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1. 長岡市議会 2002-12-17
   平成１４年１２月産業環境委員会−12月17日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   平成１４年１２月産業環境委員会−12月17日-01号平成１４年１２月産業環境委員会 平成14年12月17日（火）午前10時開議 　────────　※　──────── 〇出席委員（８人） 　　　　五十嵐　清　光　君　　　　　家　老　　　洋　君 　　　　勢　能　節　朗　君　　　　　石　橋　幸　男　君 　　　　近　藤　唯　一　君　　　　　伊　部　昌　一　君 　　　　土　田　九二男　君　　　　　小　林　善　雄　君 　　　　　　　　─────────────────── 〇委員外議員で出席した者 　　　　藤　田　芳　雄　君　　　　　笠　井　則　雄　君 　　　　高　野　正　義　君　　　　　関　　　貴　志　君 　　　　酒　井　正　春　君　　　　　竹　島　良　子　君 　　　　五　井　文　雄　君　　　　　加　藤　一　康　君 　　　　山　田　保一郎　君　　　　　大　地　正　幸　君 　　　　小　山　　　忠　君　　　　　小　熊　正　志　君 　　　　恩　田　正　夫　君　　　　　小坂井　和　夫　君 　　　　田　中　誠一郎　君　　　　　細　山　隆　朋　君 　　　　横　山　益　郎　君　　　　　小　林　成　治　君
   　　　　佐　藤　秀　雄　君 　　　　矢　野　議　長 　　　　　　　　────────　※　──────── 〇説明のため出席した者 　　　　森市長　　　　　　　　　　　二澤助役 　　　　鈴木環境部長　　　　　　　　本田商工部長 　　　　片桐農林部長　　　　　　　　長部環境政策課長 　　　　木曽環境施設課長　　　　　　小野塚環境業務課長 　　　　阿部商業振興課長　　　　　　長谷川工業振興課長 　　　　金山観光課長　　　　　　　　吉岡農林政策課長 　　　　細貝農林振興課長　　　　　　布川農業委事務局長 　　　　　　　　────────　※　──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　大久保事務局長　　　　　　　美濃次長 　　　　水島次長補佐　　　　　　　　米山議事調査係長 　　　　　　　　────────　※　──────── ○五十嵐清光　委員長　　これより会議を開きます。 　　　　　　　　────────　※　──────── 〇所管事項に関する質問 ○五十嵐清光　委員長　　最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆近藤唯一　委員　　それでは、最初に商工部の関係でお願いいたします。12月12日付の新潟日報の記事によりますと、商工会議所が新技術開発ネットを設立したというのが報じられているわけでありますが、まずこの内容というか、ねらいどころ等についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎工業振興課長　今お話しの商工会議所の方で立ち上げましたネットでございますが、名称は新技術開発促進ネットワークということでございまして、ねらいどころといたしましては、産・学・官が連携してネットワークを組みながら新技術、それから技術開発等の研究開発を推進していこうということでございます。 ◆近藤唯一　委員　　そうしますと、長岡市としてずっと続けてこられた長岡地域の産業技術開発事業、いわゆるフロンティアチャレンジ、それからもう１つ、長岡市の産学協同研究事業というのがあったわけでありますが、こうなるとかなりその内容というか、ねらいどころも共通しているという点があるように思うんでありますけれども、これらとの市の考え方をまずお聞きしたいと思います。 ◎工業振興課長　このネットワークは研究開発をやっていく組織を立ち上げたいということでございまして、今ほど委員おっしゃいましたフロンティアチャレンジ、それから産学協同研究につきましてはそういう研究開発に対する支援策ということでやっておりますんで、趣旨は同じものを目指しているわけですけれども、役割はちょっと違うんじゃないのかなというふうに私どもは考えております。 ◆近藤唯一　委員　　私が今ちょっと懸念するのは、長岡市がかなり前から進めてきた産・学・官というのは大変重要視してきた事業でもあるわけでありますが、そういう中で今の商工会議所の立ち上げのことについては、内容的にはかなり似ている部分があるわけでありますけれども、いわゆる長岡市の事業に対抗するという意味じゃなくて、共通されているんだろうというふうに理解するわけでありますけれども、今後の進め方について皆さんの方で基本的にどのようなお考えを持っているかお聞かせください。 ◎商工部長　ただいま新技術開発促進ネットワークというのを商工会議所の方で立ち上げましたけれども、そのメンバーの中には市、県あるいは大学等々も入っておりまして、やはりこの産業に関しては１企業、１業態だけではなくて、いかにその業務集積を集めるのかというのが大切なことになってこようかと思います。また、技術、技能面でお互いに今後企業との連携と申しますか、連携をより強化し、産業集積を図るという部分で、市の立場ももちろん連携しながらやっていく必要があろうかと思っております。昨日も新聞に載っておりましたけれども、にいがた産業創造機構というような形でいわゆる集積ネットワーク、そして企業の人を育てる、商品をつくるというような部分がこれから非常に重要になってこようかと思いますので、そのネットワークの一員と申しますか市の立場として、今までのフロンティアチャレンジ、あるいは産学協同研究、あるいはその他もろもろの事業は、よりそれに厚みを増すものというふうに思っております。 ◆近藤唯一　委員　　今基本的なことについてお聞きしまして安心したわけでありますが、対立軸が起こるとか、あるいはまたそういった関係の技術的なところでどうしても摩擦が起こるとかということがあれば大変なことでありますから、念のためにお伺いした部分もあるわけでありますが、特に景気がこういう状況でありますし、また見通しがなかなか立たない、そういう中でかなり考え方としても、また実績を持つ中で進めてこられた長岡市の２つの事業がさらに進展することを望むわけであります。特にまたこうした２つの事業については助成というか補助金が出ているわけでありますけれども、これらについても私はずっと基本的な助成の額等については変わっていないように思うんでありますけれども、この辺は基本的にはそれでいいんでありますけれども、かなり見通しがついた場合、あるいは見通しが見越せるような技術が見えてきたような場合には助成をふやしていくことも考えてもいいのではないかというような考えを持つわけでありますが、この辺については15年度予算に向けての関係もありますけれども、市長はどういうふうなお考えをお持ちでございますか。 ◎市長　商工会議所という組織は、本来やはり商工業の発展のためにみずから情報交換したり、また進むべき道を自分で考えるというのが仕事でありますから、何も市役所と常に連携していなきゃいけないということではないと思いますから、商工会議所はどんどんそういうことをやっていただければいいんじゃないかと私は思っております。そのときに長岡市との連携というのは、長岡市の方が考えるんじゃなくてむしろ商工会議所が考えるべきことであって、つまり商工会議所単独ではできない、行政が出なければいけないことまでやるとすれば、単独でできることだけでやるんでしたら別に行政に連絡も何もなくてもいいと思うけれども、対策の中でやはり行政とタイアップしなきゃならないものが含まれる場合は当然そういった面で委員の中に市役所の職員を入れるとか、あるいは過程と結果についてきちんと長岡市に報告するとか、そういうことは当然あるわけであります。その流れの中で自然体といいますか、そういう目的や手段に合わせて自然にそういう形になればよろしいのではないかというふうに思います。その中で今の助成のお話というのは、そういう検討内容でそういうことをするとより効果が上がるとか、そういうことがあれば当然それは考えていくことだというふうに私は思います。ただし、商工会議所に対しては今ちょっと正確な額は忘れましたけど、年間総額で1,350万円の補助金を総括して出しているわけでございますが、それはそういった商工会議所本来の活動に公益性があるということで補助金を出しておるわけでございますから、基本的にはその中でやっていただくということになろうかと思います。しかし、総括的なものとはまた違う特別なことをおやりになるということであれば、当然長岡市に御相談をいただければその内容に応じて助成をしていきたいというふうに思うわけでございます。 ◆近藤唯一　委員　　今のお答えをいただいて私は大変気を強くしたんでありますが、やはり長岡市がそういう前向きにとらえておられるということについて非常にありがたいわけでございまして、今のお考えをまた両者の中に関係があるわけでありますので、ぜひお願いしたいと要望しておきます。 　もう１つなんですが、景気回復が非常に見られない状況の中にあるわけでありますけれども、一方で雇用関係が非常に悪化しているわけであります。特にまたその中でも新卒の就職状況についてお伺いしたいわけでありますけれども、この中にも特色等があるのかどうかわかりませんけれども、高校生、大卒とあるわけでありますけれども、それらを含めてお聞きしたいと思います。 ◎商業振興課長　まず最初に、新規高校生の求人、求職状況から申し上げます。 　長岡公共職業安定所の調べでございますが、管内15校の平成15年３月に卒業する予定者は3,434人でございます。そのうち長岡公共職業安定所扱いのいわゆる就職希望者でございますが、５月15日の把握によりますと546人でございます。前年同期は581人でございましたので、35人ほどの減となっております。求人数は734人でございます。求人倍率は1.34倍となっておりまして、昨年は1.37倍でございましたので、昨年と比較しますと0.03倍ほどの減ということになっております。ところで、10月現在でございますが、全体の有効求人倍率は0.64倍という厳しい状況でございます。新規高卒生徒への求人数が求職数を上回っておりますけれども、正規職員から派遣、パート労働者等への切りかえですとか、あるいは大学、専修学校等へのシフトが進む中でございますので、離職率が高いと言われがちな新規高校生の就職は非常に厳しいものがあるというふうにとらえております。そこで、長岡市といたしましては、長岡市、長岡商工会議所、長岡公共職業安定所で構成しております長岡市雇用対策協議会というものがございますが、こうした機関と連携、協力いたしまして、生徒、保護者、進路指導者の教諭、それから企業を交えた説明会の開催ですとか、それから長岡地区の高等学校長会と一緒に長岡新産業センター卸事業協同組合等の各組合、企業の組合ですが、そういったところですとか、近隣の商工会議所などを直接訪問いたしまして求人要請を行っているところでございます。この９月16日から企業の面接選考が始まりましたけれども、11月末現在の就職内定生徒数は349人でございます。63.9％の人が内定をしている状況でございます。昨年同期では60.4％でございましたので、内定率が少し高くなっておりますけれども、197人の生徒がまだ就職が内定しておりません。そういうことですので、今後も長岡市雇用対策協議会が開催を予定しております合同就職面接会など機会をとらえて全員の就職ができますように努めてまいります。なお、平成14年３月でございますが、就職を希望した新規の高校生は全員就職しております。 　また、大学でございますが、平成15年３月の新規大学卒の求人、求職でございますが、11月末現在の調べでは大学２校、高等専門学校１校、専門学校６校の平成15年３月卒業予定者は1,328人でございます。前年同期は1,513人でございましたので、185人の減となっております。求人の総数は１万5,743人で、求人倍率は11.85倍でございます。大学の卒業予定者の就職につきましても、平成14年３月に卒業した学生の就職状況でございますが、93.9％ほどの就職率になってございますので、今年度はさらにその率が高くなるように努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ◆近藤唯一　委員　　お聞きしまして、大変厳しい状況にあるということ、これはいわゆる雇用関係で見た場合でもそうなんでありますが、そういう中からいかに景気が悪いかということと、総体的に低下をしているというわけでありますから、大変危惧をしなきゃならない状況にあるというふうに思うわけであります。今お話しのように鋭意努力されているわけでありますが、新卒者に対しては特に彼らにとっては何ら罪はないわけでございますから、ぜひひとつ力の発揮をお願いしたいと思っているわけであります。特に先ほどのお話とも関連しますけれども、やはり長岡市だけではないわけでありますけれども、そうした経済状況下の対策というのは今後大変厳しくもあるけれども、早急に、かつ解決あるいはその方向に行かなきゃならんわけでありますが、これらについてさらに何か新しいというか、今までないような考え方というのはないんでございますか。 ◎商工部長　ただいまのお話の件でございますけれども、先ほどもちょっとありましたけれども、高校生の就職の関係で企業の方に回りますと、経済情勢の悪化でちょっと先の見通しが立たないと。ゆえに、採用についてはちょっと控えたい、あるいは正規採用から派遣、パートの方の切りかえや即戦力になる人をというようなこともございます。