加 藤 一 康 君 山 田 保一郎 君
池 田 新 一 君 大 地 正 幸 君
恩 田 正 夫 君 田 中 誠一郎 君
櫻 井 守 君 佐 藤 秀 雄 君
矢 野 議 長
──────── ※ ────────
〇説明のため出席した者
二澤助役
竹日収入役
奥倉市長公室長 島岡財務部長
小野澤福祉保健部長 鈴木環境部長
本田商工部長 片桐農林部長
小野塚都市整備部長 木本土木部長
山崎秘書広報課長 磯田行政管理課長
小野田庶務課長 神林情報政策課長
久須美国際文化課長 野本防災課長
和田財政課長 坂詰契約検査課長
安達用地管財課長 関市民税課長
吉岡資産税課長 中村収納課長
小林福祉総務課長 大関福祉相談課長
渡辺介護保険課長 五十嵐児童福祉課長
岩渕市民課長 野上健康課長
長部環境政策課長 木曽環境施設課長
小野塚環境業務課長 阿部商業振興課長
佐藤都市整備課長 若木道路管理課長
小林水道局長 丸山業務課長
佐藤浄水課長 樋口工務課長
水科消防長 恩田総務課長
笠輪教育長 吉田教育部長
野口教育総務課長 青木学校教育課長
馬場生涯
学習課長 佐藤スポーツ振興課長
渡辺青少年育成課長 稲川中央図書館長
渡辺科学博物館長 高野教育センター所長
高野監査委事務局長
──────── ※ ────────
〇職務のため出席した
事務局職員
大久保事務局長 美濃次長
水島次長補佐 米山議事調査係長
──────── ※ ────────
○
近藤唯一 委員長 これより会議を開きます。
──────── ※ ────────
１ 議案第73号 決算の認定について（平成13年度
一般会計・
特別会計）（続）
○
近藤唯一 委員長 議案第73号を議題といたします。
───────────────────
・
一般会計（歳出）
10款 教育費
（
教育部長） 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○
近藤唯一 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆
竹島良子 委員 それでは、何点かお願いしたいと思います。
まず、
実績報告書の156ページに学校不
適応対策事業というのがあるわけですが、それらに絡みまして何点かお聞かせいただきたいと思います。まず、事業にある
スクールソーシャルワーカー活用調査研究の結果をどのようにとらえておられるか、具体的な活動と、その結果と、今後のその活用についての方向性がわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
◎
学校教育課長 スクールソーシャルワーカー活用調査研究事業でございますが、この事業につきましては学校不
適応対策の一環としまして、いじめ、不
登校対策に
スクールソーシャルワーカーの活用が可能かどうかを研修などを通しまして
調査研究したものでございます。
スクールカウンセラーですとか、あるいは相談員、こういった方々は心の問題につきまして臨床面から主に
カウンセリングを通して児童・生徒に働きかけるというものでございますが、これに対しまして
スクールソーシャルワーカーにつきましては周りの環境や制度、こういったところに働きかけて問題を解決していく手法をとるというふうにされております。
調査研究の具体的な内容でございますが、１点目が講演会を開催しております。これは、
日本スクールソーシャルワーク協会の
山下会長をお招きしまして、
スクールソーシャルワークを通じた学校不適応への取り組みにつきまして、子供のよき理解者となるためにというテーマで講演をしていただいたものでございます。参加しましたのは、私
ども教育委員会の職員、それから小・
中学校の
生徒指導担当教員、管理職、そして相談員などでございますが、約70人参加をしております。２点目でございますが、研究会を開催しております。これは、
日本スクールソーシャルワーク協会から講師をお招きしまして、
スクールソーシャルワークの手法などにつきまして３回研究会を開催しております。参加いたしましたのは
教育委員会職員、
カウンセリング業務等にかかわっております教員、相談員などでございまして、各回約30人の参加でございます。３点目でございますが、先進地を視察しております。兵庫県の赤穂市でございますが、
関西福祉大学と提携しまして
スクールソーシャルワークの
パイロットプロジェクトを進めております。ここに職員を３人派遣いたしまして、赤穂市
教育委員会と
関西福祉大学で
実施状況を視察してまいっております。そして、結果と今後の方向性ということでございますが、現在のところ
スクールソーシャルワークの理念につきましては理解が得られておりますけれども、実際の
業務内容や行政的な
位置づけ、そして人材などにつきまして、まだ研究を進めていかなければならない段階であるというふうに考えております。今年度児童・生徒の
問題行動に対応するために新たに
サポートチームを立ち上げたわけでございますが、この
サポートチームの活動の中に
スクールソーシャルワークの考え方、理念を生かしておりますとともに、この
調査研究を継続しているところでございます。
◆
竹島良子 委員
活動内容は大体理解できました。いろんな方面から不登校の対策として取り組んでいただきたいと思っています。
同じく不
適応対策について、この事業の中には入っていないんですけれども、学校での現状がどうなっているかということでお聞きしたいと思います。全国的に不登校が大変ふえていて、長岡市の場合はこのところ少し横ばいだと聞いているんですけれども、現状なんかを見ますと
保健室登校もかなりの数がいるんじゃないかなと思っているんですけれども、把握されている状況、この推移がどうなっているかということと、
あと保健室登校者への対応は現場では具体的にだれがどういう形でされているかお聞きしたいと思います。
◎
学校教育課長 保健室登校でございますが、これは主に
保健室登校している児童・生徒ということでございますが、12年度、13年度の数字を申し上げたいと思います。12年度につきましては、小学校７人、
中学校16人、合計で23人でございます。13年度が小学校５人、
中学校21人、合計で26人でございます。この
保健室に登校している
子供たちへの対応でございますが、主としまして
養護教諭が対応をしております。
◆
竹島良子 委員 わかりました。主に
保健室に行っている子ということですから、たまに行く子もいるわけですし、多分不登校から状況がよくなってきて、学校に来れるようになったんだけれども、しばらくは教室に行けないので、当面１日置きとかに
保健室に行くというような状況もこの数以外にはあるんだと思うんですね。実際には、おそらく複数の
子供たちが
保健室に行って、
養護教諭が対応しているというような状況があるんじゃないかなと思いますので、これは今後の方向ですのであれですけれども、意見として、現状をもう少しとらえていただいて、本来の
養護教諭としての業務にも支障がないのかどうか、そういったあたりも調査していただきたいし、それに対する対応も前向きに考えていただきたいと思いますので、この辺もし方向性について何かお考えがあったら、教育長でもいいし、部長でもいいんですけれども。
◎
教育部長 従来
保健室といいますか、
養護教諭の役割が例えば病気ですとか、けがやなんかに対応するというものがメインだったわけですけれども、心の状況についてのさまざまな問題を持つ
子供たちがたくさんいまして、
カウンセリング的な手法が非常に求められるようになってまいりました。その結果、
養護教諭につきましてはそういった分野での研修もかなり進められておりまして、学校全体の
生徒指導あるいは
生活指導の中で
養護教育が占める位置も非常に強くなってきております。
子供たちの問題は
ひとり養護教諭だけで解決されるものではございませんので、学校全体、校長の
指導管理のもとにそうした
子供たちをさまざまな面から把握して、よい面を取り上げて
子供たちが生き生きと
学校生活を送れるように、ただ単に
カウンセリングということだけではなくて、さまざまな面で学力の面からでもアプローチを図って、
子供たちのよりよい
学習環境の整備に努めたいというふうに思っております。
◆
竹島良子 委員
子供たちも多様化していますので、いろんな問題を抱えている子たちがいると思います。心の問題、それから身体的な問題等々あるかと思いますので、
義務教育の段階でもかなりの幅が広い
子供たちがいるということで、ぜひまた充実をお願いしておきたいと思います。
続きまして、157ページの長岡の
人材教育に関してなんですけれども、このところの
参加者数の推移がどのようになっているかということと、あと参加している
人員当たりの
事業費額の推移がどのようになっているかお聞きしたいと思います。
◎
学校教育課長 長岡の
人材教育推進事業の
参加者数、そしてその１人当たりの事業費ということでございますが、11年度から13年度までで推移を申し上げたいと思います。平成11年度でございますが、参加者につきまして、これは小学校の学校群、そして
中学校も学校群でございますが、
ブロック方式と
全市共通の方式、この参加者でございます。小・中合わせまして3,554人でございます。平成12年度でございますが、4,180人、13年度は4,046人でございます。それぞれの年度の事業費、決算額を単純に人数で割った額でございますけれども、平成11年度が１万467円、12年度が１万302円、13年度が１万2,281円となっております。
