内閣総理大臣、農林水産大臣
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発議第12号
輸入野菜等の増加に対する
緊急輸入制限措置の発動に関する
意見書
右の
意見書を別紙のとおり提出する。
平成12年12月21日
提出者 長岡市議会議員 山 田 保一郎
賛成者 〃 石 橋 幸 男
〃 〃 高 野 正 義
〃 〃 関 貴 志
〃 〃 酒 井 正 春
〃 〃 池 田 新 一
〃 〃 近 藤 唯 一
〃 〃
小坂井 和 夫
輸入野菜等の増加に対する
緊急輸入制限措置の発動に関する
意見書
我が国では、食料自給率向上に向け、行政・関係機関・団体を挙げて農業振興に取り組んでおります。しかしながら、WTO体制下における規制緩和等により農産物
輸入が急増し、野菜、キノコ等の価格が長期低迷しており、このまま放置すれば農家経営は悪化の一途をたどり、農業生産意欲の減退から食料自給率がさらに低下することが予想されます。
我が地域では、複合営農を推進し、その柱としてネギ、里芋、シイタケ等のブランド品目を普及してきましたが、
輸入野菜等の影響による価格の下落は、今後の農業振興に悪影響を及ぼすどころか、農業・農村の崩壊につながりかねません。また、食料・農業・農村基本法のもとで、農業経営の維持・発展による活力ある農業の振興は、当市の経済の安定と市民の健康維持を図る上で不可欠なことであり、安全な食料の安定供給を求める市民共通の願いでもあります。
一方、WTO協定においては、
緊急輸入制限措置(一般セーフガード)により国内産業の
輸入増による被害を防ぐことが認められておりますが、
我が国においてはいまだ発動されていない実態にあります。
よって、政府におかれては、次の事項を実現されるよう、強く要望します。
1 近年、中国等からの
輸入野菜等が急増し、重点品目であるネギ、里芋、シイタケ等の市場価格が大幅に低迷していることから、速やかに野菜等に対する一般セーフガードを発動する手続を行うこと。
2 野菜等の特性を踏まえて、
輸入急増等の事態に機動的・効果的に対応できるよう、WTO交渉において一般セーフガードの手続等の見直しを行うこと。
右、
地方自治法第99条第2項の規定により、
意見書を提出します。
平成12年12月21日
長岡市議会議長 櫻 井 守
(あて先)
内閣総理大臣、農林水産大臣
──────────────────
○
議長(
櫻井守君)
提出者の説明を求めます。
山田保一郎議員。
〔
山田保一郎君登壇〕
◎
山田保一郎君
発議第11号及び第12号について説明いたします。
これは、いずれも先ほど採択されました
請願の趣旨に基づいて、政府に対し
意見書を提出したいというものであります。
以下、案文を朗読いたします。
まず、
発議第11
号ミニマムアクセス米の大幅な
輸入縮減等に関する
意見書であります。
我が国の米については、
ウルグアイ・ラウンド合意で
特例措置を選択し、
関税化を行わないかわりに、
実施期間の1年目(1995年度)に
国内消費量の4%、6年目には8%の
輸入を行うこととされましたが、1998年12月、
関税措置への切りかえを選択したことにより、
ミニマムアクセス米の
輸入量は
特例措置を継続した場合よりも軽減され、1999年度は6.8%、2000年度には7.2%の
輸入を行うこととなりました。
一方、
ウルグアイ・ラウンド合意の際、米の
ミニマムアクセス導入に伴う
転作強化は行わないことが
閣議了解されましたが、①外
国産米が
主食用に供給された場合は、その分の
国内産米を
主食用以外に回すことで影響が出ないこととなっているにもかかわらず、全体的な
国産米の
需要減と
過剰在庫のもとで、
需要側と
供給側とが結びついた
SBS取引を中心に
国産米の需給に影響を与えている、②大量の
ミニマムアクセス米が
加工用に仕向けられているため、
国産米が行き場を失い、安い価格のまま
主食用に仕向けられているなどの問題が顕在化しており、1993年12月の
閣議了解が
実効性を持たなくなってきております。
さらに、
国内消費量の減少と
米価格の低下の中で、
生産調整を拡大しながら、年々増加する
ミニマムアクセス米を
輸入しなければならないことへの
農業者の憤りがあふれております。
よって、政府におかれては、次の事項を実現されるよう、強く要望します。
1、次期WTO交渉において、制度の改善を図り、
ミニマムアクセス米の大幅な縮減を実現すること。
2、国による一元
輸入と
輸入米の管理、マークアップと高率の2次関税の組み合わせにより、総合的な国境措置を断固維持すること。
3、
国産米の需給に影響を与えないよう、
輸入米の管理、SBSの見直し等、国内での措置を厳正に行うこと。
4、交渉の過程に応じた判断がその都度必要になるため、WTO交渉過程の透明性を確保すること。
次に、
発議第12
号輸入野菜等の増加に対する
緊急輸入制限措置の発動に関する
意見書であります。
我が国では、食料自給率向上に向け、行政・関係機関・団体を挙げて農業振興に取り組んでおります。しかしながら、WTO体制下における規制緩和等により農産物
輸入が急増し、野菜、キノコ等の価格が長期低迷しており、このまま放置すれば農家経営は悪化の一途をたどり、農業生産意欲の減退から食料自給率がさらに低下することが予想されます。
我が地域では、複合営農を推進し、その柱としてネギ、里芋、シイタケ等のブランド品目を普及してきましたが、
輸入野菜等の影響による価格の下落は、今後の農業振興に悪影響を及ぼすどころか、農業・農村の崩壊につながりかねません。また、食料・農業・農村基本法のもとで、農業経営の維持・発展による活力ある農業の振興は、当市の経済の安定と市民の健康維持を図る上で不可欠なことであり、安全な食料の安定供給を求める市民共通の願いでもあります。
一方、WTO協定においては、
緊急輸入制限措置(一般セーフガード)により国内産業の
輸入増による被害を防ぐことが認められておりますが、
我が国においてはいまだ発動されていない実態にあります。