今インターンシップと申しまして、体験学習というかそういうような制度も取り入れておりまして、相当の数の生徒が職場実習と申しますか、先週も長岡市役所で長岡商業高等学校の生徒がインターンシップで６人ほど体験学習しました。そのほか、いろいろ企業のところで職場体験をする、それによって社会あるいは企業を体験するというのを取り入れておりますし、またその手前で職場見学と申しますか、各学校が企業の方と連絡をとって職場見学等々のことも行って、できるだけ学生が就職、そして社会への移行をスムーズにいくようにということで行っております。 ◆近藤唯一　委員　　今お聞きしまして、前向きにとらえていただいておりまして、ありがたいと思っているわけでありますが、こうした具体的なことが今の状況の中では、たとえそれが今までから見れば小さい部分だったとしても、極めて効果が高いものにつながる部分もあるわけでありますので、ぜひ心していただいて、いい方向に持っていっていただくことをお願いしたいと思います。 ◆石橋幸男　委員　　ごみの減量と申しますか、こうした対策について一般質問でもそうしたかかわりのお話もあったわけですけれども、私なりの考えも示していく中で質問をいたしてみたいと思います。 　まず、この問題は地方の自治体としても、環境という１つの大きな枠の中でいくと、本当に１つのテーマとしてあるのかな、こんなとらえ方で私自身いるわけなんですけれども、特にこの減量をどうしたらできるのか、こうしたことからいたしまして、今もう国もそうした減量という方向で考えを進められているということも聞いているわけなんですが、地方自治体もその取り組みに積極的に取り組んでいると。こういう状況の中で、まず１点目は国全体でこのごみの減量がどんな方向にあるのか、大まかでよろしいんですけれども、お聞かせ願いたいと思います。 ◎環境業務課長　国の動きということになりますが、廃棄物の中には産業廃棄物というものと一般廃棄物と言われるものと２種類あるわけです。２通りの考え方があるわけですね。それで、いわゆる家庭から出るようなもの、事業系の一般廃棄物というのもございますが、一般廃棄物と言われるものは全国で5,000万トン前後でございます。それで、これはほぼ横ばいといいますか、ちょっと減少傾向にあると思います。リサイクル率も最近のあれからいいますと、13％程度というふうに言われております。それで、産業廃棄物についてはじゃあどうかといいますと、大体４億トン、８倍ぐらい出ているわけですね。４億トン出ておりまして、これは傾向としましてはやはり少しずつ減っているだろうと。ほぼこれも横ばいで、４億トン前後になっているかもしれません。このリサイクル率というのが43％。産業廃棄物というのは割かし単品で出ますので、リサイクルするのは非常に楽なんですね。そういうことで推移はしておりますが、最近また国の方では循環のための基本法をつくりましたし、それ以外にも家電リサイクル法であるとか容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、そういった法律をつくりまして、ごみの減量あるいはリサイクルということを進めてまいってきております。 ◆石橋幸男　委員　　そこで、今おっしゃられた廃棄物の中でも、その処理、最終処分ですね。そうしたかかわりでの埋め立ての関係で私が調べた中でいきますと、一般廃棄物では1,300万トン、産業廃棄物では6,800万トンの合計8,100万トン近くが最終処分として日本のどこかに埋められている、こういう状況になるかと思うんですね。ですから、本当にこの問題をどうやはり国全体を挙げて解決するかということになるわけなんですけど、その取り組みに長岡市としては13年12月に一般廃棄物処理基本計画というのが示されたわけですね。そして、その計画目標も掲げられておるわけで、その概要版を見ていく中でいきますと、今の14年度のかかわりもあるんですけれども、ごみの排出量の削減として13年度から15年度の３年間に大体1,200トンの削減を目標として掲げられておるわけですけれども、そうした点で今14年度ですからちょうど中間点かなと。その辺今現状の目標との関係ではどんな状況になっているんでしょうか。 ◎環境業務課長　最初の３年間ということでございますが、そこまで今ちょっと実際どうかという話になりますと、まだすべて検証したわけじゃございませんが、とりあえず12年度から13年度にかけまして紙ごみの行政回収をやったというふうなこと、それから国の方で家電リサイクル法を始めたというふうなこともございまして、例えばいわゆるごみと言われるもの、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみが12年度は８万3,000トンほど出たわけですね。そして、13年度になりますと７万8,600トンほどになっています。約５％落とした、こういう結果でございます。14年度については、今のところちょっと途中経過ですんでわかりませんが、今ほぼ横ばいの状態ということでございます。 ◆石橋幸男　委員　　そうした努力と相まってされているわけですけれども、いま１点、本会議で16年度という方向性が答弁の中で示された中に、いわば減量するという１つの手法として有料化という問題が出てきたわけですけれども、本当にそれによってごみの減量がどうなのかなと。こんな点でいろいろ見てみますと、有料化したときだけが一時的に減ると。しかし、その後かえってふえてしまうという都市も現状ではあるわけなんですね。私が調べていく中では、仙台市、千葉市、出雲市、足立区、こういうところではかえってその後ふえているという状況があるわけですね。ところが、そうした中でさらに減っていっているという都市もあるわけですね。これは例を挙げますと、高山市なんですね。ここでは、ごみの有料化の後もさらに減り続けた、こういうことがあるんですけれども、それは何で減ったのかという１つの手法、手だてとして資源化を強めてさらに減っていったということが報じられているわけなんですね。ですから、そういう点で私の考えになるんですけれども、有料化というのも１つの手法であるかと思いますけれども、それ以上に市民の意識、ごみに対する啓蒙と申しますか、そこの点をどうするのかなと。ここはやっぱり市民の協力が非常に重要でないかな、私はこんなふうに思うんですね。いわばごみと見るのか、それともそれをリサイクル化という方向で、ごみをごみとしないという。いわばそれが減量になるわけですから、そうしたことが私は非常に重要かなというふうに思っているところなんですけれども、答弁の中でも16年度には今までの５分類を７分類にするというふうな方向も示されて、そうした手だてもとられているかなと思っていますけれども、その辺についてもうちょっと取り組みをひとつお聞かせいただければと思います。 ◎環境部長　ただいまの御質問でございますけれども、減量をいかに進めるか、それからいかにごみの中からリサイクルに回すかということが今後大切ではないかというお話でございます。全くそのとおりだろうと思っております。それで、長岡市もこれらの事業を当然進める必要があるということで、今お話がありましたように13年12月にごみの減量アクションプログラムという基本的な方向性を示したわけでございまして、その中でまず減量する事業としてはどういった手法をやるのかということでございますが、まずその中で１つが先ほど出ました有料化ということが１つの減量の歯どめの手段として有効ではなかろうかということで有料化をひとつ実施して、市民の皆様方に多少は痛みを伴いますけれども、その中で減量する方向を出そうというものでございます。それで、有料化の目的、その効果なんでございますけれども、ごみそのものを減量することができるのではないか。もう１つは、ごみ処理経費の負担の公平化が図れるのではないか。それから、市民のごみの問題に対する意識が高められるんではないかということで考えておりまして、有料化することによりまして、まずごみの減量を図り、分別を進め、リサイクルを推進する土壌をまずつくりたいんだと、このように考えています。それで、市民の皆様方だけに減量をしてくださいということでは決してございません。それで、リサイクルする手法といたしまして、このアクションプログラムの中にもいろいろと考えてあるんでございますけれども、まず今のごみの中の大きな量を占めておりますその他プラスチック、いわゆるプラスチック容器包装材というものがございますが、これらのプラスチックを資源化しようということで、これを16年度からリサイクルに回すことを考えておりますし、それから粗大ごみにつきましても電話によるコール収集ということで戸別収集をいたしまして、こちらの方もその中からリサイクルに回せるもの、資源化に回せるものについては取り出そうと。それから、草、木、枝といったものにつきましてもリサイクルに回そうということを考えておりまして、総合的な観点から推進をするために今いろいろと考えているところでございまして、長岡市もこれらの施策を通しながら減量とリサイクルを推進したい、このように考えております。 ◆石橋幸男　委員　　ちょっと落としたんですけれども、事業所系のごみが４割ぐらいを占めるというふうなことも言われているんですけど、そうした事業所系のごみに対する対策と申しますか減量と申しますか、ここについてはどんなふうにお考えですか。 ◎環境部長　事業系のごみは既にすべて有料になっておりまして、これも何年か据え置いてまいりましたけれども、事業系のごみもやはりなかなか減らないということがありますので、事業系のごみにつきましてもただいまの金額を改正しようということと、事業所に対しますそういった減量、それからリサイクルといったことについても今後十分対策をお願いしたいということで考えております。 ◆石橋幸男　委員　　それで、１つの例なんですけれども、私が調べた中ですので、かえって皆さんの方がよく知っているかと思いますけれども、埼玉県の大井町という４万5,000人ぐらいの規模の町なんですけれども、これが21分別収集を行っているんですね。ただ、じゃあ21分別にするだけで減量になるのかといえばならないと思うんですね。それで、行政の方では本当に考え方としては住民の協力なしではこの減量は進まないという立場をとられて、本当に住民への意識、ごみ、環境という点での住民への合意と申しますか、ここをやはり重視されたという中で大きな減量化につながっているというお話を私は聞いているんですけれども、ぜひともそうした点でごみの減量というのが本当に１つの行政のポイント、テーマでもあると私も言いましたけれども、行政がきめ細かなそうした分別収集を行うことがやはり大事だろうし、またそこに住民がどうかかわるか、参加をしていくということなしにはやっぱり私は難しいだろうというふうに思うわけなんですね。ですから、そういう点をぜひともお願いするわけなんですけれども、最後にそうした決意のほどをいただければと思います。 ◎環境部長　市民の方の協力なくしては減量、リサイクル、こういったものは進みません。それで、私どもも今年度中に大方の結論を得たいなと、このように思っておりまして、審議会の方とも今協議を進めているところでございます。それで、市民の皆様方への周知、それから御理解をいただくためにどういったことを進めなければならないかということも今検討中でございます。それで、この方向性が大方決まりましたら、来年度以降地域に出向きまして資料等も整えて、これらの有料化、それから減量の今後のあり方、リサイクルのあり方について説明会を開きながら、市民と語り合いながら御理解を得て進めていきたいなと考えております。 ◆石橋幸男　委員　　ちょっと落としたんですけど、もう１点は再利用ですね。リサイクルプラザに行きますと、あそこに展示が少しばかりされているわけなんですけれども、そうした点の展示場所と方法をやはり日常的にどこかにすることは、市民の皆さんにそうした意識という点でも大事だと思うし、またそこで必要な方には販売と申しますか、そういうこともあわせた日常的なそういう取り組みが１つの意識を啓蒙するという形につながると思うんです。どこにどうせよということまで私は言いませんけれども、そうした取り組みがまた大事なんでないかな、こんなふうに思うんですけれども、最後にひとつその辺。 ◎環境業務課長　16年度から粗大ごみのコール収集というものを始めるわけですが、そうなりますと先ほどもうちの部長の方から話がありましたけれども、使えるものといいますか、再使用できるものについては再使用していこうというふうに考えているわけです。それで、とりあえずは今リサイクルプラザもございますし、それからごみの焼却棟の一番上の展望回廊というところも結構あいているわけですね。そういうところを利用しながらやるというのもとりあえずは考えられますが、量が集まるというふうな見込みが出れば、それはまた別にそのほかの場所を探していくというふうになると思いますが、これはまた今後の検討材料ということでございます。 ◆近藤唯一　委員　　さっき時間が参りましたので、この点についてもお伺いしたいと思ったわけでありますが、一般質問でもいろいろお答えをいただいたわけでありますが、私は１つだけその中で残しておきました。一緒にという考えもあったわけでありますけれども、実はニュアンスが変わってくるという考えもありましたので、残しておったんでありますが、それは最終処分場の件であります。先ほど石橋委員の方からも若干触れられましたけれども、実は今長岡市が想定されているのは残り８年というふうに言われているわけですね。