◆
竹島良子 委員 済みません、
参加人数の経過ですけれども、パーセントではいかがでしょうか。
◎
学校教育課長 参加率でございますが、小学校につきましては学校群の５、６年生が対象でございますので、５、６年生に対する参加率でございます。11年度、小学校32.9％、
中学校につきましては全
学年対象でございまして、46.6％でございます。12年度が小学校が47.6％、
中学校が45.5％になっております。13年度につきましては小学校が44.4％、
中学校が46.1％でございます。
◆
竹島良子 委員 これは、毎年こちらで意見として言わせていただいているわけですけれども、全体の対象の人数に比べて半数に満たない
参加状況なんですけれども、今年度予算を見ましても、昨年度に比べましてまたふえていると。毎年ずっとふえている状況があるかと思いますけれども、１人
当たり決算の経過を今ざっとお聞かせいただいて、12年度から13年度にかけては１人
当たり決算もふえたという状況と、それから14年度もおそらくそういう状況になるんだろうと思うわけですけれども、
人材教育推進協議会もずっと継続して検討されているようなんですけれども、その中で今後の方向性として、こういうふうに予算をさらにふやしていくのか。昨年度は
スポーツ関係の方にも力が入ったということなんですけれども、そういう方向なのかどうかですね。協議会の内容やら
到達状況も含めてなんですけれども、どういう方向で検討されているのかお聞きしたいと思います。
◎教育長
人材教育につきましては、長岡は既にもう８年目になっておりますけれども、その方向としては
むしろ国の方で長岡の
人材教育と同じような
方向づけがこの１、２年はなされているわけでございまして、その方向からすれば長岡の
人材教育が、ちょっとおこがましいですが、先駆けてやっている面もございますし、特に
英語教育につきましては国の方も小学校にという
方向づけも出ておりますので、そこら辺についてはなお一層力を入れていかなければというふうに考えております。また、
人材教育についても時世に合わせてやはり改善ということも必要なんじゃないかと思っておりますけれども、見直しの中でも今後地域の
総合スポーツといいますか、特に体育系につきましては
地域スポーツとの兼ね合いをどう整理していくのか。
人材教育そのものが複数校をまとめてやるという方式でございますし、科目については全市一斉というのもございます。そういった点で、特に体育系については今後検討整理していく必要があろうかと思っておりますが、その経費については
人材教育の予算でやるのか、
地域スポーツというふうに組みかえるのか、そういう問題もありますけれども、
竹島委員が御心配されております経費については、
むしろ金をかけていくべきではないのかなというふうに私は考えております。
◆
竹島良子 委員 考え方としてはそういう方向だということで、お話の内容はわかりました。それで、半数に満たないという状況の中で、学校の
クラブ活動もだんだんやめるという方向も出てきているわけですけれども、それに対する人的な配置とか、そういったことについては特にないかなと思っているわけですね。ですから、
子供たちがどちらを選ぼうと、選択肢をたくさんにするということで
人材教育をされているということなわけですけれども、
学校教育における
クラブ活動の
位置づけというのはどのようにお考えなんでしょうか。
◎
教育部長 今年度から新しい
学習指導要領が実施になりまして、そのもとでもって小学校、
中学校については行われているわけでございますが、
クラブ活動につきましては学校の
カリキュラムの中に入れる必要がないということになっております。部活という形で趣味を持つ者たちがやるということについては別に構わないわけですけれども、小学校ではまだ
クラブ活動はございますが、
中学校ではいわゆる学校の
カリキュラムの中でもってやる
クラブ活動というものはなくなりました。その結果、学校によって、あるいは地域によりましては、地域というのは長岡ということでなくて、全国的にも
クラブ活動を全くやらないというところもございますし、部活という形でもって推進しているという形もございます。長岡につきましても、地域の指導者がどの
程度いるか、あるいは学校の中に指導者がどの
程度いるか、
子供たちの希望がどの程度あるかということ等を踏まえながら、あるいは指導者の数を確保できるかどうか、場所を確保できるかどうか等を踏まえながら各学校で、あるいは地域で対応しているところであります。今後週５日制が浸透してまいりますと、土、日の活動をどうするかということは非常に大きな問題になってまいります。もう少し地域あるいは家庭に
地域スポーツ等にかかわってほしいという部分もありますが、なかなか簡単に、学校週５日制が始まりましたので地域の皆さんよろしくというわけにはいかない状況であることは確かであります。ですから、これから時間をかけながら人材を養成し、地域でも
子供たちの育成にかかわっていただく、学校としてもさまざまな形で部活動的なものをやっていくということが必要になってくるだろうと思います。
◆
竹島良子 委員 わかりました。所管でなく
決算委員会ですからこの程度にしておきたいと思いますが、それにかかわりまして
外国語指導助手が13年度から３名ふえたわけですけれども、それもきっと人材にかかわる関係かなと思うんですが、３名ふえた理由と、
あと県内他市の状況がどうなっているかをお聞きしたいと思います。
◎
学校教育課長 外国語指導助手でございますが、昨年度の２学期から３名増員をしたわけでございます。この増員の理由でございますが、１点目は長岡の
人材教育の言語系の指導におきまして少
人数クラスを実現したいということ、そして
中級クラスを設定いたしまして、きめ細かいステップアップした指導を行いたいということでございます。２点目といたしまして、
中学校の
定期訪問をしているわけでございますが、この
定期訪問校への派遣を充実するという点がございます。３点目は、
国際理解教育といたしまして
英語活動が非常になされてきておりますが、
訪問要請が増大しておりますので、これに対応するということがございます。こういった理由で増員をしております。
それから、県内他市の状況ということでございますが、主なところを申し上げたいと思います。これは14年４月１日現在の数字でございます。
外国語指導助手につきましては採用時期が７月ということになっておりますので、４月１日現在で13年度のおおむねの状況でございます。まず、新潟市ですと７名採用しております。それから、上越市が同じく７名でございます。柏崎市が４名、それから近隣でございますと、見附市、栃尾市、十日町市がそれぞれ２名の採用でございます。
◆
竹島良子 委員 先ほどから言っている人材及びＡＬＴに関することなんですけれども、
中学校の
定期訪問をふやしたいということだったわけですけれども、時間数等々をちょっと見てみますと、おそらく１クラス当たり１カ月の間に１回も行けないんではないかと思いますよね。
定期訪問といっても、数回という状況で、多分週１回も回らないという状況だと思うんですけれども、そういった状況の中で効率ということではどうなのかなということを思いますし、それから先ほど言いましたように不登校の中でもいろんな問題があって、不登校として登録されている
子供たち以外にも、例えば
保健室登校の
子供たちもかなりいるとかということがあると思います、問題としましては。ですから、ＡＬＴ３名分で１名当たり350万円というお金が使われているわけですから、かなりの金額になっているわけですが、そこに本当にこれだけのお金を投入する必要があるのかな。現実的にはもっと大変な問題も現場では抱えているんじゃないかなと思いますので、その辺のお金の配分の仕方についてはぜひ慎重に、かついろんな問題に対応できるような形でお願いしたいなということで意見を述べさせていただきたいと思います。
続きまして、160ページの
教育振興費の
図書購入費、小学校でも
中学校でもあるわけですけれども、ことしの３月の
文教社会委員会の中で
学校図書標準の90％を満たしているという答弁があったかと思いますけれども、学校差があるような気がします。現場を見させていただくと、
かなり数のあるところと、ないところとあるなと思いますので、その辺の
ばらつきがどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育総務課長 ただいまの関係でございますけれども、13年度末現在で小学校で全体では９割ちょっと、それから
中学校で全体では95％ぐらいいっておるんですけれども、今
ばらつきということでお話がございました。そこで、小学校ですが、整備率で言いますと一番高いところが150％ちょっと、低いところは60％弱、56、７％ぐらいになっております。それから、
中学校でございますけれども、一番高いところで135％程度、一番低いところで55％ちょっとというような
ばらつきは確かにございます。
◆
竹島良子 委員 それで、ぜひ学校の図書も充実させていただきたいという思いがあるわけですが、その辺の
ばらつきについては早急に解消していただけるような対応を今後お願いしたいところなんですけれども、
