土 田 九二男 君 細 山 隆 朋 君
小 林 善 雄 君 横 山 益 郎 君
小 熊 議 長
────────※────────
〇説明のため出席した者
森市長 二澤助役
小野塚収入役 本田福祉保健部長
五十嵐福祉総務課長 佐藤福祉相談課長
笠原介護保険課長 押見児童福祉課長
神林市民課長 野口健康課長
白井国保医療課長
笠輪教育長 加藤教育部長
本多教育総務課長 佐藤学校教育課長
吉岡生涯学習課長
金山スポーツ振興課長
渡辺青少年育成課長 稲川中央図書館長
山屋科学博物館長 大橋教育センター所長
古塩学校教育課管理主事 南雲学校教育課管理主事
池田学校教育課統括指導主事
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
大久保事務局長 美濃次長
水島次長補佐 米山議事調査係長
野口主任
────────※────────
○
田中誠一郎 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
田中誠一郎 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
この際委員長から
委員各位にひとつお願いがございます。この
所管事項に関する質問は、全国的には非常にまれな好事例として、私たちは高く評価をしているところであります。そういう意味では、
小林市長時代に誕生しましたこの
所管事項に関する質問、先人の尊い方法に敬意を表しているところであります。
地方自治法や議会運営の解釈例規からいきますと、本会議場における
一般質問の延長線というようなことで
ひととき通告という、
一般質問は当然議長に当てた通告が義務づけられておりますが、同様に解釈するというようなことから、ひとつまたそのよう御配慮いただければと思うことが１点と、やはり限られた時間内でありますので、できましたら所管に関する建設的な審議を図ってまいりたい、そのような観点から、議員の調査権を発動した、部課長に
問い合わせをすれば足りるというような案件、こういったものをよく精査をいただいて、ひとつ前向きな理論展開をお願いしたいというのが就任に当たっての
委員各位へのお願いでございますが、御了解いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
それでは御同意をいただきまして、これから
所管事項に関する質問に入りたいと思います。
◆
藤井達徳 委員 それでは、私の方から質問させていただきたいと思います。
１点目でございますが、
小児救急電話相談についてお聞かせいただきたいと思います。
子どもの急な病気などでどう対応したらよいか悩む親たちのために、電話を通じて
小児科医がアドバイスをする
小児救急電話相談がことし４月から全国でスタートしております。
電話相談の番号は全国一律で、＃8000番にかけますと担当の
小児科医に転送されて相談が受けられる、こうした仕組みになっております。医師は子どもの症状を聞いた上で、すぐに病院で診察を受けるべきか、翌日でも大丈夫か、こういったことをアドバイスすることになっております。この制度は都道府県が実施主体になっておりまして、４月以降、準備が整った自治体から順次スタートしているというふうに伺っておりますけれども、県もしくは長岡市としての
取り組みにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。
◎野口
健康課長 ただいまの
小児救急電話相談の事業でございますけれども、今
藤井委員がおっしゃったとおり、県の事業になります。
厚生労働省の方で平成16年度から全国的に展開しようということで始まったわけでございますけれども、今おっしゃったように、整備の整ったところからスタートするということになっております。事業費につきましては国と県と半々ずつ持つという制度でございまして、今県の段階でございますけれども、具体的な
電話相談の体制につきまして、県、医師会、それから
小児科医で検討中でございます。
なお、
電話相談だけではございませんで、県全体の
小児救急医療検討委員会というのがございまして、まだ日程は決まっておりませんけれども来月開催される予定になっております。この中で少し方向が見えるのかなという感じでございます。
◆
藤井達徳 委員 この制度の効果につきましては、一昨年９月から先行的に実施をしております広島県におきまして、１日平均20件程度利用されているということで、実際にこの
電話相談を利用した親たちの８割近くが医師の対応に満足あるいはほぼ満足しているというふうに答えておりますし、今後も利用したい、大いに利用したいというふうに答えている人が９割に上る、これほど大好評だそうでございます。親たちの不安解消に大変役立っている、このように伺っておりますけれども、長岡市としましてもこうしたサービスが一日も早く受けられるよう、制度の整備を県に働きかけていくことも大事かなというふうに思うんですけれども、今後のその働きかけ、
取り組みについて、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎野口
健康課長 ただいま委員の方から広島の例が出されたわけですけれども、これは
厚生労働省の研究事業として行っておりまして、保護者には大変好評であるということでございます。ただ、対応する側の医師の問題として、なかなか賛同が得られにくいというような状況も１つ課題としてあるようでございます。それから、もう１つの課題は、電話での相談のために、直接診たりさわったりできないといいますか、直接対応する方法ではございませんので、責任の問題といいますか、そういったものが心配されている部分でございますけれども、その辺を含めて、先ほど私が申し上げましたように、県が今医師会あるいは
小児科医等と検討中でございます。
それから、来月の
医療検討委員会のメンバーには、実は
市町村代表ということで私も入っておりますんで、早期設置に向けて強く要望してまいりたいと思います。
◆
藤井達徳 委員 ぜひともそういう方向でお願いしたいと思っております。
次の質問でございます。
児童手当についてお伺いをさせていただきます。
今回、国の方で
児童手当の
支給対象年齢が小学校３年生修了までと３学年引き上げられております。これによりまして、全国でおよそ300万人新たに対象者が拡大されております。本市でも現在事務手続を進めておられると思いますけれども、今回の拡充によりまして、長岡市としてどのくらい新たに対象者が拡充されたのか、従来の対象者とあわせて
支給対象児童数はどれくらいになるのか、初めにお聞かせいただきたいと思います。
◎押見
児童福祉課長 児童手当の対象人数でございますが、4,000人程度ふえまして、１万4,800人台になろうかと推測しております。
◆
藤井達徳 委員 今ほど、4,000人程度の方が新たに受けられるようになったという御答弁をいただきましたけれども、市民の方の関心も非常に今回高くて、手続、それから支給開始時期等について
問い合わせもかなりあったというふうに伺っております。そこで確認の意味でお聞かせをいただきたいんですが、新１年生と、それから新２・３年生で、それぞれ手続が異なると思いますけれども、この手続についてと、それから案内も発送されるかと思うんですが、発送の時期、それから支給について、いつから何月分支給されるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎押見
児童福祉課長 手続についてでございますが、新たに３学年の方々が対象になるわけでございますが、新１年生につきましてはほぼ継続という形になっておりますので、現況届を提出していただくようになります。それから、新２年生、３年生の
対象児童につきましては新たな認定請求という形になりますので、
認定請求書を提出していただきます。ただ、下の子などが既に受給している場合は、額改定の請求書になります。
それから、対象の方々への案内でございますが、今事務を進めておりまして、今月末には請求書等々を全員の方々に郵送できるものと思っております。
それから、これらを提出していただく時期として、事務事業の関係もございますので、７月いっぱいを予定させていただいております。
それから、額の遡及でございますが、４月１日にさかのぼりまして支給となりますので、４月分からの遡及で、定例の10月の支給日に支給したいというふうに思っております。
◆
藤井達徳 委員 今ほどの支給の部分でございますけれども、再度確認でございますが、そうすると10月にまとめて４月からの分が支給される、こういうことでよろしいんでしょうか。
◎押見
児童福祉課長 そのとおりでございます。
◆
藤井達徳 委員 ６月末から発送ということで今御答弁がありましたけれども、
対象児童を持たれる保護者の方は大変待ち望んでいる中で、資格がありましても申請がないと支給されない、こういったことになっていると思うんです。したがいまして、対象家庭への案内のほかに、周知の意味でしっかりＰＲしていく必要があるかと思うんですけれども、何かこのほかに予定されている、そういったＰＲの部分がございましたらお教えいただきたいと思います。
◎押見
児童福祉課長 この拡大に伴うＰＲでございますが、市政だよりの４月号で大きくＰＲさせていただいております。さらに、市政だよりの６月号、これは定例の現況届を手続いただく場面でございますが、ここでも掲載させていただいておりまして、７月号で改正法が成立しました旨、また手続の旨掲載したい、こういうふうに思っております。それから、該当する方々にはすべて漏れなく案内をしたいというふうに思っておりますし、さらに小学校を通じまして該当する学年の皆さんにパンフレット、あるいはポスター等々の張りつけも予定しておるところでございます。
◆
藤井達徳 委員 続きまして、学校と通学路の
防犯力強化についてお伺いをさせていただきます。
子どもたちをねらった犯罪が後を絶たない中で、子どもの生命、安全を守るという観点から、国の方でも今後この問題につきましてさらに強化していく方向が打ち出されております。本市におきましても、これまでさまざまな対策が打ち出されてきておると思いますけれども、そこでまず、学校内、通学路、それぞれにおける市の
防犯対策につきまして、今年度の新たな
取り組みも含めて、総括的にここでお聞かせいただきたいと思っております。
◎佐藤
学校教育課長 まず、学校内の
防犯対策でございますけれども、長岡市のすべての学校では、
不審者侵入時の
危機管理マニュアルというものを作成いたしまして、緊急時の対応をするようにしております。また、
教育計画に
安全教育を位置づけまして、児童・生徒の登下校時の
安全指導等を行っております。それから、校内への不審者の侵入を防ぐために、多くの学校では現在、校舎の出入り口に施錠するというようなことをしておりまして、来校者があった場合には名札の着用ですとか氏名の記帳などをお願いしまして、来校者がだれかわかるようにしております。それから、
教育委員会が実は平成13年の
池田小学校事件を契機に各学校に
防犯ブザーを配付しておりますが、その
防犯ブザーを警報用に教室や廊下などに備えている学校もありますし、児童・生徒に貸し出しをしているという学校もございます。あと、ほとんどの学校では、
不審者対応の
防犯訓練、
避難訓練、あるいは
防犯教室といったようなものを実施しております。
次に、通学路の安全対策でございますけれども、先ほど申しましたように下校時に必要に応じて
防犯ブザーを貸し出しているという学校もございますし、こども110番の家というものがございますけれども、学校で通学路の
防犯マップにそのこども110番の家の位置を明示いたしまして、
子どもたちに実際の場所を確認させる、周知徹底をするということをしております。それから、通学路における児童・生徒の安全確保を図るために、今年度から
セーフティーパトロール員を市内15カ所に配置いたしました。これにつきましては、年間を通じまして児童・生徒の登下校時の
交通安全指導、それから校区の防犯巡視、こういった２つの役割を担ってもらっております。そして、学校と保護者、地域が一緒になって、一体となって、
地域ぐるみで通学路の一斉点検を実施する、こういうことも昨年度から行っておりまして、今年度も夏休みぐらいまでに各学校では一斉に実施するということになっておりますし、こういった
取り組みにつきましては、来年度以降も継続してやっていきたいというふうに考えております。
◆
藤井達徳 委員 それで、2003年度に全国の学校で起きた
外部侵入者によります凶悪犯罪は、96年の２倍以上の99件発生しているということなんですが、本市におきましてもより一層の
危機管理対策の強化、それから推進というのが必要というふうに思っております。そこで、今後取り組むべき対策として２点お考えを伺いたいと思います。
１点目は、
子どもたちへの
防犯教育としまして、今ほども御答弁がありましたけれども、総合学習の時間などにおいての
防犯教室の実施、それから教職員の
危機管理意識の向上のための
防犯訓練、研修の強化、こういったものを徹底し、さらに充実させていくということが必要かと考えております。先ほど
防犯訓練、
防犯教室を実施しておりますという御答弁だったんですが、すべての学校できちんとやっているのか、定期的にやっているのか、その辺も踏まえまして、現状の
取り組み、それから今後のこうした部分でのお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎佐藤
学校教育課長 まず、先ほど各学校で防犯のための
危機管理マニュアルを作成していると申し上げましたが、学校はその
マニュアルに従いまして、
不審者侵入を想定した
防犯訓練を行っております。昨年度の調査によりますと、
防犯訓練を実施しましたのが小学校で30校、中学校で７校ということでございまして、まだ全校ということではございません。この
防犯訓練は重要でございますので、今後はすべての学校で計画的に
防犯訓練を実施するように指導していきたいというふうに考えております。
それから、教職員の関係でございますけれども、まず外部から侵入者があった場合に、何よりも教職員が慌てずに 慌てずにと言ってもしようがないですけれども、言うまでもございませんが教職員の対応の仕方が重要なわけでございます。そのためには、まず教職員の防犯意識、
危機管理意識を常日ごろから高めておくということが最も重要と考えております。そういうことからしまして、特別なことはできないと思っておりますけれども、そういった日ごろの教職員の
危機管理意識を高めるということから、先ほど申しましたように全学校が
防犯訓練、
防犯教室を計画的に毎年実施するということが必要だろうと考えております。
◆
藤井達徳 委員 今学校の方をお聞きしましたけれども、保育園については、
防犯訓練等々、こういった対応策の実施状況はどうなっておりますでしょうか。
◎押見
児童福祉課長 保育園の方におきましても、例の池田事件以降、
厚生労働省の方から通知も出ておりまして、これに即した形で行っておりますが、具体的には防犯ベルの設置、あるいはかぎをかけてのインターホンの設置、これらで屋内への侵入を防ぐという形をとっております。それから、そういう場合を想定いたしまして、保育園における不審者、侵入者があった場合、どういうふうに対応するかというものを図式化して、職員全員が見られるように職員室に大きく張り出しておりまして、この
マニュアルといいますか、これによって対応していこうということでございます。また、
安全管理全般では、今現在網羅的な
マニュアルを作成しているところでございます。
◆
藤井達徳 委員 それで、実際
防犯訓練的な部分は実施されていないと思うんですけれども、
小・中学校では今後しっかりと計画的に実施をしていきますという御答弁だったんですが、保育園での今後のそういった
取り組みについて、必要性という部分についてお考えをお聞きしたいと思います。
◎押見
児童福祉課長 園によって多少状況は違いますが、地域性その他も考慮いたしまして、不審者への対応の
避難訓練等々を年５回程度行っております。さらに、通常の
火災避難訓練等々もあわせて、子どもの安全の訓練はほぼ毎月行われているという状況でございます。
◆
藤井達徳 委員 それでは、先ほどの中の２点目ですけれども、小・中学生の
略取誘拐事件が、昨年のデータによりますと、１月から10月の間で全国で112件発生しているということで、そのうち57件が通学路上で起きているという現状がございます。この
防犯対策としまして、先ほど
セーフティーパトロールの実施、こういった打ち出しもございましたけれども、まだ地域的には限定されております。こうした対策の一環としまして、以前当委員会で
丸山委員の方からも質問がされておりましたけれども、
防犯ブザーの貸与、配付がございます。全国的にも自治体による貸与、配付といった流れが広がっておるわけでして、
犯罪抑止効果を高める上からも、特に
小学生全員と
女子中学生全員への貸与をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、改めてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎佐藤
学校教育課長 防犯ブザーを
小学生全員、それから
女子中学生全員にということでございますが、
防犯ブザーにつきましては、
防犯対策の１つの手段であろうとは考えておりますが、子どもの学年ですとか性別ですとか自宅までの距離、こういったものによってそれぞれ条件が違いますので、長岡市といたしましては、全員に貸与、配付するということは考えておりません。