これは柿の処分場についても、鳥越の処分場についてもほぼ８年だという言われ方をお聞きしているわけですが、まずその辺が明確にそうであるのかどうかお聞きしたいのと、今後これを真剣に考えたときに、実は８年というのは長いと言えばそれまでですけれども、こうした最終処分場という視点で考えると、極めて年数が足りないというぐらいに短いように感じるわけでありますが、それらについての基本的なお考えをお聞かせください。 ◎環境部長　最終処分場のお話でございますが、現況を申しますと、柿の埋立地の方は平成９年に完成いたしまして、５月から開始をしております。それで、平成13年度末までの５年間で埋め立て容量が12万立方メートルございますが、このうち約31％に当たります３万7,600立方メートルが埋め立ててございまして、残容量は８万2,400立方メートルという状況でございます。それから、鳥越の埋立地でございますが、こちらの方は昭和62年に完成いたしまして、４月から埋め立てを開始しております。平成13年度末までの15年間で埋め立て容量が約22万9,000立方メートルございますが、約40％に当たります８万9,500立方メートルを埋め立てております。それで、現在の埋め立ての量のままで推移いたしますと、柿、鳥越の２つの埋立地は年数に若干の差はありますが、私どもの推測では平成20年から平成24年ころの間に満杯になるんではないか、このように考えております。これが現況でございますが、それで10年を切ったという状況になりますので、それでは次の処分場のことについてはどう考えているのかという御質問でございますけれども、まず１点目が現在考えております減量とリサイクルを徹底的に進めまして、埋め立て処分をする量を最小限にとめて埋立地の延命を図りたいという考え方でございます。そのために現在さまざまな計画を立てて、それらに向かっているところでございます。いずれにいたしましても、その先には埋め立てが完了するという時期が参ります。それで、この新たな処分場の選定につきましては、処分場そのものの埋め立て容量の拡大ということも十分検討しながら、市町村合併後のごみ処理計画を想定いたしまして、さまざまな角度から調査、検討を重ねまして慎重に候補地の選定作業に入るべきであろう、このように考えております。 ◆近藤唯一　委員　　お答えをいただきましてありがとうございましたが、これは大変大きな問題が潜んでいるというふうに思いますし、またなかなか簡単ではないという考え方も中には含まれると思うんであります。ということは、やはり拡大ということを１つ考えても、歓迎される施設ではないという部分。また、これが仮にあったとしても、なかなか立地的にも条件がかなり制約されるというようなこと。それから、仮にそれが認められてもやり方はいろいろあるわけでありますけれども、今度はかなり費用をかけなければ実現していかないというような問題もあるわけでありまして、今合併との絡みというお話もあったわけでありますが、何せ私としては１つの考え方の中では８年、あるいは今示されました20年から24年ころには満杯という１つの現実を踏まえたときに、何かしら先いろいろ努力されて減量されていくにしても年数がもう足りないような感じもするわけでありますが、この辺で市長のお考えをお聞きしておきたいと思うんです。 ◎市長　一言で申し上げれば、近藤委員の御心配もよくわかりますけれども、次の埋立地の議論をするにはまだ十分時間があるということじゃないかと思います。５年とか８年、あるいは10年というのは短いか長いかという議論になるわけでございますけれども、この種の問題は早く議論を始めていれば片づくという問題でもないわけでございますから、やはり当面は減量して埋立地の延命を図る中でやっていくべきことだと思いますし、また今合併ということを控えておるわけでございますから、その中で当面その合併ということを前提に話をしながら、その辺がきちんとめどがついてから手をつけていくべき話じゃないかというふうに考えております。 ◆伊部昌一　委員　　さきの克雪・防災対策特別委員会でも、例の消雪パイプの問題に絡みまして環境部長の方から地下水の今後の利用に対する一定の方向転換といいますか、新しい具体的な策も明らかにされたわけでありますけれども、昨日の建設委員会でもそのことに土木部長も少し触れられておりましたが、１つだけお聞きしておきたいのは、現在長岡市は新たな井戸の掘削といいますか設置はしていないわけなんですが、現実には民間、国あるいはまた県と、特に県道は私の地区もそうでございますが、どんどんどんどん消雪パイプを延長しているという状況でございます。そういう中で、長岡市が取り組んできたそれらの地下水対策に対しまして、これらの影響というのは具体的に数字的に言えるのかどうかわかりませんが、長岡市がとらないことによって、ほかは野方図という言い方は極めて不適切かもしれませんけれども、言ってみればそんな感じで井戸が掘られているわけでありますが、その辺の影響を実際どのように受けとめられているのか。地下水対策といいますか、管理を進めている担当としてはその辺の考えをお聞かせいただきたいなと思うんですが。 ◎環境部長　今の御質問ですが、ここ数年間相対的に地下水の状況を見ますと、地盤沈下の方には影響していないというのが実態でございます。ただ、全体に深井戸化をしておりますので、すぐに表面的な地盤沈下は起こっていないんですが、どんどんとくみ上げられると懸念はされるなという状況でございまして、地下水の復元の方もほぼ１年間で夏の利用がない時期には大体地下水の層も復元をしております。ただ、これは全体的な傾向として少雪が続いておりますので、大体くみ上げ量が一定化してきているんだろうなという予想が立っております。それで、今御指摘のように民間で、それから国・県道の方で消雪パイプの延長が延びているんではないかというお話がございましたが、地下水位の状況、それから地盤沈下の状況に対してはそう影響が出ていないというのが現状でございます。 ◆伊部昌一　委員　　多分そういうことですから、国・県を含めてこれは地域住民の要望にこたえられて国・県道の消パイを進めておられるんだろうと思うんでございますが、私はそういう現実の問題と、それから地下水対策協議会でいろいろ議論されていることは本当によくわかるんですけれども、実際のギャップに私ども住民の皆さんに対しまして説明するのは大変苦しいんです。現実の問題、県が掘っているのに、どうして長岡市はだめなのということを切実に言われますと、長岡弁で「そうらいの」という言葉しか返すことができないんです。水がなくなると地盤沈下するんだよということで話はしますが、じゃあということで先ほどの話に戻っていくわけですね。確かに一定の方向として揚水総量を変えないで長岡市の分については今後考えていきたいというふうな答弁といいますか考えも示されているんですが、しかしもう一歩踏み込んだ方向性をとられてみても、今の現実ですと影響があるところとないところがあると思うんですが、その辺調査の上でそういう政策をとる段階に来ているんではないかな、私はそのように考えるんです。今すぐ結論をいただきたいとは思いませんけれども、そういった現実のギャップの中で市民の皆さんが大変困惑しているということを担当課の皆さんにも御理解いただきたいし、今後の方向として私どもの方でもとりわけ細かいところを市がやりなさいということは毛頭言う気もございませんけれども、せめて幹線道路に対する取り組みは従来の姿勢と方向を転換しても、地下水に対しては大丈夫とは申し上げませんが、ほとんどクリアできるのでないかと私は素人で考えるんですけど、そのような方向もぜひ一歩進めていただきたいというふうに思います。これは環境部長にお尋ねしてもちょっと苦しいと思いますけれども、私が今お話ししました住民と私ども議会、議員とのギャップ、この辺市長はどのように考えていますか。対話集会とか出前講座とかいろいろ行かれますと、そういう話も承るんではないかと思いますけれども、その辺市長としてこの問題に対してどんな感想をお持ちで、今後の方向としてはこうかなというふうなお考えがありますればお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長　私も伊部委員と同感でございまして、市民に聞かれると何で長岡市だけできないのかということで、明確に答弁できないというのが本音でございます。ですから、今回地下水に関するいろんな調査を行っておりますのは、考え方としてはもう少し意識を高めて全体として節約する中で、節約された分については本当に必要な幹線道路でありますとか、特に小・中学校近辺の通学路の歩道など、この辺は長岡市としても乗り出していいのではないかという考えもございまして、今調査をしておりますのはどうやったら効果的な節約ができるかと。これを具体的につかんで、それをもって市民の皆さんに協力をお願いして、その中で変えるべきところを変えていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。幹線道路になりますと、例えば歩道に消雪パイプをつけるだけでも、これはその道路によっては国庫補助の対象にもなるわけでございまして、やはり長岡市として何もしないというのはちょっともったいないという感じを私は持っております。つい先日も国道ではございますけれども、造形大の学生の非常に痛ましい事故がありましたし、必要なところには必要な設備をしていくためにも、どのように節約をしていくか、どのような協力をお願いするかということをしっかりと立てまして乗り出していきたいというふうに考えているところでございます。ですから、できるだけお答えに困るような状況は早目に解消したいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆伊部昌一　委員　　今の市長の考え方も大体わかりましたけれども、ぜひそういうような考え方も大変大切なんですが、冒頭申し上げましたようなこともこれからずっと続くわけでございますので、民間も含めてでありますけれども、より水を大切にし、しかもまた住民の要望にこたえるような施策についてぜひまた検討を進めていただきたいということをきょうは強くお願いしておきたいと思います。 　もう１点なんですが、私は９月議会でもお尋ねさせていただきましたが、昨日の建設委員会でもございました。中心市街地の活性化を含めた活性化対策なんでございますけれども、この辺についてお尋ねしたいと思います。ここは建設でありませんので、まちづくりについてはお伺いいたしませんが、９月議会のときの市長の答弁と昨日の建設委員会における答弁、あるいはまた本会議におけるこれらの一般質問に対する答弁を聞いておりまして、このように感じました。当初は政治生命を、あるいはまた不退転の決意で中心市街地を含めたまちの活性化を図ってまいりたい、それが私の決意ですというふうなことを申されたわけです。これは千秋が原問題と絡んで出てきた市長としての本当に純粋な決意であったろうと思うんでありますが、昨日の建設委員会等の答弁でまちのにぎわいに対する、あるいは活性化等に対する考え方が、簡単に言えば新年度以降に研究会を立ち上げ、その中でその都度自分の意見も申し上げるけど、その委員会の中で合併問題もあるので、今後のそういったものについては検討を進めてまいりたいと、このようにまちのにぎわいといいますか、それをどうするかということが置きかえられてきたんじゃないかなというふうな印象を持っておりまして、このことに対して大変私はある意味では残念でございます。といいますのは、新年度においては合併問題がございます。だから、そのための研究会も立ち上げ、議論することも大事でありますが、現実の長岡のまちなか、そしてまた商業も含めた活性化をどう図るか、今の長岡をどうするかによって、考えを進めていくことによって、その後合併した場合でありますけれども、じゃあ母都市である中心都市としてのまち並みをどうするかというふうに議論を進めていくべきではないかというふうに思うんでございます。本市の本当にこれから進むべき道そのものが何か合併問題にすりかわったような気がしてならないのでございますけれども、その辺市長がずっとこの間強い決意でこの問題に対応したいということでありますが、ちょっと具体策が新年度においてますます見えてこないような印象を受けたわけでございますけれども、その辺新年度に向けましてどのような方向を考えておられるのか。もうそろっと予算の大枠については検討も進められておるかと思いますので、昨日の答弁、あるいはまた本会議の答弁を含めた、今後のまちのにぎわいを含めた中心市街地の活性化対策に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長　研究会の実施というのは、中・長期的な視点から骨格をつくるための検討会でございますから、もちろんそれですべてということではないわけでございます。来年度予算にはできることから手を打っていく、こういうスタンスでおります。現在、来年度予算の具体策については、財務部の方でいろいろ取りまとめ中でございます。全体の予算額の枠の中でできることとできないこともあろうと思いますので、今後検討を進めていくわけでございますけれども、例えば空き店舗対策の充実強化でありますとか、それからせっかく今度12月に花火ミュージアムもオープンいたしますので、そうした花火ミュージアムや山本五十六記念館のような観光資源を生かすために、例えば観光バスの駐車場を設けたらどうかとか、そういうような具体的な議論を既に始めているところでございますので、決して後退したわけではないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。それを新年度予算では実行できる具体策を何本か柱を立てるつもりでございます。今申し上げたような方向で検討は進められているわけでございます。 　