や学校からの信頼も厚く、何よりもその地域の教育にかける熱意があって、汗を流して行動できる人であると思われます。すなわち、その人物によるところが大きいのではないかと考えております。そうしたことから、研修によりコーディネーターを育成することもある程度は可能とは思いますが、むしろ地域においてコーディネーターとしてふさわしい人物、いわばキーパーソンのような人材を見出し、コーディネーターとして活躍していただくという方向性を目指すべきと考えております。したがいまして、今後学校と地域の実情を見ながら、この人ならやってくれるというような適任の方がおいでになった場合に、コーディネーターをお願いしていくということを基本としてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（五井文雄君）　河村市民協働部長。 　　〔市民協働部長河村正美君登壇〕 ◎市民協働部長（河村正美君）　最後に、私からは長岡市男女共同参画推進条例制定に関する御質問のうち、市長が答弁しました以外のことについてお答えします。 　初めに、苦情処理制度についてですが、議員からも必要性についてお話がありましたように、男女共同参画社会基本法におきましても、施策等についての苦情処理に必要な措置を講ずることが国に義務づけられております。地方自治体におきましても、国に準ずる責務があるというふうにされておりますので、これまでの長岡市の条例の検討におきましても、苦情処理制度は実効性を高めるために重要な仕組みであるというふうに認識が一致しておりますので、条例の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、条例制定の機運醸成と周知活動についてお答えします。条例制定に当たっては、市民の皆さんの理解が最も重要であると私どもも理解しております。現在委員会等で議論している内容について、節目、節目、あるいはある程度骨格案が固まった時点で市民、議会、企業などの皆様へお示しし、御意見をいただきたいというふうに考えております。また、市政だよりやインターネットを通じての周知、男女共同参画に関する講演会やセミナー、各地域へ出向いてのイベント、企業を対象としましたワーク・ライフ・バランスの講演会など、さまざまな媒体と機会を通じまして、機運の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（五井文雄君）　大平美惠子議員。 　　〔大平美惠子君登壇〕 ◆大平美惠子君　再質問をさせていただきます。 　まず、男女共同参画推進条例について、私の質問の３点目にかかわってなんですけれども、先ほど市長からもお答えをいただいて、ワーク・ライフ・バランスという言葉が出てまいりました。条例は制定しますと、その期待する姿に向かって、市の政策も、それから市民の努力義務というか、そういうものが生じてくるわけなんですけれども、ワーク・ライフ・バランスという概念は、男女共同参画を考える上で非常に重要な概念だと思っております。そのときに、女性の努力、男性の努力、意識改革だけでは働き方の見直しというものはなかなか実現できないという現実がございます。それは、企業の社会的な責任というか、その努力責任をどういうふうに規定するかというところにかかわってくるのではないかと思うんです。期待する姿に近づくということは、その迫り方は条例の中にどこまで踏み込んで盛り込むかというところにもかかわってくると思います。先ほどの私が例に出しました県の防災会議のように、女性委員をふやすというふうなところにとどめるか、何％に近づけるという数値で示すかという、そのどこまでを条例の中に盛り込むかという、エッジをどこに立てるかという、その位置の問題がこれから重要になってくると思われます。期待する姿が、非常にワーク・ライフ・バランスということを大事にするということであると、そうするともう少しその方法、手段として数値的なもの、またはどこまで打ち出して盛り込んでいくのかという点について、これからの論議だとは思いますが、現時点でのお考えがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいというのが１点目です。 　それから、教育についてお答えをいただいたんですが、現状の仕組みを使って地域の中にある人材を発掘して、その方を育てていく、それもそのとおりだと私も思います。しかし、ボランティア活用もそうですが、今ある現状の仕組みを使うという、その現状の仕組みも、いつもあるわけではなく、日々移り行く刻々と変わる状況にあるということを考えますと、先手を打って何年か先を見越し、人材を意図的に配置していくという観点も必要なのではないかと思います。例えば新潟市は成人への奨学金制度などを打ち出しましたけれども、何かそういう講座とか資格を取るための勉強をしたいという方たちにも、市としてそういう専門的知識を身につけるために応援をするという制度については、これからも考えていくべきことなのではないかという感じがしておりますが、その点についてもう一度聞かせていただけるとありがたいです。 　以上です。 ○議長（五井文雄君）　河村市民協働部長。 　　〔市民協働部長河村正美君登壇〕 ◎市民協働部長（河村正美君）　大平議員の再質問にお答えします。 　男女共同参画に関することで、まずワーク・ライフ・バランスの関係でございますが、１つは検討委員の中に企業の代表の方も入っていただいておりまして、議員おっしゃいましたように、企業側の問題が極めて大きい部分がございますので、この辺をいかに実効性の高いものにしていくかという視点で検討しております。 　それと、女性委員などに対する数値目標のお話がございました。一般的にはクオーター制ということで、具体的な数値を定めるか定めないか、これがこの条例の中で１つの大きな分かれ目になるところでございます。これについては、今一生懸命いろんな方面から議論をしているところでございます。もう少し検討させていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（五井文雄君）　加藤教育長。 　　〔教育長加藤孝博君登壇〕 ◎教育長（加藤孝博君）　それでは、再質問にお答えいたします。 　先ほど議員もお話しになりましたように、それぞれの地域が集落として形成される経緯、過程の中で、それぞれの地域の風土、風習を生かして、そしてそこに住む住民が知恵を出し、わざを磨き、そして今日に来ているわけであります。その中で支えられてきて育ってきたのが、おらが学校のわけでございます。そして、そこに学ぶ子どもたちを支えてきたわけです。もちろんそこに転勤という形はありますが、教職員集団もかかわらせていただいたわけでございます。そういうことを考えますと、一律にコーディネーターを養成して、人事異動のごとく配置というのは、これはいかがなものかと思いますので、繰り返しになりますが、そういった背景を考えれば地域の実情をよく御存じの方から加わっていただく、助けていただくというのが一番いいかと、こう思っております。議員もおっしゃいましたように、87校ございますが、全部じゃございませんが、地域、地域にもう既に適任の方が動いている学校も現にございます。どうしても学校が運営をするに当たってそういう適任の方がいないと、何とかしてくれというような声がもしあったとすれば──私は長岡市内にはないと思います。冒頭申し上げましたが、おらが学校で皆さんにやっていただいていますので、そういったことも考えなきゃならんのかなと思いますが、まだまだ大都会の学校と私どもの学校は全然違いますので、地域の方が、そして保護者の方が大いに支えてくださる学校でございますので、連携をより密にしていけばやっていけるだろうと、こう思っております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（五井文雄君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後３時４７分散会 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議長　　五　井　文　雄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　杵　渕　俊　久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　中　村　耕　一...