文部科学省の方向性も出ているようなわけですが、それらについてもし方向性が見えましたらお願いしたいと思います。
◎
教育総務課長 整備率の関係なんですけれども、いろんなとらえ方ができるんだろうなと思うんです。例えば先ほど
中学校では一番低いところで50数％ということでお話ししましたけれども、これは実は
太田中学校なんです。それで、御存じのとおり図書の整備率につきましては学級数で言っておりまして、
太田中学校は３学級になります。そこで、文科省の標準だけで言いますと、
中学校３学級ですと、標準上は5,440冊と。それに対して、実際
太田中学校で現有している冊数が3,000冊ちょっとというような実態で、整備率が55.6％になるわけです。そして、近い
岡南中学校は６クラスあるわけですけれども、
標準冊数が7,360冊です。実際の
現有冊数が6,700冊程度で、整備率で言いますと90％を超えております。先ほども言いましたように学級数で言っているもんですから、こういった状況がございまして、果たして学級数で考えていくのか、あるいは子供の数で考えていくのかという問題も１つあろうかと思います。それから、もう１つは、言いわけではないんですけれども、率が少ない学校につきましては実態としてここ数年の間で相当多く廃棄をしているというようなことがございまして、これは図書が少し古くなっているという実態がございますので、その辺も勘案しながら、今後どういうふうな配分の仕方がいいのか十分検討してまいりたいと思います。
◆
竹島良子 委員 図書の充実に関しては心がけていただいていて、学校間のネットワークというようなことを視野に入れて考えていただいているんだろうと思いますので、ぜひ充実させていただいて、特に新しい学校ではまだ十分行っていないところもあるようですから、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、160ページのこれも小学校、
中学校であるわけですけど、
就学援助の関係で、小学校、
中学校とも12年度決算に比べたら数値が上がっているかと思いますけど、この不況の中で、推移はどのようになっていますでしょうか。
◎
学校教育課長 就学援助費の推移ということでございますが、
生活保護の
受給世帯の要保護と、それからそれに準ずる準要保護でございますが、
認定者数で推移を申し上げたいと思います。平成11年度が小・中合わせまして1,818人でございます。12年度が1,999人、13年度につきましては2,140人でございます。認定率でございますが、平成11年度が10.48％、12年度が11.81％、13年度が12.83％でございます。これは要保護、準要保護合わせた率でございます。
◆
竹島良子 委員
経済状況が悪い中で、こういった
就学援助を申請される方もふえているんだろうと思いますし、率的にもふえているわけですから、国の基準の上乗せでしていただいているわけですので、ぜひ今後とも努力をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
最後に、179ページの
障害者サービス事業費ということで、先ほど
ユニバーサル文庫ということでお聞きをしたわけですけれども、８月から始まっていると思いますが、その実績及び皆さんの反応等はどのようになっているでしょうか。
◎
中央図書館長 ユニバーサル文庫でございますが、昨年の８月１日に始めたわけでございますが、利用頻度はなかなか高くて、昨年度は1,113タイトルの貸し出しをしております。月平均で139タイトルでございまして、南地域図書館を中心にしてやっているわけですけれども、南地域図書館で801タイトル、中央図書館で138タイトル、互尊文庫で114、西地域で51、北地域で７、それから自動車文庫で２であります。感想ですけれども、ＰＲもちょっと行き届かない部分もあるんですけれども、回転数としましては４回転ぐらいございまして、資料点数が288点でございますので、今のところまずまずかというふうに思っていますし、利用者の方にも大変好評でございまして、今後どういうふうにＰＲしていくかが問題だというふうに考えております。
◆
竹島良子 委員 寝たきりの方、あるいは視覚障害があるというような方々が使いやすいんだろうと思いますし、あと入院した患者さんの反応というのもちょっとお聞かせいただいたんですけれども、やはり好評でぜひ広げていただきたいというような意見も聞いておりますので、ぜひまた拡大していただいて充実をお願いしたいところです。ユニバーサルということで、だれでもそれを使えるわけですから、障害者の方でなくても一般の人も活用できるように、ぜひ資料の拡充といいますか、そういった方向もお願いをしたいところです。要望しておきたいと思います。
◆細山隆朋 委員 １、２点お伺いをしたいと思います。
実績報告書の157ページの学校同和教育推進事業、23万5,000円でございますから、金額的には大した額じゃございません。これは推進事業ということでございますから、どんなことをおやりになったのか、ちょっと内訳を教えていただきたいと存じます。
◎
学校教育課長 学校同和教育推進事業でございますが、具体的な内容としましては３点ございます。まず、１点目が同和教育研修会の開催でございます。これは毎年開催をしておりまして、参加者につきましては各学校の管理職、校長または教頭でございます。それと、同和教育担当者、各校２名の参加でございます。内容といたしまして、同和教育を担当している教員の実践発表、それから啓発映画の上映をしております。そして、同和教育に造詣の深い方の講演をいただいております。こういった内容で研修会を開催しております。２点目でございますが、県主催あるいは全国的組織主催の各種の同和教育関係の研修会に参加をしておりまして、この参加経費がございます。３点目といたしまして、新潟県同和教育研究協議会という組織がございます。これは、県内の県教委も参加しておりますし、各自治体あるいは各団体が参加している組織でございますが、ここの会費がございます。以上の３点でございます。
◆細山隆朋 委員 次に、162ページの全国大会出場者助成金、12万5,000円の内訳と、それから168ページの全国大会出場者助成金は251万8,000円でございますが、この内訳をちょっと教えてください。
◎
学校教育課長 全国大会出場者の助成金でございますが、初めに162ページの方は小学校でございます。小学校につきましては、音楽の大会に２校、40名が出場いたしまして、これに対して助成金を支給しております。次に、
中学校の方でございますが、スポーツの大会に北信越大会、全国大会合わせまして86人が出場しております。それと、音楽の大会でございますが、西関東大会に２校参加しておりまして、人数にいたしまして117人でございますので、合わせまして計203人が出場しております。そういった内容でございます。
◆細山隆朋 委員 内訳をお聞かせいただいたんですが、高校野球の全国大会に行きますと相当の金額を支出するわけですが、こういう
中学校の音楽だとかスポーツで全国大会に行かれても、この金額だと、頭割りにすると大した金額じゃないんですけれども、これは予算委員会じゃなくて
決算委員会ですけれども、今後もう少し助成してやった方がいいんじゃないかと私は思うんでございますが、その辺お考えがあったらお聞かせいただきたいなと思っているんですが。
◎
学校教育課長 全国大会出場者の助成金でございますが、対象としておりますのが
学校教育団体、学校研究団体が主催する、あるいは共催するスポーツ大会、音楽の大会というものでございまして、助成金の内容なんでございますが、全国大会については交通費、宿泊費の合計額の３分の２、北信越大会等については２分の１を助成しております。全国大会助成金については予算編成の中で検討させていただくわけですけれども、今のところは継続していきたいという考えでございます。
◆細山隆朋 委員 助役にちょっとお尋ねしますが、一生懸命頑張って全国大会へ行くわけですから、その辺十分今後の予算編成についても検討していただきたい。何かコメントがありましたらお願いしたいと思います。
◎助役 御意見として承っておきたいというふうに思います。
◆小林成治 委員 最初に、
実績報告書の158ページの
外国語指導助手による
英語教育推進事業について、先ほども質問があったんですが、この推進事業は何年から始まったんでしょうか。
◎
学校教育課長 長岡市としまして
外国語指導助手を初めて採用しましたのが平成４年でございます。
◆小林成治 委員 それで、
外国語指導助手は、日本の
英語教育がいわゆる読み書き、受験というところに焦点があったのが、外国との交流が多くなった中で、こういった
英語教育で話す、それからヒアリングというのが必要になってきたということでこの事業が始まったんだろうと思うんですが、平成４年からですから、この13年度までで10年になるわけなんです。それで、今まで英語の授業というのは中学から始まっていたんですが、小学校から必要だということで始まったわけなんですが、この指導助手による
英語教育の推進事業について
教育委員会あるいは学校の先生の方でどういう評価をしているのかお聞きしたいと思います。
◎
学校教育課長 外国語指導助手の評価ということでございますが、まず成果ということでお答えをしたいと思います。小学校に派遣しているわけでございますけれども、
