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新潟市議会 > 2022-12-13 >
令和　４年１２月定例会本会議−12月13日-04号

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  1. 新潟市議会 2022-12-13
    令和　４年１２月定例会本会議−12月13日-04号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和　４年１２月定例会本会議−12月13日-04号令和　４年１２月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会12月定例会会議録　　12月13日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第４号） 　　　令和４年12月13日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　高　橋　三　義 　　　　　中　山　　　均 　　　　　豊　島　　　真 　　　　　林　　　龍太郎 　　　　　内　山　幸　紀 　　　　　細　野　弘　康 　　　　　志　賀　泰　雄 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　一般質問
    　　　　　　　高　橋　三　義 　　　　　　　中　山　　　均 　　　　　　　豊　島　　　真 　　　　　　　林　　　龍太郎 　　　　　　　内　山　幸　紀 　　　　　　　細　野　弘　康 　　　　　　　志　賀　泰　雄 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（50人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二 　　　　平　松　洋　一　　　　　　小　野　清一郎　　　　　　佐　藤　正　人 　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介　　　　　　伊　藤　健太郎 　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也　　　　　　内　山　　　航 　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩　　　　　　豊　島　　　真 　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子　　　　　　東　村　里恵子 　　　　小　林　弘　樹　　　　　　渡　辺　有　子　　　　　　五十嵐　完　二 　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　倉　茂　政　樹 　　　　加　藤　大　弥　　　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康 　　　　小　柳　　　聡　　　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠 　　　　小　山　　　進　　　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄 　　　　志　田　常　佳　　　　　　高　橋　三　義　　　　　　串　田　修　平 　　　　内　山　幸　紀　　　　　　青　木　　　学　　　　　　竹　内　　　功 　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之　　　　　　中　山　　　均 　　　　深　谷　成　信　　　　　　佐　藤　耕　一 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（０人） 　　──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員（１人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博 　　　副市長　　　　　　　野　島　晶　子　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　市民生活部長　　　　鈴　木　稔　直　　　　　　危機管理防災局長　　樋　口　健　志 　　　文化スポーツ部長　　高　田　章　子　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋 　　　環境部長　　　　　　木　山　　　浩　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ 　　　こども未来部長　　　小　柳　健　道　　　　　　保健衛生部長　　　　夏　目　久　義 　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男　　　　　　農林水産部長　　　　三　阪　史　也 　　　都心のまちづくり担当理事 　　　　　　　　　　　　　長　井　亮　一　　　　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広 　　　建築部長　　　　　　若　杉　俊　則　　　　　　土木部長　　　　　　鈴　木　浩　信 　　　下水道部長　　　　　時　田　一　男　　　　　　総務部長　　　　　　古　俣　泰　規 　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一　　　　　　財産経営推進担当部長米　山　弘　一 　　　北区長　　　　　　　高　橋　昌　子　　　　　　東区長　　　　　　　石　井　哲　也 　　　中央区長　　　　　　日　根　秀　康　　　　　　江南区長　　　　　　坂　井　玲　子 　　　秋葉区長　　　　　　長　崎　　　忍　　　　　　南区長　　　　　　　五十嵐　雅　樹 　　　西区長　　　　　　　水　野　利　数　　　　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行 　　　消防長　　　　　　　小　林　佐登司　　　　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵 　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也　　　　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司 　　　市民病院事務局長　　上　所　美樹子　　　　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之 　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩　　　　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎 　　　代表監査委員　　　　古　俣　誉　浩 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　塚　原　　　進　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　滝　沢　ちあき 　　　議事課主査　　　　　後　藤　秀　幸　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。 　　──────────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、 　　　　　　　　　　　　東　村　里恵子　議員　及び　深　谷　成　信　議員 を指名します。 　　──────────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　最初に、高橋三義議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕（拍手） ◆高橋三義　新市民クラブの高橋三義です。通告に従い、一問一答の質問を行います。 　初めに、１、（１）、ア、中原市長が目指す都市像について伺います。 　中原市長の２期目の選挙マニフェストから中原市長が目指す都市像が見えません。政令指定都市新潟として、全国に向けて発信する中原市長の目指す都市像とは何でしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おはようございます。高橋三義議員の御質問にお答えします。 　このたびの市長選挙で、私は一日も早く平穏な日常を取り戻すこと、行財政改革を継続し、持続可能なまちをつくること、新潟の明るい未来を切り開いていくことという３つの決意の下、私が目指す新潟の姿を５つの柱として市民の皆様にお示しいたしました。この５つの柱に基づく10の約束を着実に進めることで、新潟を活力ある日本海側の拠点都市に発展させ、市民に笑顔があふれ、新潟で育ってよかった、新潟で暮らしてよかった、新潟で働いてよかったと思っていただける新潟市を、市民の皆様と一緒になってつくり出したいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　中原市長のマニフェストでは、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、３つの決意と５つの柱と10の約束を提案されています。これを実現すると、中原市長が目指す都市像に近づくと考えてよろしいんですね。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今、申し上げましたように、３つの決意に基づき10の約束を着実に進めていくことで、５つの柱でお示ししました目指す新潟市の姿を実現できるものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　本市の次期総合計画で目指す都市像は、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市となっています。中原市長が目指す都市像との相互関係はどう考えておられますか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私がこのたび掲げました公約と本市の次期総合計画の方向性は、一致していると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　最後の日本海拠点都市に関しては、市長も日本海拠点都市としております。日本海拠点都市とはどんな拠点都市なのかが見えないんですよ。市長が４年前具体的に出したように、防災拠点をつくるとか、本市の強みである食料を生かした拠点づくりをするとか、そういうふうな具体的な拠点づくりというものが示されると、新潟市はそれを目指したまちづくりをして日本海側の拠点都市となるんだなというふうに分かると思うんですが、日本海拠点都市とは具体的にどのような拠点都市でしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回の公約の柱の１は活力あふれる新潟にとし、柱の２は安心安全で拠点性の高い新潟にということで、私どもが住む新潟市は本州日本海側唯一の政令指定都市であり、これまで長い期間にわたりまして、多くの先人の皆様によって道路や高速道路や新幹線、そして空港、港湾とインフラが整備されてきました。そうしたことに加えまして、我々の強みである食と農というものを生かしながら、日本海側の拠点都市を目指してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　拠点都市に関しては、また後で質問します。 　次に、市長のマニフェスト、10の約束の中に55項目の提案があります。その中では、西蒲区役所の建て替えや仮称、上所駅、仮称、江南駅の設置などの５項目が具体的に示されております。しかし、ほかの50項目は、中原市長の考えや思いを提案しただけで、具体策が見えません。 　そこで伺いますが、イとして、市長を経験した中でやり残した具体的な政策や実現しなかった具体的な政策はなかったのかお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　市長に就任しまして１年半の時点で、新型コロナウイルス感染症への対応という想定外の事態に直面いたしましたが、市民の皆様の命と健康を守る感染症対策を最優先に進めるとともに、経済社会の再興に向け、数多くの事業を実施してきたところであります。そのような中でも、行財政改革を着実に進め、その財源を活用して子育て支援を充実させるなど、全力で取り組んでまいりました。 　交流人口の拡大や人と人をつなぐ地域活動の充実など、当初思い描いていたとおりのことができなかった分野もありますけれども、市民の皆様から一日も早く平穏な日常を取り戻していただくとともに、新潟市の明るい未来を切り開いていけるよう、今後４年間で進めていくことについて、10の約束に整理いたしまして、お示しをしたところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私の質問は、やり残した政策はなかったのか、実現しなかった政策はなかったのかという質問なんですけど、マニフェストのことを聞いているのではなくて、４年間でやり残したことを聞いているんです。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員御承知のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、人と人との接触が遮断されたようなこともあり、特に交流人口の拡大、そして観光の分野、こうしたものにつきましては、就任した当初に思い描いていたとおりにはならなかったと感じております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では、次に移ります。中原市長は、本市の課題である、どの政令市よりも人口減少や少子高齢化が進んでいること、伸びない市民所得、豊かな社会、豊かな経済をつくるための拠点づくりなど、大きな課題が３点もあるにもかかわらず、マニフェストにはこれらの課題への対策のための具体的な政策が示されておりません。これらの課題への対策は、一朝一夕にはできないと理解した上で、３点ある課題への対策について１点ずつ質問いたします。 　最初にウ、人口減少対策について伺います。 　まず（ア）として、現在、国立社会保障・人口問題研究所が2045年度までの人口予測を出しております。この予測に対する信頼度について、どのような判断をしているのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計は、国の長期ビジョンの基礎資料として用いられているほか、自治体同士の比較が可能であり、各自治体においても計画の立案や施策の実行に広く使用されていることから、よりどころにできるものと考えております。 　なお、現在公表されている直近の社人研推計は、平成27年の国勢調査をベースにしていることから、本市の次期総合計画においては、令和２年の国勢調査の人口移動の状況などを加味して、市独自に将来人口を推計しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それでは、本市の人口予測と社人研の人口予測の相違はあるんですか。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　先ほど申し上げたとおり、社人研は令和２年、直近の国勢調査をベースとした推計人口をまだ公表していない段階でございます。あくまでも平成27年の国勢調査をベースに推計しているものを公表しているので、５年間のずれというものは当然あると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　大きな数字の差がありますか。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　今、公表されている平成27年国調ベースの社人研推計だと、2045年には68万9,000人ぐらいですが、私どもは直近の令和２年国調ベースで独自に推計したところ、63万1,000人程度と考えていますので、約５万人のずれがあるということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　確認します。本市の予測は社人研よりも５万人少ないんですか。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　先ほど申し上げたとおり、平成27年の国調ベースと令和２年の国調ベースということで、過去５年間の推計から将来予測を立てております。平成27年国調の５年前というと平成22年です。その間、平成23年に3.11、東日本大震災が起きたりということで、一定程度本市に福島のほうからの流入とか、そういう趨勢も入って計算されている状態から、直近の令和２年の国調ベースでの推計ではそういう要素が取り除かれて推計されているので、そのぐらいの差が出ているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　政策企画部長、簡単に言ってください、５万人なら５万人ですと、それだけで結構です。 　その辺のところから、先ほど社人研がよりどころになるという話がありました。人口が全体で15％減るのに、65歳以上が逆に約22％増えるんです。その分、労働人口である15歳から65歳までが約28.6％、ゼロ歳から14歳までが約28.1％と、ともに大幅に減少する予測になっているんです。この予測に基づいた将来のまちづくり、おのずとどうすべきなのか方向性が決まってくると思うんですよ。ですから、私は人口予測は大事だからということで聞いておりますが、（イ）として、今後この人口予測に基づいたまちづくりをどのように進めると考えているのでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　１点、先ほどの答弁を修正させていただきたいと思います。私どもの独自推計で2045年、「63万5,000人程度」と言いましたけど、「63万1,000人程度」でございます。（当該箇所訂正済み） 　人口減少、少子高齢化の傾向が続くと予測される中では、これまで以上に様々な分野、場面で国内外から選ばれる活力あふれるまちづくりを進めるとともに、安心、安全に暮らせる豊かな状態で将来世代に引き継いでいけるよう、持続可能なまちづくりを進めていくこと、この２つが重要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　本市の独自推計では63万1,000人程度と訂正しました。社人研は68万人と、社人研でも本市の人口が減っているのに、まして本市独自推計では63万1,000人に人口が減ると予測をしているのなら、持続可能なまちづくりをするには、おのずとコンパクトシティをつくるというような形でしていかなきゃいけないと思いますが、具体的な方向性として、どのようなまちづくりをしていくのか、もう一度お願いいたします｡ ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　人口減少下で本市が活力ある発展を続けていくためには、市内産業の活性化とか雇用の創出、交流人口の拡大を図る政策が重要となりますので、これらに寄与するとか結びつく、例えば都市開発については必要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今まで本市は、コンパクトシティにするというような方向性だったのに、今からは都市開発をやるという方向性だと、方向転換したと捉えてよろしいですか。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　あくまでもコンパクトシティを目指しております。コンパクトシティ形成を推進する制度がございまして、それに基づいて立地適正化計画を平成29年に公表し、その中で本市の居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定するとともに、これらの区域には国からの支援策を有効に活用するなど、コンパクトなまちづくりを現在進めているところでございます。さらに都心のまちづくりも、このコンパクトシティの一つの取組と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私が頭が悪いのかどうか分かりませんが、理解できないんですけど。コンパクトシティをやっているのか、都市開発をするのか、どちらかだけ言っていただければ理解できますが、あれもします、これもしますというのはどうも理解ができないんです。短くて結構です、時間がないから。分かりやすく答弁をお願いします。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　コンパクトシティの中に都市開発が含まれているということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　都市開発をしてコンパクトシティを形成すると、私はできるもんじゃないなと思いますが、その議論はまた後にします。 　次に、マニフェストの中から具体的な政策について伺います。 　（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　妊産婦医療費助成につきましては、所得制限を撤廃することで全ての妊産婦が助成対象となり、希望する人が安心して子供を産むことができる環境が進むと考えております。また、第３子以降の保育料無償化につきましては、算定対象の兄弟の範囲を拡充するもので、多子世帯の経済的負担のさらなる軽減につながるものと考えております。経済的な負担ですとか精神的な負担を軽減する取組を一つ一つ進めることで、出生率の向上に寄与できるものと期待しております。 　事業の具体的な開始時期につきましては、現時点では申し上げられませんが、いずれも選挙公約に掲げた重要な子育て施策でありますので、早期の実施に向けて前向きに検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　スケジュールも聞いたんですが、前向きに検討するというのであれば、早期にやっていただくことを要望しておきます。 　次にエ、市民所得向上について伺います。 　中原市長の思いや考え方は示されていても、具体的な政策でどのように市民所得を上げたいのか理解できません。私は、政令市で最下位の市民所得を上げる具体策の一つに、市が委託している指定管理者制度において最低賃金の底上げをすべきと２月定例会で質問いたしました。今後、検討すると答弁をいただきましたが、どこまで検討が進んでいるのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　２月定例会でお答えをしました指定管理者制度への人件費最低制限価格制度の導入についてですが、まず現状を把握するため、ほかの政令指定都市に照会を行い、人件費最低制限価格制度を導入している自治体がないということを把握しております。その状況も踏まえまして、現在は市民所得の向上に寄与するよう、議員御提案の人件費最低制限価格制度も含めながら、指定管理者制度における賃金水準の上昇につながる手法の制度構築に向け、検討を重ねているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕
    ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　総務部長は、２月定例会の答弁のときにもっと前向きな答弁をしていました。本市は、最低賃金が政令市の中で一番低いんですよ。その本市を改善するのに、よその高い政令市の最低賃金と比較してどうすべきかというのではなく、本市は独自でもしなきゃいけないと、そういう熱意が少しは感じられていたんですけど、今の答弁を聞くと冷ややかで、今日のように真冬のような寒い心になりました。そういう熱意は、総務部長、あるんですか。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　私の答弁で熱意が感じられないとお感じになったのであれば、申し訳ないと思いますが、指定管理者制度における賃金水準の上昇につながるよう新たに制度を構築していくことから、様々な観点からの検討が必要となります。そのため、制度構築には一定の時間を要することから明確な時期を設定することは難しいですが、少しでも早く適切な手法を導入できるよう、熱意を持って引き続き検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　熱意があるならば、いついつしますと答えるのが普通かなと私は考えます。その熱意をいつ頃示すのか聞きたいです。教えてください。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　我々としましては、指定管理者制度の新たな制度構築に向け、熱意を持って取り組んでいるつもりでございます。現時点で期間を定めることは難しいと思っておりますけれども、しっかりとした制度構築に向け、引き続き検討を行っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次にオ、先ほども問題になりました、拠点づくりについて伺います。 　（ア）、本市の強みである日本海側で唯一の政令市であり、その中に港、空港、自然と、恵まれ過ぎるくらいの利点を生かした拠点づくりを、この15年間私はずっと提案してきました。しかし、15年が過ぎました。この間、何一つ生かし切れないまま、年月だけが過ぎています。その中で、４年前の市長選で中原市長はマニフェストに、鳥屋野潟南部を新潟市民だけではなく首都圏の防災拠点づくりをすると、具体的な政策を示しました。しかし、いつの間にか一転して商業地や住宅地にするという都市開発に変わりました。なぜ変わったのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　鳥屋野潟南部開発地区は、高速交通網の結節点に位置し、新潟市民病院や消防局中央消防署、鳥屋野潟運動公園など、既に多くの防災機能が集積している中、未開発となっております地区東側の住居・交流拡大ゾーンの区域では、現在関係者が、防災機能の強化が期待でき、他都市において災害時の支援実績もある倉庫型集客施設や物流施設などを中心とした開発計画について検討を進めており、防災拠点としての機能強化を目指すこととしております。 　これと同時に、この開発計画は、都心に近接し、広い区画を活用できる地区特性を生かし、本市における交流拡大を目指すものでもあるため、都心エリア、にいがた２ｋｍと連動させ、その機能を補完することで、本市の拠点性向上や活性化を図ることとしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　先ほどと同じように、コンパクトシティを考えながら都市開発を進めるということですが、すごく私は矛盾していると思います。そこを都市開発することによって防災拠点にもなるということですが、それは矛盾していると私は考えております。 　私は、都市開発をするよりも防災拠点としたほうがいい。本市や首都圏のための防災拠点をつくるべきです。新潟港、新潟空港までのアクセス道路の整備とか、各高速道路の複線化もずっと進んでおりません。それを国と一緒に進めることで、日本海側で唯一の政令指定都市の拠点づくりになる。それで、本市のまちづくりと拠点化が進むと考えます。そういうふうに考えることはできませんか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本州日本海側唯一の政令指定都市としての拠点化に向けたまちづくりにおいて、都市開発は重要な要素の一つであると考えます。あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　平行線になると思うので、次の質問に移ります。 　（イ）、中原市長は、選挙戦を通じ、拠点づくりとして、私と同じく新潟中央環状道路の早期完成を目指す方向性をお話しされていました。具体的に、どのように完成年度を考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　新潟中央環状道路は、市域に放射状に広がる国道などの幹線道路や高速道路を環状に結び、各区との連携を強化するものであり、令和５年の春には国道８号から国道116号までの区間が供用できる見通しとなっております。 　その他の未供用区間につきましても、企業立地などの沿線周辺の土地利用や国の事業などの動向を踏まえ、整備効果を最大限発揮できる区間を部分供用しながら、早期の全線供用を目指して整備を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、完成年度を聞いているんです。今までにこういうことをしてきましたと、過去の話を聞いているのではないんです。本来は、市長も早期完成したいという話をしているんですよ。その市長の考えに基づいて、中央環状道路はこれから何年に完成させましょうかと、その話を聞いているのが１つです。私が、本当にやる気があるのかどうか心配しているのは、2016年から約40億円から約50億円を超える予算をつけてきました。しかし、今年度は約22億円となり、年々下げてきているんです。早期完成するために、今後の予算についてはどうお考えですか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　まず、目標年次の件でございますが、冒頭に私がお答えしましたとおり、部分的に供用する区間を、取りあえずは目標年次としてお示しできるよう取り組んでまいります。 　次に、予算の件でございますが、中央環状道路のような幹線道路の道路改良のほかに、橋梁の付け替えなどのインフラの老朽化対策、また突発的な大雪などの災害への備えも必要になることから、土木部全体の予算枠を考慮しながら事業推進を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　市長の考えですからね。土木部の総予算ではなく、本市の一般会計全体の予算からつけてもらう、そういうふうな形の努力をやってください。 　次に２、新潟三越跡の再開発について伺います。 　今月２日に新潟三越跡に、2028年完成を目標とする、地上30階以上の複合ビルを建設するとの報道がありました。地盤沈下の進んでいる古町地区の起爆剤になるのではないかと、私も期待しております。 　再開発の質問の前に伺います。（１）、古町地区の経済低迷理由について。 　ア、古町地区の地価公示価格が、政令市になってから約半分以下に下がってきています。下落している原因はどのように考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町地区を含むいわゆる新潟島エリアについては、急速な人口減少と少子高齢化が進んでおり、購買力の低下などから商業施設が撤退し、さらに病院や学校といった都市機能も郊外への移転や統合が続いてきた中、地価についてもこうした傾向を反映し、下落しているものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私の考える下落している理由とは全然違います。 　では、伺います。私は、先ほどから申しておりますが、本市は商業地を拡大する路線としております。これからもやります。本市による平成23年の276ヘクタールの土地開発後に、古町地区の地価は一気に下がったと、データから見てそういうふうになったと私は思っています。また、これからも、先ほど答弁にありましたように、鳥屋野潟南部開発の防災拠点から都市開発への変更、市内全域で再度の線引きの見直し、新潟駅前や駅南地区の複合ビルへの建て替え、新潟駅構内の大規模店舗の再開発などを進め、どこまで商業地の拡大路線を続けるのか、私は理解できません。 　イ、商業地の拡大路線が、古町地区の地盤沈下の大きな原因だと私は考えます。商業地の拡大路線の中に、古町地区の活性化に期待できる要因があるんですか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町地区は、みなとまち新潟の発祥の地であり、歴史や文化など、本市独自の魅力を発信する地区です。こうした個性を磨くとともに、商業はもとより、業務、教育、医療、居住など、多様な機能の都心回帰を進めることで、活性化に取り組んでいきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　具体的に古町地区の活性化につながるその要因となることを期待しているんですけど、広範囲な商業地の開発が多過ぎると私は思いますが、その影響はどのように考えていますか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町地区は、商業の地として発展してきた経緯がございます。郊外へ移転といった流れがあった中で、私といたしましては、商業はもとより、業務、教育等の多様な機能の都心回帰を進めることで、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では、次に移ります。ウ、オフィスと商業施設の需要について伺います。 　本市は、ＩＴ企業や商業施設の需要があるとの考えから、ビルの建て替えに補助金を出して建設を促進しています。本当に需要の要望のデータはあるんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市として、市内のオフィスや商業施設の需要に関するデータは、現時点では把握してございません。今年度、企業立地ビジョンを策定する中で、オフィス系の企業の本市への進出の意向について、現在調査中となってございます。 　そこで、一例でございますが、ＩＴ企業の誘致実績では令和２年度と令和３年度が過去最多の誘致件数で、主ににいがた２ｋｍエリアへのオフィスビルの入居となっております。また、今年度には過去最多を更新する誘致件数となることが確実で、新築ビルへの入居を希望する企業が多く、こうしたことから一定の需要があるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私も調べました。確かに新潟駅前や万代地区への新しいビルの需要はあります。それは、古いビルから新しいビルへの移転であって、その反動で古いビルの空き室が増えているんですよ。また、古町地区においても、古町ルフルの１階、２階の店舗が空いています。古町通８番町に今年の夏に竣工したフルマチアベニューダイチクでは、１階から３階のテナントフロアが空いているんです。皆様の想定と現実の違いにどのような見解をお持ちですか。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　新しい規格のオフィスビルに対する需要は一定程度あることから、今後もこうした流れを加速させていきたいと考えております。 　また、古町地区における商業需要に関しましては、古町地区将来ビジョンに基づき、古町地区魅力創造支援事業や古町地区空き店舗活用事業などを官民連携で取り組んでおり、引き続き支援することで、さらなる古町地区の活性化につなげていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　経済部長、計画やプランは別に今つくったわけじゃなくて、古町の活性化なんか政令市になってからずっと唱えているんですよ。それでも効果が出ていないという現実だけを見ながら、ちゃんとやってください。 　次にエ、古町地区の低迷しているもう一つの理由は、駐車場がない、それから不便な公共交通とも言われていました。この理由と対策はどう考えておられますか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　都心部の駐車場については、今年度より施設の状況や利用に関する基礎調査を実施し、町なかにふさわしい駐車場の在り方について検討するとともに、再開発などと併せて小規模な平面駐車場を集約化するなどの対策を進めることとしております。 　また、古町地区への公共交通によるアクセス性の向上については、快適で利便性の高いバス待ち空間の整備を進めるとともに、公共交通を補完するシェアサイクルを新たに導入するなど、町なかの活性化につながるよう取り組んでおります。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　取組がどうのこうのは分かるんです。公共交通のことを伺いますけれども、うちの志田クラブ長が代表質問で言ったように、現実に新潟交通のバスの便数が減っているわけですよ。その辺のところも考えると、実際の皆さんの思いと現実とのギャップが大き過ぎます。その辺のところの差を縮めるために、皆さんはどのようにお考えですか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟地域における主な公共交通であるバス交通につきましては、コロナ禍を受け、また運転士の減少に伴いまして、やむを得ず減便といったような状況に陥っていると認識してございます。このような中、さらなる利用促進、また利用者の回復に向けた取組を進めることで、利便性の再生といいますか、回復を図っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（２）、新潟三越跡地には、山のように高く、海のごとく深い課題があっても、やはり私は大きな期待をしています。本市は、新潟三越跡地に何をもってどのような期待をするのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟三越跡地は、かつて新潟奉行所が置かれた旧新潟町の中心であり、古町ルフル、ＮＥＸＴ21と並び、古町地区の顔となる重要な街区です。当該跡地の再開発に関しては、長く商業の中心であった古町地区にふさわしいにぎわい創出を期待するとともに、多様な機能の都心回帰により、これからの古町地区を象徴するような開発計画となることを期待しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私と同じ大きな期待をしているのなら、成功させなければなりません。成功させるために本市は何をしなければいけないのか。また、何をしたいと考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市としては、古町地区将来ビジョンやにいがた２ｋｍの覚醒など、市の施策に沿った計画となるよう、準備組合と調整しながら、古町の活性化に向け支援を行っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　具体的な支援を聞きたいんですけど、答えられますか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　従来の市街地再開発事業等の制度を活用しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　簡単に言えば補助金ということですか。答弁はいいです。 　次に（３）、報道による計画発表がある前に、本市にはいつ頃からどのような相談があったのか、その過程があったら伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　平成30年に新潟三越の閉店が発表され、間もなく当該地の購入予定者より市街地再開発事業についての相談が寄せられたことから、同事業の進め方や市のまちづくりの考え方を説明したほか、地権者勉強会に再開発の専門家を派遣し、市の担当者もオブザーバーとして参加するなど、必要な支援を続けてまいりました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　報道では30階以上とありますが、具体的な階数とマンション戸数はどのような計画になっているか分かりますか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　現段階でいただいている事業計画では、地下１階、地上37階、マンションの戸数は約350戸と聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では、そのほかに空中横断道路、ペデストリアンデッキというんでしょうかね。その計画の相談はあるんですか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　準備組合からは、歩行者の安全な道路横断や道路交通の渋滞緩和のため、道路の上空で建物をつなぐ歩行者用の連絡通路の設置計画について、相談を受けているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　その上空の横断道路でしょうかね、道路と名がつく場合は市から補助金を出さなきゃいけないと思うんですけれども、その辺のところはどうなりますか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　現時点では、道路の占用物ということで、開発者のほうの維持管理に資する施設として計画すると伺っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　ということは、補助金は出ないということですか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　全体の事業計画を見た上で判断していくこととなりますが、補助の対象とすることも可能であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、建設業者の利便性よりも景観を考えていただきたいと思います。 　また、全体の概要の発表はいつ頃なんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　現時点の計画の概要につきましては、この12月定例会の常任委員協議会におきまして、現段階の事業概要として御報告する予定としてございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（４）、今後、にいがた２ｋｍ内で新潟三越跡の建設の計画のほかに、新しいビルの建て替え計画はあるのか、何棟あるか伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　都市再生緊急整備地域における建て替え計画について、新潟三越跡地を除きまして、現在11件のプロジェクトを公表しており、完了が５件、実施中が４件、計画検討中が２件となってございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　その中で、補助金を受けたいと希望している案件はありますか。あるなら、予想できる範囲でどのくらいの金額になる見込みか分かったら教えてください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　現在、検討中となってございます２件につきましては、区域や方向性など、前提となる条件整理の段階でありまして、概要や事業費も含めて現時点では全て未定といった状況になってございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（５）、本市の建設補助金制度について伺います。 　ア、本市の補助金制度は、建設だけではなくて、農業政策、福祉政策など、その他数え切れない補助金制度があります。これらに対する補助金制度の規則や補助金額やその限度額なども決定しておりますけれども、これらを決定する際の考え方と基準はあるんでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　補助金は、普通地方公共団体が公益上の必要がある場合において補助をすることができるとされており、公益性の高い特定の事業や活動を支援するものでございます。本市では、補助金額は５万円以上、補助率は２分の１以下を原則としておりますが、制度や予算額については補助事業の目的や内容、規模や対象者数などによるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　限度額についてはどのようになっていますか。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕
    ◎財務部長（渡辺東一）　下限額は５万円ということになっておりますが、上限額については補助事業の規模に応じるものだと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では、簡単に言えば無限だと理解していいですね。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　事業費の規模に応じるものでございますし、常識の範囲内と理解しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　良識の範囲内というのが理解できないので、また後で伺います。 　学校建設とか福祉関係の施設などは、さっき言っていた公益性が高いものですから、このような事業への高額な支出の事例もありましたし、それには納得いたします。しかし、営利を目的とした民間事業、特にマンション建設などへの高額な支援については疑問を持っています。民間企業への補助金の在り方として、どのような考え方をお持ちでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　営利を目的とした民間事業への補助金については、非営利の事業よりも慎重に審査していかなければならないと考えておりますが、公益性の高い事業や活動で本市の政策目的を達成するために必要であれば、補助金により支援していくことが適当であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、補助金に対して反対しているわけではなくて、先ほど財務部長が答えた良識ある範囲内でしなければいけない、その良識が疑われるようなことはしちゃいけないと思っております。 　次に、本市は新しいビルの建設に対する補助金制度が４点あります。１点目は、新潟市第一種市街地再開発事業補助金、それと新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金、新潟市まちなか再生建築物等整備事業補助金、新潟市スマートビル建設促進補助金があります。財政状況から見て、このような多方面の補助金制度を制定してまでも、新しいビルの建設が必要と考えますか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　各補助制度の目的に合わせて補助対象エリアや区域面積などの要件を定めており、それぞれの地区や事業者の状況に応じて補助制度を選ぶことが可能となることから、戦略的に再開発を促進し、拠点性を高めていく上で必要なものであると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今にいがた２ｋｍ内に、この10年間で４階以上の新しいビルの建設を調べますと22棟あります。そのうち市から補助金を受けた建物は３棟です。市の補助がなくても19棟は建てております。民間の力で建設が進んでいる現れだと私は思います。財務部長から見て、民間の力があると、補助金がなくてもできるとは取れませんでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　議員御指摘のとおり、民間主体で開発事業が進むことは、にいがた２ｋｍの活性化に向けて、非常に好ましいことであると捉えております。本市としては、ＳＤＧｓやゼロカーボンといったこれからの持続可能なまちづくりにつながる先導的な開発事業については、引き続き支援していく必要があるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　すみません、私は財務部長から見てと聞いたんですけど、財務部長から見てどうですか。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　今ほど都市政策部長が答弁したとおりだと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　都市政策部長、今度、町なかのいろいろな建設関係について質問したいと思いますけど、私はなぜ財務部長に聞いたかというと、これからのまちづくりを左右するのは、少ない人口に見合ったまちづくりをしなければいけない。では、どうすればいいのか。それから、持続できる財政運営をする、しなければいけない。そうなれば、おのずとどうすればいいかというのは、やっぱり財務部から見た本市のまちづくりというのを提案してもいいのではないかと思って伺ったんです。これからもそれを前提にした質問をするので、気分よく答えてください。 　では、そこから伺いますけれども、古町ルフルの総建設費が150億円です。そのうちの65億円の補助金を市は支出しました。その費用対効果を検証すべきと私は提案しましたが、市は検証できないとしています。財務部長から見て、検証しないことに対してどのような見解をお持ちか伺います。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　古町ルフルに関しては、本年３月にオープンしたルフル広場において様々なイベントが開催されるようになり、多くの方々が来場していると聞いておりますので、町なかの活性化に一定の効果があったものと考えております。しかし、より明確な効果が現れるよう、様々な取組を進める必要があるとも考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　150億円の建設費に65億円の補助金、これは良識ある金額ですか。先ほど財務部長は良識ある金額とおっしゃいました。伺います。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　先ほど良識ではなく、常識と発言いたしましたが、事業規模に応じた補助金額としては、常識の範囲内だと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　150億円の建設費に65億円の補助金が、常識ね。常識ある金額と判断するとき、一般的に見てこれが本当に常識なんでしょうか。疑問を持ちながら、次を伺います。 　イ、本市の財政状況から、補助金の在り方と限度額について伺います。 　今のやり取りから、どのような事業にも高額な補助金を出したい気持ちは私にもあります。しかし、今の本市の財政状況は、他の政令市に比べ、やりくりに苦労しており、お世辞にもよいとは言えません。持続可能な安定した財政運営を続けるために、市の職員の削減、市民サービス、市民福祉を削る集中改革を行いました。さらに、中原市長は今後も続けなければならないとおっしゃっています。このような財政運営の中で、一民間企業に高額な補助金は、財務部から見た場合に、本市の財務状況のどこから捻出できるのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　今後、補助金を支出する必要が生じた場合には、特定財源を有効に活用し、あとは他事業との予算配分を考慮しながら事業の平準化を図るなど、計画的に支援していくことが大切であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　特定財源は、幾らあるんでしょうか。 　それと、平準化債とおっしゃいました。私は、これだけ人口が減っている中で、平準化債には大反対しております。まだ平準化債なんて答えているんでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　特定財源というのは、国の財源、あとは起債なんかも有効活用するということでございますし、平準化債ではなくて、事業の平準化を図ると発言いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　事業の平準化を図るということは、先ほどの新潟中央環状道路じゃありませんけど、長く延ばすということですよ。今どき事業を長く延ばすことによって事業費がどれだけ増えるか、そのぐらいは財務部長として察しがつくわけですよ。新潟駅だって完成が６年遅れることで350億円も事業費が増えたんですよ。そういうことを財務部長として見てほしいなと考えます。 　先ほど言った古町ルフルのことをまた例に出しますけれども、150億円の建設費のうち65億円が補助金です。これは市民目線から税金の平等な活用を考えた場合、どのような判断をされていますか。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　本市のまちづくりに必要な投資であるということを、市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に、これからの補助金に関してですけれども、社人研の2045年の人口動向を考え、私はもっと優先すべき政策があるのではないか、そこに投資をしなければならないと考えます。高額なビル建設のための補助金ではなくて、そのような考え方はできないでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　再開発事業を含め、もちろん新潟中央環状道路も含めてということでございますが、優先順位の高い施策への予算配分は必要だと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　その言葉を信じます。 　次にウ、補助金の限度額について伺います。 　先ほど申し上げたとおり、本市は新しいビルの建設促進のために４つの補助金制度を活用し、古町ルフルの建設には、先ほど何度も申しておきましたけれども、150億円の建設費のうち65億円の補助金、新潟駅南口にできるビルには国と市から約20億円の補助金、その後に最高10億円までのスマートビル建設促進補助金が支出されるなど、高額な補助金が予定されています。まちづくりからだけではなく、本市の財政状況から考えたこれらの補助金制度の限度額の必要性について、検討は行ったのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　古町ルフルにつきましては、国の社会資本整備総合交付金などを活用するために、昭和63年に創設した新潟市第一種市街地再開発事業補助金交付要綱に基づいて支援を行ったものであります。市独自の変更や緩和はなく、基本的には国の要綱などによるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は、そういうことも理解して質問しているんです。私が聞いているのは、限度額の必要性について、財務部で検討したのでしょうかという質問です。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕
    ◎財務部長（渡辺東一）　古町ルフルの建設につきましては、事業の規模であるとか事業の効果であるとか、そういったことを総合的に勘案して検討したと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は何度も古町ルフルの事例を出しました。ここで心配されるのが、新潟三越跡のビル建設の補助金が幾らになるかです。この補助金制度は、建設面積に応じた累計加算方式です。地上37階、約350戸のマンションができます。そうすると、古町ルフルの補助金から見ても、数倍の建設面積ですので、100億円は優に超えると考えられます。100億円を超える補助金が支出できる余裕があると、判断してよろしいですか。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　本市の財政状況は、決して十分な余裕があるとは申し上げられませんので、繰り返しとなりますけれども、今後補助金を支出する必要が生じた場合には、特定財源を有効活用し、他事業との予算配分を考慮しながら事業の平準化を図るなど、計画的に支援していくことになると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は先ほど申し上げました。財務部は、本市の大事なところのもとを握っているんですよ。ですから、本市の財政力から考えた補助制度への変更の必要性があるんだったら、ちょっと補助制度を変えようよ、または限度額を決めようよというふうな形の考え方はできないのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　新潟三越跡地の開発につきましては、より詳細な事業計画、資金計画が出てきた場合に、庁内で総合的に検討をしてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　最後に財務部長にお願いです。 　本市が持続できる財政、それから税の平等性を考えた財政運営をしていただきたい。それから、必要なところにはきちんと投資してください。私は、必要なものはやっていいと思っております。そのような財政運営をしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、中山均議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕（拍手） ◆中山均　皆様、無所属クラブの中山均です。 　御存じのとおり、先日３名で会派を結成いたしまして、結成後初めての質問となります。この会派の結成に当たって、右左ばらばらじゃないかといった御意見も伺っており、本日の質問の中でもちょっと触れますけれども、つい先日もこの３名で市長への申入れを行ったりしております。今後、議会運営に当たっても会派として責任の一端を担っていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、市長、教育長、水道事業管理者に対して、通告に基づき、分割にて一般質問を行います。 　大きな１番として、物価・光熱費高騰及び最低賃金引上げ等による影響と対応等について伺います。 　まず（１）、物価、光熱費等の高騰による事業者、市民への影響等について。 　アとして、現状認識。これについては、これまでの代表質問、あるいは一般質問でも触れられていると思いますけれども、物価上昇の具体的な状況なども含めてお示しいただければと思います。 　イとして、本市発注工事等でも物価高騰に伴う資材単価、あるいは労務単価の上昇などがあると思います。そうしたことによる契約額の変更、これはまだ大きな案件が上がっていないかもしれませんけれども、そうした案件などの状況や今後の見通しについて、ほかの自治体では契約額の大幅な上昇を見越して予算を確保しているというところもあると聞いておりますが、そうしたことについて伺いたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　中山均議員の御質問にお答えします。 　初めに、物価、光熱費などの高騰による事業者、市民への影響のうち現状認識についてです。 　新潟県が独自集計した本市における消費者物価指数の総合指数は、令和２年の平均を100として、令和４年10月分は103.4となっています。その指数は、本年１月に100を超えてから10月まで上昇傾向にあります。新型コロナウイルス感染症による様々な影響が続く中、現在の原油価格・物価高騰は、市内事業者や市民の生活に大きな影響を与えているものと認識しております。 　次に、契約の状況ですが、工事契約については、急激な物価変動があった場合に価格変動部分を請負金額に反映させる工事請負契約約款のスライド条項を設けており、契約額を変更している例もあります。昨今の物価高騰を受け、条項適用の促進が図られるよう、運用ルールを国に準じて改定し、事業者及び庁内に改めて周知を図ったところであります。引き続き物価の動向や事業者からの相談状況を把握し、適切な対応に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　イのところで、スライド条項があるということでしたが、私も地元の区役所のほうにも確認してみたところ、若干あるというふうに伺っております。特に地元の企業などが苦しまないように、ぜひ適切な運用に努めていただきたいと思います。 　（２）、負担軽減、支援等について伺います。 　アとして、指定管理者への支援について伺います。 　高齢者施設や障がい者福祉施設、あるいは児童福祉施設などへの光熱費高騰対策については、既に９月定例会で決定し、実施されています。しかしながら、特にコミュニティ施設や老人憩の家などを運営する指定管理者、これは多くはコミ協などの地元のコミュニティ組織が担うことも多いわけですけれども、光熱費の高騰に加え、２年続いた最低賃金の大幅改定により、労務コストが大きく膨らんでいます。指定管理者と本市との協定では、物価変動や人件費の増額は指定管理者自身が負担することになっていますが、この状況で人件費等の負担を賄える状況ではありません。 　そこで、本年10月、まだ会派結成前の無所属３名で、公共施設の運営及び市民サービスが影響を受けることを懸念し、指定管理者に対する光熱費等物価高騰対策の支援、委託及び指定管理者に対する最低賃金引上げ及び職員の処遇改善に伴う負担増支援を求めて、市へ申入れを行ったところです。 　（ア）として、指定管理者への支援については、この12月定例会の補正予算に盛り込まれていますが、ここに最低賃金引上げ分は考慮されているのか確認します。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　議員御指摘のように、近年の最低賃金の上昇傾向というのは認識しておりますけれども、賃金を含む労働条件は、個々の業務内容や専門性などに応じ、指定管理者の責任と裁量により適切に決定されるものと考えております。 　一方で、人件費の上昇が適切な管理運営に影響を及ぼし、市民サービスの低下を招くおそれが生じることも考えられます。そのため、賃金を含む労働条件の改善を目指しつつ、適切な管理運営ができるよう、引き続き指定管理者制度の運用について研究をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　先ほどの高橋三義議員も質問の中で、指定管理者の人件費問題などにも触れられていて、最低賃金引上げというのは、最低レベルの人たちの賃金を上げるだけではなく、全体を底上げするということですので、そうしたことで適切な労働条件が今後一層進められるように対処していただきたいと思います。 　イとして、学校給食費について教育長に伺います。 　まず（ア）として、値上げ幅も含めて全体の状況、これについては今回お配りした資料にも一部記載しておりますけれども、改めて教育委員会から状況をお示しいただきたいと思います。 　（イ）として、保護者の負担軽減策はどうなっているかを伺います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　初めに、学校給食費のうち値上げの状況についてですが、本年４月以降、12月１日現在までにおいて、市立小学校で65校、中学校で36校、全体の約62％の学校で給食費の値上げを行っており、１食単価で見ますと、小学校で平均約8.2円、中学校で平均3.8円の値上げをしております。 　次に、保護者の負担軽減策についてですが、物価高騰による給食費の値上げなどの影響を考慮し、保育園などに通うお子さんのいる家庭や、私立など新潟市立以外の学校に通っている児童生徒のいる子育て世帯にも幅広く行き渡るよう、子供１人当たり１万円の経済支援を市長部局で実施したところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　つまり、より広い範囲での支援ということで、１万円の支援で給食費の値上げも賄うというか、それにも充てるということだと思うんですけれども、ほかの自治体を見ると、そうした支援をしながら保護者の負担を増やさないように、学校等へ食材購入費を助成する自治体もあります。ほかの自治体を見ると、確かに１食当たり数十円、20円とか30円の値上げというところもあるので、それに比べれば本市の値上げ幅は小さいとはいえ、この間、議会でも無償化の議論が度々取り上げられている中で、無償化どころか、六十数％の学校では値上げが行われております。しかもその一部では、値上げがさらに２回とか３回とか繰り返されているというところもあるというふうに聞いております。さらに、今後の食材等の高騰などの見通しも不透明ですので、１万円を配ったから終わりということではなく、積極的な支援、しかも一定程度持続的な支援の検討が必要ではないかと考えますが、改めて考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　先ほどお答えしたとおり、学校給食費だけではなく、物価全体が高騰している中で、お子さんのいる家庭への支援については、全庁的に検討しなきゃいけない項目だと思っています。このような状況が引き続いた場合につきましては、また改めて市長部局とも相談してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　全庁的に支援を検討しなければいけないなんて、そんな答弁をされるまでもなく、そのとおりだと私も思います。その上でなお、給食費がこの間、市長選だけでなく議会でも、あるいは全国でも無償化を含めた様々な議論がされているわけですよね。全庁的に市立学校以外の子供たちにも支援をしなければいけないから、個別の給食費支援をしなくてもいいということにはならないわけです。そこはやはり、ほかの無償化を実現している自治体も含めて、他の状況も積極的に検討していくことが必要ではないかと改めて思います。昨日の答弁で、無償化は財源的に考えて難しいというふうに市長はおっしゃいましたけども、市長としてはこの辺りをどう考えますか。今、教育長からも答弁がありましたけれども、今後の状況によってはそうした支援も考えていく。無償化は、一気には難しいかもしれないけれども、値上げを抑えるための支援策は必要じゃないかということについて、検討いただく余地はないでしょうか。市長に改めてお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　給食費の無償化につきましては、財源の問題もあり、現在の本市単独では困難であると思っております。現在の物価高騰が今後どれだけ続いていくのか、収束の見通しは全く立たないと思いますけれども、こうした状況と、また今御指摘をいただきました今後も続いたときの支援の在り方につきましては、新潟市全体の政策の中で判断をさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　それでは、ウに移ります。函館市などでは、市内の大学、これは大学だけではなく高専なども含むそうですが、大学等が行う学生支援事業に市が間接的に助成をしているところもあり、１人１万円掛ける学生数で予算を組んでいるというふうに伺っております。本市でも学生たちの苦しい生活事情があって、住民票を移さないで本市で学ぶ学生たちも多いはずでありますが、住民票の有無にかかわらず、そうした学生たちも地域社会や地域経済、あるいはまちづくりの主体の一部であります。市内在住の大学生等への支援も検討すべきではないかと考えます。 　ちなみに、この質問については、先日の議会報告会での御意見を踏まえて自分なりに調べてつくった質問です。よろしくお願いします。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　物価高騰の影響に対する大学生などへの支援につきましては、独立行政法人日本学生支援機構から、物価高に対する経済対策支援事業について示されているところでございます。この事業は、大学生などが学生生活を送るための食費や修学に必要な文房具費用などを学生に支援する大学などへ補助する制度で、昨日、12日から申請の受付が始まっており、市内大学の一部からこの事業に申請予定であるとのお話をお聞きしております。 　本市といたしましては、こうした支援策の動向を捉え、中山議員から御紹介いただきました函館市の事例なども参考に、大学側との意見交換を進めていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　日本学生支援機構の支援策については、昨日から始まったということですけども、発表はもっと前に既にされていて、函館市も当然そのことを分かりつつ独自に支援をしているわけなので、そうした支援策の動向ももちろん見ながらではありますけれども、独自の支援策についてぜひ考えていただきたいと思います。 　大きな２番、歯科口腔保健施策について伺います。 　（１）として、今回の中原市長の市長選の公約のうち、お手元に配付した資料の歯科口腔保健についての最初に書きましたけれども、柱４の誰もが暮らしやすい新潟にの約束８で、歯と口の健康は全身の健康づくりの源、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、生活の質の向上のため、歯科保健をより一層推進として、施策の推進を市長選の公約に盛り込まれました。 　市長はかつて、県の歯科保健推進条例の制定当時の中心的な役割も果たされましたけれども、今回の市長選でもこの施策の推進を盛り込んだ思いについて改めて伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　歯科、口腔の健康は、全身の健康に大きく関係すると言われております。歯周病による全身疾患への影響だけでなく、かむ、飲み込む機能の低下は低栄養のリスクを高め、フレイルにもつながります。 　超高齢社会が進む中で、歯科口腔保健はますます重要になっていると改めて感じております。市民一人ひとりが、生涯、心身ともに健やかな生活を実現できるよう、ライフステージに応じた歯科口腔保健の推進に取り組み、健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕
    ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　資料の質問２の二重丸の２つ目のところを見ていただきたいんですけども、県の条例が制定された2008年当時よりも近年では、様々な疾患との関連が指摘されていて、今市長もおっしゃったとおりです。ライフステージに応じたということもそのとおりなんですけれども、３つ目の丸ポチで、さらに最近では、年齢に関わりなく、しかも疾患に関わりなく、全身麻酔での手術などにおいては気管を挿管しますので、当然口腔内の細菌が肺の中に押し込まれるようなこともあるということで、手術の前後における口腔内管理、あるいはがん治療の化学療法や放射線治療で口内炎が多発するので、そうした方に対する積極的な口腔内治療を行うことによってＱＯＬを高めるというような概念も注目されています。そうした意味で、ますます重要な施策になると思います。 　（２）として、歯科口腔保健推進条例及び生涯歯科保健計画等に基づく施策について。 　まずアとして、昨年度から新たに始まった歯周病リスク見える化事業。 　それからイとして、例えば中央区の糖尿病啓発イベントでは、糖尿病と歯科口腔疾患との関係を理解してもらう歯科のブースも好評だったと聞いております。今、各区の健康状況などを見える化しておりますけれども、中央区で問題になった糖尿病のリスクと歯科疾患との関係を理解してもらうというもので非常に好評で、区全体だけではなく地域でもそれを展開しようという話にもなっているそうです。そうしたことも踏まえ、各区における歯科保健施策の取組、これは歯科口腔保健推進条例でもうたわれているとおり、区によって様々な特徴がありますし、差もあるということで、各区における取組状況について伺います。 　ウとして、児童相談所の一時保護児童への歯科口腔医療提供。 　これは資料の写真を見ていただくと分かるとおり、この４つの写真の左側の上下は保護児童の口腔内です。歯が失われたり、多発性の虫歯になったりしている状況が、写真の右側の平均的な児童のお口と比べるとよくお分かりいただけるかと思います。こうした児童についても、積極的に大学や歯科医師会の協力も得ながら、本市ではいろんな提供を行っておりますけれども、課題となっているのは保護期間終了後、家に戻った後のフォローなどと聞いております。これについて伺います。 　それからエとして、介護予防やオーラルフレイル予防などについてです。 　これらについて、施策の推進状況とそれぞれの課題について、改めて伺いたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　条例や計画に基づく施策のうち、歯周病リスク見える化事業についてです。 　この事業は、令和３年度に開始したもので、若い世代からの歯周病予防推進のため、職場の健康診断の機会を捉え、チェックリストを活用し、歯周病リスクを評価するとともに、予防に関する知識や適切な歯科保健行動について啓発をしています。希望する事業所の40歳未満の従業員を対象とし、昨年度は15事業所、517人の利用があり、今年度は11月末現在で41事業所、950人の利用を見込んでいます。若い世代からの歯周病対策について、この事業の評価も踏まえ、検討していきます。 　次に、各区における歯科口腔保健施策についてです。中央区においては、健康課題の一つであります糖尿病予防のイベントに合わせ、歯周病予防の啓発を行っています。東区では、子ども食堂や放課後児童クラブなどに出向き、歯と食育に関する啓発、健康相談会を実施しています。西蒲区においては、独自に作成した歯科保健の冊子を基に、小・中学生など年代に応じた講座を行っています。このように各区におきましても、健康課題に沿ったきめ細かな取組として引き続き実施をしていきます。 　次に、介護予防やオーラルフレイル予防についてです。介護予防として、栄養、運動などに着目して実施しているフレイル予防事業の中では、かむ、飲み込む機能の現状を見える化することで食生活の改善につなげるとともに、幸齢ますます元気教室においても、口腔機能に関するプログラムを実施しています。 　また、オーラルフレイル予防では、76歳と80歳を対象に、歯科健診と併せて口腔機能を評価するお口の健康長寿健診を歯科医療機関で実施しています。 　今後もこうした取組により、一人でも多くの高齢者の方が口腔の健康を意識し、生活改善につなげることで、地域での元気な暮らしの実現を目指していきます。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　児童相談所の一時保護児童への歯科口腔医療提供についてであります。 　一時保護した児童につきましては、保護者による歯、口腔の健康づくりが適切に行われていない児童もおり、これまでは歯科医療関係者の協力を得て、月２回の検診を実施してまいりましたが、感染症拡大防止の観点から、現在は見合せております。また、毎食後に行う歯磨き指導によりその習慣化を促すとともに、食事の取り方など児童の行動観察を行い、異常を確認した場合は治療へつなげております。治療の継続中に一時保護を解除した児童で通院が継続されていない場合は、児童福祉司が家庭の様子を伺う際に保護者へ歯科口腔管理の大切さを説明し、通院治療を促しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　まず、歯周病リスク見える化事業について、それなりの数の利用があるということなんですけども、現場の歯科医師から見ると、実際今五百十数名とかとおっしゃいましたけども、実際に医療につながっている、歯科医院、クリニックに行く人は僅かなんです。なので、その辺りの状況についてぜひ改善を求めたいのと、もともと成人歯科健診の利用率が非常に低いという本市の状況の中で、歯科議連と所管課、それから歯科医師会等の議論の中で、事業者にもっと協力を求めるべきではないかというような意見が出されていて、それも踏まえて、一つの参考にしながらやられている事業だと思います。ちなみにその意見を言われたのは今議長席におられる古泉幸一議長で、その議論の中でそうした我々歯科議連の意見も参考にしながらやられていることについては評価いたしております。そしてさっき言ったように実際のクリニックへ行く件数が非常に少ないということで、現場の歯科医師からは、もっと啓発をしっかりやってほしいということが言われておりますので、その辺りをぜひお願いしたいと思います。 　それから、児童相談所のところでは、コロナで検診は現在休止ということなんですけれども、そうすると保護施設の職員が、保護児童に対していろんなアドバイスとか提案を積極的にしていくことが必要だと思うんです。歯科口腔保健の重要性の認識であるとかも重要だと思うので、その点はぜひ取り組んでいただければと思います。 　介護予防などについては、私も単発で、この間、老人施設の検診に携わったことが何回かあったんです。施設によって非常にばらつきがあって、口腔内が歯垢だらけといった施設もあれば、割としっかりと管理されている施設もあって、健康状態に大きく影響するので、より一層進めていただきたいと思います。 　歯科医師会の先生から１つ提案がされていて、介護認定された段階、つまり要介護度が割と低いレベルで認定された段階で、もう歯科口腔ケアの重要性とか、いろんなプログラムを適用していくようなことが必要なのではないかというふうに言われています。本市だけでそうしたプログラムをやっていくというのは難しいとは思いますけれども、そうした問題意識もやはり必要ではないかと。要介護度が非常に低い段階からそうした取組が必要じゃないかと思いますので、検討をお願いしたいと思います。 　（３）として、就学援助児童・生徒の歯周炎などの歯周病治療について伺います。 　医療費援助では、先進国ではもう既に発生が少なくなったトラコーマ、あるいは近年低下傾向にある齲蝕などが対象とされる一方で、歯周炎や歯周病は対象外となっています。これは、昭和30年代の非常に古い法律に基づいているわけです。今は学校保健安全法ですが、その原型は昭和30年代のもので、当時は齲蝕の蔓延が大きな問題となっていましたけれども、現在ではその率はかなり低くとどまっていて、新潟県では特にそうです。むしろ児童生徒でも、若い子供たちでも、歯石や歯茎の腫れなどが医療現場でも問題になっています。これを医療費援助の対象とすべきという声を歯科医師からはよく聞きます。法律に基づいているものではありますけれども、ア、対象の拡大を国に求めるべきではないかということと、イ、法律に基づくものではあれ、市として独自に援助することも可能ではあるので、それについて独自援助できないか伺いたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　就学援助児童生徒の歯周病治療についてのうち、初めに援助の対象外となっているが、国に改善を求めるべきではないかについてお答えします。医療費の援助対象は、政令により定められ、中耳炎や虫歯など、感染性または学習に支障を生じるおそれのある疾病となっています。援助対象の範囲については、市歯科医師会からも拡大の要望があることなどを踏まえ、指定都市の会議の場など、機会を捉えて他都市と情報共有し、意見交換したいと考えています。 　次に、市として独自に援助できないかについてお答えします。特定の疾病を市独自で援助することは、他の制度との兼ね合いや疾病の範囲、財源などの課題があり、難しいものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　実際にほかの自治体でもやっているところはないということで難しいとは思うんですけれども、現場では齲蝕よりもむしろ歯周炎、歯茎の腫れや歯石ということが問題になっているので、特定の疾病と言われるとちょっと異論はあるんです。現場ではかなり問題意識を持っているので、今後検討すべきだし、国への要望はぜひ問題意識を持って、教育委員会としてぜひお願いしたいと思います。 　（４）として、こうした様々な施策、市長も重要だとおっしゃった施策を進めるためにも、歯科関係職員体制の拡充が必要ではないかと考えます。本市では、今常勤の歯科医師は１名で、歯科衛生士も数名程度なんですけども、本市と同規模政令市でも本市よりも充実した体制のところもあります。条例を持つ本市としても、そうした拡充について伺いたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　現在、本市では、歯科専門職を保健所を中心に区役所にも配置し、各区の保健師なども合わせて歯科保健担当者としています。歯科専門職は、歯科保健に関する各種計画の策定や管理に関わるとともに、担当者の会議や研修会では、歯科の知識と最新の情報を提供、共有し、全市及び各区で事業を行っています。 　現在の体制において、歯科専門職は機能していると考えておりますが、市職員の定員適正化も考慮しつつ、引き続き必要数を精査して取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　ぜひその辺りはお願いしたいと思います。自分自身も含めて、歯科とはいっても様々な専門分野があって、大学卒業後にいろんな勉強をするにしても、やはり非常に今役割が大きくなっていて、学ばなければいけない範囲も広くなっているわけなので、１人に全部を求めるというのはなかなか厳しいと私は思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 　それでは、大きな３番の水道局職員自死問題についてに移ります。 　まず、改めてですけれども、亡くなられた職員に哀悼の意を表したいと思いますし、水道行政を担う職員の皆様の努力にも敬意を表したいと思います。市民生活のインフラ、安全を担うという意味でも非常に重要な仕事であると思いますので、そうした方々に敬意を表して、その上でしっかりと質問をしたいと思います。 　質問の前に、ちょっとエピソードを紹介したいんですが、先日、自分の活動報告を持ってあるお宅に伺ったところ、自分の息子が水道局職員だというふうに言われました。私は、今までこういう質問を繰り返しながら、ひょっとして水道局の職員の皆さんの中には、ちょっと迷惑に思っている人もいるのではないかと正直思っていたので、そういうふうにちょっと身構えたんですけれど、その方は息子からもよく聞いていると。中山議員が一生懸命取り組まれていて、今後も水道局のために頑張ってほしいというふうにおっしゃいました。そういうこともありましたので、もちろんそれはたった１つのエピソードではありますけれども、紛れもない事実であり、そのように感じている職員がいるということも事実です。昨日の青木議員の質問も含め、こうした質問がよりよい職場環境につながることを望みまして、質問をしたいと思います。 　まず（１）として、損害賠償請求訴訟判決についてです。 　アとして、判決をどう受け止めるか。 　これについては、昨日の青木議員にも答弁されていますけれども、控訴断念の判断の経緯も含めて、市長と水道事業管理者に伺いたいと思います。 　イとして、訴訟が起こされて以来、水道局からは市長はどのように報告を受け、どのように対応してきたか。 　これは、私も今まで少し誤解してきたんですけども、水道局と市長部局は独立性があって、水道局が独自に対応してきたと思ってきたんですけども、一応適宜市長部局へ報告をして了承を受けていたということで、どういうふうな報告を受け、その了承の判断、これは前市長の時代が多いので、中原市長に多くの責任はないとは思うんですけども、その判断は適切だったかも含めて伺いたいと思います。 　それから、ウとして、判決で認定された上司の行為、これは配付した資料を御覧いただくと分かるとおり、報道では水道局の組織的な責任というふうに言われているんですけども、具体的に言うと、上司が組織の中で上司としての適切な対応を取らなかったというようなことや、あるいは昨日も青木議員が示したように、過大な要求を上司から被災職員にしていたと。慣れない業務、過大な業務を要求していたということで、これは一般的には厚生労働省が示すパワハラの類型の一つ、過大な要求に当たるのではないかということについて、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　まずは、判決に対する受け止めについてです。 　私からは、まずは亡くなられた元水道局職員に対し、心より哀悼の意を表します。これまでに15年余という長期にわたる御遺族の心痛は察するに余りあります。７年余を要した裁判の判決により認められた市の過失を重く真摯に受け止めており、御遺族に対しましては深くおわびを申し上げます。 　判決の中で指摘された良好な職場環境の構築を怠った過失を真摯に受け止め、職員が安心して職務に取り組むことができるよう、職場環境の整備に引き続き努めてまいります。 　次に、訴訟が起こされて以来、水道局からはどのように報告を受け、どのように対応してきたかについてです。これまで水道局からは、本訴訟に関する概要や経過及び対応方針について、市長就任時に報告を受けているほか、口頭弁論が行われる際や和解協議時、判決言渡し前後などに逐次報告を受けております。また、本訴訟について、私からは真摯な態度で裁判に臨むよう、水道事業管理者にその都度指示をしてまいりました。 　次に、判決で認定された上司の行為は、過大な要求に当たるのではないかということについてです。厚生労働省は、パワーハラスメントの代表的な類型として、精神的な攻撃、身体的な攻撃、過大な要求、過小な要求、人間関係からの切離し、個の侵害の６つを示しております。パワーハラスメントについては、個別の事案の状況等により判断が異なるものであることに加え、このたびの判決において明確に示されていないことから、過大な要求には当たらなかったものと捉えておりますが、今回の判決では比較的困難な業務について、上司は業務の進捗を積極的に確認し、進捗が思わしくない部分については必要な指導を行う機会を設けるべきであり、また積極的に質問しやすい環境を構築すべきであったとされています。今後は、そのようにできるよう、職場環境の整備に努めてまいります。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　水道局職員自死問題のうち判決をどう受け止めるかですが、長きにわたる裁判での審議を踏まえた司法判断が下されたことについては、重く受け止めております。判決では、業務指導や職場内コミュニケーションの活性化による良好な職場環境構築に対する注意義務を怠った過失を指摘されたものであり、事業者としての責任を痛感しております。控訴を断念した経緯については、判決内容を精査するとともに、裁判が長期化したことも踏まえ、判決を真摯に受け入れるべきという判断に至ったものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　ウの質問の、広い意味で厚生労働省が示すパワハラの類型の一つの過大な要求に当たるのではないかということについては、そこまでには当たらないけれども、様々な慣れない業務を要求したというところまでは認めているということです。これについては、解釈の違い、議論の違いがあると思うので、ここは避けてというか、スルーして、次に移ります。 　（２）、パワハラ等について、相談事例、アンケート等を含め、最近の実情とその対応を市長部局と水道局に伺います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　まず、市長部局でございますけれども、ハラスメントに関する相談は、所属長やハラスメント相談員を介して報告されるもののほか、直接人事担当課へ相談されるものもあり、年度によって差はございますけれども、年間10件ほど寄せられております。そのうちハラスメントとして捉えた主な内容としては、威圧的な言動や業務進捗に関する厳しい管理、指導などのパワーハラスメントに関するものや、メールなどによる執拗な連絡や私生活の詮索などのセクシュアル・ハラスメントに関するものでした。 　ハラスメントに関する相談があった場合には、新潟市職員のハラスメント防止に関する要綱に基づき、相談者の安全を確保し、意向を尊重した上で、加害者に対する事実確認及び事情聴取を行い、必要な執務環境の改善や加害者側への指導を行うなどして、問題解決に向けて取り組んでおります。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　水道局における近年のハラスメント相談件数は、平成30年度に１件、令和４年度に２件ありました。平成30年度の相談は、同僚間の事案、令和４年度の相談は、上司からの事案が１件、同僚間のものが１件でした。調査の結果、いずれもハラスメントと認定するには至っておりません。 　また、水道局で昨年度実施した職場環境調査アンケートにおいて、ハラスメントを受けたことがあるという回答が14.7％ありました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　こういう質問をやっている関係で、私のところには、時々市の職員あるいは水道局職員と思われる方から匿名のお手紙等が届きます。割と最近、こういうお手紙を受け取って、差出人は自分が当事者ではなく、それを脇から見ている方なんですけれども、最近ハラスメントがあったのではないかというふうに言われております。実際に認定には至らなかったということなので、どのような形なのか、手紙を見る限り、かなり生々しいことも書いてはあるんですけれども、当事者同士で一定の解決が済んでいるものなのか分かりませんが、当事者だけではなく、その周りで見ている人も心配してこうしたお手紙が私や青木議員には時々届くんです。そうしたことがあるということはぜひ御承知おきいただきたい。形として相談事例とかにならないまでも、こうした脇から見ていて非常に心配するようなケースが現にあるということは、市長部局にも水道局にも御承知おきいただきたいと思います。 　さらに言えば、市の業務、水道局の業務は特にそうだと思いますけれども、安全を担う業務なので、どうしても非常に厳しい対応に迫られるときもあるかもしれませんが、今回の事件で１人の命が失われているということなので、今回の事件の重さもぜひ改めて受け止めていただきたいと思います。 　（３）として、再発防止策についても伺います。 　アとして、公務災害認定で認めたひどいいじめの立証にまでは至らなくても、逆にこれだけの責任が問われるという意味で、重大な判決だと私は思います。これを受けて、再発防止策、組織的対応についてこれまで以上の対応や取組が必要になるのではないかと思いますが、どう考えているかを伺います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　さきにお答えしたとおり、本市では新潟市職員のハラスメント防止に関する要綱に基づき、加害者側に対する必要な改善指導を行うなど、問題解決に向けて取り組んでおります。 　また、ハラスメントを起こさせない組織づくりが何よりも大切であることから、これまでの取組に加え、今年度からは全職員に対象を拡大したハラスメント防止研修を実施するなど、取組を一層強化し、ハラスメントを許さない職場環境づくりに取り組んでおります。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　判決を踏まえ、今後の職場環境整備に生かすことが何よりも重要であると考えております。これまでも職員研修や相談員制度の拡充など、職員意識の向上や声を上げやすい環境整備に努めてまいりました。一方、それら対策や組織としての姿勢については、常に改善を図り続けていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　ぜひ積極的にお願いします。 　（４）として、組織としての対応や姿勢に対する反省と御遺族への謝罪について。 　まずアとして、どのような点をどのように謝罪するのか。謝罪の意向を示されていますけれども、その具体的な内容。