防犯ブザーにつきましては、学校の方で
防犯対策、
防犯指導をする中で、必要があると判断しましたら、保護者と話し合いをしていただきまして、個人で買っていただくと、こういう形がいいんではないかというふうに考えておりまして、市として貸与するという考えはございません。ただ、こういった場合につきましても、学校が、例えば新入生が入ってきたと、こういったきっかけをとらえまして、学校として保護者の方に
防犯ブザーの購入をあっせんするということはあっていいんじゃないかな、やっていっていいんじゃないかなというふうに考えております。
◆
藤井達徳 委員 今ほど学校がきっかけとしてあっせんという話がございました。ぜひこういった方向で進めていただきたいなという部分で、実際保護者の中でやっぱり
防犯ブザーを持たせたい、こういった意識を持っている方は結構いらっしゃると思うんですね。ところが、なかなかうちの子だけ持たせるわけにいかないというような形、
横並び意識の中で、個人で購入してもらうといってもなかなか普及していない。持たせたいけど、なかなか持たせられないといった状況があると思いますので、ぜひとも今御答弁があったように、毎年春に学校であっせんをしていく──買う、買わないは個人の自由でございますので、そうした部分を要望して、終わりたいと思います。
◆
丸山勝総 委員 それでは、今議会の酒井議員の
一般質問にありました
米飯給食と食育に関する質問を幾つかしたいと思います。
米飯給食について、今現在ではこれ以上もうふやすことはできないというような御答弁だったわけでありますけれども、まずは
米飯給食の重要性について、もう一度確認の意味でお答えを願いたいと思います。
◎佐藤
学校教育課長 米飯給食の重要性でございますが、米飯につきましては、最近各方面から非常によいというような情報も入ってきておりますし、かむことで脳の働きがよくなるですとか、どんなおかずにも合うとか、そういった非常によいというようなことが言われております。
日本食そのものも、３大栄養素の摂取率のバランスがすぐれているというようなことが言われているということはよく認識しております。ただ、
学校給食というものは、
栄養バランスがとれている、それからいろいろな食材に触れられて楽しく食べられる、そういった献立を配慮するということも必要であろうというふうに考えております。
米飯給食もそういった考え方の中でよく考える必要があるかなというふうに思っております。
◆
丸山勝総 委員 さまざまな意見、考え方はあろうかと思いますが、ただ重要だということは
お互い理解をしているところだと思います。
次に、
米飯給食が今年度から週3.25回と、月１回ふえたわけでございますけれども、ふえたことでのコストなんですが、１回ふえたことでコストがどのぐらい違うのか、またそもそも米飯とパンではコストはどのぐらい違うのか、お答え願いたいと思います。
◎佐藤
学校教育課長 今年度から、今まで週３回の米飯を3.25回、すなわち月１回ふやしたということでございますが、この月１回ふやしたことによります年間の米飯としての増額分は165円であります。これは御飯だけの金額でございまして、実は米飯にいたしますと、
副食そのものが変わってまいります。パン等と比べますと、副食はやはり御飯に合わせたおかずになりますので、そういったいわゆる主食、副食全体でとらえますと、年間で385円の増になります。
それから、パンと米飯のコストの違いでございますけれども、パンだけの値段でいきますと約36円でございます。米飯は約53円でございまして、米飯の方が17円高いという格好になっております。先ほどと同じように、パンと御飯では副食、おかずが変わってまいります。ですので、いわゆる主食、副食全体をとらえてみますと、パンの場合には全体で197円、米飯の場合には247円かかっていまして、米飯の方が50円高いということになります。
◆
丸山勝総 委員 考え方の違いはあろうかと思いますが、あまり差がないものと認識しました。それで、この
米飯給食に関する
アンケートをとられまして、８割の子ども、７割の親がこのままでよいと答えたと
一般質問の答弁にありましたけれども、この
アンケートというのはどういった範囲でどのように行われたのでしょうか、お答えを願いたいと思います。
◎佐藤
学校教育課長 アンケートにつきましては保護者と児童・生徒にとりましたけれども、まず保護者に対する
アンケートにつきましては、全
小・中学校の、小学校は１年生と４年生の
保護者全員、中学校は１年生の
保護者全員で、合計4,340人から回答を得ました。そのやり方、内容でございますが、まず
アンケートの前書きに、各方面から米飯が
生活習慣病の予防に有効であると言われているようなこと、地産地消の観点から長岡産のコシヒカリを使用してはどうかといった意見があること、それからパンとめんと米飯の単価の差額もありますよと、こういったことを明記した上で、一応３つのことを聞いております。１つ目が
米飯給食の回数増加についてどう考えるかということ。２つ目がコシヒカリ使用についての意見はどうかということ。それから３つ目がその他の食生活の実態、朝食の摂取の有無等、こういった内容の
アンケートをとりました。
それから、児童・生徒に対する
アンケートにつきましては、全小学校の５年生1,698人、それと全中学校の２年生1,754人、合計3,452人に調査いたしました。その
アンケートの方法につきましては、学級担任からまず口頭で先ほど申しました保護者への
アンケートと同様の趣旨を説明した上で、聞き取りによる調査を行いました。その聞き取り調査の内容につきましては、米飯の回数増加の希望の有無ですとか、今の御飯がおいしいかまずいか、こういった２点につきまして
アンケートをとりました。
◆
丸山勝総 委員 保護者の７割がこのままでよいと言った点にちょっと、どこに原因があるのかなと私は思っておったんですが、金額のことが
アンケートにあったということは若干影響があるのかなとは思いました。米飯が及ぼす影響について、家庭教育として保護者にしっかりと説明すれば、米飯に関しての意識、予算に対する意識が高まるものと思いますので、その辺もしできればお願いしたいなと思います。
次に、総合学習等の中で食育に関するさまざまな
取り組みが行われております。例えば学校教育田等々が行われておりますけれども、酒井議員の
一般質問の中にありましたとおりイベント的なものになって、ただ刈るだけ、ただ植えるだけというようなところがかなり多いように私は思います。今現在の長岡市における食育に関する指導方法について、どういった形で取り組んでおられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎加藤 教育部長 今の御質問でございますが、総合的な学習が設けられましたのが、新しい学習指導要領でございますので、移行期を含めると多少ございますが、平成14年度からでございます。この新しい学習指導要領の目玉の１つが総合的な学習ということで、これは教科書も何もないんで、各学校に任されたと。テーマもそれぞれ各学校の児童・生徒の実態に応じて、地域財産を生かしながらやってくださいというものなんですが、その中で主に学校田を教育活動に取り入れている学校は、現在市内に12カ校ございます。委員御指摘のように、作付等には地域の方の御協力をいただいて、田植えですとか稲刈り、あるいは小学校ですと収穫祭といいまして、植える、刈る、食べるということで、御指摘のように今まではとかく単発イベントで終わっていたというのは否定できない部分であります。ところが、冒頭申し上げましたように、総合的な学習の時間ということで時間確保ができましたもんですから、長いスパンでこれらをやることができるようになってまいりました。
したがいまして、
子どもたちが植えるだけでない、そしてできたのをすぐ食べて、おいしかったねで終わるといったことでない、長いスパンでやっていかれる。そうしますと、最初につくるということで栽培活動をやります。草取りもしていきます。そして、だんだん実ってきますと、消費ということでまた
子どもたちは学習をします。地元のものを食べようよ、日本の輸入はどうなっているんだ、世界の食糧状況はどうなっているんだ、そこまで学びが広がります。あるいは、中学生くらいになりますと安全性のことにも話題が広がっていきます。今度は食と農を考えるということになりまして、長岡ですと米づくりの達人もいらっしゃいますし、料理の達人もいらっしゃいますし、あるいは長岡の地場の野菜をうまくつくる達人もいらっしゃいます。そういった方からいわゆる講義をしてもらう、そういったことで、考えるといった授業を通して、長いスパンでできるというような形になってきております。
給食の時間に、食事のマナーを含めて学級担任を中心に指導しております。ただ栄養のバランスがいいとか、あるいは何を食べさせればいいというだけで終わることなく、食文化として私たちがここまではぐくんできたものを、さまざまなメニューを１週間５回の給食の中で用意しまして、仲間と楽しく、できればバラが飾ってあるようなテーブルで食べさせたいんですが、各学校ともそこまでいきませんが、そういった食事をさせていった方がより楽しいだろう、いいだろうというふうに思っているわけでございます。
しかしながら、委員が最後に御指摘になりましたように、食の指導を進めていくのに、家庭、親の役割が非常に大事なんであります。１日３回の食事のうち２回は家庭なんでありますから、ここをしっかりしてもらわないと、学校で一生懸命やってもだめなんです。学校ができる範囲は、１日１回の給食の中でのマナーですとか楽しく食べるというふうなこと、そして親に対しては給食だよりを通じて、栄養素の問題だとか、今回はこういう季節料理をしますよ、あるいは試食会をしますから来てくださいというような形でやっていきます。ですから、これからは学校と家庭──家庭の中でも特に保護者がその気になって取り組んでもらうような、そういった
取り組みをしていくべきだろうと思っています。そして、日本の大事な食文化を伝達していきたいというふうに考えております。
◆
丸山勝総 委員 大変重要な問題だと思います。酒井議員の
一般質問にありましたとおり、1962年の２俵の時代から１俵以下の時代になりました。ぜひとも食の教育のさらなる充実を要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
２学期制についてですが、これは何度もいろいろな質問が皆さんからあったんではございますけれども、再確認の意味で、今年度から東北中、南中、宮内小学校で２学期制がスタートいたしました。まだ３カ月足らずではございますけれども、保護者の反応や成果等、わかる範囲で説明を願いたいと思います。
◎南雲 学校教育課管理主事 今ほどの質問でございますが、委員も御指摘のようにまだ２カ月程度ということでありますので、保護者への正式な
アンケート等については、３校ともとっておりません。しかし、ＰＴＡ役員会あるいはＰＴＡ総会等において、特別な不安や問題となる発言や意見は聞いていないというふうに報告を受けております。
逆に、例えば南中学校では、入学式を２日おくらせたためにある高校と重なって、若干の不満があったということは聞いておりますが、２日おくらせることで新年度の準備期間が十分とれて、教師も
子どもたちもスムーズに新年度を迎えることができたというふうに言っております。また、東北中学校では、体育祭を地域や保護者の要望にこたえて８月の最終日曜日に実施できるようになった、また生活にも余裕が持てて、部活動と勉強が両立できるという生徒がふえてきたというような報告も受けております。
また、宮内小学校では、平成15年度に説明会のほかに
アンケートも実施し、その
アンケートに対する疑問とか質問に対しまして回答書を作成して保護者に配付して、それからスタートを切ったというふうなことを聞いております。また、従来５月に実施していた６年生の修学旅行を９月に移動したため、年度当初から現在まで大変落ちついて学習や特別活動に集中できていると。したがって、運動会に集中できて、６年生がリーダーシップを発揮し、６年生の活躍が大変目立っているというふうな話も聞いております。
◆
丸山勝総 委員 悪い意見がほとんどなくて、保護者等々からいい意見が出ているというように認識をいたしましたけれども、実際この３校は試行的なものなのか、それともこのままずっと２学期制でいくのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎南雲 学校教育課管理主事
教育委員会では、学校みずから主体的に希望し、
教育委員会と協議して認めたもので、主に先行実施校というふうな言い方をしてまいりました。
それから、今後続けていくかにつきましては、現在検討委員会が開かれているわけでありますけれども、その検討委員会の検討結果に応じて判断することになると思います。
◆
丸山勝総 委員 その２学期制の検討委員会についてなんですが、現在どのような議論がされているか、それからあと何回ぐらいの会議の中で結論が出るのか、そしてその議論は果たして十分と言えるのか、その結論によって市内全学校が来年度から移行するのか、その辺をもう一度御答弁願いたいと思います。
◎南雲 学校教育課管理主事 初めに、検討委員会の経過でございますけれども、第１回の検討委員会を４月28日に開催し、主として２学期制検討委員会の設置の目的とか今後のスケジュールということ、それから２学期制を導入した背景などにつきまして説明をし、検討をしてまいりました。それから、第２回の検討委員会を５月27日に開催し、主として２学期制の効果と問題点ということ、中でも時間的、精神的なゆとりを生み出し、本当に教育活動が充実するのかどうか、それから子ども一人一人を的確に評価し、きめ細かな指導ができるのか、この２点について検討をしてまいりました。
今後の予定では、まず先進地視察ということで、来月１日に柏崎市
教育委員会及び柏崎市立第一中学校を訪問する予定でおります。その後につきましては、７月から10月にかけましてあと３回の検討委員会を開催し、実施の可否とか実施方法などを含めて最終答申をしていただくことになっております。ですので、例えば実施する方向で結論づけられれば、いつから、あるいはどのような方法で 全校一斉とか、あるいは中学校だけが先行して、その後小学校とか、そんなふうな、２学期制にどんな形で移行するかということも含めまして答申していただくことになるというふうに考えております。
◆
丸山勝総 委員 その検討委員会の結論というのは尊重するべきだと私も思いますけれども、先ほど言った３校が試行的に行われてまだ１年を経過していないところに若干問題があるのではないかなと私は思っているんです。試行的部分を１年間しっかりと見た上で判断しても遅くはないんじゃないかなと私は思うんです。それで、私は保護者にいろいろと話してみますと、２学期制に関してあまり意識が高くないと。いい悪い自体もよくわからないと。ですので、例えばＰＴＡなどを通じて２学期制について、メリット、デメリットをしっかりと説明した方がいいんじゃないかなと私は思うんですが、その点についてどうでしょうか。
◎笠輪 教育長 ２学期制の成果というか、そういうことにつきましては、先行実施している都市がたくさんございますので、それらの情報も参考になるんじゃないかなということです。確かに長岡での先行実施は、一応夏休み終了後までの成果といいますか、その結果報告を参考にして10月までに結論を出すということなんですが、前にも答弁申し上げたかと思うんですが、なぜ10月に結論を出すのかというと、仮に検討委員会で平成17年度から実施すべしという結論が出たとしても間に合うようにしたいということで、10月にしたわけでございます。
あと、ＰＴＡや市民に早く周知したいのは、もう私ものどから手が出るほどなんですけれども、前にも申し上げたとおり、校長会での結論は結論として、これは内部的な意思の問題だと。それで、いろんな方々に集まっていただいた検討委員会で白紙という形で、この２学期制の導入の可否も含めて、そしていつから実施すべきかということも含めて検討願っているわけですので、そういう段階で２学期制のメリット、デメリットをいち早く市民や保護者に周知するのはちょっといかがなもんかということで、実は遠慮しているわけでございます。前にも申し上げたとおり、検討委員会である程度の方向づけ、そして検討委員会で２学期制のメリット、デメリットぐらいは一般市民、保護者に周知してもいいですよという御意見がちょうだいできれば、早目に周知したいなというふうな考え方を持っております。
◆
丸山勝総 委員 検討委員会の結果が出た後、しっかりと説明をしてもらえば保護者の理解は得られると思いますが、できれば早く説明をしていただくよう要望して、終わりたいと思います。
◆藤田芳雄 委員 それでは、二、三質問をさせていただきたいと思います。
発達障害の関係についてお聞きをいたしますが、これは軽度発達障害とも言われたりいたしますけれども、ＬＤ（学習障害）、あるいはＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの障害をいうというふうに言われておりますけれども、これらの障害に関しては、御存じのようにこれまで個人的な資質の問題、性格の問題、それからこれまで育ってきた生い立ちの問題というようなことでとかく片づけられがちだったというふうに私は理解をしております。ところが、最近の研究の中で、これはそういったものではなくて、あくまでも脳機能障害だというふうに位置づけられました。しっかりした医師の診断のもとに早期の支援制度が整っていれば、とかく障害と言われております学習障害や日常生活障害、あるいはコミュニケーションにおける障害等々も克服できる、十分に社会生活適応も可能であるし、学校の中での学習も可能であるというふうに位置づけられているところであります。