子供たちの変容といたしまして、外国人に違和感を持つことが少なくなりまして、気軽に話しかけられるようになっていると。あわせて、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度が育ってきているということがございます。それから、
中学校でございますと、英語独特の表現など、教科書では学べない、そういった内容も学習できる。あるいは英語を聞き取る力の向上が見られるということが学校の方から報告されております。
◆小林成治 委員 平成４年から始まっているわけなんですが、今後の方向として
教育委員会としてはどのように考えておりますでしょうか。
◎教育長 先ほどもちょっと触れましたけれども、いわゆる
英語教育に関しましては国の方でもだいぶ考え方が変わってきておりまして、小学校にもというような考え方が出始めております。そんなこともありますし、今
人材教育に絡めてこのＡＬＴの指導体制を組んでいるわけでございますが、要請が年々非常にふえてきております。14年度におきましても、
文部科学省がそういう方針を出した影響もありますが、学校からの要請が昨年度の倍近くになっております。そんなこともありまして、今のところ今の体制でやりくりしながら対応はしているところでございますが、さらに要望がふえれば何らかの方法でやっぱり対応することになるんではないかというふうに思っております。ただ、今の私の考えとしては必ずしもＡＬＴ、いわゆる
ＪＥＴの組織に乗った人材だけではなくて、長岡市在住の外国人とか、あるいは外国に留学された人たち、長岡市在住の方を採用するということも１つの方法じゃないのかなと。
ＪＥＴだけに頼っても、実は全国的に要望が大きいということで、
ＪＥＴ自体も全国の市町村の要望にこたえ切れないということもありますので、それぞれの市町村の実情によりましての生の英語を活用できる人材の確保も必要かなというふうに思っております。
◆小林成治 委員 次に、159ページの学校施設・設備整備等事業について、この中で冷房設備している学校が何校かあるわけなんですが、平成13年度までに冷房設備をした学校が何校あるのか。それから、今後についてはどのように考えておりますか、その辺お伺いしたいと思います。
◎
教育総務課長 ただいまの御質問でございますが、学校施設の冷房設備に関しましては当初機械の関係がございまして、コンピュータ教室にはすべて冷房装置を設置しておりました。そこで、それ以外の施設について13年度から計画的に職員室、
保健室、それから校長室等について冷房設備を設置していこうということで、おおむね５年程度でそこの部分については完了させたいなというふうに考えております。ちなみに、13年度でございますが、小学校７校、それから
中学校２校に冷房設備を設置してございます。
◆小林成治 委員 おおむね５年程度で整備されるということですから、それはそれで結構なんですが、ことしの夏みたいに暑いときは、教室の方にもという要望があるわけなんです。５年で一応整備されるということですから、将来的に考えていただきたいということを要望しておきます。
それから、170ページの情報通信技術講習推進特例交付金事業なんですが、先ほど部長の方から実績について報告があったところであります。それで、まず最初にお聞きしたいのは、会場として市のいわゆる公共施設を使ってと。そして、民間の会場も借りたということで流用もあったということなんですが、66会場のうち公共と民間の会場がわかりましたらお聞かせください。
◎生涯
学習課長 ＩＴ講習会の実施結果ということで、66会場で実施しました。その中で市有施設の講習が53会場、これが300講座開催いたしました。それから、外部施設、民間委託になりますけれども、13会場、150講座でございます。
◆小林成治 委員 それから、１年間の実績としまして、１年間といいますか、４月から始まって12月までなんですが、この13年度の実績として8,066人であったということなんですが、この数字は市の方が予定していた数字なのか、その辺はどうでしょうか。
◎生涯
学習課長 13年度の最終募集人員といいますか、定員の方は9,296名。受講者数の方は8,066名でございます。競争率といいますと、随分上回っておりますけれども、夏休みにそれぞれ家庭といいますか、申込者に行事があったりでキャンセルがちょっとあったということと、それからどうしても直前になって都合ができて欠席という形の中でこのような結果になりました。
◆小林成治 委員 それで、これはパソコンにさわったことのない人にさわってもらうという事業であったわけなんですが、この事業について市の方でどのように評価しているのかというのと、また今後についてのお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
◎
教育部長 世の中が情報化社会に向かっておりまして、一部の特殊な人たちだけがコンピュータ等にかかわる時代ではなくなってまいりました。そういう意味で、特にｅ─ネットシティながおかを提唱しております長岡で市民のだれもがコンピュータを通してさまざまな情報にアクセスすることができるようにすることは、当然市としてやっていかなければいけないことだろうというふうに思っています。参加者の感想等を周りに伺いましても、同じ講座でもいいからぜひもう１回やってほしいという人たち、あるいはさらに進めたものをやってほしいという人たちなどたくさんございます。そして、もう１つはいわゆるコンピュータを専門的にやろうという方だけではなくて、今デジタルデバイドの問題が出ておりますけれども、障害を持つ方々にも、あるいは年配の方々でなかなかそういうものに接することができない方々に対しても非常に好評でございまして、こういう形のものについては今後とも何らかの形で続けていかなければいけないんだろうというふうに考えております。
◆小熊正志 委員 １点だけお尋ねをしたいと思います。
実績報告書の158ページのＡＬＴの関係です。先ほども小林成治委員の方からいろいろ質疑が出ましたが、成果という形では御報告がありましたけど、やはりこれからは評価が大事かなというふうに思います。評価手法あるいは目標みたいなことがきちんと出ていないと効果が半減していくと思いますんで、この辺の考え方を少しお聞かせ願いたいと思います。
◎
教育部長 数字的にこういうものが出せるかどうかというのは非常に難しい問題だと思いますけれども、小熊委員がおっしゃいますように、そういうものは何らかの形で出していかなければいけないだろうというふうに思っています。例えば具体的には、英検の受験者数の増加ですとか、あるいはさまざまな英語テスト数の増加等についても考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。ただし、小学校段階あるいは
中学校の初期の段階につきましては、ただ単に語学力を深めていくということだけではなくて、例えば先ほど申し上げましたように外国人と自由に接することができるという風土をつくっていくこと、そういうことも非常に大事でございますので、なかなか数字的に評価することができない部分もございます。しかし、それも非常に大切なことでございますので、あわせてやっていかなければいけないだろうというふうに思っています。それから、もう１つは教える側が変わってきているということであります。すなわち、恩恵を受けるのが
子供たちだけではなくて、指導者の側にも恩恵が寄っているということであります。小学校の先生方がＡＬＴとの活動を通して、さまざまな分野で国際性に目覚めて、さまざまな活動を行い始めているということ。外国人とも対等に交流ができるようになってきているということ。それから、
中学校の英語を専門とする教員たちが英語力をふやしてきているということ。そういうものは、今後ともＴＯＥＦＬですとか、あるいは英語検定ですとか、そうしたさまざまな公的な機関を通して検証していく必要があろうと思いますし、今後とも教員の成果、あるいは
子供たちの成果として、そういう評価の方法があるということも提唱してまいりたいというふうに考えております。
◆伊部昌一 委員 小・
中学校費それぞれ出ているんですが、
実績報告書に借地料が出ています。小学校で大体４百何十万円でしたかね。
中学校ですと、30何万円なんですが。これは要するに校地を借りているということだろうと思うんですが、具体的にどういう中身なのかお聞かせいただきたいし、人の土地ということでありますから、今後土地を公有化する気があるのかないのか。するべきなんだろうと思うんですけれども、その辺の現況も含めてこの借地料をお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育総務課長 今の借地料の関係でございますけれども、小学校で７カ校、それから
中学校はたしか２カ校だと思うんですけれども、小・中合わせて９カ校だと思います。
それから、今後の方向性ということですけれども、それぞれ歴史的な経過がございまして、当然
教育委員会とすれば私どもの土地として購入できれば一番いいわけですけれども、地権者の方との関係ですとかございまして、まだ先ほど言いましたような９カ校が残っているという段階です。数とすれば年々減っているわけでして、例えば数年前も黒条小学校では地権者と話し合いがつきまして購入させていただいた経過がございます。今後とも私どももそれぞれ地権者の方にはアプローチはしていきたいと思いますけれども、何せ相手のある話でございますんで、その辺努力はさせていただくということで当面はさせていただきます。