よって、政府におかれては、次の事項を実現されるよう、強く要望します。
1、近年、中国等からの
輸入野菜等が急増し、重点品目であるネギ、里芋、シイタケ等の市場価格が大幅に低迷していることから、速やかに野菜等に対する一般セーフガードを発動する手続を行うこと。
2、野菜等の特性を踏まえて、
輸入急増等の事態に機動的・効果的に対応できるよう、WTO交渉において一般セーフガードの手続等の見直しを行うこと。
以上であります。よろしく御
審議をお願いいたします。
○
議長(
櫻井守君) これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
櫻井守君)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、
委員会の
付託を省略いたしたいと思います。これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
櫻井守君) 御
異議なしと認めます。よって、
本案については
委員会の
付託を省略することに決しました。
これより
討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
櫻井守君)
討論なしと認めます。
これより
発議第11号及び第12号の
意見書案2件を一括して採決いたします。
本案は、いずれも
原案のとおり決することに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
櫻井守君) 御
異議なしと認めます。よって、
本案はいずれも
原案のとおり可決されました。
──────── ※ ────────
△
日程第10
議案第97号
長岡市職員の給与に関する
条例の一部
改正について
議案第98号
平成12年度
新潟県
長岡市
一般会計補正予算
議案第99号
平成12年度
新潟県
長岡市
水道事業会計補正予算
議案第100号
平成12年度
新潟県
長岡市
下水道事業特別会計補正予算
議案第101号
平成12年度
新潟県
長岡市
介護保険事業特別会計補正予算
○
議長(
櫻井守君)
日程第10、
議案第97号から第101号までの追加提出
議案5件を
一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長(森民夫君) 提案いたしました
議案について説明いたします。
議案の内容は、
条例1件、
補正予算4件であります。
議案第97
号長岡市職員の給与に関する
条例の一部
改正については、国家公務員の給与改定に準じて職員の給与を改定するため、所要の
改正を行うものであります。
次に、
補正予算について説明いたします。
議案第98号
一般会計補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ2,759万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を677億1,533万2,000円とするものであります。
繰越明許費は、水道老朽管更新事業への出資金及び上除団地公営住宅建替事業費について、翌年度へ繰り越して使用したいというものであります。
債務負担行為は、上除団地公営住宅建替事業について、翌年度工事分もあわせて一括契約するため、設定するものであります。
地方債補正については、歳出予算に関連して
補正を行うものであります。
以下、歳出の款別に主なものについて説明いたします。
2款総務費は、給与改定及び人事異動等整理のほか、給与の適正化等による職員給与費、合わせて3億6,647万1,000円を減額するものであります。
また、国の
補正予算(日本新生経済対策)に伴い、消費者への情報提供用パソコン設置事業費229万5,000円を計上いたしました。
3款民生費は、給与改定に関連して、社会福祉協議会補助金及び私立認可保育所委託料、合わせて1,491万7,000円を減額することと、国の
補正予算に伴う児童館へのパソコン設置事業費2,447万2,000円を計上いたしました。
4款衛生費から10款教育費までは、国の
補正予算に伴う公共事業費等であります。
4款衛生費は、水道老朽管更新事業に対する出資金2,100万円を計上いたしました。
8款土木費は、上除団地公営住宅建替事業費3億3,075万円を計上したほか、国営越後丘陵公園整備事業費負担金1,938万円を計上いたしました。
10款教育費は、生涯学習の活動支援用パソコン設置事業費1,108万4,000円を計上いたしました。
以上の財源といたしまして、国・県支出金、
地方債等特定財源のほか、
平成11年度からの繰越金で措置いたしました。
なお、歳入予算のうち、当初予算に計上しておりました財政調整基金及び減債基金繰入金4億2,051万円について、全額繰り戻すことといたしました。
議案第99号
水道事業会計補正予算は、水道事業会計職員の給与を国家公務員の給与改定に準じて改定するほか、人事異動及び給与の適正化等により整理をするものであります。
また、国の
補正予算に伴い、石綿管敷設替事業費2億5,000万円を計上いたしました。
議案第100号
下水道事業特別会計補正予算は、国の
補正予算に伴い、汚水及び雨水幹線整備事業費6億円の債務負担行為を設定するものであります。
議案第101号
介護保険事業特別会計補正予算は、国の
補正予算に伴い、
介護保険支給限度額の一本化に向けたシステム開発費1,000万円と、これを翌年度に繰り越して使用するために繰越明許費を計上したほか、
介護認定事務費等の整理を行うものであります。
以上で本日提案いたしました案件についての説明を終わります。よろしく御
審議をお願い申し上げます。
○
議長(
櫻井守君) これより
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
○
議長(
櫻井守君)
質疑なしと認めます。
本案は、関係常任
委員会に
付託いたします。
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