また、今般の国会の中でも、超党派の議員連盟による国会議員発議におきまして、発達障害支援法案なるものが提出されているやにお聞きしております。今回の年金問題でごたごたしておりまして、どうやら成立は危ういというふうにお聞きしておりますけれども、橋本元総理大臣を中心として取り組まれているというふうなこともお聞きをしております。
社会適応の可能性が大きいにもかかわらず、その支援措置がなされないまま幼若年期を過ごすことによって、成人期になっても大きな障害を残してしまうというようなことがよく言われております。一昨年、2002年の文部科学省の調査では、全体の学校の子どもの約６％がこのＬＤ、ＡＤＨＤと言われる発達障害の疑いがあるというふうなことで言われております。これがあることで、とかく日常生活において多くの失敗を繰り返し、またその中で四六時中怒られることによりまして自信を喪失してしまう、あるいはついつい怒りっぽくなってしまう、それから仲間と同じ日常生活が送れないというような欠陥、症状も出ているというふうにお聞きをしております。
そこでお聞きをいたしますけれども、本市におけるこの発達障害の実態についてお示しいただきたいと思います。
◎加藤 教育部長 それでは、本市におきます軽度発達障害の見られる児童・生徒の実態についてでございますが、直近の資料といたしまして、平成15年９月に各学校におきまして、県の
教育委員会障害児教育係が示した調査項目に従いまして、担任１人だけで判断して偏りがあってはいけないということで複数の教師の判断で行いました。その結果でございますが、該当者と思われる小学校児童が250人、中学校生徒が79人、合わせまして329人の児童・生徒でございました。これは、市の
小・中学校の児童・生徒の２％でございます。委員御指摘のように、全国的に学問的には６％と言われているんですが、私どもがこの６％と２％の差をどう見るかということでございますが、教員一人一人がまだ理解の域に達していないといいますか、理解が十分でないという部分もあろうかなということもありますので、研修もしていかなければならない、こういうふうに思っております。
◆藤田芳雄 委員 数字のギャップがかなり大きいなというふうなこともちょっと感じました。この発達障害の子どもさんに関しては、当然過渡期でもありますので、まだ障害者福祉法の枠外でありまして、一切の福祉サービスが受けられていないという現状があります。一刻も早い認定と支援体制の確立が必要だというふうに言われておりますし、さっきも言いましたように、国会の中では文部科学省の方から既に支援に対するガイドラインも出されているようにお聞きをしております。この実態調査に関しましては、私の調べでは全国調査で数値が６％ということで、今の状態だと各教室に２人か３人はいてもおかしくない数字であります。そうすると、かなりの方がこの状態にあるというふうに認識せざるを得ないんですけれども、ちょっと数字の違いが大き過ぎるかなという認識がありますので、実態把握をもう一度しっかりやっていただきたいという思いがございます。
そこで、当市においてこの発達障害の方たちに対する何らかの指導があるかないか、お尋ねいたします。
◎加藤 教育部長 今の６％と２％の件でございますが、繰り返しになりますけれども、研修等を重ねることによって、一般教員の軽度発達障害に対する理解を深めるということがまず第一、そして現に発生している行為、行動に対して基本的にどう対応すればいいかといったことを身につけさせるということもやっていく必要があると思っております。
また、この障害児教育に対する管理職の理解も大変大切でございますので、引き続き教育センターで管理職対象の研修会も開催をしていく予定でございます。
なお、この
子どもたちに対しまして、今年度、市単独でございますが、介助員を６名配置いたしました。この介助員の配置によりまして、個別に寄り添って指導するということが可能になりました。６名でございますので、すべての学校にはまだ配置をしておりませんけれども、配置した学校の様子を確認いたしますと、特に学習障害で悩んでいる子どもさんは、いろんな場面がございますが、例えば書くことが苦手なお子さんには、升目の大きい原稿用紙を与えてみるとか、あるいはちょっと書くことが苦手で失敗しますから、すぐ消しゴムを使います。そうすると、普通のノートですとすぐ破けます。破けるとすぐ激情するタイプで、そして隣の友達とトラブルを起こしたりしますから、なかなか破けないような用紙を与えるとか、そういった個別の指導ができるようになる。あるいは読むことが苦手な子どもさんもいます。そういった子どもさんには、介助員が漢字に振り仮名を振ってやると。自分が隣の子どもと違ってできない、わからないとなると、言葉は適切かどうかわかりませんが、パニック状態になるというような状況がありますので、個別の寄り添う指導で少しずつやっていくと、それが
子どもたち本人の安心につながって、落ちつきにつながり、教室の中でも友達と一緒に生活をしていかれるというようなことでございます。
それからもう１つは、私どもは国の指定を受けている地域でございまして、特別支援教育推進員というのを各学校１名ずつ指名をしました。配置と言ってもいいんですけれども、特別に加配をしたわけではございませんで、校内の職員の中でリーダーシップをとってくれる職員を指名いたしました。その職員は何をするかというと、校内の中でもこの軽度発達障害を含めて障害児教育に非常に知識、理解を持って、リーダーシップをとれるという人ですから、保護者と学校のつなぎ役、保護者と関係機関のつなぎ役、学校と関係機関のつなぎ役の仕事をしてもらっています。学級担任も非常に年齢層がさまざまでございまして、特に若い学級担任が自分のクラスにこういった子どもさんをお一人、お二人でも抱えたりすると大変なんです。自分の指導力がないのか、あるいは周りのお子さんの親御さんからの苦情とか、いろいろあるわけですが、そんなときに一担任の問題にしないためにも、この推進員が中に入って機能しています。この対応があります。
それから、もう１つ大事な対応として私どもが続けていきたいのは、親御さんへの啓発活動です。県でもリーフレット、パンフレットをいろいろ出しているんですが、それを配りっ放しではなくて、校長会等でこれから指導をして、ＰＴＡの集会ですとか学級での小さな集まりのときにこの軽度発達障害の理解について触れてもらうということをやっていきたいと思っています。なぜそう言うかといいますと、親御さんが我が子の状況を、おや、ちょっと変だなと受けとめて相談に行かれる親と、わかってはいるけれども、素直にその行為を受け入れられない親と、実はそこに大きな壁があるんです。ある程度受け入れができた親御さんは、先ほど言いました推進員とか関係機関とうまく連絡ができるんですが、我が子はそうではないというのはだれもが思うわけで、なかなかそれを受けとめられない、そういったところがございますので、保護者への啓発も続けていきたい、こう思っております。
◆藤田芳雄 委員 大変懇切丁寧な御説明をいただきましたけれども、私がお聞きしたいのは、新潟県内でもこの発達障害に対するモデル市として上越、新津、そして長岡の３市が指定されているとお聞きをしております。その上での対処というのがあろうというふうに思っております。介助員をおつけになったということでございますが、私が申し上げたいのは、介助員は正直言いまして、病気で言えば対症療法だろうというふうに思っております。今必要なのは対症療法ではなくて、私はいわゆる原因療法、つまり専門医による早期の診断と、あるいはもっと言えば臨床心理士等の専門家を配置した上での、いわゆる病気で言えば原因療法が必要なんではないかと。先ほどから申し上げておりますように、早期の診断と支援措置の手が差し伸べられれば、社会適応も決して不可能ではない症状でありますので、介助員が悪いということは申し上げませんけれども、モデル市にも指定されておりますので、ぜひともより一歩進んだ支援措置をお願いしたいというふうに思っているところであります。
もちろん今ほどおっしゃいましたように、私も親御さんあるいはＰＴＡの理解は大変必要だと思います。当然のことであると思いますけれども、先ほど言いましたように、原因療法である専門家の皆さんの支援措置はどういうふうにお考えでしょうか。
◎加藤 教育部長 繰り返しになるかもわかりませんが、まず早期の発見、早期の対応、これはどんな病状にも大切なことでございますが、特にこの種のお子さんをお持ちの保護者の皆さんが、何回も言うようですが、まずそれを受けとめてくださって、そして専門医のところに行きましょうと言ったときに、行ってくださるということが大事なんでございます。ところが、学級担任がお話をして、気分を害される方も正直いらっしゃるんです。ですから、そこのクリアが非常に難しいということなんです。ですから、啓発活動もやっていかなければならない、同時に教員も
子どもたちを見る目も養っていかなければならないということです。
それからもう１つですが、私どもは先ほど言いました特別支援教育推進員という、各学校でリーダーシップをとってもらう、そういった教員の研修の場に、ことしから初めてですが、こういった軽度発達障害の親の会で難儀をして、自分の子とよその子どもさんを見て、いろんな成果を上げておられる親の会の代表の方からも講義をしていただく時間をとりました。そして、生の声を聞きながら、学校の先生が対応の参考にしていくという手だてをしていきたい、こう思っております。
◆藤田芳雄 委員 いずれにしても、現実に大変悩んでいる人、あるいは本人も含めて悩んでいる人、それから親御さん、そして何よりも今おっしゃいましたように学校現場で悩んでいる先生方は大変多かろうと思います。ぜひ、より進んだ支援措置をお願い申し上げ、この項に関しては終わりたいと思います。
次に、さきの佐世保で起きました小学校６年生の殺人事件をもとに、情報教育に関してお尋ねをしたいというふうに思っております。
私もコンピュータはそう詳しくはないんですけれども、いつでも参加できるといういわゆるチャット、談話室の中でお話をして、その中の１つに悪口を言われたとか、髪形に対する批判をされたというようなことがあって、いわゆる今風で言えばキレたというふうな形で殺人に及んだと。原因はそれだけではないようでありますけれども、１つのきっかけとしてそういうことがあったというふうにお聞きをしております。
子どもたちの問題でありますので、ましてや小学校高学年といってもまだ子どもですので、コンピュータはもちろん多くの利益をこうむらせてくれますけれども、弊害もたくさんあることは事実でありまして、
子どもたちが言葉のコミュニケーションだけですべてを理解できるとは私は到底思えないんであります。国語力 読解力や表現力もまだまだ未熟な
子どもたちが、コンピュータだけで情報をやりとりするという現実に大変危機感を持っているわけでありまして、ここへ来ますと、日本語の教育はどうなっているんだろうかというようなことにも触れるわけですけれども、と同時に、コンピュータを使った……（田中委員長「長いなあ。簡潔に。前置きが長いんだよ」と呼ぶ）
子どもたちのやりとりの中でこういった誤解が起きるとすれば、そういったことの学校側からの教育も必要なんではないかというようなことを感じておりますけれども、いかがでしょうか。
◎池田 学校教育課統括指導主事 ただいま委員の御指摘がありましたとおり、情報教育にかかわりまして、昨今機械等の急速な進歩の現状があると考えております。現在、市内の
小・中学校でいろいろな形でこの情報教育について頑張って指導しているわけですが、その現状を少しお話しさせていただきますと、社会科や理科などの教科の時間、あるいは総合的な学習の時間、こういうふうなところで調べ学習の１つの手段としてコンピュータを活用しております。加えまして、中学校では技術・家庭科で情報とコンピュータの分野の学習の中で情報手段の特徴や生活とコンピュータとのかかわり、情報化が社会や生活に及ぼす影響、情報モラルの必要性等々について、インターネットだとか電子メールなどを実際に体験することによって理解を深めているところであります。
◆藤田芳雄 委員 いずれにしても、このコンピュータを今の社会の中から排除するというわけにもいきません。いかにうまくつき合っていくかということが大事なことになるんだろうというふうに思っております。そういった意味では、先ほどの教育部長のお話ではありませんけれども、子どもへの教育と同時に、親子の会話等も大切になってくると思います。学校教育だけでは解決できない問題も多々あろうかと思いますけれども、悲惨な事件につながらないためにも、コンピュータの扱い、コンピュータ教育に今後ともお力を入れていただきたいというふうに思っております。
◆家老洋 委員 それでは、児童クラブの現状と今後の計画についてということで、２点お伺いしたいと思います。
初めに、児童クラブの利用者数が年々増加しておりますが、開設以来今日に至るまでの人数、定員の変遷及び今後の受け入れ計画についてお聞かせいただきたいと思います。
もう１点は、コミュニティセンター内に設置してある児童館では手狭となってしまい、四郎丸コミュニティセンターの児童館分室を四郎丸小学校内に設置したり、川崎東小学校内に児童クラブを開設するなど、これまでコミュニティセンターを中心に児童館、児童クラブの整備をしてこられましたが、今後どのような整備計画を持っておられるのか。
２点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎渡辺 青少年育成課長 児童クラブの利用人数の変遷でございますけれども、児童クラブは平成元年からスタートいたしまして、スタート当時のクラブ数は２クラブでございました。このときの年間利用者数が8,610人でした。平成15年まで延べで言うとなかなか時間がかかりますので、ポイントで申し上げますと、平成10年、これは当課の方にこの事業が移管になった年度でございますけれども、このときがクラブ数で９、それから年間利用者数が４万9,452人、それから平成15年度、昨年度でございますけれども、クラブ数が21と非常にふえまして、年間利用者数も15万578人ということで、クラブが非常に周知されたということと、社会状況として共稼ぎ世帯、それから留守家庭世帯が非常にふえたというようなことから、クラブ登録利用者数がふえているということで、平成16年度の６月１日現在の登録者数でございますけれども、21クラブで1,087人の希望登録がございまして、現在のところ希望者数全員について受け入れを行っております。今後につきましても、基本的には希望者については全員受け入れたいというふうな考えでおります。
それから、確かに施設によりまして、また地域的に、新興住宅地等の子どもの数がふえているというような地区で狭隘施設等がありますけれども、やはり従来どおり、基本的に児童クラブにつきましてはコミュニティセンターの中に開設をしたいと。ただ、やはり開設ニーズといいますか、いわゆるニーズが非常に多いところにおきましても、場所の問題が実はございまして、基本的には新しくつくるというわけにはなかなかまいりませんもんですから、既存の施設を利用するとか、例えばプレハブをリースして利用するとかというようなことで、それらの条件が整ったところについては、場合によってはそういう対応 今ほどおっしゃいましたように、今年度ですと川崎東小学校、それから四郎丸の分室というような対応を今後ともやっていきたいというふうに考えております。
◆家老洋 委員 非常に人数がふえてきている、また保護者のニーズもふえてきているということで、３年生まで拡大をしてもらいたいというような要望も上がってきているという話も聞いているんですけれども、先般の委員会でも私は質問というかお願いをしたとおり、やはり今現場の方々の話をちょっと聞きますと、親がそこへ入れてしまえばもうそれでいいんだよというような感覚で預けられるというか、クラブに入れられる方が多くなってきたと。非常に親の義務を正直放棄しているというような感覚の方も今多く見られるというような形になってきておりますので、拡大をするということに対しては市民サービスあるいは行政サービスとして評価はできるんですけれども、そういったところを十分精査していただいて、拡大をする場合にも、親の役割、クラブの役割、あるいは地域の役割というものをよく検討してやっていただくということをお願いしたいということが１点です。
もう１点は、やはり受け入れられる現場の職員の方々、主任児童委員の方々もなかなか大変だというような状況になってきております。学校側が今これだけ大きな問題を抱えているのに、児童館の方は施設的にも狭隘になってしまって、そして子どもがふえてきて目が届かないというような状況も現場として持っていると思いますので、そういったところも何か託児所的な感覚で、当然そういう感じなんだろうと思うんですけれども、やはりそういういろいろな問題を持った
子どもたちも集まってくるわけですので、そんなところも総括的に考えて、今後の計画なり整備について御検討いただきたいと思うんですけれども、その点についてどうお考えか教えていただきたいと思います。
◎渡辺 青少年育成課長 確かにクラブ登録人数が非常にふえているという原因といたしまして、１つには、無料で６時まで預かるということなもんですから、保護者の方でとりあえずクラブの方に登録しておこうというような方もかなりおられます。実際問題、この1,087人の登録人数に対します利用率を言いますと、最近ずっと年間通して見ましても６割弱の利用ということで、現実問題としてはクラブ登録者数でも６割程度の方しか利用されていないということですので、この辺の保護者の意識というものも、私どもは従来留守家庭という条件があれば基本的には受け入れてきたわけですけれども、今後はやはり物理的な部分で受け入れも非常に難しい、また安全面等も考えますと、ちょっと何か対応を考える必要があるなというふうに考えております。