その研究会というのは何のためにということで再度申し上げますと、これは大和や丸専地区の再開発とか、厚生会館の跡をどうするかといった問題については大変多額な費用がかかります。この辺につきましては、やはり合併によってその中心部をどうするかというのも１つの合併のテーマになり得るわけで、その辺が合併特例債などとのかかわりの中で合併の建設計画にしっかり取り込むということが中心市街地から見て１つの大きなチャンスでございますので、それに向けて研究会を実施していくということでございまして、それですべてと思っているわけではございません。打てる対策はきちんと打っていくけれども、また多額の費用を要するような都市そのものの改造というような大きなテーマについて言えば、合併を１つの契機として、チャンスととらえてきちんと理詰めに詰めていく、こういうことでございますので、決して後退しているわけではないということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。 ◆伊部昌一　委員　　今ほど御答弁いただきましたけれども、市長がみずからそこまで強い考えを示されたということで、私ども本当に期待もしておるわけであります。今お話がありましたが、できるところから可能な手はすべてというよりも、やっぱりインパクトのあるのを打たなければなかなか効果がないわけでありますから、ぜひ新年度におきまして私どもは大いに期待しておりますけれども、検討を重ねられ、あるいはまたその後引き続いて大きな課題をしょい込むことになりますけれども、本当に私どもに見える形であらわしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　もう１点、今のまちなかの活性化にも関連するんですが、先ほども本市の経済関係の質問がございましたけれども、景況関係をちょっと教えていただきたいなと思います。ことしに入りまして倒産件数とか、あるいはまた負債の額までわからないかもしれませんけれども、その辺の倒産の状況、あるいはまた失業者がどのぐらいになったのか、あるいはまたそれが再就職のことも含めた、一般的で結構でございますけれども、その辺の状況についてわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 ◎商業振興課長　まず、これは長岡市内の企業の倒産、負債額というようなことでお答えいたします。情報は東京商工リサーチからでございますが、平成14年11月末で負債額1,000万円以上の市内倒産企業数は15件となっております。負債総額は107億800万円と承知をしております。前年同期に比較いたしますと、４件の増で76億1,400万円の増でございます。業種別に申しますと、建設業が６件、製造業、卸売が各４件、小売が１件でございました。原因別を申しますと、販売不振が12件と一番多くなっております。 　それから、失業の状況でございますが、長岡市の失業についてはハローワーク等も公表しておりませんので、現在職を求めておられる方の数で申し上げますと、10月現在で5,649名となっております。職を求めておられる方の数で失業は必ずしもどうかと思いますが、そんなことでございます。 ◆伊部昌一　委員　　この倒産件数、あるいはまた負債の関係というのは、県内で見るとどんな状況というふうに考えればよろしいんですか。例えば人口比に直して新潟より多いとか、あるいは上越よりいいとかいろいろあろうかと思うんで、その辺の評価の仕方、見方としてどんなふうにとらえればいいんですか。 ◎商業振興課長　県内主要地域別の倒産でございますが、長岡市が15件、新潟市が51件、上越市が13件、三条市が10件、柏崎市が６件、小千谷が４件、燕市が１件、その他が77件で、合計177件というデータがございます。 ◎商工部長　負債の関係でございますけれども、先ほど107億800万円というお話をさせていただきました。今年度は大型倒産と申しますか、それが市内で３、４件ございましたので、額としては相当上っているという状況でございます。 　それから、最近の景気状況はどうなのかという御質問でございますけれども、私ども四半期に分けて毎回いろいろ企業にアンケートをやっております。今回は７月から９月までの状況で326社のアンケートでございますけれども、製造業に関しましては全般的に下げどまりの傾向であるが、先行き不透明の状況であり、企業努力によってと申しますか、企業間によってはその格差が生まれているというような状況です。一般的に言いますと、製造業は単価の引き下げ、そして短納期というような形態が全国的な、また市内の特徴でございます。また、商業の関係においても全般的に前年度に比べ横ばいの状況でございますけれども、単価が減っていると。いずれにしましても、デフレスパイラルの傾向がずっと続いているという状況でございます。新聞紙上あるいはいろいろなところでもよく言われておりますけれども、一部に明るさが見えるけれども、停滞感が非常に強い地場産業というのが特徴ではなかろうかなと思っております。 ◆家老洋　委員　　ごみのことについて質問させてもらいたいんですけれども、３点まず報告をいただきたいんです。 　１番目は、家庭ごみの有料化についてのアンケートということで９月にやられたわけですけれども、その回収率、それからどういうふうな傾向が出たのかという結果についてまずお聞きしたいこと。 　それから、２番目は全小学校区で実施された説明会はどれぐらいの方々が参加をされて、主にどういう意見が出たのかと。 　それから、３番目は廃棄物減量等推進審議会は今後どういう形で実施をされていくのか。例えばどういう間隔でどういう課題について話をされていくのか。 　その３つについて、まずお聞きしたいと思います。 ◎環境業務課長　家庭ごみの有料化に関するアンケートの結果でございますが、ことしの９月から10月にかけて実施したわけですが、全世帯を対象にして回答率が12.4％、8,257世帯からの回答を得ました。４点にわたって質問したわけですけれども、一番最後の「ごみの有料化は必要と思いますか」の部分だけちょっとお答えしますと、「必要と思う」と答えられた方が20.4％、「やむを得ない」と答えられた方が49.5％、合わせて69.9％で、「必要と思わない」と答えられた方が19.3％、「どちらとも言えない」と答えられた方が10.8％、こういうことでございました。このアンケートはごみ処理基本計画をつくる中で12年９月と13年７月にも抽出でやっておりまして、傾向としましてはほぼ同じような傾向なんですが、「必要と思う」という方が徐々にふえてきたということでございます。12年９月の抽出調査では7.1％であったわけですが、13年７月には13.5％、今回は20.4％ということです。それから、「やむを得ない」というふうに答えられた方は50％前後です。ですから、ほぼ同じような傾向だということです。 　それから、説明会の方ですが、地区別の説明会は９月10日から25日までの間、37会場、合計67回開催しました。2,116人の方が出席されたと。それで、主な意見でございますけれども、その中で有料化に伴って不法投棄が心配だなという方、それと事業者に対する減量化対策をしっかりやってほしいという意見がほとんど圧倒的でございます。そのほかに、これは反対ということなんでしょうが、さらに新たな負担がふえるのは困るという方もいらっしゃいます。それから、枝葉、草、街路樹、こういう落ち葉までを有料にされると、量も多いし、長岡市として緑化を進めているということで矛盾が生じるんじゃないか、この辺は無料にしてほしいという意見もだいぶありました。それから、環境問題そのものは一人一人の意識が非常に大事だよと。さらに、環境教育を一生懸命やってほしいというふうな意見もございます。主なものとしては、そのようなものでございます。 　それから、審議会でございますが、ことしは５回ということで、既に４回終わっておりまして、来年の２月に５回目を開催したいと思っています。その中で、今後有料化する場合の可燃、不燃、粗大ごみ、それから事業系のごみもございますが、その辺のおおよその額はどれぐらいにしたいかというのを決めたいと思いますし、それから収集体制、収集頻度であるとか、あるいは粗大ごみをコール収集した場合にどういう体制にするとか、そういったこともある程度は決めたいというふうに思っています。そうした上で、15年度も５回ほど予定をしたいなというふうに思っております。そうなりますと、１つは不法投棄防止対策として環境美化条例というのを考えていますが、その辺の考え方であるとか、それから条例改正として今の廃棄物条例の改正というふうなこともありますし、市民説明会のあり方であるとか、そういったことを審議していただくということになろうかと思います。 ◆家老洋　委員　　まず初めに、アンケートの12.4％という回答率は前に都市整備部の方で行った例えばまちづくりアンケートについては六十数％、それから中心市街地の活性化のアンケートについても17.数％というような形でアンケートの回答率あるいは回収率があったわけですけれども、私はごみははっきり言って市民全体の問題であるし、中心市街地だとかに比べれば相当回収率があってしかるべきじゃないかなと思っていたんですけれども、ちょっと低いので驚いているんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎環境業務課長　これは市政だよりの中にアンケートを折り込んだわけですが、そのやり方がどうだったかというのは反省として１つあります。前に抽出調査をやったときには回答用紙に封筒をつけて回答してもらうというやり方だったわけです。そのときは四十数％の回答率があったわけです。今回もそういう封筒か何かに入れた方がよかったのかもしれませんが、市政だよりというのも附属資料が多うございまして、どんと行ってしまうとなかなか見ないという面もあったかもしれません。それにしても、傾向としてはほぼ同じでございますし、8,250世帯程度の方が答えておられるこの数字もまた大事な数字だというふうに思っております。 ◆家老洋　委員　　我々の選挙と同じような考え方をすると、要は８割以上の方が意思表示をされていないと。はっきり言って、こんなの出してもしようがないというような考え方を持っておられるんではないかな。９月の委員会でも質問させていただいたように、有料化ありきというアンケートの内容に多少問題があったんではないかなというふうな気がしておるわけですけれども、いずれにしましても減量等審議会ではこのアンケートの結果をもとに今有料化に対して具体的に進められているというような報告を伺ったわけですけれども、先般近藤議員の方から一般質問がありまして、戸別収集ということについても９月に私はこの委員会でも質問させていただいた経緯があるわけですけれども、近藤議員に対しての回答としては、収集経費が７億円とか８億円かかるので、これはちょっと難しいというシミュレーションで部長の方から答弁があったわけです。ことし当委員会で日野市を見学させていただいて、その後どういう動向になっているのかということで資料を取り寄せて調べてみましたところ、戸別、有料化をする前に比べると約３分の１ごみが減っているというようなことで、我々がことし行ったときもやはり両方一緒にやることで減量化が進むんだというような回答をいただいたわけなんです。そういう中で、このアクションプログラムに関しては19年時点でごみについてはそれぐらいの減量を目指しておられるということで目標を上げられているわけですけれども、有料化ということも１つの減量の方法としては私も認めますけれども、今言ったような戸別収集がこれだけ減量化に寄与するというようなことを考えた場合に、回収費用がかかるというのは否めないことですけれども、最終的に最終処分場の問題だとか、あるいは要は焼却の問題、それから資源化の問題というトータルコストを考えた場合にどのような形になるのか。それについてシミュレーションで何か検討された経緯があるのか教えていただきたいと思うんですけれども。 ◎環境部長　トータル的なコストでのシミュレーションということですが、そういった大きな形でのシミュレーションは行っておりませんけれども、現状のごみの収集から最終埋め立ての処分までをした場合と、それから今考えております16年度に新たなごみ処理計画でスタートしようというリサイクル減量事業等も含めまして考えた場合にどのぐらいの経費になるか、それから今家老委員がおっしゃっているとおり戸別収集を加えるとどうなるかという長岡市の状況でのシミュレーションはいたしております。それで、現況のごみ処理経費の試算でございますが、この中には焼却経費、粗大ごみの処理経費、最終処分場の経費、パイプラインの管理運営経費、ごみの収集経費、現在やっております生ごみ処理機の補助でありますとかパトロール、それからリサイクルプラザの経費、これら一連の現況の事業費は21億5,000万円ほどでございます。それで、戸別収集を除きまして16年度以降新たにリサイクル減量事業、この中にはプラスチック容器包装材のリサイクル、粗大ごみのコール収集、集団回収奨励金の増額、剪定枝葉等のリサイクル、食用油の燃料化、それから古紙回収の回数の増ということを想定いたしましてシミュレーションいたしますと、約26億円という形で５億円前後の増になるだろうというのが今の試算でございます。ただし、有料化がございますので、事業所のごみの手数料の改定を見込んでおります。ただ、これにつきましては額が決定しておりませんので算定できませんが、支出だけで見ますと５億円前後の増が見込まれると。そのほかに家老委員がおっしゃっております戸別収集は収集体制等の方法によりまして若干金額の幅がございまして、７億円から８億円がこれに加算されるという数字でとらえております。 ◆家老洋　委員　　経費の問題で戸別収集については当面考えられないということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎環境部長　これはただいまのごみ減量アクションプログラムの中にも戸別収集も１つの収集方法の選択肢であるということでございまして、審議会の方で本当にこの方法が市民への純粋なサービスになるんだろうかということで御議論を願いました。これは１回目、２回目、３回目の審議会の中で議論をいたしまして、２回目は現地の戸別収集をしておる多摩地区の方にも視察をさせていただきまして、長岡の現状と比較をしながら検討していただいたという経緯がございます。その中で、この経費が多額に上るということは一番大きな要因でございますが、そのほかに多摩地区の収集方法と決定的に違うのは、多摩地区の方はダストボックス方式ということで、その中に入れられるごみの分別がもうどうにもならないというような状況がございました。それともう１つは、かなり大きな入れ物ですので、収集車にクレーンがついていると。そのクレーンでふたをあけながら人が入って収集をするということで、現況のごみ収集に大変混乱を来していたというような経過があったようでございます。その中で戸別収集に切りかえると。それともう１点は、集合住宅、アパート、マンション等が非常に多い地域でございまして、長岡よりも比較的収集する場所が少ないということもありまして、私どもが視察した地区では経費が現況から１億円ちょっとぐらいの増で済むということがあったようでございます。 　そこで、それらも踏まえまして審議会でいろいろ御議論を願ったんですが、そうすると長岡市の場合、現況のごみステーション方式にどれだけの課題があるんだろう、問題があるんだろうということに議論が集中いたしましたことは事実でございます。そういたしますと、７億円、８億円という新たなごみ収集だけに投資をする必要もないんではないのかなというのが審議会の結論でございまして、そうすればほかの分別リサイクル、プラスチックでありますとか、瓶・缶・ペットボトルの回収をもっと上げるとか、それから草木、枝の方についても収集をするという方向で減量、リサイクルを考えたらどうかということで、特に費用対効果の面からも考えて戸別収集は審議会としては考えないという結論を出させていただいております。 ◆家老洋　委員　　今部長が言われたように、例えば日野市もやはりダストボックスを置く場所が、当然向こうは道路も狭いですので、そういう意味で戸別収集を取り組んだという理由も１つあるみたいということで我々も伺ってきたわけですけれども、シミュレーション、シミュレーションということだけじゃなくて、瓶・缶・ペットボトルの分別収集を我々栖吉地区でやらせていただいたわけですけれども、そういうふうな形でモデル地区をつくって、この雪国でも戸別収集ができるのかできないのか、どういう問題があるのかというようなことについて取り組む価値が私はあるんではないかなと。その上で、例えば回収の頻度を今３回なのを２回にするとか、そういう形で経費削減をしながら検討する価値が私はあるんではないか。これだけ日野市で２年間で３分の１減量しているんだと。そしてまた、資源化率も非常に高くなってきておりまして、要は資源に回せるごみの量が約３倍にふえているというような形、実績が出ているわけです。ですので、今いろいろな理由、それから審議会での審議の結果についても伺いましたけれども、私としてはやはりこういう事例があるわけですし、もう１つは雪国でこういうことをやっているところがないというようなこともある中で、長岡が先鞭をつけてそういうものをモデル的にある地区を選定して、例えば中心街と農村部というような形で選定をして、戸別収集について検討していただけないかなと。戸別収集をすれば分別もしっかりするんだというのは、これは日野市で明らかになっておりますし、皆さん行かれた多摩市だとか青梅市なんかもそういうことで分別が非常にしっかりしてきたと。個人の責任に対してのごみの排出という形になっておりますので、そういう意味でも経費的な問題だけではなくて、ごみ行政に対しても皆さんの理解が得られると思いますし、もう１点は有料化するということに対しての市民サービスとしても、うちの前までとりに行くんだというような形で理解をいただけることはできるんではないかなと思うんですけれども、これはまた審議会の話もあるとは思うんですけれども、今後検討していただくことでお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎環境部長　私の方から先ほど御答弁させていただいたとおりだと思います。ただ、戸別収集が必ずしも悪いという方法ではございません。家老委員おっしゃるとおり減量化につながる大変よい手法ではあると考えておりますが、現況では先ほど申し上げましたとおりでございますので、今すぐに導入をするということは考えておりませんので。 　それから、モデル地区というお話もございましたが、これも状況を見ながらそういう時期が参れば検討する必要は当然あるだろうと思っておりますので、そういった方向で考えていただければと思っております。 ◆土田九二男　委員　　それでは、農業関係で１つお伺いしたいと思います。やる気のある農業者を応援する認定制度がスタートしまして、大規模農家もかなり育ってきたように見受けられますが、例えば５町歩以上とか10町歩以上耕作されているような大規模農家はかなり増加しているような気がしておるんですが、その辺の状況をまずお聞かせください。 ◎農林政策課長　ただいま御質問のございました大規模農家数の動向といいますか状況についてお答えをいたします。 　これについては、農林業センサスの数値といいますか結果でございます。平成７年と12年を比較いたしますと、５ヘクタール以上の農家が５年間で82戸から126戸へ増加し、10ヘクタール以上の農家が11戸から30戸へと大幅に増加しております。その結果、平成12年における全農家に占める割合は、５ヘクタール以上の農家が３％、10ヘクタール以上の農家が0.7％となっております。ちなみに、新潟県全体の数値を見ますと、平成12年における全農家に占める割合は、５ヘクタール以上が2.7％、10ヘクタール以上が0.3％となっておりまして、数値的には長岡市の方が若干上回っております。 ◆土田九二男　委員　　今お話をお聞きしまして、10ヘクタール以上の方が県の0.3％が長岡は0.7％と非常に高い率なんですが、問題はこの大規模農家だけで農村社会が維持できるかなという懸念でございます。例えば小さな河川を管理するとか草刈りをやりますと、これは大規模農家の育成もさることながら、１つのまちがまとまって生産組織をつくっているようなケースもございますが、この生産組織の数とか、それからそれに対する援助策というのはどのようになっておりますかお聞かせください。 ◎農林政策課長　ただいま農業生産組織について御質問がございました。市では、これまでもお話を申し上げておりますように認定農業者を中心とする大規模農家や農業生産組織を将来の長岡市農業の重要な担い手であると位置づけまして、これまで集落活性化ビジョン策定モデル事業、あるいはほ場整備事業等の実施を通じて育成確保に努めてきたところでございます。今後もＪＡが３カ年計画で取り組んでおります地域農業システムづくり推進事業、あるいはほ場整備事業等の推進を通じ、育成に努めてまいりたいと考えております。そこで、生産組織でございますが、市で把握している稲作関係の生産組織数は11月末現在で32となっております。支援策につきましては、国・県及び市におきまして機械施設の導入等に対する補助制度がございます。平成14年度については、今ほど申し上げました32組織のうち６組織が県単事業を活用して事業を実施したところでございます。 ◆土田九二男　委員　　今ほども申し上げましたように、これからの減反政策は今非常に論議されているところでございますが、そのときに問題なのは大規模農家の育成もさることながら、この地域の生産組織というのもかなり力を入れていかなければ、この環境保全の意味も含めた農村社会が成り立たなくなるわけでございますので、これからの方向づけと、ぜひ生産組織の強化と同時に援助に手をかしていただきたいなと思っております。何かお考えがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。 ◎農林部長　まさに農村部、その地域社会を存続していくといいますか、そういう観点からしますと、個人だけで済むというものじゃございませんで、農業用水、農道の維持管理、それらは地域ぐるみで対応していかなければならないということでございまして、今大綱の中でいろいろ論議はされておりますけれども、これからは個人で大きくなられる方々、それと組織で対応する方々、これを二者択一ということじゃなくして、やはり複合的なものでその地域をつくり上げていくというような施策をこれから考えていく必要があるのではなかろうかなというふうに考えております。 ◆家老洋　委員　　また環境部の方にお聞かせいただきたいんですけれども、私は先般生き瓶の回収ということについて質問させていただきましたけれども、このことについて３カ月たったわけですけれども、何か検討いただいておりますでしょうか。 ◎環境業務課長　集団回収の際の生き瓶の回収ということで、９月の委員会でそういう御提案をいただきましたので、市内の主な小売店、それからびん商の業者の方を呼んでいろいろと調べさせてもらいました。それで、一升瓶それからビール瓶については何の問題もないわけです。今までどおりということですが、ジュース瓶についてはほとんど回収は可能だということです。これはメーカーの指定もございますし、それとその店が取り扱っているジュース瓶については回収しますよという条件はちょっとつきますが、１本持っていけば５円であるとか10円であるとかそれなりにもらえるわけです。そういうふうなことはできるということでございます。ただし、ウイスキーの瓶は非常に形状が雑多なわけで、なかなか同一形状の瓶が集まりにくいということが１つあります。もう１つは、一升瓶であるとか、あるいはビール瓶であるとか、それからジュース瓶についてはＰ箱というふうないわゆるメーカーから来る通い箱のような回収するための箱が送られてくるわけです。それがウイスキーのメーカーについては来ていないというふうなこともございまして、それを集めた場合に保管場所に非常に困るというふうなものもございまして、今はできるだけ持ってきてもらっては困るというふうな話はございました。 　それで、全国びん商連合会で出しているパンフレットの瓶の種類と実際に回収可能な瓶というものがちょっと違う面がございますので、もう少し調査した上でどこのメーカーのどの瓶が本当に可能なのか、そういうものを確定した上でこれを市民の皆さんにお知らせしなきゃならんわけですが、１つは毎年４月の上旬にいわゆる市子連、子供会の連合会の総会がございますので、その場で今までも毎年10分から15分ぐらい時間をいただいて、集団回収についてのお話をさせてもらってきたわけです。その場でこういう瓶であれば市内では回収可能ですよというふうなことを説明させていただいて、できるだけ瓶・缶・ペットボトルの行政回収の方へ出さないで集団回収で集めていただこうというふうにしたいと考えております。 ◆家老洋　委員　　私の理解はちょっと違うのかわかんないですけれども、一升瓶とかビール瓶というのは、集団回収の場合これは重さでとるわけですよね。１本５円だとかそういう形ではありませんですよね。先ほどジュースで５円だという話なんですけど、それは個人的に酒屋へ持っていった場合の回収料であって、例えば集団回収のときにビール瓶を100本持っていったら、５円掛ける100本分業者からもらえるんでしょうか。 ◎環境業務課長　重さでもってやるというのは市の補助金です。１キロ４円というふうなことでお上げしているわけですが、それは重さに還元した場合に市の補助金は１キロ４円ということで、そちらの集団回収されている団体にお上げするという金額です。直接それを町内の小売店なりに持っていきますと、別にそれだけのお金がいただけるということでございます。 ◆家老洋　委員　　私がちょっとお聞きしたいのは、回収業者がおられますけれども、回収業者は瓶の数を数えて、それを回収業者の方から直接子供会なり、あるいは集団回収をした団体に支払われるのかということなんですけれども。