◆伊部昌一 委員 全部で９カ校ということで、１校当たりどのぐらいの面積なのか承知しておりませんけど、学校側といいますか、教育の中で支障を来しているのかどうかというのをまず聞きたいし、多分学校現場から、あるいは地域からもぜひ買収していただきたいという要望が出ているんではないかと思うんですよね。その辺ぜひ真剣に取り組んでほしいなということを申し上げさせていただきますが、この件で別に教育には支障は出ておりませんか。
◎
教育総務課長 借地だからといって、特に学校現場の方から困ったという話は私どもの方には来ておりません。
◆伊部昌一 委員 この件はこの程度にとどめますが、状況はいろいろあろうかと思いますけれども、ぜひ本来の姿に持っていっていただきたいということをお話ししておきたいと思います。
それから、２点目なんですが、大変細かくて恐縮でございますが、社会教育費の中の170ページ、コミュニティ活動推進事業のところに農家組合等負担金7,900円と記載されています。これは、例えば農家組合の排水だとか、あるいはまた農家組合独自でつくった道路を使っているとか、負担金ですからいろいろ何かあるんだろうと思うんですが、具体的にどういう中身なのか、場所も含めてお聞かせください。
◎生涯
学習課長 農家組合等負担金の内容でございますけれども、１つは四郎丸の共聴テレビアンテナの負担金、これは1,100円でございます。それから、十日町農家組合の水利関係の負担金が6,800円ということでございます。
◆伊部昌一 委員 それから、最後になるんですが、これも生涯学習関係なんですが、176ページの農園活動推進事業で、ここに表も記載されております。健康農園とファミリー農園、２つの種類があるわけですけれども、11年、12年、13年の申し込み状況、それと当たる方と当たらない方、そういう比率があろうかと思うんですけれども、その辺の状況をお聞かせいただきたいのと、ファミリー農園あるいはまた健康農園に関して利用者の皆さんから意見が寄せられていましたら、その代表的なものについてもひとつ披瀝をお願いしたいと思います。
◎生涯
学習課長 ファミリー農園ですけれども、柿町の方に235区画ございます。それから、健康農園は信濃川河川公園の方になりますけれども、畑が70区画、それから花壇が18区画で、ほぼ申込者数の中でおさまっておりますが、信濃川河川公園の方は若干待機といいますか待ちの方がおられます。お年をとってちょっと耕せなくなった、やめたという場合は繰り上げといいますか、そういう形の中で対応させていただいております。あと、御要望といいますか、前ですと単年度ごとの更新ということで、せっかく自分で土地改良したのに、翌年は変わると。また新しく土を耕してという形がありましたので、13年度から３カ年継続で同じ場所を耕していただき、３年たったらまた抽せんといいますか、そういった形の中で対応させていただいております。あと、どちらもちょっと水の便が悪くて、そちらの方の御不満があるみたいですけれども、井戸を掘ったりなんかしますと、ちょっと高くて対応できないのかなと今苦慮しているところでございます。
◆伊部昌一 委員 私も水の問題に触れようと思ったんですが、今課長からお話しされましたけど、やはり何か検討した方がいいなと私は思っておりまして、研究を進めていただきたいというふうに思いますし、そうしますと現状では２つとも大体応募に対してふるい落とすというふうな状況ではないということで御確認させていただいてよろしいんですか。
◎生涯
学習課長 競争率が５、６倍とか、そういう高い倍率じゃなくて、１倍ちょっと出る程度ということでございます。
◆小坂井和夫 委員 手短に何点かお聞きをいたしますが、
実績報告書の156ページ、先ほども少し出ておりましたが、教育諸費の学校不
適応対策事業なんですけれども、フレンドリールームについて先ほど19人ほどのという説明がございましたが、13年度はフレンドリールームから学校の方へ復帰といいますか、その辺の生徒がどの程度あったのか。それから、フレンドリールームでの主な活動の内容、この辺をお聞きしたいんですけれども。
◎
学校教育課長 フレンドリールームの学校復帰者でございますが、平成13年度はフレンドリールーム入級者が19人おりまして、学校復帰が13人でございます。この学校復帰の内訳でございますが、小学生が３人、中学生が10人でございます。小学生３人のうち完全に教室に復帰したというのが１人、あとの２人は部分登校といいますか、
保健室登校等でございます。中学生は10人でございますが、このうち完全に復帰したのが２人、部分復帰が８人でございます。部分復帰というのは、時々登校する、あるいは部活等に登校するといった内容でございます。それから、フレンドリールームでの活動の状況でございますが、まず学習がございます。これは自習する場合、あるいは指導員が指導する場合がございます。それから、卓球をやる、あるいはパソコン等をやる、それから手芸等をやるという時間も設けてございます。
◆小坂井和夫 委員 今お話がありましたようにこの年度で部分復帰も含めて13人ということで、私は非常に大事な事業、取り組みだろうというふうに思っております。それで、内容ですけど、学習は当然でございますが、卓球、パソコン等々という説明がありました。私もいろんな取り組みをやっておられるという部分はそれなりに聞いているところもありますが、ここでもう少しお聞きをしたいんでありますが、ここの嘱託の方といいますか、メンバーも限りがあると思いますが、その辺一般の市民の方、あるいは外部の方、そういった方々等にもいろいろ協力していただきながらやっておられるというふうな話も聞いておりますが、その辺の状況はどんなですか。
◎
学校教育課長 前にボランティアということで学習指導をしていただいた方がございました。現在は、パートタイマーで学習指導をお願いしている方がございます。それから、木工教室ということで市民の団体の方が開催されまして、そこに
子供たちが参加しているということがございます。
◆小坂井和夫 委員 いろいろボランティアの方も含めてということも大事だと思いますし、またこのフレンドリールームの部屋を出てというふうな活動もなさっていると聞いております。その中でやはりその辺をより充実していく必要もまたあるんではないかな、そんなふうに今思っております。それで、これは年度がちょっとことしになりますが、管轄は生涯学習の方になるんでしょうか、まちの先生といった登録制度等も新しく出発をしていると思うんです。例えば同じ教育の所管の中でありますから、やっぱりそういった方々の協力もいただくとか、いろいろ豊富な人材があると思うんですね。そのためにまちの先生というのも設けたんだろうというふうに思いますが、ただこのまちの先生をお願いすると有料であるというふうなお話もちょっとお聞きをしております。その辺同じ教育分野の中の問題でありますから、うまく調整しながら、よりこういった方々、まちの先生として登録された方だけではありませんが、大いに豊富な人材を活用して
子供たちが社会というものも知りながら、そして自分の勉強というものや授業がどんなに大事なのかということを感じ取って学校へ戻ってくる、そんな方向が大事だと思っておりますので、ぜひ今後の方向としてお考えいただきたいなということを申し上げておきたいんですけれども、この点についてもし何かお考えのところがあればお聞きをしたいんですが。
◎教育長 まちの先生事業と銘打っての仕事を始めたのは平成14年度でございますけれども、学校によっては若干差がございますけれども、地域の人材活用というのは前々からやっていたわけでございます。ただ、ルートを通すとささやかながら商品券をお出しするという部分がありまして、学校の中でもＡという人には出たし、Ｂという人は同じようなことをやっても出なかった場合もあるという、そういう不整合な部分が若干出ておりますけれども、原則的には本来ボランティアでいいんだ、無料でいいんだというふうにおっしゃってくださる方もおられます。あるいは特に学生からそういう声が聞こえたんですが、同じ大学の学生で同じことをしてＡという人はもらって、Ｂという人はもらわなかったというような、そういう不都合も出ておりますが、そこら辺は整合性のとれるような形に整理はさせていただきたいというふうに思っております。
◆小坂井和夫 委員 私が申し上げているのは、やっぱりそういった豊富な人材をより積極的に活用してということなんでありますから、例えばまちの先生全員にそれなりの謝礼を支払うんなら、それでいいと思います。ただ、それならフレンドリールームに協力いただく場合は例えばその分をフレンドリールームの予算で考えるとか、そういったいろんなやり方があるんではないかなというふうに思います。
もう１つ、171ページです。先ほど歴史的建造物保存事業で説明がありましたが、保存計画立案のための調査をということでございますから、保存計画はまだできていないんでしょうね。この調査を踏まえて、この計画は今どんな状態なのかお聞かせいただきたい。
◎科学博物館長 13年度に昭和20年以前に建てられた建造物を中心に調査をやらせていただきまして、悉皆的な調査で876件の物件がリストアップされてきております。そして、この14年度が調査２年目でございますが、その876件の中から詳細調査をやる物件を選んで現在それらの調査中でございます。そして、その中から指定文化財あるいは国の登録文化財に持ってくるものを選んでくる、こういう形になると思います。