◆竹島良子 委員 関連でお願いしたいと思います。
今登録人数が非常に多くなっているということもありましたし、利用者数も多くなってきていると思います。それから、この間私たちの手元にいただきましたこども王国での
アンケート調査の結果でも、児童館や児童クラブに対する要望が保護者の間から大変多いという結果も出ております。児童クラブは特に登録できて、そして夕方６時までは責任を持って見てもらえるということもありますから、特に長岡の場合は結婚しても働く有職者の女性が多いという統計結果も出ておりますし、そういったことからも児童クラブの必要性は非常に高いと思っています。各地域を見ましても、定員数と平均の１日利用者数を比べて、利用者数が超えているというところもあるかと思いますので、やはりこうした充実はどうしても望まれるものではないかなと思っておりますが、緊急性の高いところについて、当面何とか拡大ができないかと思っておりますけれども、それについてお考えをお願いしたいと思います。
◎渡辺 青少年育成課長 先ほども言いましたように、新興住宅地等の地区におきましては登録者数が非常に伸びているという状況がございます。しかし、児童クラブを基本的にはコミュニティセンターの中に開設しているということで、従来ですと公民館、児童館というような縦割りの部分がありましたけれども、今年４月からコミュニティセンターということで一本にしたわけでございます。したがいまして、公民館部分についてのある程度の有効活用を図ることによりまして、子どもと大人で利用時間帯が違う等のこともありますので、その辺は私どもも受け入れの段階では地域のコミュニティ推進組織と協議をして、可能かどうかということを協議した上で受け入れ許可をやっておりますので、その辺の施設の工夫によりまして、ある程度柔軟に対応できるんではないかというふうに考えております。
◆竹島良子 委員 必要性は高いということで、ぜひ充実をお願いしたいということと、あと昨今の
子どもたちのいろんな事件、事故の問題を考えましても、親御さんの要望というのは非常に高いと思います。今困難な中でしょうけれども、ぜひとも学年の拡大ということについても検討をお願いしたいところです。こうした要望もやはり聞きますし、児童館だけでは不安だという声もお聞きします。青少年の健全育成という立場で児童クラブが運営されているわけですけれども、そうした検討もぜひ要望しておきたいと思います。
◆家老洋 委員 続きまして、学校開放の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
昨年より学校開放について積極的に取り組んでおられますが、体育館、グラウンドのほか、特別教室の開放の状況についてどのようになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎本多 教育総務課長
小・中学校の体育館、グラウンドにつきまして、本年度の上半期におきまして、定期団体、定期的に使用している団体でございますが、延べで体育館が459団体、グラウンドが125団体となっております。したがいまして、地域住民を中心に毎日のように使用されているのが実態でございます。また、種目別の学校開放につきましては、体育館が中心になりますが、小学校で１校、中学校で３校、高等学校が４校で、これも年間600回余り活用され、非常に過密化が進んでいるという状況でございます。
それから、特別教室につきましては、昨年８月から開放を開始いたしましたけれども、使用に当たってあらかじめ登録していただくということが前提になりますが、使用者登録をしていただいている団体は４つの小学校で５団体でございます。そのうち、音楽室が３団体、図工室、家庭科室が１団体、このような利用の状況になっております。
◆家老洋 委員 コミュニティセンターも利用が非常に多くなってきて、そして地元の施設として学校というのも今後コミュニティセンター同様に開放していただいて、もっと利用していただきたいなと思っておりますけれども、ここで１つ要望なんですけれども、今お話を聞くと、グラウンドについても相当数利用されているといった状況です。清水市、現在静岡市ですけれども、サッカーに非常に積極的に取り組んでおられる市で、我々も昨年視察へ行ったときに、全小学校にナイター照明をつけて、それでサッカーをやってもらったり、防犯、防災の意味においてもナイター施設をつけて、有料でコインを入れるとナイター設備が使えると。長岡もそういう形でやっておりますけれども、今後グラウンドを活用するという意味においても、長岡市としてもナイター設備の充実等について検討していただきたいと思うんですけれども、その点についてどのようなお考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎金山 スポーツ振興課長 御承知のとおり、川東、川西それぞれ２校ずつグラウンドのナイター設備をしておるわけでございまして、そういう意味では学校グラウンドの利用の促進を図っているわけでございます。ただ、このグラウンドナイターの近年の申し込み状況というのを見てみますと、貸し出し可能日数に対して50％を若干割り込むような格好で数字が推移しております。また、現在のところ、この学校グラウンドのナイターの増設につきまして、市民の皆さんからの要望もそう来ていないということもございまして、当面現状を維持しながら、その利用状況の動向を見てまいりたいというふうに思っております。
◆家老洋 委員 正直、地理的な条件もあると思います。サッカーをやったり野球をやったりと。サッカーであれば、当然ある程度照明が弱くても夜やれると。清水はそういう形で普及というか、整備をしたという話を聞いているわけです。そういった意味で、今後生涯スポーツあるいは地域スポーツの振興として、ぜひそういったものについても検討していただくことを要望しておきたいと思います。
次に、「まちの先生」の利用についてお聞かせいただきたいと思います。
生涯学習や学校教育、そして地域活動への人材バンクとして利用されている「まちの先生」の現在までの登録数、そしてこれまでの利用状況について、平成15年度で構いませんので、教えていただきたいと思います。
◎吉岡 生涯学習課長 長岡市生涯学習人材バンク「まちの先生」の登録者数は、５月11日現在547人となっております。また、利用状況についてでありますが、生涯学習相談室に
問い合わせのあった件数は平成14年度が90件、平成15年度が114件となっております。
問い合わせの内容、傾向といたしましては、郷土史、戦争体験、自然観察分野での利用が多くなっております。
また、学校教育課で取り組んでおりますようこそ「まちの先生」の利用状況については、平成15年度実績で716件となっており、総合的な学習の時間での活用が多くなっております。これを分野別に見てみますと、小学校では郷土史、栽培活動、読み聞かせ、また中学校では職業講話、ボランティア、環境等での活用がそれぞれ多くなっております。なお、平成16年度は、現在のところ829件の活用が見込まれております。
◆家老洋 委員 私もホームページでこの人材バンクのリストを見させていただきまして、非常に多分野にわたって、そしていろいろな方々の登録がなされておりまして、我が議会からもお二人登録をしている方がおられましたけれども、そういった中で利用者数を見ると、ちょっと低いんではないかなと。これは、いろいろな問題があると思うんですけれども、まずは市民に対してのＰＲが少ないんではないかなと。正直、我々も今ＰＴＡ活動をやっておりますと、特にクラブ活動、部活の中において今そういう専門の先生がおられないので、部活の指導ができないというようなことで部活の質的な低下を起こしているというような現状もある中で、できればこういうものをもう少し活用したらいいんではないかというようなことも我々は提案をしているんです。そういったことも一般の方々はまだなかなか理解されていない、周知徹底が低いんではないかなと思っておりますので、できれば市Ｐ連だとか、あるいは市子連だとか、そういう関係機関に対してもう少し啓発をしまして、こういう制度があるのでぜひ使ってくださいというような形で宣伝をしていくことが必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎加藤 教育部長 今の御指摘でございますが、インターネットのホームページ等でも載せているわけでございますが、これだけインターネットが普及したとはいえ、まだまだお年寄りには簡単に手にできない部分もございます。私どもで、ちょっとごらんください。（冊子を示す）長岡市生涯学習人材バンク「まちの先生」からのアイデア提案集という、失礼な言い方ですが、実際にやられてこんな使い方があります、活用の仕方があります、こんな成果がありましたよというのをつくってございます。それから、これは今年度の生涯学習人材バンク「まちの先生」のリストでございます。（冊子を示す）教育総務課の分をちょっと借りてきたんですが、マル秘と書いてあるのは、個人個人の皆さんの住所ですとか電話番号があるので、個人情報の保護ということであれなんですが、こういうのは各学校、それからコミュニティセンターですとかにお配りしてございます。ですから、今後もう少しというんであれば、私どもで考えられるのは、柳原分庁舎の１階に生涯学習相談室がございますが、あそこにももちろん置いておきますけれども、そこでの照会、アクセスをお願いできればと、こう思っております。
◆家老洋 委員 私がお願いしているのは、現状よりももう少し力を入れていただきたいなと。１カ所とかそういうことではなくて、例えば市Ｐ連の総会がありましたけれども、そういった中できちんとＰＲをしていただくとか、市子連とかいろいろな会合があるわけですので、その折につけてやっていただくことが市民にとってもプラスになると思いますし、こういう人材バンクを設置されました市としても１つの意義があるんではないかなと思っております。学校に配付されたり、あるいはコミュニティセンターにあるのもわかりますけれども、実際コミュニティセンターに行って、それが今どこにあるのかというのは、私も何回も行きますけれども、事務室の中にあるんだろうと思うんですけれども、我々のところは残念ながら一般の方々の目に触れるところにはありませんので、そういう意味でももう少し力を入れてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
◆小坂井和夫 委員 何点かお聞かせをいただきます。
先ほど関連でやればよかったのかもしれませんが、まず１点、２学期制の議論が出ておりました。もう少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。
昨年からでしょうか、いろいろな投げかけが出てきた時点から、私どもとしてはいずれにしても幅広い観点から幅広い意見を集約する中で方向性を決めていくべきだ、そのための努力を極力やるべきだということを申し上げてきたというふうに思いますが、きょうの委員会でもいろいろ出ておりまして、その中で検討委員会の内容等についても若干話が出ました。そこである程度理解のいくところが幾つかあるんでありますが、まず最初にお聞きしたいのは、先ほど教育長の説明でも、この10月にある程度結論を出すと。その理由は、もし仮に実施をするということになった場合に間に合うようにということのわけでございますが、何かちょっと聞いていますと、実施が前提というふうにどうしてもとれちゃうわけであります。今後10月に向けて、10月がいいかどうかも含めてですが、あと３回ほどの検討委員会という話がございましたが、当然検討委員会の会議も含め、もう少しいろんな声を集約するという努力をやるべきじゃないかと私は思うんでありますが、その辺についてまずお考えをもう一度聞かせてもらえませんか。
◎笠輪 教育長 何回も申し上げているところでございまして、何を御心配なさっているのかなという気がいたしますけれども、仮の話ですけれども、検討委員会で検討がまだ足りない、検討委員会をまだ延ばしましょうと、つまり実施年度は平成17年度ではちょっと早過ぎるというような御意見が出れば、当然その御意見に従って検討期間をもっと長くするとか、あるいは試行期間をもっととか、１年をかけた状態の検討結果を踏まえて結論を出そうと、そういったことも含めて、私どもは全く白紙でこの検討委員会に検討をお願いしているわけですから、そういったことも考えられますので、10月までに結論を出す理由は先ほど申し上げましたけれども、２学期制ありき、平成17年度実施ありきということで検討をお願いしているわけでは決してございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
◆小坂井和夫 委員 私も当然、検討委員会の方は実施ありきで投げかけられているということではないというふうに承知はしております。ただ、私は検討委員会にどこまでのことをお願いされているかというところまではまだ詳しく承知しておりませんが、検討委員会でもし実施ということが出た場合、そこで踏み切ることになるわけですね。もし仮に10月の時点で、来年春から長岡全体で実施しましょうということになった場合──今の説明ではそういうことになるというふうに受け取らざるを得ないんでありますが、もしそうなった場合に、さっき
丸山委員の方から少しＰＴＡ等のお話も出ておりましたが、実際学校の現場でＰＴＡ、父兄の方々なり、あるいは教員もおられます。そういった方々、あるいは校長先生もこの検討委員会に入っておられるわけでありますが、例えばそういった委員の皆さんを通じて学校現場にどの程度２学期制ということについての話がおり、そこの学校の現場で一定の話し合いというようなものがあるのかなということで、非常に心配のわけですね。10月の時点で、来年春ではちょっと状況が整わないからもう１年ということになれば、そういう問題は起きないかもしれませんが、10月の時点で来年ということになった場合、いざ出発するときに、学校現場、父兄も含めて、じゃあひとつ踏み出そうということについて、ある意味では準備不足ということになりかねないかなという懸念を私はするわけです。そういった点で、もう少し結論に至るまでの間にやるべき手法として、先ほど少しＰＴＡということも出ておりましたが、その辺をもう少し、いろんな意見を集約するという方法ができないものかなということなんですが。
◎笠輪 教育長 私としては、相当慎重に事を運んでいるつもりでございます。既に学校現場につきましては、校長会での検討を通じて７割の賛成をちょうだいしているわけです。それではまだ、これはやっぱり内部の問題だということで、検討委員会でも各界各層、職員組合の代表、あるいは一般教員の方も入れた中で検討をお願いしているわけでございます。私も先ほど申し上げたように、一般市民や保護者にはできるだけ早く説明はしたいんです。ですけれども、白紙で検討をお願いしている関係上、そういうわけにはまいらないというのが今のジレンマでございまして、小坂井委員も相当心配しておられますので、次回の検討委員会は先進地視察でございますので、その次の検討委員会でもし許されるならば、保護者や一般市民へ２学期制の内容、メリット、デメリットぐらいは周知をさせていただきたいがどうかということで御意見をちょうだいした上で、私としてはやはりできるだけ早く一般市民、保護者に周知した上で、そこら辺の御意見も参考にしながら進めたいというふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員 ちょっとしつこいようで恐縮なんですけど、いっときも早く現場に説明をしたい、保護者にも説明をしたいけれども、検討委員会で検討してもらっているもんですから、結局今時点では説明できないというお話なんですが、例えば10月になって検討委員会で実施という結論が出た場合、じゃあ来年から実施しますという説明になるわけですね。そこが私は何度説明をお聞きしても、いま一つすとんとこないというところなんです。さっき説明がありましたように、校長先生、教員の皆さん、あるいはＰＴＡの皆さんも検討委員会に入って、鋭意努力して今話し合いをしていただいているというふうに思うんでありますけれども、校長先生が何人かわかりませんし、教員の方が何人かわかりませんが、じゃあその委員になった皆さん方が父兄なり教員、あるいは学校の意見を全部集約し切れているかというと、なかなか現実は違うというところもあると思うんですね。その辺を少しでも学校現場、父兄も含めてでありますが、平場に状況、情報を出しながら議論を煮詰めていくという努力をもう少しやるべきではないかなということを申し上げているんです。そこと検討委員会がどうリンクしていくとお考えなのかなということ、そういう意味でお聞きをしているつもりなんですが。
◎笠輪 教育長 ちょっと誤解のないように繰り返し申し上げますけれども、検討委員会には、いつから実施するのか、一部実施なのか、どういう形で実施するのかも含めて検討をお願いしているわけですので、10月に結論が出たからといって、平成17年度からすぐ実施するというものではございません。あくまでも検討委員会の意思に沿って行うと。
それから、保護者や一般市民の意見もということでございますが、それも確かに大切なことだと思いますけれども、一応形の上ではこの検討委員会は15名という多人数の中で、いろんな各界各層からおいでいただいた検討委員会でございますので、やはり第一義的にはそこの答申を尊重すべきかなというふうに思っておりますが、さらに保護者や一般市民の生の声といいますか、そういったことも参考にすべきことは小坂井委員のおっしゃるとおりだというふうに認識しております。