    　とりわけイとして示す以下の点も、謝罪すべきではないかと考えます。 　まず（ア）として、遺族側から提供を受けた陳述書等の取扱いについてです。 　公務災害であると裁決された直後では、再発防止策のため、公務災害補償基金側が裁決書を水道局に渡していいかということを確認して、遺族側は迷いながら了承しました。その後の損害賠償請求後も、水道局側は損害賠償の中身の確認や当該上司の処分のためにも必要だという名目で、全部の資料を求めました。これについても、遺族側は悩んだ上でほとんど全資料を提出しました。ところが、その結果が内部調査とパワハラの否定でした。水道局側からすれば、当初は本当に事実関係の確認のために内部調査を進めたが、その結果、事実が認められなかったというふうに考えていましたよね。そういうふうに言っていました。その内部調査自体も、昨日の答弁では、一部十分ではなかったということが示されているわけです。仮に水道局の言うとおりだったとしても、遺族側から普通ならば手に入れられないような資料を入手して、それに基づいて内部調査を行って、その結果、パワハラを否定したということなわけです。結果的にではあれ、遺族に言った目的とは逆の結果になったわけですから、たとえ水道局側の言うとおりの経緯であったとしても、そういう結果になったのであれば、御遺族に頭を下げて丁寧に説明するということが人の道であり、公共機関として求められる最低限の倫理や責務ではないかと思います。遺族に説明するその機会も全くないまま来ているわけですよね。それはやっぱりおかしい。逆に、それを欠いた対応が、結局のところ水道局のそもそもの主張である、事実関係を確認したら、内部調査ではパワハラは確認できませんでしたという、事の論理自体の正当性が揺らぐと思います。そういう意味で、資料の取扱いやそれに関わる御遺族への対応について、やはり反省すべきではないかと思います。 　それから（イ）として、遺族の責任を書面や尋問で繰り返し主張したことについてです。 　これも以前の議会で何度か指摘しておりますけれども、電通事件の最高裁判決後は極めてレアケースでしか遺族の責任は追及されていないと認識しています。例えば、被災された御本人が自殺未遂を繰り返して、それを遺族もちゃんと分かっていながら申告しなかったという理由で過失相殺、一定の減額がなされたりということはあるんですけれども、最高裁判決以降、そうした一般的に御遺族の責任が追及されるということはほとんどない。そういう中で、書面だけではなく尋問で繰り返し御遺族に対して責任を追及したというのは、これもやはり謝罪の対象ではないかと思います。 　ウとして、この一連の問題に対する組織的対応や姿勢について反省すべきだと私は考えております。 　配付した資料の最後のほうに、補足の一番最後ですけれども、加害者とされた当該上司がちゃんと対応しなかったということを、裁判所が判断した理由が書かれています。それは、裁判所の公判での上司の態度とかを見て、裁判官はこういう上司がその当時もちゃんとした対応ができなかったということを言っているんです。私がここに掲げたのは、この上司を殊さら攻撃するつもりで書いたのではなく、こういう論理は水道局にも言えるんじゃないかと。つまり水道局は、組織として今言った対応、あるいはこの間明らかにしたように、情報公開でも非常に閉鎖的な対応を取って、ちゃんと情報公開しなかった。それをちゃんと明確に指弾された。そういう一連の組織的対応を見ると、やはり水道局として、事件発生当時だけではなく、事件発生後の対応についても問題だったのではないかと思います。 　時間がないですが、最後に、先ほどもちょっと触れましたけど、加害上司についても判決の中で触れられていて、いろいろ批判はあるんですけど、非常に厳しい叱責、態度をほかの職員にも取っていて、その結果としてではあるとは思うんですが、１人で残業とかもやっていたというふうな書かれ方をされています。そういう意味では、加害上司もまた職場の中で孤立していたのではないか、大きな責任を自分で抱えてそうした状況にあったのではないか。それが結果的に人の死をもたらしているという意味で、やはり改めて職場環境の改善ということが必要ではないかということを最後に申し上げて、質問とします。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　組織としての対応や姿勢に対する反省と御遺族への謝罪のうち、まずどのような点をどのように謝罪するかについてです。 　判決では、水道局の注意義務違反が指摘されており、まずはそのような過失があった点についておわびしたいと考えています。自死職員への十分なサポートが取れなかったこと、変化に気づくことができなかったことは痛恨の極みであります。また、結果として15年余の長きにわたり御遺族を苦しめることとなってしまったことについても、その心中を察するに余りあり、このことについても併せておわびしたいと考えています。なお、具体的な謝罪の方法については、別途御遺族側と相談させていただきたいと考えています。 　次に、遺族側から提供を受けた陳述書等の取扱いについてです。この陳述書等の資料については、水道局として損害賠償や関係職員の処分等、責任ある対応を行うための資料として、御遺族側に対して提供をお願いしたものです。結果として、御遺族の望まれるような形での活用とならず、御不信を招いてしまったことについては、水道局として当時の丁寧な説明が不足していたものと考えています。 　次に、遺族の責任を書面や尋問で繰り返し主張したことについてです。訴訟の中で主張を交わすに当たり、水道局として仮に水道局の責任が認定された場合の過失相殺を主張したものでございますが、今回の判決には水道局の主張した過失相殺が全く触れられていないことから、御遺族の受け止めを考えたときに、このような主張は必ずしも必要でなく、配慮を欠いたものであったと考えています。 　次に、一連の問題に対する組織的な対応や姿勢についてです。水道局としては、訴訟の中で御遺族の主張を否定する立場での訴訟であったことから、御遺族が望まれるような十分な対応が取れず、このことが結果として水道局の対応や姿勢に対する不信感につながってしまったと考えております。また、議会への報告や情報の取扱いなどにおいても、訴訟が長期化する中で十分な対応ができませんでした。このことについては、御批判を真摯に受け止めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　私としてはまだ不満なところもありますし、御遺族にとってもまだ不満なところはあると思いますけども、これまでの紋切り型の答弁よりも大きく踏み込んだ答弁だと思います。 　以上で終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（金子益夫）　本日の会議を再開します。 　次に、豊島真議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕（拍手） ◆豊島真　翔政会の豊島真です。 　10月23日の市長選挙にて再選され、２期目を迎えられました中原市長の今後の市政運営及び公約実現に向けての強い意志について、通告に従い、一問一答形式にて質問をさせていただきたいと思います。 　１、もうかる農業実現への具体策について。 　市長が常々おっしゃっています、笑顔と元気があふれる新潟市を実現するためには、「選ばれる都市　新潟市」にならなければならない。そのための具体的な政策を掲げられて、市民の皆さんに訴えてこられた市長選挙であったと思いますが、その中の大きな柱がもうかる農業についてであったと思います。都市と田園が調和し、暮らしやすいという新潟の強みを最大限に生かしながら、新潟市を活力ある日本海側の拠点都市にしていくという強い思い、公約を果たすためには最重要なポイントと主張されておられました。 　（１）、令和５年度当初予算編成方針にも、豊富な田園資源を活かした儲かる農業の実現とあり、次期総合計画の中でも大きな柱になってくるもうかる農業の実現に向けて、中原市長の強い意志についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　豊島真議員の御質問にお答えします。 　私は、２期目の公約で、もうかる農業の実現と新潟の農業をさらに発展させることを掲げさせていただきました。本市の魅力、強みは、何といっても食と農です。本市は、日本一の水田面積と日本一のブランド米コシヒカリを有し、農業に携わる方々のたゆまぬ努力によって培われてきた大農業都市です。政令指定都市の中でも、本市ほど食と農に高いポテンシャルを持つ政令市はないと考えています。このような本市農業を発展させ、田園風景を守り、次世代に引き継ぎ、食と農の豊かさと恵みを享受できる新潟市の実現に向け、取り組んでまいります。 　まず、水田農業のさらなる効率化を実現するため、圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組みます。 　また、ドローンや無人田植機など先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりのなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけております。この機を逃さずに、デジタル技術や異業種など多様な人材との連携強化に取り組んでいきます。 　そして、農業者の創意工夫を積極的に支援します。田園風景に囲まれた中で、農場から収穫された農産物を新鮮なまま味わうことのできる農家レストランや農家カフェは、市民の方々から高い人気を得ております。 　また、国内に限らず海外からの観光客にも人気のある観光農園や、百貨店でプレミアム商品として取り扱われている手作りチーズを生産する酪農家の方もおられます。 　さらに、本市のおいしい農産物や加工品を消費者や流通関係者の皆様に知っていただくために、私が先頭に立ってトップセールスを行い、新たな販路の開拓や本市の魅力発信を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　公約実現に向けての中原市長の強い意志を、確認することができました。今後の本市の成長には欠かすことのできない強みであります食を生かす、大きな財産である農業の活性化を、確実に具体的に目に見える形で進めていただきたいと思います。 　続きまして（２）、本市の農業の現状についてです。 　いわゆるマーケティング戦略にのっとって言えば、課題解決のためには、まず解決したい課題を明確に設定することと、現状の把握及び要因、原因を分析すること、そして対策の実施とその対策が有効かどうか確認、有効であればそれを標準化することとあります。今ほどお聞きしました中原市長の強い思いを確実に実績にしていくには、まずは現状の把握と克服すべき課題の把握です。本市だけではありませんが、直面している課題は山積みと思います。現状についての認識についてお聞きします。 　ア、就農状況、収入等、課題の把握についてお答えください。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　本市では、農林業センサスにおいて、平成27年から令和２年までの５年間で、販売農家と自給的農家を合わせた農家数は１万1,253戸から9,675戸と約14％減少し、基幹的農業従事者の平均年齢は65.6歳から66.8歳へ上がっております。また、経営規模面積20ヘクタール以上の農業経営体数は、この５年間で約1.5倍となっており、担い手への農地集積が進展していることがうかがえます。加えて、令和２年においては、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している農業経営体は19.4％で、後継者がいない経営体が多くを占めております。 　統計調査結果からも、今後ますます担い手の果たす役割が増していくことは明らかであり、本市農業が持続的に発展していくためには、次世代を担う人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識しています。また、最近の燃油価格をはじめとした資材価格高騰や米などの農産物価格低迷も、農業経営が直面する課題と捉えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　農林水産部の皆さんを中心に、まずはこういった課題把握をされて、要因、原因の分析、対策の実施、有効性の確認、標準化と、基本的なことを一丸となって懸命に取り組んでおられると拝察いたします。 　イ、現時点において特に力を入れて行われている具体策をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　今後、本市農業が持続的に発展していくためには、意欲ある担い手の確保はもとより、次世代を担う農業者の確保、育成が重要です。このため、新規就農者が技術や知識を習得できる環境を整備することで、担い手の確保、育成を促進するとともに、農業基盤の整備と農地集積・集約化、スマート農業技術の導入による効率化、低コスト化、園芸作物の導入による経営の複合化を進めます。 　また、燃油価格をはじめとした資材価格高騰など、社会情勢を注視し、時期を逃すことなく、必要な支援ができるように取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　おっしゃるとおり、担い手の確保とやはり収益、この２つなんだと思うんですね。 　続きましてウ、本市が掲げている６次産業化についてです。 　１次産品を２次加工して、流通、販売まで行うことによって、所得の向上、雇用の創出、地域の活性化等、大きな成果を生む可能性ができる６次産業化ですが、現実的な取組に関しては、初期投資等、費用面や専門知識、衛生管理等のソフト面など、乗り越えなければならないハードルが低くはない現状かと思います。 　本市の強みである農産品をさらに発展、拡充させていくための方策として、６次産業化が叫ばれて久しく、官民一体となって取り組んでおられることと思いますし、南区にありますアグリパークは、まさにその実現に向けての象徴的な存在と思います。ただし、残念ながら本市における成功例や実績といったものが表に出てくることがあまりないように思います。一生懸命取り組まれている成果を広く周知することによって、それをヒントにしてトライされる方や改善していく方が現れる。その輪が広がっていって本市の大きな力となっていく、そんな相乗効果を強く期待するところでありますが、本市が掲げている６次産業化の現状についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　本市では、平成26年の国家戦略特区指定以降、規制緩和特例措置による農家レストランの設置をはじめ、多角的な取組を行う生産者に支援をしてきました。 　また、生産者の複合的な経営や他産業との連携による農産物の付加価値を向上させるため、農業活性化研究センターでは、６次産業化や農商工連携の相談、セミナー及び市単独補助事業による加工品の開発や販売力向上の取組を行っております。例えば、農家カフェを検討している事業者に対しては、顧客ターゲットやメニューなどの事業計画の相談から施設整備のための国庫補助事業の申請フォローなど、来年３月オープンに向け、伴走的に支援をしているところでございます。食品加工では、今ほど議員からお話のありました、アグリパーク食品加工支援センター主催の様々な研修講座を通して食品加工の基礎を学ぶことができ、実際の農産物を使用した商品開発まで行います。また、農業活性化研究センターや新潟市産業振興財団では、必要に応じた設備の導入や販売に関する相談窓口となっております。 　６次産業化は、もうかる農業の手段として有効であると考え、取組を希望する生産者への支援を継続するとともに、他の生産者の参考となるよう、成功事例についてＳＮＳなどを活用して発信していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　発信をどのぐらいされるかということも、大きなポイントになってくるかと思います。 　続きまして（３）、新規就農者の育成についてです。 　日曜日の朝の経済バラエティ番組で、農業でがっちりもうけていることを放送していました。茨城県小美玉市のレンコン農家、石川県金沢市のサツマイモ農家、宮崎県宮崎市のエノキ農家が具体的に紹介されていましたが、がっちりの基本はやはり６次産業化でした。変色のスピードが速いため、通常数珠つなぎで出荷するレンコンを、このレンコン農家さんは、切って真空パックにすることで劇的に売上げを伸ばしています。石川県のサツマイモ農家さんは、サツマイモといえば鹿児島や茨城の出荷額が多いところですが、石川県特産の五郎島金時という水分が少ないサツマイモをペースト状にして、石川、富山両県の和菓子店にスイーツの材料として卸したり、自社でもスイートポテトを商品化して販売しています。宮崎県のエノキ農家さんは、差別化が難しく、価格競争の激しいエノキをジャンボ化したり、数種類の内容量の商品を用意することで他社との違いを明確にして、大手人気居酒屋店に食材として納入されているとのことでした。 　成功例を分かりやすく短くまとめていましたが、当然のことながら一朝一夕にできたわけではなく、たゆまぬ努力とちょっとした気づきを成果に結びつけた結果ということになるわけですが、最も重要な販売先、いわゆる出口戦略もしっかりとしたものがありました。その番組の当日のタイトルが、「農業１億円プレイヤー！」でした。本市も、そんな１億円プレーヤーをどんどん輩出することを目指すべきではないでしょうか。市長の強い思いでありますもうかる農業を、より具体的に数値化したスローガンを掲げることによって、もうかる農業とはどんなものなのかが、よりイメージしやすいように思います。そして、農業が職業選択の一つになる、新規就農者を育成していくことに大きく寄与すると強く思うところであります。 　そこでお尋ねします。ア、新潟市で農業の１億円プレーヤーを目指そう等、夢と希望を与えるキャッチフレーズの必要性についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　議員御指摘のとおり、夢と希望が持てる職業であることは、職業選択に当たって重要なポイントであると認識しております。農業者からは、丹精込めて作った農産物を消費者からおいしいと言ってもらえることや、市民の食を支えているという実感がやりがいにつながっているという意見や、栽培、加工、販売に創意と工夫を凝らして取り組むことができることも、農業の魅力の一つであると伺っております。 　現在、策定を進めている次期総合計画において、若者に選ばれ、農業、農村が元気になるもうかる農業を目指し、農業の魅力の向上と発展に取り組むことを掲げております。本市では、新規就農者の技術や知識習得のための研修支援をはじめ、先ほどありましたアグリパークでの食品加工を学ぶ研修講座など、そういった新しいことを、夢の実現に向けて一貫したサポートができる体制を整備しており、今後も農業者の夢と希望をかなえる環境づくりを進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　目標は高く掲げたほうがいいですよね。そこそこでいいやと思ってしまいますと、それなりの発想しか出てきませんし、行動も伴わない。目標を高く掲げれば、それをやるためにはどうすればいいのかを考えますし、準備もします。富士山に登るのと秋葉山に登るのとでは、準備や心構えが違うようなものだと思います。 　ちなみに、日本サッカー協会、ＪＦＡは、2030年までにワールドカップベスト４、2050年までにワールドカップ優勝を掲げています。少し前までは夢のまた夢のような感覚であったと思いますけども、今回のワールドカップの日本代表の活躍を見れば、ひょっとしてできるかもしれないと思わせてくれるようなところまで進んでいると思います。ぜひ希望を高く掲げていきましょう。 　続きましてイ、将来の新規就農者の確保につなげる、教育現場での農業体験についてです。 　先日、長岡市の若手農業従事者の方にお話をお伺いすることができました。その方は、農家の長男に生まれたものの、当初自動車業界に就職をし、その後家庭の事情もあって農業を継がれ、15年ほどたつそうです。お子さんが通っている関係で、与板小学校の５年生の農業体験授業を約10年続けておられるそうなのですが、その内容がとても独創的かつ実践的なものでした。４月の前半、まずは教室の中で、現在の農業の実態、課題とともに、御自分の人生や生きざまを伝えるそうです。その後、４月後半に育苗センターを見学して、種もみが成長して苗になるところを学習してから田植を行います。10月初旬に稲刈りをし、刈った稲をプールサイドにはさがけを行うそうです。ここまでの流れは多くの小学校で行われていると思いますが、違うのは、収穫したお米を食するだけではなく、店頭で児童自ら販売することです。田植から収穫までの間に、販売のためには何が必要かも、授業の中で自分たちで考えながら学ぶことを同時に行うそうです。例えば、子供たちに売れるデザインを研究してもらい、実際に米袋のシールは子供たちがデザインしたシールで作るそうです。何班かに分かれてそれぞれがどういう工夫で売れるようにするかを発表、言わばプレゼンを行うことになるわけですが、そこでも他のチームに伝わるようなしゃべり方、表情なども学びの対象になるわけです。ただ生産して販売するだけではなく、買ってもらえるよう工夫するのも新しい農業の一つであり、魅力的な部分だということを伝えているそうです。さらに、長岡市の農業体験施設、農の駅あぐらって長岡と連携して、最新式の農機具である無人トラクターの見学やドローンの操縦体験を行う予定にしているとのことでした。 　通常の農業体験ですと、田植をして収穫したお米を感謝して頂くところで終了となります。これが一番大事なんですけども、加えて、しっかりと農業自体が職業になり得るということを、小学生のうちに学べるところに大きな先進性、そして現実的に就農者の育成のための実践性があります。実際に指導された10年間のうちに、農家ではない子供でも農業高校を受験したり、東京農業大学に進学したお子さんもいらっしゃるそうです。農業の大切さを楽しく学びながら、農業が現実の職業として身近になる。自然と相対する大変な職業ではあるけれども、最新のテクノロジーを見ることによって楽しみながら行うことも可能であることを意識できるわけです。 　また、販売を体験する、どのようにすればお客様に買っていただくことができるか、それぞれが考えながら準備し、実際に販売したところどうだったかを振り返ってみる。まさに生きた職業体験でもあります。５年生という年頃がとても大切だそうで、中学進学から高校進学を意識し始める頃、将来の進路を考え始める時期に当たります。 　本市にも、アグリ・スタディ・プログラムという農業学習体験の取組があるとお聞きしました。また、南区にはアグリパークという本市の大きな財産、武器があります。実践的な新規就農者の育成にさらに生かしていくことが必要と強く思うところであります。 　そこでお聞きします。将来の新規就農者の確保につなげる教育現場での農業体験について、現状と今後の考え方をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕
    ◎農林水産部長（三阪史也）　本市では、子供たちの農業や食に対する理解を深め、ふるさとへの愛情や誇り、生きる力を培うため、アグリ・スタディ・プログラムを策定し、平成26年度より市内全ての小学校で農業体験学習を実施しております。今年度、小学校10校、中学校３校で、子供たちが地元農産物を自ら販売するほか、地域のお店と連携したメニューづくりなど、職業体験につながる取組を実践しております。また、味方小学校では、ドローンや自動走行農機など先端技術を取り入れた農業体験を行い、ほか７校でもデジタル技術を活用した農業を学んでおります。こうした独自の取組が評価され、今年５月にＳＤＧｓ未来都市として国から選定されました。 　今後は、さらに食と農を強みとする先進都市として、農業が魅力ある職業となるよう優良事例を横展開するとともに、将来の職業選択を意識する高校や大学まで対象を広げた新たなプログラムづくりに着手します。これらの学習を通じて、さらなる食と農を支える人材づくりにつなげていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　本市でもいろいろと取り組まれているというのをお聞きしました。実際に販売を実践されている小学校が複数あるということであれば、恐らく地元の農産直売所とかそういったところが多いんじゃないかなと勝手に考えるところでありますが、例えば古町ルフルの広場を活用して、小学生のお米販売をイベント化し古町の活性化につなげるといったのを考えてみてはいかがでしょうか。再質問です。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　今、議員から御提案のありました、お米を小学生が収穫して、例えば古町の活性化ということで古町ルフルの広場で販売することにつきましては、関係者と可能性について検討したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　ぜひお願いいたします。 　もう一つ、６次産業化のさらに先、教育の現場に生かすということもそれに当たると思いますが、以前は12次産業化といった言葉をよくお使いになられたと思います。現在、農業と他分野との連携はどうなっておりますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　教育分野では、先ほど申しましたとおり、アグリ・スタディ・プログラムを中心に、子供たちが農業の担い手のきっかけとなる学習を進めております。福祉分野では、農福連携としてあぐりサポートセンターを通じた農家と障がい者施設のマッチングをしており、事業を始めた平成27年度から令和３年度まで、延べ190件の実績があり、農業現場での重要な担い手となっております。こうした取組が、本年10月に開催した食花マルシェにおいて、社会福祉法人など農福連携に携わる10社の出店につながりました。また、市民が農作業をボランティアで手伝う農業サポーター制度や、スマートフォンアプリを活用した農家と求職者のマッチングを行う農業バイトデイワークにより、市民が農業現場の担い手として広く関わっております。 　今後も農業と他分野との連携を積極的に進めたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして２、本市の廃棄物問題についてです。 　（１）、本市の廃棄物処理施設について。 　先月16日に、豊栄郷清掃施設処理組合の議員を務めている関係で、平松洋一議員、風間ルミ子議員、高橋聡子議員、聖籠町町議会議員２名、そして本市と聖籠町の担当職員の方とともに、山形県置賜広域行政事務組合の長井クリーンセンターを視察しました。山形県南部３市５町、2,495平方キロメートルの広大な面積で、山間部を縫うように走る道路という厳しい条件下での廃棄物施設の統合の状況や、生ごみや不燃ごみ、缶などの廃棄物の中継に関する取組を学んできました。 　本市においても、ごみ量の推移を見ながら、亀田清掃センターの建て替え事業に合わせて、豊栄環境センターや鎧潟クリーンセンターを含めて集約の検討がなされているとのことですが、最初にそれぞれの清掃施設の今後の方向性を伺います。 　ア、今後の再編スケジュールについてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　本市では、人口減少や３Ｒ推進による将来的なごみ排出量の減少を見据え、安定かつ効率的で持続可能なごみ処理体制構築に向けた廃棄物処理施設の統合や更新に取り組んでいます。 　焼却施設では、亀田清掃センターの建て替えによる新施設の整備を進めており、令和11年度を予定している新施設の稼働後は、現在の４焼却施設から新田清掃センターと新亀田清掃センターの２施設に集約化します。なお、焼却を停止する鎧潟クリーンセンターと豊栄環境センターについては、自己搬入ごみの受入中継施設として継続し、市民サービスを維持してまいります。 　また、空き缶の選別圧縮施設である資源再生センターについては、老朽化が進んでいることから、令和６年度に稼働を停止し、処理は民間委託に移行します。 　その他の破砕・選別施設については、稼働状況や今後のごみ量、必要経費の比較などを踏まえて、施設の統廃合や民間処理委託を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　１年ちょっと前でしょうか、豊栄環境センターの焼却炉の廃止と中継地化ということが新聞に報道されたときに、自己搬入もできなくなるのかという質問を複数いただきました。分かりやすい広報をお願いしたいと思います。 　続きまして（２）、啓発活動についてです。 　長井クリーンセンターで受けた説明の中で印象に残ったことがあります。置賜広域行政事務組合では、焼却施設がある千代田クリーンセンターには、地元小学生などに社会科見学の場として提供しているけれども、視察先の長井クリーンセンターは中継地化した施設ということもあって、見学の場としては提供していないと所長の早坂さんからお話があった点です。磁力選別機やアルミ選別機でスチール缶やアルミ缶を分別している様子をモニターで見せていただきましたが、このような処理の流れや仕組みを伝えることも、市民の皆さんに分別の大切さ等、興味を持って学んでいただくには大変有意義なことと感じました。 　そこで次の質問ですが、本市における清掃施設を通しての環境学習の場としての啓発の取組はどのような状況にあるのか伺います。 　ア、廃棄物施設の見学等、環境教育の場での啓発活動についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　市民の皆様にごみ減量や３Ｒ推進につながる行動を実践いただくためには、意識の向上に向けた情報発信や環境教育の充実が重要であると認識しています。 　本市の焼却施設やし尿処理施設、資源再生センターでは、主に小学校４年生の社会科学習での施設見学を受け入れ、実際に処理する様子を見せながら啓発に取り組んできましたが、現在はコロナ禍で受入れを中断しています。今後は、感染の状況を見ながらとなりますが、来年度からの受入れ再開を考えております。 　また、現在整備を進めている新焼却施設において、ごみの減量や３Ｒ推進、ごみ処理の工程、公害防止対策など、楽しみながら分かりやすく学べる施設にするとともに、再生可能エネルギーである廃棄物発電や二酸化炭素削減効果など、地球温暖化問題にも関心を持つきっかけづくりとなるような見学者対応設備を検討しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　続きまして、本市の食品ロス対策についてです。その視察終了後、豊栄駅前にて有志で反省会を開催したわけですが、終盤に、参加していた行政の担当の方から、食品ロス削減が目標となっていますので、お帰り前までに食べ残しがないようにお願いしますとの呼びかけがありました。廃棄物関連施設の視察の締めとしては大変よかったと思ったところでありますが、本市の食品ロス削減の取組について伺います。 　イ、20・10・０運動等、本市の食品ロスに関する対策について、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　宴会の開始直後と終了前は、席に着いて提供された食事を残さず食べる呼びかけである20・10・０運動については、現在のコロナ禍で積極的な広報は難しい状況です。 　食品ロスの削減については、ごみと資源の情報紙サイチョプレスや各種媒体を通じて周知に取り組んでいます。具体的には、捨てられがちな食材を活用したエコレシピコンテストの実施や、食品ロスの削減に積極的に取り組む事業者を支援する環境優良事業者等認定制度のほか、何もしなければ廃棄されてしまう食品と消費者とのマッチングを実践するフードシェアリングサービス事業者との連携など、市民及び事業者の食品ロスの削減に対する意識の向上に取り組んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　もう今はウィズコロナのほうに入ってまいりまして、いろいろな宴会なんかも復活していると思います。20・10・０運動、最初の20分は席に座ってしっかりとお食事を頂く、最後の10分はまた戻って食べ残しのないようにして食品ロスをなくすという非常に分かりやすい言葉だと思いますが、再度アピールされていくと考えてよろしいでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　今後のコロナ禍の状況によりますが、落ち着いたら積極的に広報してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして表題の３、本市の公園施設のさらなる活用についてです。 　（１）、東区、山の下夜遊びランドについて。 　山の下みなとタワーに隣接した場所に平成19年４月に開園しました山の下みなとランドですが、土日を中心に多くの市民の皆さんが遊びに来られ、喜んでいただいております。このたび、８月26日・27日、この山の下みなとランドを中心に、光と船のキラメキ！山の下夜遊びランドと銘打って、夜の公園を利用した地域活性イベントが開催され、私も参加させていただきました。資料を配付させていただいておりますので、御覧ください。大変驚きました。大型遊具に取り付けられた電飾による公園のライトアップや、13メートルの巨大なシロウサギ、ＬＥＤキャンドルのワークショップやアート、市内の人気キッチンカーに大勢の方が並び、現代の北前船とも呼ばれる新日本海フェリーの寄港地のお土産品も、隣接するみなとタワーで販売されていました。その存在もあまり知られていない山の下みなとタワーですが、見事にライトアップされ、町や港の夜景スポットとして、よいアピールの場になったのではないでしょうか。フィナーレは、22時30分に出航する秋田経由苫小牧行きの新日本海フェリーを見送って終了するという、大変感動的なイベントでした。このすばらしいイベントについて、開催に至るまでの経緯等も含め、開催状況をお聞きしたいと思います。 　ア、その開催状況について教えてください。 ○副議長（金子益夫）　石井東区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石井哲也東区長　登壇〕 ◎東区長（石井哲也）　山の下地区の活性化と地域の魅力創出を目的として、８月26日と27日に山の下みなとランドで、光と船のキラメキ！山の下夜遊びランドを開催いたしました。この取組は、地元コミュニティ協議会やまちづくり団体などで構成する山の下地区活性化まちづくり実行委員会が主体となり、国や県、港に関連する企業からの協力も得ながら実施したものです。 　当日は、通常19時までとなっている施設の利用時間を、フェリーの最終出航に合わせ、ペンライトでエール交換するなど、23時まで延長し、公園のライトアップや港にちなんだ催しを行いました。２日間合わせて約7,000人の方が訪れ、公共施設の有効活用が図られるとともに、山の下地区の新たな魅力が発信できたと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　東区は、工場夜景バスツアーや、ゆめ・のせ・あがれ！寺山こい来いフェスタ、東区歴史文化プロジェクトなど、特色のあるユニークなイベントが数多くあります。令和５年度当初予算編成方針にも、区の特色を活かした、活力と魅力あふれる区づくりに向けた施策の推進とありますが、今回大盛況となりました夜遊びランドですが、来年度以降はどのようにお考えでしょうか。 　イ、今後についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　石井東区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石井哲也東区長　登壇〕 ◎東区長（石井哲也）　今回のイベントは、大変多くの方から御来場いただきましたが、今後の課題といたしましては、夜間利用に対応した設備の充実や安全対策、そしてより多くの来場者を受け入れるための体制強化と考えております。現在、実行委員会では、来年度の実施に向け、その課題を踏まえた議論を重ねており、新潟西港のにぎわいを創出させるため、より一層魅力的な形で山の下夜遊びランドを地域と一緒に開催したいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　続きまして（２）、本市全体への生かし方についてです。 　今回、東区で行われた山の下夜遊びランドですが、このにぎわい創出を全市に生かさない手はないと思います。新日本海フェリーを見送ることはできないとしても、大型遊具等のライトアップや巨大なシロウサギの登場、キッチンカーなどは８区どこでもできることですので、例えば７月第１週の週末は中央区、西海岸公園辺りでしょうか。第２週の週末は西区、きらら西公園、第３週は西蒲区、上堰潟公園、第４週は南区、白根総合公園、８月第１週の週末は秋葉区、石油の里公園、第２週は江南区、やっぱり亀田公園ですね。第３週は北区、太夫浜運動公園、そして最終の第４週は東区、山の下みなとランドで開催して、本市の夏の夜の公園はどこかで必ずイベントがあると市内外の多くの方から認識いただいて、将来的には東北の４大祭り、青森のねぶた、秋田の竿燈、仙台の七夕、山形の花笠のような盛り上がりを目指していったらどうでしょうか。夜の公園の利用は、今までもゼロではないと思いますが、積極的に大々的に行われてはいなかったと思います。もともとある施設の利活用という観点からすれば、それほどコストをかけずに大きな効果をもたらしてくれるものと強く思うところであります。 　そこでア、各区でも夜の公園の利活用を推進し、東北４大祭りのように、本市の名物、大きな武器にすることについてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　公園の夜間の利用につきましては、地域の活性化やにぎわいづくりを目的として、行政主体によるライトアップなどのほか、地域の団体や企業などが主体となったお祭りやにぎわいづくりのイベントが行われており、今年度も12月までで10件ほどの利用があります。また、信濃川やすらぎ堤緑地を活用したミズベリングにつきましては、夜間の利用も含め、本市の夏の風物詩として、市外、県外にも魅力を発信する取組として開催しており、主体となる事業者が利便性や安全性などに多くの努力と熱意を積み重ねて実現しているものと認識しています。 　今回の東区、山の下みなとランドで行われましたイベントにつきましても、実行委員会により準備段階から区へ御相談いただき、安全面なども含めて行政と協議、連携を図りながら実施され、多くの来場者により盛り上がりを見せた取組でございました。 　同様に、公園の夜間利用につきましては、事業主体の熱意に応えつつ、地域の特性や規模感などを含め総合的に判断しながら、このような取組が各区の公園にも広がるよう、情報の発信や広報に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　ぜひ財産を有効に使っていきましょう。 　続きまして（３）、本市、各区のゆるキャラについてお聞きします。 　10月22日、東区の寺山公園と東総合スポーツセンターを使用して、地域の小学校の音楽クラブや中学校の器楽部、地域のキッズダンスチームの発表のほか、しぼんでしまった地域活動を復活させようという地域の皆さん主体のイベントの手伝いをいたしました。その際、東区役所から東区応援団キャラクターである、ぬたりんの着ぐるみをお借りし、また東区社会福祉協議会の方からも新潟市社協のマスコットキャラクターであります、きらりんに参加いただきました。また、新潟県庁からレルヒさんの着ぐるみもお借りして、場の盛り上げをしたわけでありますが、特にお子さんからの反響がとても大きかったとのことでした。東警察署の方からも、車両展示や啓発活動に参加いただき、それとともに新潟県警のマスコットである、ひかるくん、ひかりちゃんにも登場いただき、大いに盛り上げていただきました。改めて、いわゆるゆるキャラの底力を目の当たりにして、本市としてもそのパワーを活用しない手はないと強く感じたところであります。 　本市には、公認キャラクターとして、花野古町、笹団五郎がおり、今回、寺山公園に登場いただきました東区応援団キャラクター、ぬたりん、社会福祉協議会マスコット、きらりんがいることは承知していますが、その他の区や関連団体のゆるキャラ、マスコットはおられるのでしょうか。
    　ア、現在の存在状況についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　本市では、各施策の目的に応じたキャラクターを作成しており、新潟市ごみ減量推進キャラクターのサイチョや、本市のマンガ・アニメの魅力をＰＲするサポートキャラクター、花野古町、笹団五郎など、現在市のキャラクターが23個、区のキャラクターが10個あります。そのうち着ぐるみは14体となってございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　今回、ぬたりんやきらりんは、言わば身内のようなものなので、すぐに把握できたんですけども、本市にそれだけ多くのゆるキャラがいるというのは、多分多くの方が知らなかったと思うんですね。とてももったいない話だなと思います。 　今回、ぬたりん、きらりんはどこにお願いすればよいかということは苦労しなかったわけですけれど、レルヒさんに登場いただく、もしくは着ぐるみをお借りすることはできるのかといったところは、最初は手探りのような状態でした。結果的には新潟県の観光企画課さんの所管であったということが分かりました。丁寧に対応いただいて、お借りできたわけですけども、いろいろとお話をお聞きしましたところ、レルヒさんに対する思いや、ゆるキャラ戦略については、非常に強いものがあることを感じました。 　明治44年、現在の上越市高田、金谷山辺りなどで軍事調練の一つとして日本に初めてスキーを伝えたオーストリア、ハンガリー帝国の軍人、レルヒ少佐をモチーフにして、2009年からスタートしたキャラクターというのは御存じの方も多いと思いますが、当時、景気低迷とレジャーの多様化で利用者減が続いていた新潟県のスキー場を盛り上げるために、県が中心になって、日本のスキー発祥100年を機に発足した、にいがたスキー100年委員会がスタートさせたものだそうです。キャラクター自体は、現在は民間企業と連携しながら権利関係等の管理を行っていますが、事務局は県庁の観光企画課だそうです。新潟県の公認キャラクターは、トッキッキというトキをモチーフにしたものがありますが、現在はレルヒさんの露出のほうが圧倒的であるということで、２本柱で展開されています。架空ではありますけども、キャラクターの歴史やストーリーを作成しながら、役所の方も楽しみながら行っているように見えました。あらかじめ登場するイベントを把握している場合には、ツイッター等ＳＮＳで情報を事前に発信して、集客のフォローをされたりしています。フォロワーは現在約４万人だそうです。イベント登場の際にも、ライブ感を発揮して情報発信されています。 　残念ながら現時点ではあまり活用されていない状況であります本市、各区のゆるキャラではありますが、大きな財産であり、もっともっと活用の仕方があると強く思うところであります。 　そこでお伺いします。イ、今後の生かし方について、お考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　キャラクターの着ぐるみは、印象に残りやすく、目的を素早く伝えられる効果があることや親しみやすさから、現在、イベントなどにおいて市の施策の周知や啓発に活用しているところでございます。今後は、ホームページなどで市や区のキャラクターを紹介し、広く活用を図っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　再質問させてください。市や区の行事、イベントは、様々なところで行われていると思います。例えば東区で言えば、毎年ゴールデンウイークには、寺山公園でゆめ・のせ・あがれ！寺山こい来いフェスタというイベントが行われています。市民の皆さんから、使わなくなったこいのぼりを協賛いただいて、それを15基掲揚して、様々なイベントを行って地域の活性化を図っており、多くの方が来場されています。 　今御紹介いただきました本市のゆるキャラは、それぞれに目的を持って作られた着ぐるみ、ゆるキャラだと思いますけども、せっかく作成した財産なわけですから、長く眠らせておくのはもったいない。イベントと直接関係なくても、着ぐるみの虫干しも兼ねて、広くお披露目をされてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　議員御提案の着ぐるみのお披露目も参考にしながら、市民の皆様に一つ一つキャラクターを御紹介し、市の施策や政策を知っていただくことにつなげていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　例えば14体いらっしゃるということであれば、寺山公園で新潟市のゆるキャラグランプリを８区連携させて行っていくというふうなことも面白そうだと思うんですけど、これには区を横断して旗振りをする部署が必要となると思います。そうなると、新潟県庁の観光企画課のようなゆるキャラ全体を戦略的に扱っていく、責任を持って活用していく部署が必要と思いますが、本市の場合はその所管は広報課ということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　まずは、広報課のほうで市や区のキャラクターを取りまとめて、先ほどお答えしましたとおり、ホームページなどで発信をしていきたいと思っております。今後、キャラクターを持っている部署とも、キャラクターが登場するイベント情報などの情報共有を図りながら、どのような発信方法、活用方法が有効なのか検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　豊島真議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　今回の質問も、現在あるものを切り口を変えて利活用したり、やや忘れかけていることに再度フォーカスしたものを取り上げさせていただきました。あまりコストをかけずに大きな効果が期待できるものと思います。ぜひ大切な財産、フルに活用していただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。 　次に、林龍太郎議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕（拍手） ◆林龍太郎　翔政会の林龍太郎です。まずは、中原市長、再選おめでとうございます。再び中原市長と共に、「選ばれる都市　新潟市」の実現のために一緒に歩みを進めていくことができることに対しまして、非常にうれしく思っております。