◆小坂井和夫 委員 現状はわかりましたが、そういった国の方に申請する等々も当然その過程で出てくると思うんですが、お聞きをしたいのは保存計画を立案するというそもそもの目的のために調査したわけですから、保存計画をつくられるんだと思うんですけれども、つくるというお考えなのかどうか。つくるとされれば大まかいつごろというめどがもしおありであれば、そこを聞きたい。
◎科学博物館長 物件の方が絞り込まれて出てくれば、当然その物件について保存あるいは活用の計画が立てられてくるかと思います。今はその準備中ということで、15年度に一応文化財の指定あるいは保存の検討委員会をひとつ立ち上げさせていただこうという計画にしております。その中でそれぞれの指定に向けての物件が出てくると思いますので、それについては当然それぞれの保存、活用をどのようにしていくかというものを踏まえて指定なり登録なりということになってくると思います。
◆小坂井和夫 委員 よろしくお願いします。
最後になりますが、185ページです。少し小さい問題で恐縮なんでありますが、体育施設費の厚生会館管理運営費に修繕料というのがあります。金額はそう大きくありませんが、修繕の内容を聞かせてください。
◎スポーツ振興課長 厚生会館の屋根の雨漏りを修繕したものであります。
◆小坂井和夫 委員 そこは、じゃわかりましたが、今年度やられたかどうかちょっとわかりませんけれども、13年度に始まったことじゃないんですけど、ずっとこの間気になっておりまして、厚生会館の前に丸い噴水がございます。噴水の真ん中には銅像といいますか建っていますが、周りのアールのついた縁にモルタルといいますか塗ってありますが、あれが前からはげているんですよね。通りからも一番目につきますし、また厚生会館の象徴でもあるというふうに思いますので、修繕にはそう費用はかからないというふうに思いますけれども、その辺ぜひお考えになるべきではないかなというふうに前々からちょっと思っておりますので、この修繕料にちょっと関連して御意見を申し上げ、御質問をしておきたいというふうに思うんでありますが、いかがでしょうか。
◎スポーツ振興課長 厚生会館が建っておる場所は宝田公園の敷地の中でございます。ですので、宝田公園の敷地の中に厚生会館を建てて、その厚生会館の管理を私
ども教育委員会がしておるという状況でございますので、今小坂井委員のおっしゃった部分については公園管理の担当者の方に伝えておきたいと思います。
◆小坂井和夫 委員 私も不勉強なもんですから、その管轄の違いまではわかりませんでしたが、一般の市民の方も私と同じようにわからんと思います。やはりさっき申し上げたように厚生会館の一番大事な象徴でもあると思います。あそこには銅像も建っておりますが、あれもいわれがあると思うんですね。ぜひ担当課の方とすぐ連絡をとっていただきたいと思います。
◆五十嵐清光 委員 関連でやればよかったんですが、
実績報告書の171ページの歴史的建造物の保存という形で今ほど科学博物館長から報告がありまして、理解はしておるんでありますし、13、14年に調査をして、15年に指定の検討委員会をやるということはいいと思うんです。ただ、西園寺公望公と壬生公が泊まったという大変なところがもう壊し始められているわけでありまして、急がなければならないもんで、15年になりますと、もうなくなっているんじゃないかなんていう気もするんですね。隣も雨漏りもしてきておりますから。そういう関係で、私は再三再四話しているんですが、そういうものについては特例として急いでやるというようなことも皆さんで考えられないかというのが１つであります。
それから、この話が市政だより等に出まして、市民の方からぜひ私の私有物について調査していただきたいという依頼があったと思うんですが、それもその876件の中に含まれているんだろうと思うんですね。ですから、そういうものについては優先的に調査してもらうとかいうことをお願いしたいんですが、その辺いかがでしょうか。
◎科学博物館長 市民の方から問い合わせということで、市政だより等で御協力を呼びかけております。実際に市民の方から上がってきた物件は、876件のうち４件だけでございました。この中には、それぞれ今まで何回か上がってきている物件等が中心に入ってきております。それらについては、14年度までひとつしっかりと調査をして全体を洗い出してからと、こういう１つのあれになっておるもんですから、それを受けて、そして15年度それぞれの専門家も入れてどのように保存あるいは活用するかというのを検討させてもらおうということですので、ぜひその調査あるいは計画どおりに今のところ進めさせてもらおう、このように思っております。
◆五十嵐清光 委員 なくなってからでは保存がきかないんですよ。そこらあたりを持ち主の方と市当局で十分話をしていただいて、15年に検討委員会で検討するので、それまでは何とかこれは残したいんだというようなことを一言でも伝えておいてもらえば、私は本当にいいと思うんでありますので、そこら辺要望しておきたいと思っております。
それから、馬高・三十稲場遺跡の関係で、縄文館というような形の報告があったわけでありますが、これにつきましても今の馬高・三十稲場の埋蔵文化財の遺跡の中にはそういう建築物は建てられないわけでありますから、やっぱりその近辺になろうかと思うんですね。近辺にはたくさんの民地があるわけでありますから、そこらあたりも早目に計画の中に入っているんだろうと思うんでありますが、やはり地権者等の話なども進めていただきたいし、その中に馬高と三十稲場の間のところが非常に大事なわけでありますから、検討委員会の中には遺跡保存会のメンバーも含まれておりますし、まさに専門家もおられるわけでありますから、それはお任せしたいと思うんですが、やはり大きな建物じゃなくて、地下につくられるような縄文館というものを検討していただきたいということであります。これは大体いつごろになるんでしょうか。
◎科学博物館長 馬高の環境整備は13年度で基本計画ができ上がった段階でございます。この基本計画の中には、今お話にありましたように公園として馬高・三十稲場を整備すると同時に、縄文館をいわゆるその隣接地にという形になっております。遺跡の中につくられませんので、その隣接地に縄文館を併設という計画になって、14年度で基本設計に入っております。そして、15年度に公園の整備の方は実施設計に入ってまいりますので、16年度からそれが通ってくれば着工という形になります。縄文館の方は、それよりも約１年おくれるぐらいの計画で今しております。この辺が国の補助金をそれぞれ採択をいただいて事業を進めようと、こういうことになっておるもんですから、その辺の関係もあってなかなか流動的でございますけれども、計画では今のところそのような形で進めていきたいというふうに思っております。
◆五十嵐清光 委員 それでは、156ページですが、不登校の関係で13年度のことについては課長の方で詳しく話されたんですが、後ほどでいいですけれども、資料で出していただきたいのは、言っちゃ悪いんですが、
保健室登校が小学校５人とか
中学校21人ということですが、私が13年度学校を回らせてもらった段階では、どうも違うような気がするんですね。そこでまず、13年度の不登校の人数を学校別、男女別、学年別に。それから、学校には行っているんですが、その学校で特殊教育を受けていて、ハイカラと言うと失礼ですが、○○学級とかそういう看板が教室にかかっていて、机がありまして、先生がおられましてやっておるところもあるんですね。それから、
保健室にはどうなっているのか。それから、
保健室にも行かない、教室にも行かない、他の空き教室にいる子供が何人いるのか、学年別に。それから、遅刻というんですか、遅く出てくる人と早帰りする人、お昼の御飯を食べないで帰る人、食べてから帰る人、たくさんおられるんですね、いろいろと。ですから、どうも私はこの数字を見ておかしいような気がするんで、後でよろしいですので、13年度の数字というものを出していただきたいと思うんですが、学校が報告しないというのがそうかもしれませんが、私はそこをやっぱりきちっと知ってみたいんですよ。
それから、もう１つは先生の不登校について、小学校で今はやっているんですが、先生の不登校が13年度長岡市内であったのかなかったのか。14年度にも入っておりますが、あるのかどうか。先生の不登校はここで聞かせてもらって、他のものについては多分答えられないと思いますから、文書で出していただきたい。いかがですか。
◎
学校教育課長 今ほどの不登校の関係につきましては後日詳細に御報告をさせていただきたい。それから、不登校の先生というのは聞いておりません。ただ、病気療養の教員はおります。
◆五十嵐清光 委員 そこなんですね。けがをして、けがは病気というのか、盲腸だとかそういうのはわかるんですが、精神的な病名で休んでおられる方もいるんじゃないかなと思うんですよね。そういう方を先生の不登校と呼んでおるようなんですね。ですから、そこらあたりが長岡市内で全くないっていうなら全くないでいいんでありますが、あったら聞かせてもらえませんか。
◎
学校教育課長 精神的な疾患で病気療養中という教員が数人はおります。ただ、それを先生の不登校というのかどうかにつきましては、不登校というよりも病気療養で、医師の診断もございまして療養しているというものでございます。
○