◆小坂井和夫 委員 今教育長がおっしゃった部分は先ほど説明がありましたので、そこに一定の期待を申し上げながら、この質問はここで終わります。
もう１点だけお願いをしたいんですが、こども王国の説明の中でいろんな状況、情報を、
アンケート調査も含めて事前の調査等をやられたということがいただいた資料の中に出ているわけでありますが、まず最初に１点、先ほど出ておりましたコミュニティセンターとか児童クラブとか児童館、そういったものともいろいろ関係すると思うんでありますけれども、次世代育成支援対策地域行動計画を今策定中という御説明を前にもいただいていると思うんであります。たしか平成16年度中に策定という方向になっているかと思うんでありますが、その計画策定に向けての今の状況とか、今後大まかにどういう方向でいかれるのか、またこれは国の指示にも基づいてという内容かと思いますが、基本的にどういう考えなのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
◎本田 福祉保健部長 次世代育成支援対策推進法によりまして、この平成16年度、行動計画を策定するということになっております。
一般質問のところでもお話をさせていただいたんですけれども、この推進法の中で、市町村、常用雇用が300人以上の一般事業主、国あるいは地方公共団体の機関である特定事業主が策定することになっています。そこで、これからの急速な少子・高齢化を踏まえてどのような対策をとっていくのかということになりますけれども、基本的な視点につきましては、子どもの視点、あるいは次世代の親づくりと申しますか、長期的視野に立った視点、あるいはサービス利用等々の視点から、今後子どもの支援サービス、環境、あるいは企業への働きかけ等々について行動計画を策定するもので、この平成16年度１年かけて策定する予定でございます。
◆小坂井和夫 委員 児童育成計画、エンゼルプランから始まっているかと思うんでありますが、ただ、今説明がありましたように、新しい状況、新しい時代に入りまして、やはりこの内容をより充実させていこうという国の１つの方針があるかと思うんです。当然、今話がありましたように、企業云々という新しい観点も入っているようでございますが、いま少しちょっとお聞きをしたいんですが、きょうの委員会で、やはり今後のこの長岡において児童の育成、また青少年の育成という観点で考えた場合、コミュニティセンターの話が出ておりましたが、そこと児童クラブがいかに有効にリンクするかとか、あるいは学校の開放も含めたいろんな話が出ておったと思います。福祉保健部だけでお答えできない部分もあるのかもしれませんが、私はこの長岡市の次世代育成の行動計画をつくるに当たって、やはりきちんと現状を踏まえて、それを有効に使えるところは可能な限り使って、それでなおかつまた新たに出発をしなきゃならんとか、その辺の部分をきちんと整理しながら行動計画をまとめていくべきだというふうに思うんであります。今ちょっと申し上げたようなコミュニティセンターとか児童クラブとか 児童クラブについては、さっき話がありましたように、非常に児童館そのものが手狭とか、あるいは児童クラブも定員オーバーしているとか、さまざまな現実、現状もこの長岡の中で抱えているようでございますが、それらを踏まえて、この行動計画の中にどのように生かし、どういう方向に持っていこうとされるのか、もう半年しかないわけでありますから、その辺の基本的なお考えをもう少しお聞かせいただけませんか。
◎本田 福祉保健部長 昨年12月でございましたけれども、次世代育成の関係で、5,000世帯に
アンケートをとっております。その中において、いろいろな市民の声というか、そういうようなのもすべていろいろな場面の中で御意見をいただいております。例えば子どもの遊び場等々の中でどういうようなことを要望しておられますか、あるいはそのお考えはというようなところで、近くに遊び場がない、あるいは雨の日や冬期間における遊び場がないとか、いろいろなそういう環境面での御要望というか、
アンケートをとっております。また、いろいろな日常生活での困り事の関係についても
アンケートの中に網羅してございます。そういうような
アンケートをもとに、昨年懇談会を開きまして、方向性というか、そういうのを出しております。それと同時に、現状の話の中で、福祉保健部だけということではなくて、市町村の行動計画になりますので、当然健全育成と申しますか、先ほど出ておりました児童館の問題も含めまして、今庁内でワーキンググループもつくっておりまして、そこの現状、課題、そういうふうなのも踏まえて、今後どのような方向性を持たすかというようなところにこの平成16年度は持っていきたいと思っております。
◆小坂井和夫 委員 さっき申し上げましたように、あと６カ月のわけでございますから、そう時間はないと思うんですよね。私の認識では、さっきから申し上げているように、国の大きな１つの流れがあるわけですから、それに基づいて次世代育成の大きく幅広く網羅した意味での行動計画をつくりなさいよと、基本的な指針も来ているかと思いますね。そういったのを基本にしながら、あと半年ですけれども、これをまとめていかれるということになるわけでしょうが、物の整理の仕方、とらえ方の面でちょっとお聞きだけしておきたいんですが、先ほど申し上げたこども王国も大きな次世代育成という部分では関係してくるというふうに私は思うんでありますけれども、そことこの行動計画 行動計画はまだできていないわけでありますが、こども王国の部分はもう計画がだいぶ、この前詳しい説明があって、これから検討というお話ではございましたが、その辺はあれでしょうか、いただいた資料の中にも、整合性を図りながらというふうに書いてありますが、行動計画の中にはどういうふうに整理しながらいかれるというふうに理解すればいいんでしょうか。
◎本田 福祉保健部長 市町村の行動計画の中には、いろいろハード面あるいはソフト面もございます。地域における子育てあるいは母性並びに乳児等々の健康の場面とか、いろいろな場面がございます。先ほどお話がございましたように、エンゼルプランという１つのもとがございまして、今回もう少し先へ進めて、よりよい子育て支援をどのようにという場面が大きいところになろうかと思いますので、その整合性を持たせながら進めていきたいと思っております。
◎笠輪 教育長 少し教育の立場で御意見といいますか、申し上げたいと思うんですけれども、御存じかと思いますけれども、今の子どもにとって、まず自然体験が不足している、社会体験も不足している、あるいは
動物との触れ合いも不足している。その結果、道徳観、規律観とか社会性が身についていないという結果が出ているわけでございますので、そこら辺を何とかしたいなということで、
動物との触れ合いによって、幼児から高齢者まで
動物との温かい交流を通していやしが出たりということで、アニマルセラピーという言葉、そういう治療法まであるわけでございます。そういったことで、
教育委員会といたしましては、現在、熱中！感動！新ながおか夢づくり教育事業ということで検討会を立ち上げて、長岡の将来を担う
子どもたち、特に小・中学生に今一番必要なのは何かと。一人一人がさまざまな体験あるいは感動を通して夢や希望をはぐくみ、やる気を引き出していくことが必要であろうということで、いろんなインパクトのある、子どもに感動というような、やって楽しかったというような、そういう体験をさせたいということで検討を始めたわけでございます。ポニースクールにつきましては、実は東京都の葛飾区で先進的に取り組んでおりまして、数多くの小・中学生をそういった意味で育成してきたという実績がございます。それらを参考にいたしまして、長岡市におきましても平成12年度から、ポニースクールではございませんけれども、ながおかポニーカーニバルを毎年１回実施してきておりまして、その教育的効果が高いということを確認しております。そんなことからも、先ほど申し上げました熱中！感動！新ながおか夢づくり教育事業の１つのメニューにポニースクールを位置づけて、いろんな教育プログラムとしての導入ということで具体的に検討していきたいというふうな考えでございます。教育的な立場から申し上げました。
◆小坂井和夫 委員 今教育長の方から説明があった部分は、議員協議会でも一定の考え方が、あるいはきのうの産業環境委員会でも出ていたようでございます。私は、そこはそことして理解できるんでありますが、こども王国もこれから整理して煮詰めて、最終的にどういう内容になるのかということはこれからの検討という説明でありますから、その方向に持っていくときに、私が今回の質問で言いたかったのは、そういった教育分野も含めて次世代育成の行動計画をつくりなさいよというのがやはり国の考えだと思うんですね。それがあるもんですから、今回長岡市役所の行動計画の検討会議も庁内にお持ちだと思いますけれども、そこは福祉保健部の方が中心になってこの計画をまとめるというスタイルになっているというふうにお聞きをしております。その中に当然教育関係の担当課、あるいはコミセンの方の担当課も入っておられるというふうにお聞きをしておりますが、この行動計画でここがどういうものに整理されていくかというのが、先ほど出ておりました例えば児童クラブ、児童館が手狭とか、そういう問題も私はほかからも非常にお聞きをしております。そういったことを具体的にひとつ解決をしていく、その延長線上に例えばこども王国というのもあるのかもしれませんし、次世代育成という、大きくそこにかかわる問題ではないかということを踏まえながら、今後検討を進めていっていただきたいもんだなということを最後に申し上げます。
午前11時54分休憩
─────────────────
午後１時開議
◆矢野一夫 委員 それでは、私の方から長岡の文化財について質問いたしますので、お願いをいたします。
現在の長岡の文化財を見ますと、非常に分野が広うございます。これを一々聞くと時間がかかりますので、絞ってお聞かせ願いたいと思っておりますが、まず文化財の中で民俗文化財、そしていわゆる天然記念物、これらがあると思うんでありますが、この中でも民俗文化財については有形、無形があると思います。この民俗文化財、そしてまた記念物の史跡、天然記念物について、現状はどうなっているのか、国指定、県指定、市指定があると思うんでありますが、お聞かせ願いたいと思っております。
◎山屋 科学博物館長 現在長岡市には、県や国、そして市による指定文化財が、史跡などの記念物を含めますと57件ございます。その中で、今御指摘いただきました民俗文化財につきましては、以前は民話伝承者で無形文化財の方がおられましたが、今は亡くなられましたので消滅してしまいまして、民俗文化財の無形文化財としましては、流鏑馬が長岡市の指定になっております。県の指定としては王神祭があります。そして、記念物関係といたしまして、長岡市の指定としましては３つの史跡があります。１つは初代牧野家の墓所、そして１つは一里塚遺跡、そしてもう１つは蔵王堂城跡でございます。大体そのようになっております。
◆矢野一夫 委員 もちろん文化財等についてはその後の管理が必要になってまいりますし、当然また天然記念物等については、野外ですからいろんな災害等もあるわけですが、この管理、保護につきまして、今どんな形でされているのか、お聞かせを願いたいと思っております。
◎山屋 科学博物館長 これらの指定文化財の所有者に対します財政支援につきましては、長岡市文化財保護条例第７条で、「市文化財の維持、管理、修理等について必要のある場合は、当該市文化財の所有者等に対し、予算の範囲内において補助金の交付その他の適当な助成を行うことができる」と規定されております。最近の例では、平成14年に栖吉の大ケヤキについて、枯れ枝が危険だということもありまして、除去するのに助成させていただきました。このように、その都度予算化しまして助成に対応しております。
◆矢野一夫 委員 今お話しのように、市のいわゆる天然記念物については、市は指定するけれども、管理については所有権者個人がやるというような状況にもなっているかな、こんなふうに思っているわけであります。特にまた過去において、いろんな自然災害または事故による損傷も当然あったと思いますし、それをまた修復するには、今おっしゃいますように助成制度があって保護、管理されてきたと思うんでありますが、これから合併をいたしますと、各市町村のそういった文化財等についての保護、管理がやっぱり大変重要になってくるわけでありますし、この文化財とか伝統文化を継承して大事にしていくというふうな話ができているわけであります。当然ながらそういった自然災害とか、また事故によっての損傷をこうむった場合については、助成して修復しなければならんわけでありますけれども、範囲が広くなり、そしてまた管理面でも幅広くなるわけでありますし、事故とか自然災害はあってはならないことでありますけれども、毎年ないにしても、起こる可能性というのは当然あるわけです。そう考えますと、毎年あれば一般会計で計上ができるかと思うんでありますけれども、毎年ないところによさがあるんですが、そういう場合にやはり助成するにしましても、予算計上がなかなか難しいと、こう思うならば、できればそれを保護するための基金の創設がいいんじゃないかな、こんなふうに常に思うわけでありますが、お考えがあればお聞かせ願いたいと思っております。
◎山屋 科学博物館長 確かに大きな風水害などの突発的な災害があった場合、複数の文化財が一気にダメージをこうむるというようなことも想定できると思います。その場合には、金額的に非常にかさみまして、対応に非常に苦慮する場合もあろうかと思うんですが、やはり今のところその都度予算化いたしまして、時には補正を組んで対応していきたいと考えております。基金制度は非常に有効な考えで、一考に値するのですが、今のところ新潟市や上越市、それから三条市など、県内の多くの市ではまだ全然採用されておりませんので、今後合併によりまして管理する指定文化財の数がふえた場合には、視野に入れて検討させていただくことになろうかと思いますが、今のところはそのように、一件一件、その都度その都度予算化して助成に努めてまいりたいと考えております。
◆矢野一夫 委員 お話をお聞きしましたわけですが、当然ながらこういった重要文化財、特にまた歴史の長岡と考えれば、いざ損傷を受けた場合についてはそれなりの対応が必要だと思うわけでありますので、今私が申しました基金の創設は大変重要だと思うんですが、市長の考えはいかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思っております。
◎森 市長 いろいろ事故等があったときに、その都度予算化するか、基金として積み立てていくかということは、長岡市の財政運営上の１つの手法をどうするかという問題のわけですね。今のところは、基金を積み立てて用意をしていくほどの大きな災害というようなものがこれまでなかったというようなこともあって、その必要性について緊迫感がないというか、そういう部分があるのは確かです。しかし、そういう準備をしていくということも財政上の１つの考え方でありますから検討に値するわけですが、本当に正直に申し上げまして、昨今の非常に厳しい財政状況を見ておりますと、なかなか積み立てる余裕はなくて、理想的に財政が回復して、将来に備えてそうした余裕というものができてくれば、そういうことも非常によい手法として前向きにやるべきだとは思うんですが、正直に申し上げまして、現下の財政状況を見ますと少し厳しいかな、こういうところが正直な感想でございます。
◆矢野一夫 委員 今御答弁をもらったわけですが、そういった損傷を受けた場合についての対応として、一応ここで提案させてもらいますので、これからまた研究、検討してもらいたいと思っております。
続きまして、史跡の方で若干お聞かせ願いたいわけでありまして、馬高・三十稲場遺跡についてお願いしたいわけであります。
この遺跡につきましては、昭和54年に国の指定を受けて、平成２年にそこで出土された火焔土器が国の重要文化財に指定されたという経緯があるわけでして、この馬高・三十稲場遺跡を守るために、地元の有志の皆さんで保存会という組織をつくりました。今この保存会の会員が260人くらいいるわけでして、毎年総会があります。いわゆる管理についてボランティアで進めているわけでありまして、当然ながら市の方から管理についての委託料ももらっているわけでありますが、地元としましてやはり馬高遺跡の今後の環境整備を成功させたいというふうな意味合いからこういった保存会を結成して、いわゆる草取りをしたり冬囲いをしたり、またトイレの掃除をしたり、いろいろな作業をしながら地元として管理をさせてもらっているわけであります。市の御配慮によりまして、平成13年に環境整備事業基本計画が策定されまして、発展計画の後期計画に方針が示されたということで、地元としましても大変ありがたいわけでありますし、こういった中でこれまであそこの発掘もかなり進められてきております。ちょっと見たんですけれども、平成11年、12年、15年、16年と、かなりの予算を費やして発掘作業をお願いしているわけでありますが、主にどんな出土品が発掘されたかお聞かせ願いたいと思っております。