そして、今回もこの場に立たせていただきましたことを感謝申し上げます。 　本日は、少し切り口を変えた視点から、２期目の中原市政、繰り返される事故、大きく変わろうとしている学校教育における周りの環境などについて、順次伺ってまいります。昼下がり、魔の時に入りました。議場にいらっしゃる皆様、インターネットライブ中継等を御覧いただいている皆様、睡魔に引き込まれないよう鋭意努めさせていただきます。どうぞ最後までお付き合いのほど、よろしくお願いをいたしまして、質問へと入ってまいります。 　１、２期目の中原市政について。 　（１）、北朝鮮による拉致問題早期解決に向けて。 　また拉致問題の話をするの。はい、何度でもいたします。全ての拉致被害者の帰国がかなうその日まで。先月の15日をもって、当時13歳の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから、45年の月日が過ぎ去ってしまいました。20年前に５人の拉致被害者の方々が帰国いたしましたが、ほかの被害者の救出はかなわず、ほとんど進展のないまま現在に至っています。被害者家族の親世代の高齢化もいよいよ深刻なものとなり、家族の皆さんは時間がないと危機感をあらわにしている状況となっております。一刻も早い救出、帰国が望まれている中で、２期目を迎えた中原市長の公約集５ページには、横田めぐみさんをはじめとする拉致問題、大澤孝司さんをはじめとする特定失踪者問題の解決、そして拉致被害者全員の帰国を実現するために尽力するということが示してあります。これまでも中原市長からは先頭に立っていただき、拉致問題に取り組んでいただいてまいりました。できることは何でもすると、力強い言葉もいただいております。 　ア、このたび中原市政の２期目がスタートした中で、改めましてこの北朝鮮による拉致問題早期解決に向けた市長の決意を再びお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　林龍太郎議員の御質問にお答えします。 　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから45年というあまりにも長い年月が経過しましたが、５名の拉致被害者が帰国した後は何の進展も見られず、極めて残念な気持ちでなりません。 　北朝鮮による拉致問題は、必ず解決しなければならないものであると私自身強く考えております。議員のお話のとおり、拉致被害者の御家族の高齢化が進み、拉致問題の解決には一刻の猶予もないことから、このたびの市長選挙の公約に盛り込みました。 　横田めぐみさんをはじめとする拉致問題、大澤孝司さんをはじめとする特定失踪者問題の一日も早い解決と拉致被害者全員の帰国の実現を国に強く働きかけるとともに、県や県内市町村と連携しながら、引き続きできることは何でもやっていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　ただいまも本当に力強い、勇気が湧いてくるお言葉をいただきました。 　次に、中原市長が幹事を務める、北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会においては、各市町村の職員の皆さんに対して、拉致問題解決へ向けた署名の協力要請をしていただいたところ、２万筆強の署名が集まったことを聞き及んでおります。本市においては、８月末から10月末までの僅かな期間の中で、4,000筆強に上る職員の皆さんの署名が集まったと教えていただきました。本当にありがとうございました。早期解決を望む気持ちを署名という形に変え、11月12日の忘れるな拉致県民集会で、大澤孝司さんの兄である昭一さんや横田めぐみさんの弟、哲也さん、拓也さんらから署名簿が和田内閣府副大臣に託されました。 　イ、このような署名活動への協力を呼びかけるなどの取組をしている新潟県市町村長の会でございますが、今後の取組についてお聞きいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今年度、北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会の活動として行いました市町村職員への署名協力では、議員お話しのとおり２万1,303人の方から署名が集まりました。11月12日に開催された、忘れるな拉致県民集会において、和田内閣府副大臣に提出されたところであります。 　県市町村長の会では、県民一人ひとりに拉致問題への関心と認識を深めてもらうとともに、拉致問題の早期解決を広く訴えていくため、関係団体とも連携いたしまして啓発活動や要望活動などの取組を行うことを活動方針としています。この方針に基づき、県内各地での巡回パネル展の開催や、忘れるな拉致県民集会への参加協力などの啓発活動のほか、政府に対して拉致問題の早期解決に向けた要望活動を引き続き行っていく予定としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　本当に少しでも、一歩でも前へ進めていただけるよう、また新潟県市町村長の会のお力添えをお願いしたいと思います。 　次に、10月26日、りゅーとぴあ劇場におきまして、横田めぐみさん拉致を描いた舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」が政府の企画により、８年ぶりに新潟での上演がなされました。私は、映画のほうを先に鑑賞いたしましたが、それが舞台劇になると役者さんの息遣いなどが直接伝わってきまして、何だかとても切ない気持ちになったのを覚えております。この上演には、横田めぐみさんの母校、寄居中学校をはじめとする３校の児童生徒さん300名近くが来場されたと聞き及んでおります。 　ウ、この劇を見た児童生徒さんたちは、どのような感想を持たれたのでしょうか。ぜひお聞きしたいところであります。何人かの感想をお聞かせいただければ幸いです。あわせて、今後も教育現場において、人権侵害における啓発活動を若年層に対して行う計画はありますでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　本市で８年ぶりに開催されました舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」には、会場近隣の小・中学校から約300名が参加させていただいております。児童生徒の中には、絶対に許されないことが今も解決されないまま続いているなんて重大な問題だ、一刻も早い拉致被害者の方々の帰国を願うとともに、自分でできることを考えて実行したいなどの感想を持つなど、演劇鑑賞を通して一日も早い解決を願う気持ちを新たにしたとお聞きしております。 　今後も拉致問題につきましては、問題を風化させないという強い思いを持ち、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の視聴を中心に、各学年の発達段階に応じた指導を一層推進しながら、校内の拉致問題啓発ポスターの掲示も継続してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　この啓発活動は、とても大切なことと思います。風化させてはなりませんので、引き続き、教育現場におきましても啓発活動をよろしくお願いいたします。 　次に（２）、茶の湯の視点から市長の文化振興に対する御認識について伺ってまいります。 　先日たまたま、今は他県に在住の全く存じ上げない方のブログを偶然読ませていただきました。その中身は、1950年より続いてきた新潟市民茶会が開催されなくなり、とても残念であるというものでした。その背景には、後継者不足というのも要因の一つなのではないかと、その方はブログの中で述べておられました。また、市民茶会は茶道を知っている人たちだけの楽しみではなく、たとえ茶道の心得がなくても、気軽に茶の湯の雰囲気を楽しんでもらったり、改めて和装の美しさをめでるとてもよい機会であると述べておられました。 　もともとは大陸より伝来したお茶、日本人としての所作の美しさ、またお道具、用の美を極めることにより、日本で独自の発展を遂げてきたと言われております。茶道は総合芸術です。美しい所作、おもてなしなどの日本人の心、新潟市民の心を学ぶにもとてもふさわしいものと考えています。もっと茶道文化を中心とした日本の文化、本市の文化に多くの皆さんから興味を持っていただきたいと思っておりますし、それがシビックプライドにもつながっていくのではないかと思っております。そのためには、茶道館の建設や茶道環境の充実に対する支援などの取組も必要ではないでしょうか。 　去る11月６日、秋葉区の由緒あるお寺において開催された秋葉寺茶会に、中原市長と長崎秋葉区長にお越しいただき、宗へん流と表千家によります２席におきまして、市民の皆様と秋葉区における文化の薫りを堪能していただいたところであります。御多忙の中ではありましたが、晩秋の半日を秋葉区における茶席にて過ごされた御感想と、茶の湯文化をはじめとする本市の全ての文化振興に対する中原市長の御認識をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先日、御案内をいただきまして、秋葉寺茶会に参加いたしました。主催者の方から、季節のお花や茶器、庭園などについて説明を受け、お茶を気軽に楽しませていただき、心豊かな時間を過ごすことができました。また、多くの方が客人としてもてなされ、茶の湯を介して交流し、この日を心から楽しんでいらっしゃる様子を拝見いたしまして、改めて文化芸術活動は自身の技芸を磨くことのみならず、相互理解や他者を思いやる豊かな心を育むすばらしいものであると感じたところであります。 　本市として、茶の湯をはじめとする様々な文化芸術活動に資する環境づくりを進め、文化の振興に取り組んでまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　また中原市長とお茶席にて御一緒させていただくことを楽しみにしております。 　次に、御存じのとおり、去る11月10日に本市がスイスのジュネーブ、ラムサール条約締約国会議におきまして、国内初の湿地自治体認証の証書を受けました。大変喜ばしいことであります。地元住民、市民団体、そして行政が一体となり、湿地の保全とワイズユースに取り組んできた結果であり、まさに本市が地元住民や市民団体と連携を取り、湿地環境や水鳥をはじめとする生物多様性保全のために熱心に取り組んでいることを標榜するものであると思います。中原市長が認証式に臨み、佐潟をはじめとする市内の代表的な潟の紹介やそこでの取組についてプレゼンテーションもされたと、先日の全員協議会の場でも聞き及んでおります。　（３）、改めまして今後本市においては、今回の認証を受けましてどのような取組を図っていかれるのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　ラムサール条約の締約国会議のＣＯＰ14において、本市は国内初の湿地自治体認証を受けました。この制度は、湿地の保全、再生、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対し認証を行うことで、自治体のブランド化、湿地の保全や賢明な利用の推進を図ることを目的としたものです。 　今回の認証式では、世界172のラムサール条約締約国から本市を含む13か国25都市が選ばれましたが、中国やイランといったスケールが桁違いに大きい湿地を持つ都市と本市が同様に評価されましたことは、大変光栄に思っております。今回の認証は、潟などの湿地の保全、利活用の取組を続けてまいりました地域の方々のおかげであると思っております。 　この認証制度は、６年間の有効期間があり、更新の都度、認証の要件を満たすことが必要となることから、引き続き市民に対し、湿地の魅力の周知や次世代への環境教育などに取り組んでまいります。 　また、本市の豊かな自然環境の国内外への発信や潟の保全に加え、漁業などのなりわいやレクリエーションの場を提供し、湿地が持つ多面的機能を生かした賢明な利用が促進されるよう、さらなる機運醸成を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　本市は、本当にいろんな面で多様性のあるすばらしい町であるということを、私は今ほどの御答弁の中から感じ取ることができました。 　さあ、いよいよ来年５月11日から13日までの日程で、Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議が本市にて開催されます。花角知事と中原市長が連携の下、オール新潟の思いを結集させて勝ち取った超ビッグ会議の新潟開催ではないでしょうか。市役所庁舎本館や古町ルフル前には、開催を伝える横断幕が掲げられ、官民連携の協議会を発足させるとともに、庁内においては2023年Ｇ７サミット推進課も立ち上がり、オール新潟による開催推進の体制がそろいました。 　（４）、中原市政２期目において開催される超ビッグ会議、市長御自身のこの会議に向けての意気込みと開催されることに対する期待の大きさをぜひお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　来年、我が国におきましてＧ７サミットが開催されますが、その中でもＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議は、関係閣僚会合の中でも特に注目度が高く、会議関係者、報道機関など多くの方の来訪が想定されます。世界が注目するこの会合を成功させるため、庁内の推進本部や官民連携の推進会議を立ち上げ、私が先頭に立ち、オール新潟の体制で様々な支援に取り組んでまいります。 　関係機関との連携による安心、安全な会議支援はもとより、新潟が誇る豊かな食材や港町文化、心のこもったおもてなしなど、新潟が持つ様々な魅力を世界に広く発信することで、拠点性の向上や交流人口の拡大を図り、「選ばれる都市　新潟市」の実現につなげること、またこれらの取組を通じまして、多くの市民の皆様から新潟に誇りを持っていただけることを期待しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　毎回毎回申していることでございますが、来年のＧ７におきましても見せましょう、新潟の底力を。 　次に２、バス車内置き去りとゴーカート事故について。 　（１）、園児のバス置き去り事故について。 　昨今、園児が通園バスの車内に置き去りにされ、熱中症で死亡する事故が福岡県や静岡県などで相次いで発生いたしました。昨年７月29日、福岡県中間市においては、５歳の園児が車内に置き去りにされ、脱水症状と熱中症で死亡。今年に入り、９月５日には静岡県牧之原市で、３歳の園児が置き去りにより、車内において重度の熱中症で死亡。発見されたとき、園児は上半身に服を身につけておらず、園児の水筒の中身は空っぽになっていたというショッキングな報道に加え、関係者が業務上過失致死の疑いで書類送検されているなどのことから、皆様の記憶にも新しいものであります。車内で暑さと渇きに苦しみながら、小さな命を落とさざるを得なかった園児のことを考えますと、胸が締めつけられる思いでいっぱいです。 　ア、事故後の検証を当然実施し、再発防止に厳しく努めているはずなのでしょうが、このような悲劇が幾たびとなく繰り返され、幼い命が失われています。どれほどの涙を流したら悲劇はなくなるのか。この悲しみの連鎖の背景としてあるものについて、御所見を伺います。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本事案は、３歳児の園児が送迎バスに取り残されて亡くなるという大変痛ましい事案であり、あってはならないことと認識しております。 　背景といたしまして、園の対応に関する複数の問題点が指摘されておりますが、主な要因として、園児のバスの降車時に、運転者、乗務員ともに車内に園児が残っていないか確認を行わなかったこと、またクラス担任は本児がいないことを認識していたにもかかわらず、保護者への確認の連絡をしておらず、園児の出欠について職員間での共有が行われていなかったことが挙げられます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　まさに普通のことが、普通にできなかったということであると思います。 　次にイ、本市における通園バスのチェック機能について伺います。 　中間市や牧之原市の事故を受けて、本市としてどのような対応や体制を取ったのか、対応マニュアルの作成などはなされているのかなど、事故防止のために行ってきたことなどをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　昨年７月に福岡県中間市で発生いたしました事故の翌日、本市では保育施設宛てに園児の動静把握の徹底を促す注意喚起を行うとともに、８月の国の通知で求められたバス送迎に係る事故防止の取組について、保育施設への周知徹底を行い、本市における保育施設の事故防止の指針である事故防止及び対応マニュアルを10月に改定しております。 　今年９月に発生いたしました静岡県牧之原市における事故の翌日、本市では再び注意喚起を行いました。 　また、国の指示により、９月に全保育施設に対して緊急点検を行うとともに、10月から11月にかけて、バス送迎を実施している79施設に対して実地調査を行い、バス送迎に係る安全管理体制を確認し、必要に応じて助言、指導を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　素早い対応を取っていただきましてありがとうございます。本市は大丈夫だなという思いもしております。 　通園バスを利用する園児の保護者の皆様にとっては、これだけ悲しい事故が繰り返されるたびに、我が子は大丈夫かと不安を抱えている方も決して少なくないのではないでしょうか。お子さんへの目配り、気配りもより重要になってくると感じておられることでしょう。 　ウ、我が子を含む園児の命を守るため、保護者あるいは家庭においてどのようなことに気をつけたらよいのか、助言をお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　バス送迎における置き去り事故を防ぐためには、保育施設において安全管理を徹底するとともに、保護者に対して保育施設の安全管理の取組を示し、園児の登園状況などの情報を確実に共有することが大切となります。各家庭には、保育施設の安全管理に関する取組について御理解をいただくとともに、保育施設との情報共有について御協力をお願いしたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　過去の教訓が全く生かされないまま、福岡や静岡で再び車内置き去りによる死亡事故が発生してしまったわけであります。このような悲し過ぎる事故がどこの自治体においても二度と起こらぬよう、再発防止のために本市においても全力で実行していかねばならないと考えます。 　エ、本市におきましては、どのような再発防止策を講じていくのか、中身をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　10月に国が公表いたしました、こどものバス送迎・安全徹底プランにおきましては、こどものバス送迎・安全徹底マニュアルが示されるとともに、今後、園児の所在確認や送迎用バスへの安全装置の装備が義務づけられることになりました。 　本市では、保育施設に対して国の通知を周知し、安全確保の徹底を依頼するとともに、本定例会において、送迎用バスへの安全装置の装備を支援するための補正予算を追加で提案させていただく予定です。 　また、保育施設に対しましては、監査に加え各種説明会などの機会を捉えて、繰り返し周知啓発を行うことなどにより、子供の安全確保に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　引き続きの取組をお願いいたします。 　次に参ります。事故の話ばかりで大変申し訳ありません。次に（２）、ゴーカートの暴走事故に関連してお聞きいたします。 　本年９月18日、北海道の森町で開催されたモータースポーツ体験イベントにおきまして、児童が体験で運転していたゴーカートが１歳から４歳の３人の子供に突っ込み、２歳の幼児が亡くなったという事故を覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、私の中でゴーカート、イコール、中央区にある鳥屋野交通公園というイメージの上で質問をさせていただきます。なお、森町のほうはイベント用に設営されたコースで、ガードレール等はなく、三角コーンで観覧者とカートコースを区切っているだけ。一方、鳥屋野交通公園は、観覧者とコースをガードレール等できちんと区別をしてある専用のコースであります。また、森町のイベントで使用されたものは、カートまたはレーシングカートと呼ばれる競技用のもので、スピードは時速50キロメートルから90キロメートル出ますが、鳥屋野交通公園のゴーカートは遊戯用のもので、こちらのスピードは、２人乗り用で16歳以上が運転することになっており、時速20キロメートル。１人乗り用は、小学生も運転可能で、スピードは時速20キロメートル以下となっているそうですので、森町と本市の鳥屋野交通公園を比較するものではありませんので、御了承ください。私の中では、ゴーカートという言葉でつながっただけでございます。 　前置きが長くなりましたが、ここで質問です。ア、鳥屋野交通公園におけるゴーカートコース及び周辺の安全管理について教えてください。 ○副議長（金子益夫）　日根中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日根秀康中央区長　登壇〕 ◎中央区長（日根秀康）　鳥屋野交通公園は、市内で唯一子供たちが遊びを通して交通知識や交通道徳を身につけることができる都市公園です。鳥屋野交通公園で使用している車両は、レジャー用のため、本年９月に北海道で事故がありましたレーシングカートとは違い、速度抑制があり、かつ園内のコースではコースの外との間に段差を設けるなど、車両が飛び出さない対策を講じています。また、営業日の始業前には車両の点検を行うとともに、車両に乗車し、コースの点検を行うなど、安全に運転できるよう管理しています。御利用いただく方には、乗車前に職員が運転方法や危険運転に関する注意事項などの事前指導を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　次にイ、森町での事故報道を受けた中で、新たに公園内の安全管理対策を実施した箇所などはございますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　日根中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日根秀康中央区長　登壇〕 ◎中央区長（日根秀康）　北海道で起きた事故を受けまして、鳥屋野交通公園では利用者の安全を確保するため、指定管理者とともに場内の点検を行い、改めてその安全性を確認いたしました。事故後の安全管理対策といたしまして、乗車前に職員から利用者への操作説明の徹底を図るとともに、ゴーカートコース内の安全性をより高めるため、ガード用のゴムタイヤを追加して配置するなど、運転手を衝撃から守る対策も実施いたしました。 　