   ◎環境業務課長　それは瓶の収集運搬業者も同じでございます。その辺に対してはお金をやるということです。 ◆家老洋　委員　　そうすると、じゃあ100本ビール瓶を持っていけば子供会は500円収集業者からもらえるということですね。 ◎環境業務課長　そうでございます。 ◆家老洋　委員　　それで、私がこの前お願いした件については今言ったように特定の業者じゃなくて、例えば先ほど言われたように形が変わっているビール瓶だとか、あるいはしょうちゅうの瓶だとか、そういったものが今集団回収の対象にはなっていないと。その中で容器連盟というかいろんな業界があるわけですけれども、そちらの方に一括引き取ってもらって、そしてカレットにするんではなくて、生き瓶として利用できないかと。小売の業者については、今課長が言われたようにお金になるものとか、あるいは回収できないものもあると思うんですけれども、そういう容器組合等と話をしていただいて、そしてそちらの方からまとめて瓶類については回収をしていただくと。そして、キロについて例えば４円だとか、そういう形で奨励金をいただけないかということについて御検討いただけないかと思うんですけれども。 ◎環境業務課長　先ほどもお話ししたんですけれども、もう少し調査をした上でと。ちょっと矛盾している部分がございますので、そこらを調査した上で確定して市民の皆さんにお示ししたいということでございます。 ◆家老洋　委員　　もう１点、生ごみの分別収集について、アクションプログラムの中では今コンポストあるいは生ごみ処理機というような形で取り組んでおられるわけですけれども、実は先般たまたま農業白書に出ている栃木県の高根沢町というところで生ごみを分別収集して、それを堆肥化して農家あるいは一般の市民の方々に販売をされているので、実際見に行ってきまして、非常に効率よく動いているなというようなことで感銘を受けて帰ってきたんです。これは結局農業関係の補助金を使いまして、特に畜産関係の堆肥のプラントの補助事業を使って、牛ふんのふん尿と生ごみ、そしてこれから問題になるであろうと思われるもみ殻の３種類をまぜ合わせて、一番大きな問題は塩分の問題が出てくるわけですけれども、それをうまく調整しながら田んぼの堆肥を中心に、今果樹あるいはイチゴをつくっているところもありますので、そういった肥料を販売しているというようなことで、高根沢というのは宇都宮の衛星都市というかベッドタウン的なところもありまして、今ホンダが大きい工場を持っているので、そこの社員食堂の生ごみも今度受ければどうにかやっていけるんではないかと。建物のコストを別にして独立採算でやっていけるんではないかというようなことを聞いて戻ってきたんですけれども、農業の方と環境のリンクという意味でもそういうものについてぜひ取り組んでいただいて、生ごみは燃やすごみの中の相当量を占めているわけですので、今市がやっている政策も並行しながらやっていくようなことについてお考えいただけないかなと思うんですけれども。 ◎環境部長　生ごみの堆肥化、または飼料化等々の原料を有効に活用しようという御提案だろうと思うんですが、今事例のございました栃木県の高根沢町は私どもも先般の委員会でお話がありましたので、資料を取り寄せて調べさせていただきました。また、従前でございますけれども、こういったことをやっておる都市で山形県の長井市というところがございまして、こちらの方も生ごみのリサイクルに積極的に取り組んでいるということで、職員が何人か視察をさせていただいたという経過がございます。それで、両市町の場合なんですが、産業構造が基本的には長岡市とかなり異なっておりまして、第１次産業いわゆる農業の集積がかなり進んでいる市や町であるということが１つ背景にあるんではないのかなという気がしております。その中のいずれも目的といたしましては、生ごみの処理ということよりもこれを原料とした土づくり、農業に還元をしようということで農業振興、有機肥料で農産物を多く栽培してやろうというような考えがもともとありまして、そういった意味ではそれぞれの両市町の方では市民の意識もそういったところでは大変高いのかなという気がいたしております。それが私が両市町を見た感じなんでございますが、それで今御提案ありますように長岡市ではじゃあこれをやれるのかなといいますと、前に申し上げたとおりになるんですが、まず家庭から出される生ごみ、また事業所から出されます生ごみが本当に原料として有効になるような分別がきちっとされる必要がございます。その上ですぐれた品質を肥料、飼料として生産する必要があります。もう１つは、そのでき上がった製品をいかに流通させて活用していただくか、この消費をいかに生産と合った形でリンクさせるのかといった循環、仕組みづくりをいかにうまくつくっていくかということが必要なんだろうと考えております。 　そこで、長岡市を考えてみますと、全市的にこれを今すぐにという状況で進めますと、私ども言いわけになるかもしれませんけれども、現状ではなかなか大変な作業だなと。まず、市民の皆さんからそのあたりを十分に御理解、納得いただいた上で取りかかりながら、ではできた製品をいかに有効に、どこにどう使うのかということになりますと、長岡市民、それから農協であるとか農業者の方も含めて全体がそういった循環の輪をつくっていかなければならないということで、委員おっしゃることは重々わかるんですが、もう少しこれは時間をかけた中で今後の重要な課題ということでとらえさせていただきたいと。もう少しお時間をいただければと思っております。それで、これらにつきましては長岡市が直接やるのか、例えばＮＰＯなどといった団体とも連携をしながら、どういったリサイクルの方式があるのかといったことをちょっと見きわめながらやっていく必要があるんではないか、現在そんな考えでございます。 ◆家老洋　委員　　農林部長にお聞きしますけれども、今言われたようなことについて私は自分の予想では、これだけ今有機肥料だという世の中でそういう生ごみのリサイクル化をして堆肥化すると。塩分の問題が出てくるんですけれども、これは高根沢も、それから長井もそういう話を聞いたんですけれども、要は水田の場合は水で流れるもんで、そう問題はないというような話が出ているわけです。ブランド化どうのこうのという形で今長岡市でも一生懸命米の生産には力を入れておられるわけですけれども、私の考え方では今環境部長が言われたように、じゃあそれを使ってくれる農家がいないんじゃないかというようなことはあると思うんですけど、私は大丈夫じゃないかなと思うんですけど、その点農林部長いかがでしょうか。 ◎農林部長　生ごみにつきましてはニーズといいますか、今一般論としては生ごみを使ってそれを有機質肥料として活用するというのはよろしいんですけれども、消費者ニーズを調べた文献等を見ますと、必ずしも生ごみを使ったものが好まれていないと。それはどういうことかというと、生ごみの安全性とかそういうものに及んでいるような状況でございまして、私どもそれを堆肥化するということになると、再生品の安全性とか品質はやはりこだわらなければならないわけですので、今これらをするには今ほど環境部長からも答弁がございましたけれども、その入り口の分別をどのようにしていくか、それがきちっとできるか、そこにかかってくるんだろうなと思います。そして、そういうきれいな分別ができて、それが再生品として利用可能なものであれば、これは農業用に活用できるのかなと思っております。ただ、これは口に入れる食物に対する施肥というのもございますけれども、また一方では花壇であるとか、公園の樹木に対する土壌改良材とか、そういうものにも転用が可能だと思いますので、それらも含めた中でこれは検討されるべきものであろうかなというふうに考えております。 ◆家老洋　委員　　最後にしますけれども、実際今ＮＰＯで渡辺牧場のところで飼料化ということをやっておられるわけですので、いろいろとりたてて言えば、じゃあそれは何が入っているのかという話になるかと思うんですけれども、いずれにしても分別をきちんとしていただくということを前提にして資源化、それからリサイクル化ということをぜひ農林部、環境部がタイアップして検討していただきたいなと思いますし、逆に農林振興の上においてもこれからやっぱりやっていく１つの大きなプロジェクトではないかなと思っておりますので、その点今後御検討いただきたいということを要望して終わりにします。 　　　　午前11時56分休憩 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　午後１時開議 ◆伊部昌一　委員　　先ほどちょっとしり切れトンボになりましたので、継続させていただきますが、本市の景況等についての今の状況をお聞かせいただいたわけであります。その中で15件倒産ということで、177件のうちの15件といえども、負債総額等を見ますと大変大きい影響があるんだなということを実感として認識したわけでございますが、そのことに対してまたお尋ねするわけではないんですけれども、長岡ばかりではなくて全国的にも大変な厳しい状況下にあるわけでございますが、製造業、建設業あるいは電気業界等いろいろあろうかと思いますが、それぞれの各企業団体といいますか、そういう皆さんと商工部としては接触をお持ちになっておられるのではないかというふうに思いますが、皆さん方が把握されている中でそれぞれの業界で長岡市ができる仕事といいますか、これは極めて範囲は狭かろうと思うんですけれども、本市に寄せる期待、あるいはまた要望等も多々あるのではないかというふうに推測できるんです。今新年度予算編成にも入っているわけでございますけれども、各業界が本市に寄せる支援策なり、あるいはまた具体的な事業の促進なり、この辺で現在皆さんの方で把握されているようなものは大きいものではどんなものがあるのかお聞かせいただきたいと思いますし、それに対します本市としての行政としてのそれらを受けた形での支援のあり方について今後どのように考えられているのかお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ◎商工部長　ただいまの御質問でございますけれども、景況調査等々も行い、また各業界の方から例えば鉄鋼、工作機械、鋳物あるいは金型等々の各組合、業界の方ともいろいろお話を承っております。今ほど委員の御質問にありますように長引く不況と申しますか、そういうような中で、今私どものできる支援策としては、１つは融資の関係がございます。また、後ほど議案の中で私どもお示ししていきたいと思っておりますけれども、融資の関係、そしてそのほか今後進めていくとすると、元気の出ると申しますとあれなんですけれども、１つとしては研究開発ということで、先ほどもございましたけれども、フロンティアチャレンジ等々をぜひ進めていってほしいと。と申しますのは、業界自体も１つの商品をつくるのではなくて、より使い勝手のいい、よりシェアのある商品というようなことで平成８年から進めておりまして、ことしで120件ほど出ております。その中で先回もあれなんですけれども、基礎研究があり、商品開発があり、そして製品開発ができていくものと思っております。そういうような継続もぜひ欲しいというのと、それから今盛んに言われております産学連携の中で、より研究開発型の支援というのも１つ出ております。そんなことで、私どもネットワークの中で大学の果たす役割、あるいは企業の果たす役割、あるいは官としてその橋渡しできる役割等々も十分見きわめながら進めていきたいと思っております。 　それともう１つ、最近の業界の要望という言い方はおかしいんですけれども、物をつくるというものから物を売るという時代に変わってきているのではなかろうかなと思っております。つくることはいろいろなところでできるわけなんですけれども、それをマーケティングしながら、いわゆる市場に求めるものをいかに提供するかというのがこれから求められていくかと思いますので、そういうようなビジネスということも視野に入れながら私ども進めていきたいと思っております。 　それと、もう１点でございますけれども、起業家を育てるという意味でことしＳＯＨＯ事業を立ち上げたわけでございますけれども、そういう起業支援というか、いろんなところでしております。そういうようなワンストップサービスではないんですけれども、相談に乗れる、それをその実態に結びつけるというようなこと、あるいはそういうような起業家を育て、それを大きくしていくというようなこともこれから重要になってこようかと思っております。何はともあれ今ある企業も、業態も大切にしながら、新産業に向けてひとつ進んでいきたいと思っております。 ◆伊部昌一　委員　　幾つかそれぞれの業種別に求められていることをお話しいただいたわけでありますが、せっかくフロンティアチャレンジなり共同研究で開発した製品がなかなか市場に出回るといいますか、市場に売り込むのが大変厳しいというお話もよく承っておりまして、その辺での課題も私はやはり今後長岡の産業としては大変重要な観点ではないかというふうに思いますし、それから今ほどお話しいただきましたが、確かにフロンティアチャレンジ、あるいはまたいろいろな産学連携はよろしいんでございますけれども、旧来の地場産業というのがあるわけです。鋳物をはじめとしまして、この辺が国際的に見ても大変厳しい環境の中に置かれているわけでありまして、しかしそれがまた長岡の地場産業の底支えをしているという、そういう面もあるわけでございまして、新たな高いレベルに高度化するとかというのがなかなか難しい状況もあるんですが、その辺に対する対策。私は専門家ではございませんので、具体的な中身まで触れることはできないんでございますけれども、そういう何か変わるに難しいような業種に対する手当てなり、あるいはまた支援策なりというのも、これからの長岡の方向性を考えるときに極めて重要な視点ではないかなというふうな気もするわけなんですが、その辺も含めたことは今お話もあったんですけれども、今後の対策としてぜひそれらも踏まえた中での施策というのをぜひ立案してほしいし、進めていただきたいと思うんですが、ちょっと包括的になって恐縮なんですが、今までの話等を含めてその辺はいかがお考えでございますか。 ◎商工部長　委員の言われるとおりの面がございまして、今ある地場産業の関係について私どもぜひそれを伸ばし、活性化させていきたいと思っております。その１つの手だてとして、受注促進というような関係で、昨年は110回ほどいろんな企業等々を訪問しました。そして、今年度は60回ほど現在行っておりますけれども、そこで何を見て何をつかんでくるのか。もちろん受注の関係もございますけれども、全国の産業構造が少しずつ違ってきているわけですね。先ほどちょっと話しましたけれども、今までＡ社からＢ社という確実な協力関係のあった工場が今ではコストの問題だとかいろんな問題についてＡ社イコールＢ社ではなくて、Ａ社はよりコストの、より技術の、より納期の早いところを求めているわけです。