◎山屋 科学博物館長 馬高の発掘の件でございますが、平成12年度には土器片や石器の数で10万点以上、コンテナの箱で収蔵保管しておりますが、そのコンテナの単位で言いますと300箱、それから平成15年度には350箱の遺物が出土しております。ことしも７月から発掘の予定でおります。どんなものが発掘されたかという発掘資料についてですが、先般火焔土器が博物館に寄贈された折、その後１年たちまして整理が進みまして、今まで火焔土器１点だけが重要文化財だったわけですが、馬高遺跡出土品という形で一括指定していただいたときに、平成12年度の発掘分に関しては一部がその重要文化財に含まれております。そして、平成15年度につきましても、関係土器等々も多数修復しておりまして、でき上がってきております。ですが、平成15年度の発掘についてはまだ報告が出ておりません。今年度の発掘は、どちらかといいますと、遺構を確定させるという目的で行いますので、案外出土品は少ないかもしれないというふうに考えております。
◆矢野一夫 委員 かなり多くの点数が出土されておるわけでありますし、貴重な縄文中期のいわゆる土器であるわけですので、当然ながらそれらのこれからの保護だとか、それから出展だとかいろいろあるわけですが、今まで出土されたものは今どういう形で保護、保管されているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思っております。
◎山屋 科学博物館長 現在考古資料は、要町にございます民間施設を借り上げた埋蔵文化財整理作業所、科学博物館、そして新町小学校の空き教室を利用して収蔵保管いたしております。保管場所の量的な面ですが、実は一番大きくて大量に保存しております要町の埋蔵文化財整理作業所が既に満杯状態になりまして、整理作業にも支障を来しているのが実情でございます。そのため、ことしの10月に浦瀬町にありますＫＤＤＩの施設跡に収蔵資料の一部を移転することで、ことしの馬高の発掘品を含め、当面しのいでいく予定でおります。ただ、いずれも今後埋蔵文化財保護行政による発掘調査によって資料がますますふえていきますので、今回のＫＤＤＩの施設跡に一部収蔵保管するにしても、今後手狭になっていくことが考えられます。
◆矢野一夫 委員 今お話しのように、管理、保管についてはとても１カ所ではできない、分散して保護、管理されているという御答弁をもらったわけでありますが、長岡の歴史をたどる重要な文化財であるわけですから、やはり一定の一般公開をして、歴史を探訪するという意味から考えれば、保管も大事ですけれども、やっぱり埋蔵物を公開する場所が欲しいな、こんなふうに思っておるわけであります。前に総合博物館ということもあったんですが、それを申しますと、これから私が申し上げるのが遅くなるわけでありますから申しませんが、いずれにしても、この馬高・三十稲場で出土されたものは、やはりそこの地に展示して一般公開する必要があるんじゃないかな、こんなふうに思うわけでありますし、あの付近には県立歴史博物館がありますし、藤橋遺跡もあるわけです。馬高・三十稲場の地に、あそこで出土されたいわゆる遺跡を展示するコーナーとして、今まで縄文館というものが検討されておりますし、またこの必要性については、広く市民の皆さんから考えを聞くということで、ワークショップも開いて、やっぱりそういうものがあった方がいいんじゃないかという御意見もいただき、それなりの検討はされておるだろうと思っておるわけですが、このいわゆる縄文館の認識と必要性について、まず市長のお考えを改めてお聞かせ願いたいと思っております。
◎森 市長 後期発展計画に上げておりますし、県立歴史博物館と連携する形で、馬高・三十稲場遺跡の整備とあわせて、今後整備について検討していくということでありますが、やはり県立歴史博物館との役割分担をどのようにするか、あるいはそのときに市の方はどういう目的でどこに重点を置くかといったようなことも十分検討が必要だと思います。これにつきましては、非常に厳しい財政状況でございますので、財政との関係も十分配慮する必要がありますけれども、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆矢野一夫 委員 市長の方から御答弁いただきまして、ありがとうございましたが、御案内のように、あそこには今いろんな計画がございます。１つ申しますと、ＮＰＯ法人でジョーモネスクジャパンという組織をつくりまして、いわゆる火焔街道が考えられまして、長岡を発信として、南の方は十日町、津南、また北の方では三島、与板、寺泊と、こういった火焔街道というものが考えられまして、既にその街道の中に火焔土器のモニュメントも２基ほど立っております。昨年は地元の皆さん方からたくさんの浄財をいただいて建立したわけでありますし、当然長岡の縄文時代の発信の基地としてこれから整備をしていく、こんな考えで民間でつくっているわけでありますが、これも長い年月はかかりますけれども、成功させていかなければならないと思っておるわけであります。当然ながら今申しますように馬高・三十稲場の整備とともにこれらのことも考えているわけでありますので、先ほど市長の方から答弁もありましたが、この長岡の歴史の重要なことと考えていただいて、早いうちに、また環境整備とあわせて出土品を一般公開できる施設を考えてもらいたいということを要望させてもらって、時間ですので終わりたいと思っております。
◆竹島良子 委員 それでは、何点かお願いしたいと思います。
最初に、高齢者の高額医療費の払い戻し制度、償還払いの制度についての実態をお聞きしたいと思います。
２年前の10月から高齢者の償還払い制度が始まっておりまして、当市としても償還払いが早くできるようにいろいろ調整をしていただいたという経緯があります。それは大変ありがたいと思っておりますし、１回申請すれば、その後は口座振り込みでオーケーという形になっていると思います。それに対しては高い評価をしているんですけれども、実際に申請手続をしていないという例もあるかとお伺いをしております。全国的にもなかなか未還付の人が多いということも紹介をされておりまして、まずは長岡市の実態について、払い戻し率がどうであるかということと、未還付の金額がどの程度になっているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎白井 国保医療課長 この制度が始まりました平成14年10月以降、先月までの高額医療費の支給状況等々でありますが、支給対象は１万7,045件、約１億376万円であります。このうち、支給済額は１万6,441件、約１億153万円であります。その結果としまして、未支給額は604件、約223万円であります。支給割合は、件数で96.5％、金額で97.8％となっております。
◆竹島良子 委員 かなり高い率で還付を受けておられると思いますけれども、残りの払い戻しを受けない方についての要因をどのようにとらえておられますでしょうか。
◎白井 国保医療課長 長岡市では、高齢者の申請に要する負担を軽減するために、支給対象者への通知を個別に行っております。また、１回申請をしていただければ、その後の支払いは申請を省略し、本人が指定した口座に振り込んでおりますということで、委員のおっしゃるとおりでございます。そのため、今ほど申し上げましたとおり、96.5％の人には支払いをしているというのが実態であります。御質問の未支給者の要因につきましては、払い戻しされる金額の関係等々から申請をされない方もいるのではないかというふうに考えております。
◆竹島良子 委員 かなりの率で払い戻しされていますから、それはそれで大変評価をしたいと思っておるんですけれども、残りの金額が少ないというのも１つの要因ではないかということなんです。割ってみますと、残りが平均で１件当たり3,600円程度になるかと思いますけれども、それらのことを考え合わせますと、国でも還付を早くしていただくために、期間を２年間延長して申請オーケーですよという通告も出されたやに聞いております。これは、受け取る人にしてみれば、本来ならいただけるお金のわけですから、最大限の還付ができるように努力をしていただきたいと思っております。
今後ですけれども、この還付を受けていただくための対応についてどんなふうにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
◎白井 国保医療課長 今後の対応についてでありますが、市政だより等を利用しまして、高額医療費に該当したときには案内を送付いたしますよということで、まず申請を行っていただきたいこと、それから申請書を１回提出していただければ、その後の申請が要りませんよということなどを市民にしっかりとお知らせしたいというふうに考えております。
◆竹島良子 委員 私が推測しますに、高齢者であって、来た文書がなかなか読めない、あるいは右から左へ流してしまうというような実態もあるのではないかと思っています。本当に数が残り少なくなっているわけですけれども、最大限お返しするという立場で、例えば端っこから個々に電話対応をやっていくとか、そうした対応も必要ではないかと思っておりますけれども、そうしたことについてどのようにお考えでしょうか。
◎白井 国保医療課長 電話での対応についてでありますが、現在未支給者の方には再度文書で申請をしていただくようにお知らせをしておりますので、ほとんどの人から申請を行っていただいているところであります。そのために、電話での周知につきましては今後の検討とさせていただきたいというふうに考えております。
◆竹島良子 委員 ぜひまた今後努力をお願いしたいと思います。
続きまして、社会教育の推進のことでお聞きをしたいと思っております。
現在、生涯学習への関心が大変高まっておりますし、年齢を問わないで学びたいという人がふえていると思っています。こうした状況を反映しまして、放送大学に入学している人がふえているということです。放送大学の情報を見ましても、今年度創設されて20年目を迎えますけれども、３万人を超える卒業生が出ている、そして今年度１学期の在校生は全国で８万人を超えているというふうに書かれてもおります。こうした状況を見ますと、当市でも放送大学に入学をしたい、あるいは関心を持つという人がふえていると思うんですけれども、どのように受けとめておられるでしょうか。もし現状での長岡市及び周辺の入学状況、受講者の状況等がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎吉岡 生涯学習課長 ただいま委員の方から全国的な傾向ということで数字をお示しいただいたわけでございますが、私の方から新潟県内における放送大学の学生数について、それと長岡市の関係についてお答えをしたいと思います。
新潟県内における放送大学の学生数でございますが、新潟学習センターが設置された平成６年度当時315名、平成10年度が986名、そして平成15年度が1,696名と増加傾向を示しております。また、長岡市の平成15年度の学生数は206名、長岡地域合併対象市町村では220名となっております。
今数字をお示ししたわけでございますが、放送大学の学生数が増加しているということでございまして、これは市民の学習ニーズが年齢を問わず高まっているということのあらわれであろう、このように考えておりますし、またこの傾向というのは今後強くなっていくんだろうと認識をしております。したがいまして、学びたい人がいつでも、どこでも、だれでも学ぶことができる生涯学習の場の確保や機会の提供に今後努めていく必要があるだろう、このように考えているところでございます。
◆竹島良子 委員 この10年間で受講する人が随分ふえているなという印象を持ちました。それで、今県内には新潟の学習センターが１カ所のみということで、場所が限られているかと思います。それで、現状では仕事を持ちながら放送大学に通学しているという人が多いわけですけれども、これからの資格の取得ですとか、それから新たに准看護師から看護師への２年課程が放送大学で受けられるというカリキュラムができましたので、さらに受講者がふえるんじゃないかと思っています。こうしたことから、学ぼうとする人からは近くに行きやすいセンター的なものが欲しい、例えばサテライトスペースというようなものが欲しいという希望も聞いております。第二次長岡市生涯学習推進計画 これは平成17年度までが前期計画になっておりますけれども、その計画の中には放送大学の受講の教室の設置も検討とされておりますけれども、今どのように進捗をしておりますでしょうか。
◎加藤 教育部長 サテライト教室等の設置についてということでございますが、委員御指摘のように、現在県内の放送大学の関連施設としては、新潟市に学習センターが設置してございます。そのほかに、佐渡市真野町にビデオライブラリーでしょうか、これが設置をされているというのが現状でございます。現在長岡市では、ビデオライブラリーの設置につきまして、図書館を有力な候補施設の１つとして放送大学側と協議、検討を行っているところでございます。また、学習センターの支局としての機能を持ちますサテライト教室の設置につきましては、ビデオライブラリーの設置による効果等を十分に検証した上で対応をしてまいりたいと考えているという状況でございます。
◆竹島良子 委員 今現在新潟に通っている人のお話を聞きますと、面接の最低授業数というのが決まっておりまして、その授業を確保するために、全体の受講者があまりにも多いもんですから、面接以外でも本当は受けられるんだけれども、面接の人を確保するために学習センターを断られるという状況も生まれていると聞いておりますので、やはり長岡にもそうした学習センター的なものを早期にお願いしたいところです。これは、ぜひ前向きに引き続き検討をお願いしたいと思っております。
続きまして、教員の病気について、少し状況をお聞きしたいと思っております。
教員の病気のうち精神的な疾患がふえていて、半数を超える精神疾患があるというふうに全国的にも報道されております。先生方も非常に多忙な時間を過ごしておられるという状況もあるんじゃないかということ、それから学校現場でもいろんな問題が起きている、そうしたことが先生方のストレスを生み出して、バーンアウトを起こしたりというようなことも想像ができるわけです。ある組合の調査なんかによりますと、年間80時間を超える時間外勤務をしているという実態調査も行われておりますけれども、長岡市の教員の皆さんの条件というのは、
子どもたちが受ける教育条件にもかかわることになりますので、長岡市でそうした精神的な疾患がふえている状況があるのかどうか、現状をまずお聞かせいただきたいと思います。
◎古塩 学校教育課管理主事 全国的にも、あるいは全県的にも報道されているように、残念ながら長岡市においてもそういうふうな状況は若干見られるということであります。心の病気で苦しむ教員が現実にいるということであります。そして、医師の診断を受けまして、いわゆる病気休暇あるいは病気休職をとっているというふうな方が何人かいるわけであります。平成14年度ですと、小・中・養護学校を含めまして７人という数です。平成15年度ですと、12人という数になっております。それで、今現在いわゆるそういう精神性疾患で休んでいる方というのは９人ということになっております。この数字を見てもわかるように、だんだんと若干増加の傾向が見られるというふうなのが長岡市における現状であります。
◆竹島良子 委員 全国的にもかなり深刻な状況であろうかと思っておりますが、こうした疾患に至らないように、やはり日ごろから悩みを相談できる場所、あるいは早期に対処できるような、メンタルヘルスができるような支援体制といいますか、そうしたことが必要だろうと思っています。当然労働条件の改善という面も必要だろうと思いますし、それから日ごろ気軽に相談できることでかなり解決できるという場面も多いんだろうと思います。それで、日常的に例えば予防的な対処のできる対策といいますか、そうしたことについて何かお考えがあるのでしょうか。ことしは教員サポート錬成塾ということで、若手の教員をサポートする体制ができましたけれども、そういう研修を強化するとか、それから指導方法を強化するとか、そういった支援体制は充実されてきているんだろうと思いますけれども、反面またメンタルな面での支援というのも非常に重要だろうと思っています。先ほども出ましたけど、病気にならないうちに対処をすることが必要だろうと思っておりますが、そうした支援体制についてどんなふうにお考えでしょうか。
◎古塩 学校教育課管理主事 日常的ないわゆるこういった病気に対する支援ということになりますけれども、第１番目には、こういった職員のいわゆる兆候を早く発見するということがやはり大事かなというふうに思います。したがって、管理職を中心に、目配り、気配りをしながら、あの人はちょっと心配だなというふうなことで見ていくということが必要かと思いますし、あるいは、今お話がありましたように、気軽に悩みを打ち明けて相談できる人が近くに存在するという、そのためには校内的にやはりそういうふうな話が気軽にできる雰囲気づくりがやはり必要だろうなというふうにも思っております。あるいは、若い教師からベテランと言われる50代の教師までいるわけで、それぞれの技量があるわけなんですが、そういったものを十分に見ながら、いわゆる適材適所な校務分掌に配慮するとかというふうな形の中で力を発揮し、病気にかからないというふうなことが考えられるかと思います。
あるいは、もしいろいろ学級経営あるいは学習指導等でつまずいた場合ですが、やはり一番近くにいる学年の同僚とか、あるいは教頭先生あたりが声かけをしていく、そして相談に乗ってやるというふうなことが必要でしょうし、あるいは専門的な立場から、養護教諭もそういった面で大変研修を積んでおりますので、そういった人が相談に乗ってやる、そういうふうなことも必要かと思います。そういった中で、これは仕事量を軽減してやったらいいなとか、あるいはだれかサポーターをつけてやった方がいいなとかというふうなことが現実にはなされるかと思います。あるいはさらに、この人には医師の診断を勧めた方がいいなというふうなことも当然考えられますし、休養をとった方がいいというふうな判断も出てくるわけであります。そんなふうにしながら、日常の中で配慮し、各学校ともそれぞれ苦慮しているところではないかなというふうに思います。