近藤唯一 委員長 それでは、ただいまの五十嵐委員の質問の中にありました資料の提示でございますが、これについては趣旨としては理解をするわけでありますけれども、発言の内容の中に若干ふさわしくない表現もあったかに思えるわけでありますが、担当の方はその趣旨について理解をされていると思いますので、それに沿った資料の提供を後日いただくということでよろしゅうございますか。あるいは午後にいただけるというようなことになりますか。
◎
学校教育課長 非常に多岐にわたっておりますので、後日ということでお願いをしたいと思います。
○
近藤唯一 委員長 質問者、よろしゅうございますか。
◆五十嵐清光 委員 はい。
○
近藤唯一 委員長 では、そのようにお願いいたします。
午後零時１分休憩
───────────────────
午後１時開議
○
近藤唯一 委員長 最初に、お諮りいたします。
先ほど五十嵐委員の質問に関し、一部不適当と思われる発言がありましたので、委員長において後日会議録を精査の上、適当な措置をとることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
近藤唯一 委員長 異議なしと認めます。よって、会議録を精査の上、委員長において措置することにいたします。
───────────────────
・
一般会計（歳入）
１款市税から18款市債まで
（財務部長） 〔
実績報告書にて説明〕
○
近藤唯一 委員長 質疑、意見はありませんか。
◆五十嵐清光 委員 ２ページの入湯税のことでありますけれども、13年度の入湯税の決算は3,000万円程度となっておるわけでありますが、入湯税というのは目的税であるわけでありますから、その使い道と税率についての考え方をお伺いしたいわけでありますが、まず最初にお願いいたします。
◎財務部長 入湯税につきましては、委員おっしゃるように目的税でございまして、地方税法によりまして使途が規定されております。それで、使途につきましては環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てると。そのために課税するということになっておりまして、それを受けまして市税で徴収しておるということでございます。それで、長岡市がこれについて何をやったかということでございますが、平成13年度につきましては消防ポンプ自動車などの消防機械器具整備に約1,500万円、そして観光ポスターや広告など観光振興事業に約1,500万円を充当しております。それと、税率ということでございますが、一応地方税法で標準税率を150円と定めております。長岡市におきましても、その標準税率を適用いたしまして150円を徴収しております。なお、例えば12歳未満の子供であるとかという者については、一部減免の規定といいますか徴収しておらない者がございます。
◆五十嵐清光 委員 そこで、去年は決算委員じゃなかったんですが、一昨年の
決算委員会の際にこの入湯税について助役に質問させていただいております。再度お伺いしたいんですけれども、この間私の他市の調べによりますと、20市中新津、加茂、十日町、燕、新井、豊栄の６市が課税をされていないわけであります。他の町村についても、隣の刈羽とかはされていないわけでありますし、標準課税は今150円というふうになっておるわけでありますが、これを引き下げている市町村もありますし、あるいは日帰りや泊まりというふうな形で税額を変えているところもあるわけであります。今ほども長岡市においては、観光のためにこのうちの1,500万円を使っておるということでありますが、市民の健康増進を図るというような立場から、税率を変更してはいかがかなというふうに思っているわけであります。また、消防ポンプ自動車を買ったり、観光ポスターを張ったりというのもわかるんでありますけれども、こういう13店の業者に直接還元する方法はないものかなと思うんですね。例えば、この間も新聞に出ておったわけでありますが、妙高の温泉でレジオネラ菌がということで、非常に怖い菌なんでありますが、今こういうものが全国で出されており、循環式浴槽を持っておられるところは検査を２カ月に１回受けなければいけないんでありますが、その費用が大変な金額であるというふうなことも聞いておるわけであります。検査費用を補助するというような立場の支援策、そういうようなものも講じる中において、全国に先駆けて安全都市宣言というか、長岡市の温泉は全く大丈夫なんだということを大々的にアピールして、長岡市にお客さんをたくさん呼び寄せるような方策は考えられないものかなと思うわけでありますが、助役の御見解をお伺いしたいのでありますが。
◎助役 決算についての審査でございますので、そういう御意見があるというのは承っておきますが、それ以上ここでやりますとか、やりませんという話ではないというふうに思いますけれども。
◆五十嵐清光 委員 じゃ、つけ加えさせていただきたいと思うんでありますが、やっぱり健康を回復するとか増進するということから、昔から温泉とか鉱泉による医療あるいは療法というものが使われてきておるわけでありまして、そのことによって医療費が大幅に削減されることになれば、財政的な負担も非常に軽くなるんじゃないかと。殊に13年度の関係では決算額3,000万円ということで、
一般会計の予算が667億円ということでありますので、その割合からすれば0.045％というまことに少ないものであるわけです。しかし、確かに税収入は１円でも多く欲しいといいますか、多くあった方がいいわけでありますし、そういうことは理解しているんですけれども、やはり国保の負担部分が大幅に削減できるというようなことがあれば、これは政策的な判断で税額を変えるということもぜひ検討していただくことを要望いたしまして意見といたします。
◆石橋幸男 委員
実績報告書の17ページの県補助金に市町村電源立地特別交付金という項目がありまして、県から補助されてきたわけですけれども、この目的と申しますか内容についてちょっとお聞かせください。
◎庶務課長 市町村電源立地特別交付金でございますが、平成12年度に国の方で、従来ありました原子力発電施設等周辺地域交付金と電力移出県等交付金を統合して、新たに電源立地特別交付金として市町村枠を設けたものでございます。これを受けて、新潟県の方で新潟県市町村電源立地特別交付金制度を創設いたしました。これは長岡市のほかに10市町村でございますが、県の原子力発電所の整備計画にのっとりました11市町村を対象にしておりまして、その市町村の企業導入ですとか産業の近代化、それから福祉対策等関連事業の補助をいたすものでございます。長岡市では、平成13年度の対象事業としては、水槽つき消防ポンプ自動車の購入１台分に充てたものでございます。
◆石橋幸男 委員 それで、原子力発電の振興と受けとめられた市町村では、そうした形での活用と申しますか、されているということでありますけれども、この問題を見ますと、これまで報告義務がされなかったりといった原子力会社の不祥事等が発生しまして、国民、市民が本当に不安に駆り立てられているという状況もあるわけですし、きのうまた柏崎刈羽の原発では炉心、シュラウドというところにひび割れが２カ所ほど見つかったような報道もあるわけでございますが、補助金を受け取っておられる長岡市として、また10キロ圏内に入っている長岡市として、こうした事態についてどんなふうな受けとめ方でおられますでしょうか。
◎防災課長 防災の立場でちょっとお答えしたいと思います。一連の原子力施設の点検補修で不祥事があったことは十分承知しているわけでございますが、それに伴ってそういった交付金の使い方等いろいろあろうかと思います。長岡も一応10キロ圏内に入っているということでございますが、原子力委員会の方で防災指針というものをつくっておるわけでございます。その中で防災対策を重点的に充実すべき地域ということでＥＰＺというものが定められておるわけでございます。それで、県の方といたしましては、長岡地域はその中に入っていないということでございます。したがって、長岡は安全地帯だというのが県の見解のようでございます。その点私ども防災課の方でも一応県の方に何回もそれをただしてみたわけですけれども、県の方は長岡地域は安全だという１点張りであるということに対して、長岡市がどうすべきかということではないかな、こう思っております。
◆石橋幸男 委員 次に25ページです。不動産売払収入で、５年間にかけて未利用地の処分が計画されているわけですけれども、その１年目になるわけですけれども、結果はどうでしょうか。
◎用地管財課長 13年度から17年度の５カ年で15億円を売却したいということで計画をつくっておるわけでございますが、１年次目の13年度につきましては、土地の数で言いますと32、面積で申し上げますと１万437.02平米でございまして、３億3,912万1,224円という売却収入でございます。予算額に対しまして１億4,000万円ほどの増となってございます。この予算額と申しますのは、用地管財課分の２億542万2,000円に対してでございます。
◆石橋幸男 委員 それでは、次へいきます。歳入の全体にわたっての質問になるわけで、４つの点ですけれども、１つ目は消費税の影響額、２つ目が国庫負担率削減の影響額、それから超過負担の状況、それから補助金の一般財源化の影響額について質問します。
◎財政課長 御質問の４点につきまして、平成13年度の影響額を申し上げます。