そういう受注へ行きながら新しい層も今見つけ出しておりますし、新しいコンタクトというかネットも結ばれております。 　もう１つとしては、現在ある企業等々のあれを外にやはり発信すべきではなかろうかということで、今年度予算をいただきまして、企業の情報発信と申しますか、長岡の物づくりの情報発信を半年かけて、それこそ企業の皆さん、専門家の皆さんと会合を何度か持ちまして、間もなく新しい形で情報発信できるかと思います。ただ、何の品物を売るとどういう品物ができると言われるんではなくて、やはり長岡にはこういうような技術があるというようなのも特化しながら、それを総合的に持っていけるようなネットにしたいということで、ただいま作成中でございます。 ◆伊部昌一　委員　　商工部は大変努力をされているということで私も評価させていただきたいんですが、今ほどお話がありましたように情報発信ということでございます。しかし、新潟県内の都市、あるいはまた日本の中を見てみましても、隣の見附、あるいはまた五泉のニットを含めてほとんど国内市場というのは各業界の皆さんもう御存じのわけでございまして、対応するにもなかなか苦しい面もありますし、さらにまた高いレベルでいくということになりますと、またお金もかかったりいろいろあるんですけれども、特にそういう市場を開拓し、また新しいニーズにこたえた製品を開拓するということになりますと、当然市場調査等が大変重要だろうと思います。五泉に私も仕事でお邪魔させていただいたときに、ニットの開発で大変な業界の皆さんが本当に血眼になりまして、中国なり東南アジアを含め、そういうふうなみずからの努力でやられているわけでございまして、国内がだめならということじゃないんですけど、もっと広い目で国外に対する市場調査も含めた対応というのも今求められていると思いますし、長岡市は特にその辺ちょっとおくれているのではなかろうかなというふうな気もいたします。そういう意味で今後の取り組みとしては、長岡市だけがやるということじゃなくて、長岡市の産業界、それぞれの業界が本当に連携した中で国際戦略を持ったそういう対策を真剣に取り組むべきだというふうに──遅きに失するのかもしれませんけれども、重要だと思うんですけれども、その辺の考え方はございますか。していただきたいと思うんですが。 ◎工業振興課長　確かに今委員おっしゃられるとおりグローバル化が進んでおりまして、海外との競争も非常に厳しい状況でございます。今私どもは具体的に産業界に対しての海外を意識して云々というのは、ジェトロ（日本貿易振興会）という組織がございまして、こちらの方で海外との交流事業を彼らの事業として持っておりまして、交流会等々行き来にかかる経費についてジェトロの方で負担しようという制度がございますんで、それらを昨年あたりから各業界に紹介して、これはあまり一方的に強く労働力が欲しいんでとか、一方だけがというスタンスじゃなくて、お互いの相互交流で相互に発展してもらえればという形が基本なんですが、そういう事業がございます。その辺あたりを１つの突破口にして、海外にも繊維ですとか鋳物あたりで研修生が来ていらっしゃるような業界については中国あたりと頻繁に行き来もしているわけでございますけれども、ほかの業界につきましてもそれら中国をはじめとしたアジア中心の海外との交流を深めて方策を講じていっていただければなと。それをまた御支援できればなというふうなことで、いろいろ取っかかりはつくろうと今やっているところでございます。 ◆伊部昌一　委員　　今ほど課長からもお話がございましたが、ぜひ頑張ってさらに長岡の産業発展のために尽力をしていただきたいんですが、今ほど商工部からるるお話がございましたが、そういうような大変厳しい状況でございますので、新年度予算におきましてそのような意を持った予算をぜひ取り組んでいただきたい。そうしないと、長岡の産業界は本当に厳しいと思います。そういう意欲を持つ予算、またそれを引き出すような行政としての１つの方向性、これがやはり元気をつけるまちづくりの一歩につながるんではないかと思いますので、助役からもぜひ予算編成を通じてその意のあるところを酌んで頑張っていただきたいと思いますが、御意見がありましたら承りたいと思います。 ◎助役　今議論をお聞きしておりまして、全国的なこういった不況という中で日本の産業が大きく構造転換をしつつあるという状況のわけでございます。そういう中で、一地方公共団体の市が果たせる仕事というのは何かということをやはり抽象的ではなくて、その業界なり学、産それから官というふうな連携の中で具体的に考えていく必要があるんだろうというふうに思うわけでございます。今までどちらかというと、やはり抽象的な部分もかなりあったわけでございますけれども、具体的にこれを立て直すためには本当に地に足がついたと申しますか、具体的な施策が必要になってきているわけでございますので、商工部を通じて業界あるいは学の方ともよく連携をとりながら、具体的な施策があればそういったものについて予算を配慮するということに取り組ませていただきたいというふうに思っております。 ◆近藤唯一　委員　　農林部にお願いします。２つございまして、１点目はことしは異常気象の年であったというふうに見ていいと思うんでありますが、特に夏場の高温については観測史上まれに見るものであったというようなことも伝えられております。そういう中で、いわゆる長岡米のブランド化事業が進められておるわけでございますが、結果としてどのような検査というか等級、あるいはまた品質等の結果についておわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎農林振興課長　それでは、11月15日現在のＪＡ越後ながおかの検査結果を申し上げます。食用米全体では、１等米比率が53.8％、２等米比率が42.4％となっております。また、品種別で申し上げますと、１等比率でコシヒカリが66％、ゆきの精が23.4％、こしいぶきが80.8％となっております。 ◆近藤唯一　委員　　前段申し上げたようにお天気のぐあいもあったと思うんでありますけれども、あまりいい結果ではないというふうに思料されると思います。このブランド化戦略は何年か続けられているわけでございますけれども、やはり農作物は天候に左右されるという部分が大変大きいわけでありまして、特に米はその中に入るわけであります。そういう点を踏まえて今後いわゆる次年度に向けた、あるいは一連のブランド化に対する戦略の中で会議あるいは反省等の機会があるんだろうと思うんでありますけれども、そうした現状の中で生産段階でどのようなものが指摘されるのか、おわかりでしたら教えてください。 ◎農林振興課長　来年度へ向けての対応でございますけれども、現在農業改良普及センター、ＪＡ越後ながおか、土地改良区、農業共済組合、それから行政等が一体になりまして、栽培部門、施設部門、水利部門の３つの部門に分かれまして、品質低下の要因分析と良質米生産に向けた播種時期と田植え時期、栽培指針の改正、育苗センターの稼働計画、穂肥施用と水管理など、次年度対策について検討を進めているところでございます。 ◆近藤唯一　委員　　特にこの技術というのは、そんなに大きく変化するもんじゃありませんので、基本的なものは変わらんわけでありますが、いわゆる天候に合わせる栽培技術というのは、いろんな角度で今進めてきているわけでありますが、特に今言われた栽培とか施設、あるいは水利とかそういう部門で非常に問題点が集約されてきているんじゃないかなと思いますので、ぜひさらに検討されまして、次年度対策を明確にとっていただきたいという要望を特に申し上げるわけであります。その際にやはり農家が、あるいは生産者と言った方がいいか、その辺がきちんと守れるという、つくったものがなかなか応用というか適用されていかない部分もある。その難しさもあるでしょうけれども、それらを十分ひとつ今のことにつけ加えていただいて推進いただきたいということを要望しておきます。 　２番目でございます。この前の議会でもちょっと御質問させていただきましたが、農作物の安全ということについて質問させていただきます。申し上げるまでもなく、農作物に対しては雪印の牛乳の食中毒事故以来、ＢＳＥの一連のものがございましたり、また以前から遺伝子の組みかえの問題があり、その結果表示の問題が出ていました。また、最近では中国等からの輸入野菜の残留農薬が極めて大きな問題になって不信感を招いております。そういうものがいわゆるベースにあるわけでありますけれども、たまたまことしの秋はナシを中心にして県内の果樹園地帯の中で使用禁止の農薬が使われたということで大きな波紋と同時に、生産者にもかなりの影響があったわけでありまして、特に損害が出たわけであります。なぜそういうふうになったのかということになれば、いろいろ考えられますけれども、１つはやはり病害虫がいわゆる抵抗性を持つということが言われてきたわけですし、今もそれがあると思うんでありますが、そういうことから同じ農薬を使っていくことによって効き方が悪くなったり、効かなくなってしまうということで、今の抗生物質がそのような範疇の使い方の中で留意されたと同じようなことが言えるわけだと思うんでありますけれども、そのために少数の人がそういうことに使ったために生産者の大多数の皆さんが大きな影響を受けたというのが大変社会問題化をするぐらいに問題になったと思うんであります。これが将来の中で大変大きな問題を投げかけていると同時に、農薬取締法というのがあるわけでありますけれども、国は急遽その改正を行ったわけでありますが、その改正の主な内容について最初にお聞かせいただきたいと思います。 ◎農林振興課長　それでは、今回の改正の主な内容について申し上げます。１つ目は、無登録農薬の製造、販売、輸入の禁止と罰則の強化でございます。２つ目は、無登録農薬の使用禁止と罰則の新設でございます。３つ目は、特定農薬の指定という制度が設けられます。それから、適用作物などを定めた農薬の使用基準の設定とその遵守の義務づけがされたというのが主な内容でございます。 ◆近藤唯一　委員　　それで、今まで農薬取締法というのは厳しいものであるというふうに認識をしておりますし、また特に日本の農薬取締法は極めて範囲が広くて微に入り細にわたっているという言い方がされておったわけでありますけれども、罰則というところにかなり弱点があったのではないかというふうに思うわけであります。伝えられているところの１つの農薬として、ダイホルタンは製造禁止の農薬であります。ところが、国内では製造禁止だけれども、外国では生産されている。そのときに農薬取締法では、製造されていないから、当然使うことはないということで使用禁止がついておらないわけです。ここのところがネックであったわけでありますが、今お聞きしますと罰則の強化、あるいは罰則の新設というのがあらわれてきたと。また、一方では今まで全く聞いたことのない特定農薬という言い方があります。この点についてある程度明らかにしてもらいたいわけでありますが、特にこの罰則については大まかに言ってどの程度の罰則がついているのかが１点でありますし、特定農薬の内容等については今後の中で検討されていくとは思うんでありますけれども、主にどういうものがあるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎農林振興課長　１点目の罰則でございますけれども、製造、輸入、販売の罰則強化と申し上げましたが、これは今まで１年以下の懲役または５万円以下の罰金から３年以下の懲役または100万円以下の罰金となったものでございます。ちなみに、法人の場合は罰則金が１億円と改正されました。それから、無登録農薬を使用した場合の罰則が新設になっておりますが、これにつきましても３年以下の懲役または100万円以下の罰金ということになっております。 　２点目の特定農薬の指定でございますけれども、委員御指摘のように今後農林水産省農業資材審議会において指定する資材を審議することになっておりますけれども、現在有機栽培や減農薬栽培で使用されております牛乳、食用酢、しょうちゅうなどや、竹酢液、木酢液、樹木からの抽出液などが指定されなかった場合は使用できなくなりますので、仮にこれを使用した場合には先ほど申し上げました無登録農薬の使用となり、罰則の対象となるとされております。 ◆近藤唯一　委員　　初めていわゆる特定農薬という区分ができたわけでありますが、答えられたように牛乳をはじめとして身の回りにあるものが病害虫の防除に使われているということでありまして、これは植物性、動物性、化学性、鉱物性、あるいは食品産業から出てくるものとか、昆虫とかいろんなもので、分野からするとかなりの広い部分があるわけでありますが、問題は今お答えに出ましたように無登録農薬になってしまうと、それは罰則適用という、ここのところが大変矛盾をしているというか、どっちをとればいいのかという言い方にもなってしまうわけでありまして、消費者からすれば安全というのは高く守られるという部分にもなるでしょうけれども、生産者の側に立つと、逆に大変ながけっ縁に追いやられてしまうという危険度もはらんでいるわけであります。そもそも例えば牛乳はもちろん食用するものでございますし、また食用の酢にしても、しょうちゅうにしても口の中へ直接入るものであるし、木酢液、竹酢液にしても今までいろんな意味で人体にも影響がないという言い方がされてきたものなんでありますが、こういうものが今のような規定の中に入っていくということになると、かなり混乱というのが考えられるというふうに想像がつくわけであります。