あと、相談体制あるいは研修体制ですが、実際に心の健康相談事業というのを県の福利課が中心になってやっております。長岡市にもカウンセリングルームというのがありまして、毎週金曜日に相談に乗っております。ここには臨床心理士が２人来ておりますので、そこに行って自分のいろいろな相談をできるという体制がありますし、医療相談もできる体制がございます。そういう相談体制がありますし、研修の体制といたしましては、何といってもやはり管理職がそういった面で非常に重要なかなめになるというふうな意味から、教頭先生方を中心に、昨年度は中学校の教頭先生を中心に管理職のメンタルヘルスの研修をしております。今年度は、小学校の教頭先生を中心にメンタルヘルスの研修をするということで、そういうふうな研修を深めることによって早期発見する、あるいは指導をうまくしていくというふうなことをやっております。
◆竹島良子 委員 いろいろな手だてをとっておられるということは理解をいたしました。ただ、例えばカウンセリングルームが金曜日であるということで、平常業務をしている時間にはそうした相談にはなかなか行けないのかなということも感じるわけです。やはり小さな悩みの積み重ねが大きな悩みになっていくわけですし、それがなかなか人に出せないことによって、自分の中にこもってしまってうつ状態になっていくという経過だと思います。日ごろ本当に気軽に相談できるような人間関係づくりが日常的には非常に必要なんだろうと思いますし、ちょっとおかしいなと思ったときにいつでも、どこでも相談できるような体制が必要なんだと思いますので、例えばその相談体制の時間帯の設置の仕方ですとか、それから職員会議のあり方として、職員会議もその業務にかかわることだけではなくて、それぞれ個々の悩みですとか、そういったものが出せるような職員会議のあり方なども必要なんではないかと思っていますので、そうした工夫もまたこれからぜひお願いをして、悩みがなるたけ少ない状況で教育に携われるような環境整備をお願いしたいと思っております。
◆小坂井和夫 委員 さっき時間が切れましたので、１点だけちょっと、確認も含めてということになるかもしれませんが、お聞きをしたいんです。
先ほどの次世代育成の行動計画に関係しまして、こども王国に少し触れてお聞かせをいただいたんですが、その中でポニースクールについて、議員協議会でも説明がありましたし、またきのうの産業環境委員会でも若干議論が出ておったかと思うんですが、それらを踏まえてちょっとお聞きをしておきたいんであります。
きのうの産業環境委員会の議論を聞く限りでは、このポニースクールについては、体験学習ということで構想の中に盛ってありますけれども、内容としては２点あるということなのかなというふうにお聞きをしたんであります。１つは福祉の観点から、そしてまた１つは熱中！感動！新ながおか夢づくり教育との関係という２つの面をお考えなのかなというふうにお聞きをしたところなんであります。そういった中で今後１年をかけて、やる、やらないも含めて研究をしていくというのがきのうのお話だったかというふうに思いますし、また議員協議会でもそういった内容での説明があったというふうに思っておるんです。私はまだ葛飾区も行ったことはございませんし、また長岡には
東山の方にポニーがいるわけですが、まだ触れた体験はないんですが、その辺の、先ほど私は少し触れましたが、要は福祉の観点、それから教育の観点で、どうしても次世代育成という部分との関係も大いにあるんだろうなというふうに思うもんでありますから、この間福祉、教育という観点でこのポニースクールの事業について、両者の部署の中で一定の整理がなされてきたのかなということと、もし今後その辺のことにつきましてやはり検討を進めるんであれば、きちんと連携をとりながら進めないとまずいんではないかというふうに思うわけでありますが、その辺のことを今後どういうふうにお進めになるのか。
それと、例えば
動物と触れ合って、障害を持っている人、あるいは持たない
子どもたちでもそこで情操教育とか、生き物、
動物に触れることによっていやされてと、そういうことが最近重視をされてきているということは承知するわけでございますけれども、要は障害を持っている子どもあるいは青少年の育成ということについて、なぜここにポニーでなければならないのかというあたりについて、今この時点でどういうふうに整理をなさっているのかお聞きをしたいんです。やる、やらんも含めて今後詰めていきますという説明もきのうありましたけれども、この間事業概要を大まかに出されてきているわけでありますから、その辺をどのように整理なさっているのかなというあたりをお聞きしたいんです。
きのうまでの説明の中で、このポニースクールについて、福祉の観点あるいは教育の観点の２点から今後この内容をさらに煮詰めて整理をしていかなきゃならんと考えておりますという説明があったかと思うんであります。ですから、この説明で、一定の計画、構想を私どもにお示しいただいたわけですので、教育、福祉をじゃあ両方踏まえてこの構想を組み立てるには、教育と福祉、両方の部署にまたがりますから、その中でどのような調整もなさりながらこのことを組み立てられたのか。また、この先１年間あるわけですから、両者がどういう連携をとりながら、言うなれば両者にまたがった場合、そこをどちらかが調整するなり、もっと別な部署が調整するなり、そういったことも現実には必要になろうかと思うんですね。その辺をどんな形の中で検討、研究を進めながら最終的な整理をなさっていくのか、そのことをお聞きしたいんです。
◎笠輪 教育長 福祉保健部児童福祉課で所管してやっております次世代育成支援の行動計画の検討会の中には当然
教育委員会の学校教育課、青少年育成課の職員も参加させていただいておりますし、企画の方も中に入るような形で、当然全庁的に取り組んでいるところでございます。
◆小坂井和夫 委員 当然児童福祉の方が、次世代育成の計画は中心になっておられますから、そちらの方での調整も、一定の話し合いも次世代育成の計画の方では持たれていると思うんですね。そこはそこで、そういうふうに理解しておりますが、そのこととあわせて、このこども王国に対して、ポニースクールというのも計画として盛り込まれているわけですから、そことはまた別にこのポニースクールというものを福祉の方、教育の方でそれぞれ何らかの煮詰めをなさってきたんではないかなと私は理解するもんですから、その辺についていかがでしょうかねということなんですが。
◎本田 福祉保健部長 次世代育成の話から、今度ポニーの関係になりますけれども、先ほども教育長の方で答えましたけれども、ながおかポニーカーニバルというようなことで、４回ほど実施しております。当然、
教育委員会、福祉保健部、そして市民の団体による実行委員会をつくってやっているというような状況でございます。毎年秋にポニーの乗馬や触れ合いの体験を通して、異年齢あるいは地域間の交流、そういうような目的、あるいは、先ほど少し出ましたけれども、障害者と健常者との交流、あるいは障害児・者のポニーへの乗馬を通じての機能回復訓練、いわゆるリハビリ的な部分にもなってきます。あるいは、ＰＡ事業 パートナーアニマル事業というようなことで、ポニーと触れ合うことによって心が穏やかになる効果、あるいは乗馬による上下左右というような全身バランスの運動、とかく運動と申しますかスポーツの機会が少ない
子どもたちへの効果というのも非常に出ている、またそれを目指しているというような状況で、
教育委員会と連携してこの事業を実施しており、それをまた膨らませて、こども王国の中の１つに取り入れていけたらというような構想でございます。
◆小坂井和夫 委員 今教育の方、あるいは福祉の方、それぞれの御説明をいただいたもんですから、この間何らかのやりとりもしながらこういう一定のたたき台の構想をおつくりになったというふうに理解しておきますが、きのうちょっとお話もありましたように、今後両方の観点からこれをさらに１年間ほどかけて研究をしていきたいという御説明もあったわけであります。そういった中で、私はちょっともう１点さっき聞きたかったんですが、障害者のそういった触れ合うということについても、ほかの
動物よりもポニーの方がこういうふうにいいんだとか、あるいは障害者だけではなくて、一般の児童、幼児も含めて触れ合うには、ポニーはこういうふうにいいんだという部分をきちんと整理する中で煮詰めていっていただきたいもんだなという思いを持っているんです。例えば、
小・中学校でもウサギを飼うとか、さまざまな
取り組みをこの間してきているかと思います。そうではなくて、障害児のことも含め、また熱中！感動！新ながおか夢づくり教育も含めて、ここにあえてポニーなんだというあたりのことをもう少し明確に見えるように示していただきたいなという思いを持っております。
今そこをお答えいただけるかどうかわかりませんが、いずれにしても、きのうの答弁では１年かけて研究していきたいという説明があったわけですから、そういう方向で持っていっていただきたいというふうに思います。
◎森 市長 一般論としてちょっと申し上げますが、たまたまけさの７時40分からのＮＨＫテレビのニュースで、茨城県の取手市で高齢者がポニーに乗って乗馬療法をやっているのが10分間ほど取り上げられました。このときに筑波大学の先生が、乗馬というのは自律神経の発展や高齢者のやる気にとって、ただ
動物をかわいがるのと違って、物理的にも大変効果があるということをおっしゃっていました。乗馬療法という言葉があるのは多分そういうことだろうと思います。私が聞きかじっている知識で言えば、ウサギや猫といったような自分より小さいものをかわいがるということと、自分より大きくて扱いにくいものを乗りこなすというのでは全く違うというようなことも聞いております。一方的にかわいい、かわいいとかわいがるのは、いやしにはなるんですが、いわゆるリハビリだとか、前向きな気持ちを引き出すというところまではいかないと。ですから、学校でウサギを飼うというのと、一種のスポーツあるいはリハビリの材料として扱うというのは全然違うというのは一般論として言われていることです。
福祉と教育の両方の目的があるんですけれども、先ほど両者でまだ少しすき間があるように思いましたが、今までの経緯を市長の目で見ていますと、最初はポニーカーニバルというものを福祉保健部と
教育委員会と両方でやっていたんですね。両方で一生懸命やっていたんです。どちらが主務課ともわからないような感じでやっていたような４年前の記憶があります。ところが、回を重ねるにつれて、どちらかというと
教育委員会の方が熱心になってきて、今は障害者を乗せたりしていますけれども、むしろ
教育委員会の方が中心にポニーカーニバルというのを運営しているように、市長の目から見ればそう見えます。ですから、私の感覚からすれば、おそらく日常仕事をしている中でこの問題についていろいろ質問したりするときに、私は主務課は
教育委員会だと 教育長もうなずいていますから、そのつもりだと思うんです。
効果はいろいろあって、多角的な効果はありますが、私の希望としては、長岡の感動、熱中教育はできるだけ非日常的な体験を子どもにさせるということでありますから、先日酒井議員が言われたロボットのような、そういう理科系のものもありますし、感動、熱中といえば、一夏かけてロボットをつくり上げるというような感動、熱中もあれば、例えば山にツリーハウスをみんなでつくるとかログハウスをつくるといったような感動、熱中もあるし、あるいは本箱とかそんなちっちゃなものじゃなくて、それこそ家一軒建てるぐらいの木工教室みたいなのがあってもいいじゃないかとか、アウトドアで言えば、ハンググライダーとかヨットとか、そういうものもあっていいじゃないかと、幅広くその感動、熱中というのを私は今イメージしているわけです。そういう結論になってほしいなと市長としてはイメージしているわけですが、そういういろんな感動、熱中の材料の中にポニーというのを位置づけるということも十分あり得ると思うし、今長岡市が過去４回にわたってやってきた実績があるわけですし、現に葛飾区の方ともいろいろおつき合いがあるわけですから、そういうことを活用するのはむしろ自然なことじゃないかというふうに考えているんです。いずれにしても、まだ勉強不足の点があるようでございますから、しっかり１年勉強してもらいたいというふうに市長としては思っております。
◆小坂井和夫 委員 今市長のお話がありました。私もその辺は素人ですから、これ以上こうだということを申し上げるわけにもいきませんが、例えば人間より小さい犬が対等なパートナーとしてやはり人間にもお年寄りにも非常に好ましいつき合いができる
動物だとか、いろんな観点がございますよね。そういったことも含めて、今後の検討、研究という部分が大きいわけですから、そこは本当に、障害ということになれば福祉の分野、それから教育と、両方のきちんとした検討の中で煮詰めていただかないと、最初からポニーありきということに至るんなら至るで、そのように私らにきちんと説明していただかないと、すとんと理解はできないということを申し上げておきます。
◆藤田芳雄 委員 関連でお聞きいたします。
先ほどのポニーとか乗馬療法ということに関しましては、乗馬ですごく福祉に携わっていらっしゃる方をたくさん知っております。大変すばらしい効果を出していらっしゃる。現実に京都なんかでは視覚障害を持ちながら乗馬を楽しんでいらっしゃるということで、そのおかげで積極的に社会参加をしていらっしゃるという方も私は何人か知っておりまして、このこととアニマルセラピーということ、あるいはそれが福祉的な効果をもたらすということは、私は大いに認めるところであります。したがって、こども王国に反対をするという立場で質問するわけじゃないんですけれども、もう一つこのこども王国のきっかけに関してすとんと落ちないものがあるもんですから、しっかり理解をしながら、あるいは議論に加わりながらこども王国の建設に携わっていきたいなということで、質問させていただきたいというふうに思っております。
私は、先日出された基本構想をすべて読ませてもらっているわけじゃないんですけれども、ちょっと点字で書いてきまして、点字はあまり上手じゃないもんですから遅いですが、見させていただきますと、少子高齢化に伴う家庭環境や社会環境の変化云々とあります。必要な遊び場や居場所が少なくなってきましたと。また、雪国では冬期の遊び場が少ないという声も多く聞かれますと。それから、成長段階に応じた遊びや集団活動ができる場の確保というようなことで書かれております。最後になりますが、保護者などの子育て支援の面からも重要であるということが書いてありました。前文のところですので、ごく基本的なコンセプトに当たろうかというふうに理解しております。
ここでお互いに共通理解を得たいなというふうに思っておるんですが、これを読んでおりますと、ポニーや乗馬体験は大変よろしいと思うんですが、果たして冬に土の上で
子どもたちを遊ばせる必要があるのかというか、じゃあ夏場にこういった体験の感動が本当にあって、なおかつ冬でもということなのか。また、仮に感動というものをまちなかにつくらなくても、例えば
東山でも、最近は八方台休暇センターもなくなりましたけれども、こういうことはできるんではないかと。書いてあるだけであればですよ。それから、ポニーもわざわざまちなかで感動しなくてもいいのではないか。それから、親同士の交流の場も数億円かけてつくって、わざわざこういうところでする必要があるのか。あるいは、子育て環境のお互いの悩みを打ち明ける場をここで提供する必要があるのかどうなのか。その辺がいま一つしっくりいかないもんですから、福祉だとか教育だとかというよりも、ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいなと思っております。
◎森 市長 所管がちょっと微妙ですけれども、市長がお答えいたします。
わかりやすく言いますと、こども王国とポニーというのは、必ずポニーがないとこども王国が成立しないというもんではありません。議員協議会でも少し皆さんに誤解を与えたところがあると思うんですが、こども王国というのは、その趣旨からいうと、主として就学前の幼児をお母さん方が連れてきて、そこで遊ばせて、お母さん方がそこで情報交換をするということが出発点としてありましたから、それが中心です。そして、冬場とか雨の降った日に長岡には思いっきり子どもを遊ばせる場所がないという声があるのは確かで、そのための屋内の施設をつくるというのがこども王国の、ほとんどすべてがそれだと思っていただいていいわけです。そういうふうに言えば皆さんにも理解していただけるんです。そこにたまたま、千秋が原南公園のこども王国構想の中にポニースクールというのが入っていたんで、少し混乱をしたんでしょうけど、あれはお見せしたときにも断ってあると思うんですが、１つのイメージとしてお見せしているわけですね。ある意味では、幼児の遊び場に隣接して、やはり小学生が集まる場所としてポニースクールがあった方が、いろいろそこでまた交流が生まれるといういい点があるとか、そういういろんなことを含めて、そこで総合的計画の中に取り入れたということですが、きのうも申し上げましたように、千秋が原南公園に必ずつくると決めているわけではないんです。そのことを御理解いただきたい。
ですから、今後
教育委員会の中で体験学習の一環として研究を進める中で、もっとほかの場所がいいとか、きのうはこう申し上げました。例えば今の