まず、１点目の消費税の影響額でございますが、歳入につきましては使用料、それと手数料に転嫁しておりますけれども、影響額は
一般会計では2,303万6,000円、水道事業会計を含む
特別会計では３億7,820万9,000円、合計で４億124万5,000円でございます。また、歳出に係る影響額につきましては、
一般会計が７億1,894万5,000円、水道会計を含む
特別会計が２億8,110万1,000円、合計で10億４万6,000円であります。
次に、２点目の国庫補助負担率削減の影響額でございますが、投資的経費に係る影響額は、
一般会計及び
特別会計の合計で３億6,590万3,000円でございます。なお、削減が実施されました昭和60年度からの累計では88億9,453万8,000円となっております。
３点目の超過負担の状況でございますが、学校や保育園などの施設整備費の関係では５億6,810万9,000円、児童保護費等の事務費関係では６億8,651万3,000円、合計で12億5,462万2,000円の超過負担となっております。
最後に、国庫補助金の一般財源化でございますが、13年度に新たに一般財源化された長岡市に該当する補助金はございませんけれども、平成４年度からの累計で23件ございまして、これらの影響額が４億1,172万1,000円となっております。
───────────────────
○
近藤唯一 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
◆石橋幸男 委員 それでは、我々党議員団の決算の認定に対する態度を表明したいと思います。
現在、経済不況と財政危機、こうしたことで国民生活はかつてなく深刻さが増しています。こうした情勢のもとで、本当に市民の暮らしを守る、また福祉や教育の充実を図ること、このことがやはり地方政治に求められているものであります。そういう立場で党市議団は、この13年度予算要望書におきましても、予算の重点として少子・高齢化対策や地域経済の活性化として中小企業や農家への市独自の支援施策、また
学校教育や教育環境の整備などについて強く求めてきました。
こうした立場から決算の前提となる当初予算について総括的に４点にわたって問題を指摘し、予算に反対をしてきました。その第１として、ニュータウン廃棄物運搬用パイプライン整備事業費について、むだな事業であるということ。第２に、教育費においてすべての
子供たちが大切にされる学校づくりとして少人数学級編制や昭和36年代の学校校舎の改築計画の課題。第３として、介護保険による低所得者に対する保険料や利用料の負担の軽減を図ること。第４として、歳入予算における電源立地特別交付金の受け入れについてを問題としてきました。
決算審査を通じまして、これら指摘をしてきた問題点が一層明らかになったのではないでしょうか。パイプラインにおいては、ごみ収集による管理費の問題。また、危険校舎率が類似都市に比べて高くなってきているということ。学校の改築が急がれているのではないでしょうか。また、利用料が高くて保険制度が使えない。こうした低所得者への負担軽減を図るということ。また、今ほどの電源立地特別交付金の問題にいたしましても受け入れという問題。しかし、その一方で市民の立場として図られた点では、幼児医療費の年齢拡大、児童館の増設などは評価をするものであります。また、
特別会計の下水道料金が13年７月１日から11.6％の値上げをされました。このことも市民の暮らしに大きな影響を与えているところであります。
こうした点をあわせましても、市民要求にこたえていない本決算について容認できないということを申し上げておきます。
◆小坂井和夫 委員 私ども民成クラブの意見を申し上げます。結論を先に申し上げますが、認定の立場でございます。その立場からではありますけれども、若干の指摘なり提起も申し上げながら意見を申し上げたいと思います。
平成13年度は、ＩＴバブルの崩壊に象徴されますように、一段と厳しい経済、雇用情勢、さらには地方財政制度の見直しによる交付税削減など、当長岡市にとりましても、さらにはまた多くの勤労者、市民にとりましても大変苦しい、また厳しい市政運営と市民生活を余儀なくされた年度であったと認識をしております。一方、当市にとりましては第２次新長岡発展計画後期基本計画の初年度に当たりまして、新たなプロジェクトの実施、そして介護保険事業の本格実施など、苦しい中にも市民に一定の展望と方向性を提起する節目の年でもあったかと思っております。そうした中、行財政改善計画の１年前倒しでの達成、あるいは市民センターオープンをはじめとした新たな政策の展開など一定の評価をするものであります。
しかしながら、さらに長引く景気の低迷、そして地方分権が加速される中での合併への
方向づけ、あるいは介護保険の見直しなどの課題を抱えての市政運営を考えるとき、一層明確なリーダーシップと徹底した市民との協働が求められていると言わなければなりません。より効率的な行政運営はもとより、地域産業の振興と積極的な雇用対策、そして市民が安心して利用できる介護保険制度の確立、さらには重点課題とされる中心市街地の活性化策においては、例えば大手通表町地区再開発事業などへの行政の投資がむだにならない
方向づけなど、今
決算委員会での議論を十分踏まえた来年度予算編成対応を強く要請するものであります。
あわせまして、いま１点指摘をしておきたいと思うんでありますが、差し引き形式収支の39億9,250万円の黒字について一言申し上げたいと思います。経費節減などの内部努力などによる成果とも言えるとは思いますけれども、一方申すまでもなく市民のニーズあるいは要望は多岐にわたっている今日であるわけでありまして、そういった意味からはよりきめ細やかな行政対応が求められていることを考えるとき、全体予算の5.5％にも当たる黒字、言いかえれば不用残でありますが、これについてはいま少し有効利用できなかったのかという観点からの反省も必要だろうと思いますし、また予算編成時における試算精度という観点からの検討も必要だろうというふうに思います。今後予算執行あるいは編成に当たりまして、よりシビアな試算、点検、チェックが必要であることを申し上げておきたいと思います。
以上申し上げまして、平成13年度決算に賛成する私どもクラブの意見といたします。
◆小熊正志 委員 市民クラブの意見を申し上げます。
平成13年度は、市税収入が４年連続して減収し、地方交付税についても地方財政制度の見直しにより削減されるなど、歳入面ではとても厳しい状況でしたが、職員給与の適正化、内部経費の節減、繰上償還の実施による市債残高の圧縮など、行財政改善推進計画の着実な実施による財政健全化に向けた取り組みは評価したいと思います。行財政改善を進めながら多様な市民ニーズに対応すべく、既存の建物を利用した市民センターの開設、子育てがしやすい環境づくりのための特別保育事業の拡充や幼児医療費助成の拡充、あるいは長岡の
人材教育のさらなる充実、そして市内全小・中あるいは養護学校のコンピュータ整備による学習情報化の推進、そして在宅知的障害者の自立促進を図る知的障害者デイサービスの実施、情報水道構想の推進や融資制度の拡充、貸付条件の緩和による産業の活力づくり、そして環境共生都市づくりを目指した基本計画の策定等々、ソフト事業を中心にさまざまな施策を展開されましたことは評価に値するものと思います。
今後ますます増大化し、多様化する行政需要に対しては、都市経営の視点に立ち、合併と少子・高齢社会を見据えた行財政改善をさらに推進しつつ、的確に対応することを基本としながらも、経済情勢、雇用状況が極めて深刻であることを踏まえ、地域経済の再生に向けて地場産業の振興や雇用対策に大胆かつ柔軟に取り組まれることを強く要望し、平成13年度
一般会計・
特別会計の決算の認定に賛成をいたします。
◆小林成治 委員 公明党の意見を申し上げます。
平成13年度も地方財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがありました。そうした中にあって、教育環境の整備、子育て支援、環境行政、地場産業の育成等に力を入れてきたことを評価します。しかし、幼児医療費助成の拡大、介護保険の低所得者対策、中心市街地の活性化等に特に力を入れますよう要望します。
平成13年度
一般会計・
特別会計の決算については認定します。
◆小山忠 委員 新和クラブの決算認定の態度表明をいたします。
一般会計は、歳入総額695億2,919万円、歳出総額655億3,669万円、実質収支39億5,980万円の黒字となり、
特別会計は歳入472億6,275万円、歳出470億328万円、実質収支２億5,483万円の黒字となりました。その内訳として、公債費の思い切った前倒し的な償還及び各款別に見られる大幅な不用額を生み出したことは、ひとえに全職員を挙げて健全財政の維持と予算執行の効率化に努力された結果であり、その御努力を多として衷心より敬意をあらわします。今年度は、９項目のいきいき市民応援プロジェクトの政策目標を掲げ、より市民に直結する政治、市民にぬくもりが感じられる政治に努力されました。その成果は着実に上がっているものと評価をいたしております。
今後はこの不景気の中、産業振興等の思い切った政策を推進されてより確かな財源の確保と、行財政改善を通じて財政のより健全化を図り、目前に迫った市町村合併が夢のある明るい展望の持てる市政実現を期していただくことをお願いして決算認定に賛成をいたします。