今お話しのように今後検討されるということでございますから、それにゆだねるしかないなというふうには思うんでありますけれども、特に私がここで申し上げておきたいのは、今までの農薬は前段申し上げたように各県の植物防疫協会が出しております、いわゆる年度ごとに検討されて改定されていく農作物あるいは非作物の防除指針というのがつくられておりまして、それによって防除が組み立てられたり、農薬の販売等、流通を含めた中でのいろんなものが規制されたり、また使用基準がとられてきたと思うんですね。ですから、そういうものが今後これらを受けて当然改正されたり、加除されたりしていくというふうにはなると思うんですけれども、まず一番大事なのはやっぱり消費者が安全を求めているのは当然であります。これは絶対守らなきゃなりませんが、農家がまたその所得を確保するために犠牲になるというサイドに追いやられるということも防がなきゃならない。そういうようなことで極めて相反する２点を持つわけでありますけれども、今後当然県の植物防疫協会がこれらの防除指針等について検討される場合に、いろんな関係の分野からの意見とか、また具申等をされると思うんでありますけれども、そういうときにはひとつ今申し上げたように両方の立場がありますので、十分ひとつその辺は配慮をいただいて、将来にわたることでありますから、最も合理性のある、また安全というものが高い精度で守られるということの精神をぜひここにあらわしていただくためにそういう場面では御努力いただきたい。こういうお願いなんでございますが、何かこれについてございましたらお願いします。 ◎農林部長　今の農薬の安全使用についてはおっしゃるとおりでございまして、これから特定農薬が検討されるわけですけれども、これを決定する段階では今おっしゃいますように生産者の立場、あるいは一方では消費者の立場、これらを見きわめた上で決定していただかなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、農業をするサイドといたしましては、今ほど事例に挙げられました防除指針に基づいて適正に防除を、あるいは除草等をしていくわけでございますので、この中にそれらが反映されてくるわけですが、その前段でこういう特定農薬がどのように扱われるか非常に関心事でございますので、前段申し上げましたようなことでぜひ検討をしていただかなければならないというふうに考えております。 ○五十嵐清光　委員長　　所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。 　　　　　　　　────────　※　──────── 　　１　議案第75号　専決処分について 　　　１　専決第17号　平成14年度新潟県長岡市一般会計補正予算 ○五十嵐清光　委員長　　議案第75号を議題といたします。 （商工部長）　〔予算書・説明書にて説明〕 ○五十嵐清光　委員長　　質疑、意見はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五十嵐清光　委員長　　議案第75号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○五十嵐清光　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。 　　・議決事由　提出のとおり承認 　　　　　　　　────────　※　──────── 　　２　議案第82号　長岡勤労者体育センター条例の一部改正等について ○五十嵐清光　委員長　　議案第82号を議題といたします。 （商工部長）　〔議案書及び資料にて説明〕 ○五十嵐清光　委員長　　質疑、意見はありませんか。 ◆伊部昌一　委員　　雇用・能力開発機構から譲り受けになるわけですし、また文教社会委員会でもあったわけなんですが、この機構から譲り受けるといいますか、今回議案で出ているほかにこの機構が所管するような建物、あるいはまた事業というのはあるんでしょうか。 ◎商工部長　そのほか県内にこの種の勤労者の福祉施設は70カ所ございます。そのうち長岡市が３カ所ということになります。 ◎助役　長岡市内にということでお答え申し上げますと、昔雇用促進事業団がつくったアパートがあるわけです。これは希望が丘とニュータウンの中にございますが、これは現に居住に供しているわけでございますので、そう簡単に譲渡というわけにまいりませんので、この処分については今後詰めるということになっております。 ◆伊部昌一　委員　　関係するものは雇用促進住宅があるということですが、ほかにはないわけですね。わかりました。 ◆家老洋　委員　　来年度の話になると思うんですけど、これは名前も今度変わるんでしょうか。長岡市立の体育館になるわけですので、その点はどういうふうに考えておられますか。 ◎助役　それは議案書の17ページをごらんいただきますと、文社の委員会に付託されているわけですが、４月１日以降は長岡市新産体育館になるということで条例改正がされているわけです。 ○五十嵐清光　委員長　　議案第82号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○五十嵐清光　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 　　・議決事由　原案のとおり可決 　　　　　　　　────────　※　──────── 　　３　議案第83号　長岡市サンライフ長岡管理条例の一部改正について ○五十嵐清光　委員長　　議案第83号を議題といたします。 （商工部長）　〔議案書及び資料にて説明〕 ○五十嵐清光　委員長　　質疑、意見はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五十嵐清光　委員長　　議案第83号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○五十嵐清光　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 　　・議決事由　原案のとおり可決 　　　　　　　　────────　※　──────── 　　４　議案第76号　平成14年度新潟県長岡市一般会計補正予算 　　　１　第１条　歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 ○五十嵐清光　委員長　　議案第76号を議題といたします。 （商工部長、農業委事務局長）　〔予算書・説明書にて説明〕 ○五十嵐清光　委員長　　質疑、意見はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○五十嵐清光　委員長　　議案第76号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○五十嵐清光　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 　　・議決事由　原案のとおり可決 　　　　　　　　────────　※　──────── 　　５　請願第17号　ＷＴＯ農業交渉等に関する請願 ○五十嵐清光　委員長　　請願第17号を議題といたします。 （酒井正春議員）　〔文書表にて説明〕 ○五十嵐清光　委員長　　質疑、意見はありませんか。 ◆伊部昌一　委員　　紹介議員にお尋ねしたいんですが、この趣旨については理解しているんでございますが、大変横文字が多くてなかなかすんなりすとんといかないわけなんですが、とりわけこの具体的な要請事項の中で(１)、(２)がございます。これについてもう少しわかりやすい言葉で説明していただくと大変助かるんでございますけれども。 ◆酒井正春　議員　　それでは、(１)につきましては、最初に申し上げたんですが、要は取り決めというものをこれから決めようということなんですね。それがあくまでもモダリティーという言葉で決められておりますけれども、この中に市場アクセスまたは国内支持というのがございます。これを守っていこうということでございまして、ちょっと説明しますと、国内支持というのは、例えば国内農業助成のために用いられている補助金や価格維持などの政策等を国内支持と申します。それから、市場アクセスというのは国境といいますか、いろいろなものを決めていく取り決め等の農業交渉を2000年からずっと続けてきたわけでございます。そして、来年の３月に確立しようじゃないか、みんなが同じような土俵になれるような確立を決めましょうというのがこの提案なんでありますが、アメリカまたはオーストラリアを中心としたケアンズ諸国の方はそうじゃなくて、もう１発で25％とか５年かけて削減せよという無謀といいますか、強引な要求が来ているもんですから、モダリティーをきちっと確立してほしいというのが(１)の趣旨になります。 　(２)につきましては、今現在日本にミニマムアクセス米が76万トン強が輸入されているわけです。新潟県の生産が60万トンという中で、もう新潟県１つすっぽり埋もるぐらいの輸入がされてきて、今後ますます拡大する危機感があるということになります。その辺をもう少しよく考えていかなきゃ困るということと、先ほど近藤委員からも質問がありましたけれども、今回の猛暑によって米の品質が非常に落ちたりとか、野菜ではありますけれども、10月、11月に非常に作柄が悪くなったとかという自然のものにつきましての配慮でございますから、きちんと日本の安全、安心のあるお米をもっと普及させていこうではないか。そしてなお、関税についてはそれぞれの品目で強い分野がいろいろあったり、弱い分野があるわけですから、その部分をよく考えてもっと助けていただきたいというものが(２)の趣旨になります。 ◆家老洋　委員　　(５)の「食料自給率の極端に低い現状」云々と書いてあるんですけど、食料の「料」という字を「糧」に直すべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。通常食糧自給とか食糧需要というふうな場合には「糧」という字を使って、例えば主食物である小麦だとか米だとかそういった形のものを書いて、食料というのは例えば食料製品とかそういうものになるんではないかなと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ◆酒井正春　議員　　かねてから日本の方の食料自給率というのは43％に引き上げるとかということをやってきているわけですが、それに関しての文字はすべてこの「料」を使ってやってきておりまして、この場合でもその部分の意味を含むということでございますので、この文字をそのまま使わせていただきたいというふうに思っております。 ◆家老洋　委員　　今言ったその40何％が何かというのは、例えば今酒井議員が言われる食料というのは、日本は100％を超えているわけですよね。結局日本で自給できる、例えばつくられる農産物の食糧というのは、やはり「糧」という字を書くのが通常じゃないかなと思います。私もちょっと辞書で調べてみましたら、通常食糧自給というのは「糧」という字を使っているわけですけれども、それはこちらの請願者の意思が「料」ということであればあれですけれども、通常はそうじゃないかなという気がするんですけれども、その点ワープロのあれでこういう形で出てきたのか。それとも、今言われたように紹介者の趣旨のとおりのものであればそれで構わないと思うんですけれども、その点確認をしていただくなり、あるいは後ほど検討していただくことで、私はどちらでもいいというわけではないんですけれども、通常はそういうふうな形で使っているということで一応意見だけにさせていただきます。 ◆酒井正春　議員　　私どもは、原稿として請願者からいただいたものもこの文字を使わせていただいてきております。そういった意味では、請願者の方はこの文字を重視しての請願だと思いますので、ぜひその辺を御理解いただきまして御審議いただきたいというふうに思います。 ◆石橋幸男　委員　　非常に今の状況をとらえた的確な請願ではないか、こんなふうに思っております。特に今長岡の農家の皆さんが本当に要求されている面を越後ながおか農協がまとめられているなというふうに思っていますし、中でも私が一般質問で取り上げておりました請願項目の(２)の輸入米の廃止に向けてというとらえ方は、このことがやはり国内産の価格の下落、また転作面積の拡大等々に大きく影響を与えているというふうに私は考えるわけで、そういう点でこの請願に対して私たちは本当に強く支持したいというふうに思います。 ◆近藤唯一　委員　　今お話がありましたけれども、とにかく当面の中で最も急いでやらなきゃならない、的確にやらなきゃならんのがこの中にはめ込まれているわけでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思うわけでありまして、市民クラブは大賛成であります。 ○五十嵐清光　委員長　　請願第17号は、採択することに御異議ありませんか。
   　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○五十嵐清光　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。 　　　なお、本請願の採択に伴い、当委員会委員の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○五十嵐清光　委員長　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　・議決事由　採択 　　　　　　　　────────　※　──────── ○五十嵐清光　委員長　　これにて散会いたします。 　　　　午後２時散会 　　　　　　　　────────　※　────────...