東山ファミリーランドのポニーと一緒に飼育をして、そこで幼児をただ乗せるものと子どもの教育のものとを一緒にやるということも１つの選択肢であります。あるいは、
東山の牧場で飼育をして、そこから馬を車に乗せて出張していただくという方法もあるかもしれない。ただ、そのことを私は、子どもさんが集まりやすい場所とか、あるいは障害を持った方が集まりやすい場所にあるべきだというようなことで今後議論が展開された中で出てくるのであって、あそこに必ずつくるということを長岡市として正式に決定してお見せしているわけではないということを改めて申し上げます。
◆藤田芳雄 委員 モデルケースとして千秋が原が出ていましたけれども、私は、どこにつくるかということではなくて、基本的な構想、コンセプトを今お聞きしているんでありまして、何回もお話し申し上げているように、この莫大もないお金を、市長は補助金でやるからいいよと。きのうのお話じゃないが、最初に補助金ありきじゃないわけですよね。補助金があるからやるということじゃないわけで、あくまでも子育て支援策であり、福祉の一環だというふうなことで考えておりますから、そういうことだと思いますけれども、なぜ冬に土に触れなければいけないのか、夏場もっとそこを充実させるという方法はないのか、それだったらお金をかけなくていいわけですし。それから、これだけのお金をかけて子どもの遊び場云々とおっしゃいますけれども、そうしたらもっと近くにコミュニティセンターができました。そこを充実させるという手はないのか。つまり、３カ所も子どもの遊び場をつくる必要よりも、より身近なところでそういうことを充実させる方法も考えられないのか。
いずれにしても、今の３カ所を計算されても、何か見ていますと、どうも子ども１人では行けない、親御さんが必ずついていかなければ行けない場所なんではないかなというふうなことで考えておりまして、そうするといつでも、どこでもというわけにはいかないだろうなというふうに思っております。
それと、逆に３カ所つくる必要があるとすれば、１カ所に集中してもう少し施設設備を充実するという方法はないのか、そういうことをちょっとお聞きしたいんです。
◎森 市長 根本的なところにちょっと問題があって、話すと長くなるんですが、まずそういう母親のせつない願いがあるということを御理解いただきたいということなんです。外で遊ばせる必要がないとか、そういうことをおっしゃるようだと議論にはならないんです。私の実感からいくと、子どもを冬でも土の上で遊ばせたいと思っている親御さんはいっぱいいるし、それも狭いところじゃなくて、思いっきり駆け回らせたいと思っている母親は随分いらっしゃいます。その１つの証拠として、市民センターのちびっこ広場があれだけのスペースにもかかわらず満員盛況で、あれをもっと車で行けるところにつくってくれという市長への手紙を何通もいただいているんです。だから、そこのところがわからないとおっしゃられると議論にならないんですよ。需要はあるんです。ですから、むしろ藤田委員がきちんと若い母親とかとお話をするなり、あるいはちびっこ広場に来ている母親からよく事情を聞くなりして、そういう需要があるということを御理解いただきたいんです。そこがある、ないということですと、水かけ論にしかならないんです。私はあるという前提でやっているんです。
そのことで言えば、もっといろいろあるんですが、例えば疑問に思っておられるところ、まさにそこが私の言いたいところなんですよ。つまり、今の母親の行動パターンとして、子どもを自分の目の届かないところで１人で遊ばせるのが非常に不安になってきているんです。昔はそんなことはなかったですよ。私は幼稚園のころ、親の目の届かないところで遊んでいましたけれども、子どもが遊んでいるところが見たいというか、そばにいないと落ちつかないんです。ですから、先ほど言いました与板の恐竜公園のような──冬はもちろん遊べませんよ。夏場だけの話ですけれども、青葉台あたりから延々と車に子どもを乗せてあそこまで行って、２時間も３時間も遊ばせているのを母親が見ているというのは新しい生活様式なんです。
昔の生活様式ですと、子どもは１人で遊びに行って親は見ていませんから、子どもが歩ける距離に遊び場がなければいけなかったわけです。だから、例えば私は大学で、幼児遊園は100メートルぐらいの距離になければいけないとか、児童遊園は200メートルぐらいになければいけないとかというのを習ったけど、それがもう通用しなくなってきている。そういう新しい傾向をつかんで、全く今全国どこにもない新しい提案をしているんです。だから、駐車場つきで、車に乗せて親が子どもを連れて、親も一緒に行くというのがまさにこの施設の特徴なんです。
子どもが１人で歩いていくんなら、藤田委員がおっしゃるように家の周りになければいけないんです。そういうものは児童館とか、そういうことで私は否定するわけじゃなくて、そういうものはあるべきだと思うし、例えば大島中央公園のように近所から集まるようなところに子どもの遊び場ができている例もありますけれども、それはそれでやっていきますが、今申し上げましたように、若い母親の生活様式が我々の考えているのと大きく変わってきているということを申し上げたいんです。
そのことで言うと、何台も駐車ができて、かなり遠方から子どもを乗せてきて、そこで半日ぐらい子どもを遊ばせながら、親は子どもの遊ぶのを見ながら他の母親といろいろ情報交換したり交流をする場というものが、全くこれは今全国に事例がありませんけれども、必要になってきていると私は確信をしているわけです。今のちびっこ広場が市民センターの４階にあって駐車場もないのにあれだけ人気を得ている、しかもそこから母親同士が交流したり、子育て相談をしたりという芽が育ってきているというのも、そういう新しい傾向の中をとらえてつくったからできたということなんですね。
私は、ちびっこ広場が成功するというのは確信がありまして、これはあっちこっち、いろんなところへ出ていって母親と話をしているときに、長岡に来たけれども冬に子どもを遊ばせるところがないということを耳にたこができるほど聞きました。あるいは、例えば民間で言えば、青葉台のＧＬＯホンポにお金を取って遊ばせるところがあるんです。お金を払っても子どもを屋内で遊ばせるところが欲しいという母親が多いんです。だから、当然ヒットするだろうなと思って市民センターのちびっこ広場をつくりましたけれども、予想どおり大ヒットしました。大変好評を得ております。
そこから出発して、もう一度言えば、大変いい施設なんだけれども、駐車場もないし遠くから来れないから、車で行けるような遊び場を中心部以外にもつくってくれという市長への手紙がいっぱい来ているということをまたあえて申し上げたいと思います。
◆藤田芳雄 委員 市長の熱意はよく存じておるつもりですし、それから、この前の議員協議会でも、１回ちびっこ広場へ行ってくれというふうなことで、お母さん方の声はそうじゃないよとおっしゃいました。私も正直言いまして何回か足を運んでおりますし、お母さん方の要望が強くあるだろうなということはよく認識しておるつもりでございます。その上でお話をしているんですけれども、いま一つ納得いかないというか、説得力がないぞというのをお聞きしているんでありまして、そこは何かというと、なぜ冬に土の遊び場云々なんだというところですね。それから、感動、夢空間ですね……（田中委員長「こりゃだめだ」と呼ぶ）委員長、申し上げますけれども、やじを飛ばさないでくださいませんか、さっきから。委員長なんですから、もう少し公平な立場でお話しいただきたいと思いますよ。
○
田中誠一郎 委員長 許していますよ、発言を。でも、藤田委員、もう少し理論がかみ合うようにあなたの要約もやっていただきたい。時間のみが過ぎて、繰り返し繰り返し両方同じことを言っているから、この程度に私もとどめおいて、しばらくこれを研究した上で、再度理論展開をしたいなと今思っているから。
◆藤田芳雄 委員 わかりました。という委員長のおしかりを受けましたので、簡単にお話し申し上げます。
ただ、いずれにしても、大きなお金を使うわけですから、やっぱりお互いに納得した上で進めた方がいいと思いますからお聞きしているんでありまして、感動であれば、いわゆる人工的な設備でなくてもできるものもあるんではないかというふうな気がするんですけれどもね。
◎森 市長 わかりました。藤田委員の心の底がちょっと見えましたけれども、大きなお金というのは誤解なんですよ。誤解でございます。建設費で、やっぱり私の感覚からいえば、数億円で済むというのは今の経済状況の中でも可能なんですよ。しかも、公園の中につくるということで国庫補助がついて、その補助裏に起債がついて、特定財源でできるということは大変な魅力なんです。一般財源で20億円、30億円出す厳しさと、例えば５億円の施設を公園の中につくって、一般財源が数千万円で済む話というのは天地の差の開きがあるわけです。そこを御理解いただきたいんです。だから、私は自然な発想をしているんです。
国が公園の基準をつくっているわけですね。国がつくっている公園の基準は、どういうわけか全国一律のつくり方なんですよ。長岡の公園を見てごらんなさい。冬はだれも遊んでいないじゃないですか。東京や沖縄の公園と長岡の公園が全く同じつくり方ですから、東京や沖縄の公園は冬でも子どもが遊んでいるのに、長岡の公園はだれも遊んでいないですよ。そのことが私は非常に不公平だと思うんですよ。東京や沖縄の子どもは冬でもはだしで土の上を駆け回れるのに、長岡の子どもは何で駆け回れないんだと。そうしたら、雪国の都市公園のあり方は、当然屋根をかけるという発想にならなきゃいけないじゃないかと。全部屋根をかけたっていいぐらいだと私は思っています。
しかし、今の都市公園法の中では建ぺい率が12％しか認められていないんです。だから、今回のような構想になりました。比較的大規模で、12％の建ぺい率を満たす、そこに一種の体育館──体育館といいましても、床なんか張りませんから随分安くできるわけです。普通の体育館なら20億円、30億円かかるのが四、五億円でできるわけです。しかも、体育館には補助はありませんけれども、この遊び場には国庫補助がつくわけです。一般財源は数千万円で済むわけです。こんなありがたい話はないと私は思っているわけです。
ですから、先ほどの藤田委員の発言の中で莫大なというお話がありましたけど、その感覚が間違っています。補助を使うという中で、本来の都市公園として東京や沖縄の子どもと同じように長岡の
子どもたちを遊ばせるという趣旨からいえば、非常に財政的にも合理的な計画になっているというふうに私は思っているわけですから、何とか御理解をいただきたいということなんです。
◆藤田芳雄 委員 莫大かどうかということは、それこそお互いの感覚の問題ですから、これはあれですけれども、いずれにしても、長い時間をかけながら、この方向性について今後もまた議論させていただきたいなと思っています。
◆家老洋 委員 それでは、１点だけお願いしたいと思うんですけれども、長岡に転入する外国人の手続についてお伺いしたいと思います。
現在、外国人の転入の際にはどのような対応をされているのか。まず、昨年の転入の手続数についてお聞かせいただきたいと思います。
◎神林 市民課長 平成15年度の外国人の新規の登録数でございますが、441人、住所異動の転入者数は619人でございます。
それで、転入の手続に合わせまして窓口ではいろんな対応をしておりますけれども、まず国民健康保険ですとか国民年金の加入、あるいは必要に応じましては印鑑の登録ですとか
児童手当などの手続も一緒にできるようにお話をしております。また、公営住宅の入居ですとか保育園への入園、
小・中学校への入学などにつきましても、希望の場合は関係部署に案内するなど、外国人の方が早く長岡の生活になじめるように気を配るようにしております。
◆家老洋 委員 私の知り合いでペルーから来られた方が、説明もいただいて、例えば
児童手当の資料をいただいたということなんですけれども、なかなか字が読めないということで、昨年申請するのがおくれて給付が受けられなかったと。ことしになっていろいろ、我々もちょっとお手伝いをさせてもらって、手続ができたということなんですけれども、当然これは本人の資質、能力の問題もあるとは思うんですけれども、きのうもちょっと様子をうかがったんですけれども、新しく転入される、ましてや外国から直接こちらへ移ってこられる方も多いというような中で、もう少し手厚いというか、きちんとした説明、それからインフォメーションを与えていただけないかなと。
今課長の方からも説明がありましたように、それぞれの部署にまた御案内するという話なんですけれども、例えば言葉の問題等もあると思いますし、それから長岡大学の学生なんかとも私は今おつき合いをさせてもらっている中で、やはり免許証の書きかえをしたいとか、そういった場合にどこに
問い合わせをしたらいいのかと。例えば市の市民課というのは必ず来なければならないところですので、そういったところにある程度そういう情報があって、英語だとかポルトガル語、スペイン語、そして中国語等があれば、それなりにまた皆さん便利になるかと思うんです。国際交流センター、あるいは国際文化課との兼ね合いもあると思うんですけれども、そういった点について、今後もう少し来られた方々がスムーズに生活に入れて、そして申請がおくれたとか何かということで損をしないというか、そういうふうなことを市の方として総括的に、できたら市民課の窓口である程度事が足りるような形でガイダンスあるいはインフォメーションを与えていただけるような体制をとっていただけないかなと思うんですけれども、そういう点について、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
◎神林 市民課長 今のお話でございますけれども、日常生活に必要な情報等につきましても、窓口におきましては生活ガイドブックというものを、英語、ポルトガル語、スペイン語、それから中国語版ということで用意しておりまして、基本的な情報は得られるようにしているつもりでございます。また、国際文化課におきましては、外国人向けに市政だよりの概要版も発行しておりますので、これらについてもお知らせしております。さらに、いろんな生活情報、各種の相談事、あるいは情報交換の場といたしまして国際交流センター「地球広場」なども紹介しながら、外国の皆さんが新しい職場で少しでも不安が除けるようにということで努力しているつもりでございますが、今お話しのような場合もございますので、さらに国際交流関係の部署と連携を深める中で対応していきたいというふうに考えております。
○
田中誠一郎 委員長
所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第53号 専決処分について
(1) 専決第４号 平成15年度新潟県長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○
田中誠一郎 委員長 議案第53号を議題といたします。
〇
本田福祉保健部長、
加藤教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
田中誠一郎 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中誠一郎 委員長 議案第53号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中誠一郎 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
────────※────────
２ 議案第61号 長岡市印鑑条例の一部改正について
○
田中誠一郎 委員長 議案第61号を議題といたします。
〇
本田福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中誠一郎 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中誠一郎 委員長 議案第61号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中誠一郎 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第63号 町（字）の区域及び名称の変更について
○
田中誠一郎 委員長 議案第63号を議題といたします。
〇
本田福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
田中誠一郎 委員長 質疑、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中誠一郎 委員長 議案第63号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
田中誠一郎 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第54号 平成16年度新潟県長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
○
田中誠一郎 委員長 議案第54号を議題といたします。
〇
本田福祉保健部長、
加藤教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
田中誠一郎 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆竹島良子 委員 子どもと親の相談員活用調査研究事業ということなんですけれども、これまでの不登校対策の事業と重なる部分等々はあるのでしょうか。例えば具体的にどのようにこの相談員の活用が行われるのか、もしわかるようでしたらお聞かせください。