今後は、先日、国や関係団体から公表されました安全対策の内容に基づき、利用者から安心して利用していただけるよう、引き続き安全管理の徹底を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　素早い御対応、ありがとうございます。 　鳥屋野交通公園は、子供たちが遊びを通して交通の知識や道徳を身につけることができるように造られた公園であると聞いております。そのため、小学校の遠足などにもよく利用されており、ほかの公園ではあまり見かけない遊具があったり、１周700メートルの専用コースでゴーカートに乗れたりと、子供たちに人気のあるとてもすばらしい公園であると思っております。 　ゴーカート事故の質問とはずれますが、ウ、このような鳥屋野交通公園の今後の在り方などについて、御所見をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　日根中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日根秀康中央区長　登壇〕 ◎中央区長（日根秀康）　鳥屋野交通公園は、開設から50年を迎え、これまで多くの市民の皆様から利用され、好評をいただいております。これまでも交通公園独自のイベントを通じ、交通ルールや標識などを学ぶ交通安全教育を行うなど、楽しく交通知識を身につけていただきました。 　今後も、より多くの方々から御利用いただくため、遊具の更新や未就学児の練習用にも適した自転車の貸出しを行うなど、ニーズに合わせたサービスを提供し、子供たちが遊びを通して交通知識や交通道徳を身につけることができる、市民に身近な公園を目指してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　ぜひ、そのようによろしくお願いいたします。 　次の質問３、本市における公立中学校部活動の地域移行について。 　中学校の部活動にはどのような意義があるのか、改めて頂いた資料にて調べてみました。それによりますと、異なる年齢の人との交流の中で、生徒同士や教員と生徒らの人間関係構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりすることができる教育的意義の高いものであると記してありました。自らの中学生時代のことを少し思い浮かべてみました。確かに先輩、後輩の関係を初めて経験したり、私は野球部でしたので、先生がノックをしてくれる打球を介して、先生と心の対話があったように思います。部活動を通して育んだものが、大なり小なり今に生かされているのだろうとも思っているところであります。中学生時代の淡い恋の思い出とともに、部活動における思い出を大切にしている方もきっと少なくはないことでしょう。 　その部活動に対し、本年６月、部活動の地域移行に関する検討会議の提言をスポーツ庁が公開し、中学校の部活動を学校主体から段階的に地域主体の運営にしていく取組が本格的に始まったと、承知しているところであります。 　そもそも部活動の地域移行って何と思っていらっしゃる方も少なくはないと思われますが、改めて（１）、部活動の地域移行とはどのようなことなのか、またその背景には何があるのかを伺います。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　国は、令和２年９月に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての中で、令和５年度以降、休日の運動部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教員は部活動に従事しないこととする方針を示しました。 　その背景には、少子化によって学校単位でチームを編成することが難しい状況があること、このような状況においても生徒が行いたい活動に親しむことのできる環境の整備が求められていること、また学校教育課題の多様化や複雑化による教員の多忙化を解消し、働き方改革を推進する必要があることなどが理由として挙げられます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　よく分かりました。 　（２）、公立中学校の休日の部活動が地域のスポーツクラブなどに段階的に移行されることになると、中学校での部活動はどのように変わっていくのでしょうか。御所見をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　部活動に代わって地域移行された休日の活動は、学校の教育活動としての部活動ではなく、保護者会や地域団体、協会や連盟などの学校外の組織が運営主体になります。また、生徒や保護者、チームの要望に応じて、卒業生をはじめとする地域の指導者や技術指導が可能な専門家、希望する教員などが指導に当たることが可能となります。 　今後、本市では令和８年度を目途に、令和５年度から令和７年度までの３年間を準備期間として休日の部活動の地域移行を進めます。将来的には、平日の部活動の地域移行も視野に入れ、子供たちが自分のやりたいことを選んで挑戦し、技能を高めるだけでなく、自主性、主体性を育んだり、社会性や連帯感を培ったりすることができる機会の確保ができるよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕
    ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　多くの生徒さんたちにとって、部活動の存在は大きいものと考えますが、この地域移行によって大なり小なり様々なインパクトが出てくるのは必然的なことであると思っております。 　（３）、部活動を地域に移行することにおける利点、そして課題は何かお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　休日の部活動が地域に移行するに当たり、広く地域社会や人とつながったり、多様な価値観に触れたりして、より豊かな経験を積むことができるようになると考えます。 　課題としては、指導者や運営主体を決めたり、練習会場を確保したりすること、費用面では謝金や運営費といった事柄が挙げられます。また、現在本市で実証検証している事業を参考にしますと、平日と休日との指導者同士の連携に難しさがあります。生徒が安心して活動に参加できるようにするために、運営主体の活動方針の周知や指導方法、練習内容だけでなく、生徒理解での丁寧な情報共有が必要となります。 　今後も教育委員会と市長部局が連携し、この地域移行が生涯スポーツにつながる取組となるようにするとともに、生徒や保護者のニーズに応えられるよう協議を続けてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　先ほど来ありますように、部活動の段階的地域移行が進められている中で、スポーツ庁及び文化庁から案として、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインも示されていることと思われます。 　（４）、本市においてはどのような場でどのような議論がなされているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　本市では、教育委員会内の会議や市長部局との合同会議で、地域移行で目指す望ましい生徒の姿や活動場所での管理体制、受益者負担の在り方などについて、広く意見交換を行っております。また、校長会などで休日の部活動の地域移行の概要や施行例を伝えており、既に地域移行に向けた準備を始めている学校もあります。 　本市としては、次年度も地域や競技の特性に応じて、幾つかの運営主体で実証検証を行い、その成果と課題について各校に伝えてまいります。 　今後、地域移行された休日の活動を進めていくに当たり、国の示す学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの趣旨に沿って、生徒が安全に活動に取り組める環境を整えていくことが重要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　今のお話のように、生徒が安心して部活動に取り組めるという環境をつくってやるのが一番大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に４、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）について。 　学校運営協議会制度、これよりコミュニティ・スクールと呼びますが、文部科学省の検討会議が全ての学校に対しコミュニティ・スクールの導入を加速するよう促す報告書が公表されました。その後の調査によりますと、同制度を導入している学校は、全国の公立小・中学校並びに義務教育学校を合わせまして48.6％で、約半数に迫る数字となっております。 　（１）、本市の学校においても、地域と学校が支え合い、共に成長するために、同制度の導入が本年度より始まったところであると承知しておりますが、このコミュニティ・スクールという制度はどのような仕組みになっており、またどのような役割を果たすための制度なのかをお尋ねいたします。 ○副議長（金子益夫）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　学校では、これまで必要に応じて保護者や地域の皆様から御意見をいただきながら学校づくりを進めるとともに、学校運営の点検、評価をいただく取組を行ってまいりました。 　これからの社会では、子供たちの育成すべき資質や能力の具体の姿を明らかにし、これからの社会をたくましく生き抜く力の育成に、保護者、地域、学校が一体となって取り組む必要があることから、新たにコミュニティ・スクールを導入することといたしました。 　コミュニティ・スクールでは、保護者、地域、学校が共に学校運営の基本方針を練り上げ、子供の豊かな成長を地域総がかりで支えていきます。それにより、子供たちを中心に地域と学校が支え合い、共に成長し、活性化する、地域とともにある学校が実現できるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　それでは次に、コミュニティ・スクール、何とも私には言いにくい言葉でございますが、漢字にすると学校運営協議会制度で、これと非常に似通った名称を持ち、2000年、平成12年より導入が始まりました学校評議員制度というものがあります。それぞれの目的や役割などを比べてみましても、何となく分かりづらい箇所が多くあります。 　（２）、この両制度における違いというものはどこにあるのか。決定的な違いみたいなものはあるのでしょうか。また、このコミュニティ・スクールが導入されたことにより、学校評議員制度は廃止をすることになるのでしょうか。併せてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　これまでの学校評議員会は、校長が必要に応じて学校運営に関して保護者や地域の方々から御意見をお聞きする制度でございまして、学校づくりにとって重要な役割を担ってきました。 　学校運営協議会は、保護者や地域が学校運営に参画し、地域で育てたい子供の姿を共有しながら、地域のニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、よりよい教育を実現させていくものです。 　そのため、コミュニティ・スクールの導入により学校評議員会の役割は発展的解消となり、学校運営協議会に移行するという形になります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　よく分かりました。 　（３）、本市においてこのコミュニティ・スクール制度が始まったのは本年度からでございますので、いささかお答えしにくい質問かもしれませんが、現時点におけるコミュニティ・スクールの進捗状況と成果と評価、加えまして同制度に対するこれからの展望と、もしも可能でしたら現場の校長先生のお声などがありましたらぜひお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　本間教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本間金一郎教育次長　登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎）　今年度から全小・中学校等においてコミュニティ・スクールを導入したため、全体的な成果のまとめや評価は今後行うこととなりますが、各学校の学校運営協議会委員や学校からは、地域を担う子供の育成のために地域の力を結集することが大切である、学校運営協議会の役割の重要性を認識した、また子供と地域の大人が協働して地域課題を解決することが大切などといった声が聞かれました。地域総がかりで、子供の成長を支える機運が高まっているものと認識しております。 　今後は、各学校における学校運営協議会を成熟、発展させるため、地域力、市民力をさらに生かし、コミュニティ・スクールの効果を高める取組を進めていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　子供は地域の宝、そして地域の学校は地域の皆さんのいろんな意味でのよりどころじゃないのかなと私は思っております。どうかこのコミュニティ・スクールが、健全な地域の発展、そして子供たちの成長のために上手に利用されまして、どんどん発展していくことを願っておりますし、また応援をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　さて、先ほど来質問をさせていただき、御答弁をいただいてまいりました。政治は過去と未来を結ぶかけ橋、やっぱり今日もその結論に達しました。 　これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。 　次に、内山幸紀議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕（拍手） ◆内山幸紀　一般質問２日目の午後３番手を務めさせていただきます、新市民クラブの内山幸紀です。それでは、通告に基づいて、本日も新市民クラブの是々非々の判断の下、新潟市内における中小・零細企業の現状について、また事業継承についての質問及び提案を含めて、質問を通じて考える機会につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず初めに表題１として、中小・零細事業者の現状について。 　（１）、市内における中小・零細事業者の状況についてから質問をいたします。 　このたび内閣府が、2022年７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値を11月15日に発表いたしました。物価変動を除く実質で前期比0.3％減で、このままの状況が１年続くと仮定した年率換算は1.2％減となります。事前の市場予測に反し、2021年７月から９月期以来、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高の影響などで個人消費が停滞したほか、輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回りＧＤＰ全体を押し下げたことや、資源高に伴う海外への所得流出は年換算で約19兆7,000億円と過去最大に膨らんだとしています。本市としては、この状況を考えると、他都市の輸出が盛んな地域に比べ、令和２年度の新潟空港プラス新潟港の輸出総額は約984億円で、輸入総額は約4,206億円と、そもそも差が大きく生じております。 　また、本市においては、この物価高騰と度重なる感染拡大の影響下から、消費の落ち込みが起きる状況からの脱却ができていない状況を考えれば、市内経済に与える影響は計り知れないものと考えますが、どのように捉えているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　内山幸紀議員の御質問にお答えします。 　コロナ禍の長期化とともに、エネルギーや原材料価格が高騰し、企業収益を圧迫していることに加えて、急激な円安による企業物価の上昇や金融引締めによる世界経済の減速など、予断を許さない状況であり、市内経済に与える影響は大きいものと認識しております。 　これまで本市は、新潟市経済社会再興本部の開催を通じまして、感染拡大防止と社会・経済活動の両立に向け適時適切な施策を講じてまいりました。今後も引き続き市内経済の置かれた状況を把握、分析し、必要な対策について機を逃さず実施してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　市長に１点だけ再質問させてください。今の状況というのは、本市にとっては危機的状況なのか、それともそもそもそこまでいっていない状況なのか、どういった状況だと捉えられているのかだけお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　その危機というのがどういう認識であるかということによって、違いますけれども、これまで我が国、また私たちが経験したことのない、世界的な状況変化による物価の高騰であると考えております。市内経済に与える影響は、非常に大きいものと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、次の質問に移ります。（２）、国のゼロゼロ融資返済についてから質問をいたします。 　新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを助けるために、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が来年の夏頃から返済が本格化してくると考えられます。私も、様々な方から返済に対しての不安の声を聞いております。当然のことながら本市においても、多くの事業者、特に飲食業、宿泊業、観光業と様々な分野の方々において、国のゼロゼロ融資の返済が始まることによる大きな影響が考えられます。 　また、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高の影響などで国内消費は落ち込み、今後の経済将来予測は誰もが想定しにくい状況にあります。また、中小・零細企業においても、物価高の影響や業種を問わず高齢化により事業を継承する人材が不足し、事業自体の経営状況が悪くなくても廃業の道を選ぶ事業者の方々も潜在的に多くいるものと考えます。このような状況の中、まずは本市において傷ついた経済を立て直すために、どのような取組が必要と考えられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　事業者の資金繰りを下支えするために強力に実行された実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、円滑な経営改善を支え、傷ついた経済を立て直すためには、中小企業の社会・経済環境の変化への対応を後押しし、新事業展開や成長分野への挑戦を支えるためのきめ細かな支援が重要だと考えております。 　本市は、中小企業に対する支援として、ビジネスモデルの転換などによる経営改善が必要な事業者の取組を後押しするため、新事業展開サポート事業や新潟ＩＰＣ財団のコンサルティング機能の強化、またＤＸサポート事業などに取り組んできました。さらに、原油価格・物価高騰対策として、経営支援特別融資に原油価格・物価高騰対応枠を創設し、中小企業者の資金繰りを支援するとともに、再生可能エネルギーの導入促進に係る経費の支援、また地域のお店の応援と消費喚起のため、第４弾となりますプレミアム商品券の発行などの対策を講じてきました。 　こうした取組に加え、今定例会では、デジタルや脱炭素社会に向けた変化に中小企業が対応していくための支援に加え、採用力強化に向けた人材育成やノウハウ定着のための支援、本市への移住や定住を促進することで企業の人材不足の解消につなげるための事業を提案しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、再質問いたします。やはり本市の中小・零細企業の皆様には、国に対して実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の借換えができるように、もう一度支援策を打ち出していただけるよう国へ要望する必要性が感じられますが、どのように捉えているのかお聞かせください。 　今回の感染症を抑え込むのに、自由市場に行動制限をかけたり、または遠回しに行動制限を促す状況をつくり出すことで経済活動を鈍らせたにもかかわらず、補償は少なく、また県や本市でも借換えも可能な制度を用意されていることは分かりますが、国が行っていた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）のほうが事業者に対して負担が非常に少なく、廃業、倒産する事業者を最小限にすることにつながるのではと考えますが、いかがお考えですか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　議員御指摘のとおり、国主導によります金融支援制度の充実は、事業者の方々の返済負担軽減に有効であると認識しております。本市においては、これまでも指定都市市長会などを通じて国に要望を行っており、このたびの国の補正予算では、民間ゼロゼロ融資からの借換え需要への対応や日本政策金融公庫による資金繰り支援など、事業者の返済負担軽減に向けた取組が盛り込まれており、そうした支援内容や活用状況について注視し、引き続き機会を捉えて必要な要望を行ってまいりたいと考えております。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　東京商工リサーチが12月12日に発表した情報によると、新型コロナ関連の経営破綻（負債1,000万円以上）が７件判明し、全国累計4,692件になりました。内訳としては、倒産件数4,535件、弁護士一任・準備中が157件で、2022年に入って増勢を強めており、９月、10月、11月と200件を超えている状況とのことです。また、12月12日現在で92件と、かなり影響が顕著に出てきていることがうかがえます。こうした状況を楽観視することのないよう、最善を尽くし全力で対応していただきたいと一言言わせていただき、次の質問に移ります。 　それでは（３）、市民に影響を与えるエネルギー価格及び物価高騰についてから質問をいたします。 　このたび、東北電力が家庭向け電気料金（規制料金）３割強の値上げ申請に踏み切りました。内容としては、ロシア、ウクライナ情勢からなる物価高騰や、また資源価格の高騰で、財政基盤を強化しなければ電力の安定供給を維持できないとのことで、現時点で東北電力を含む６事業者が値上げ申請の作業を進めている状況です。 　また、そんな中、政府は総合経済対策を閣議決定し、電気・ガス・ガソリン補助金の期限の延長と併せ、2023年１月から９月にかけて、総額６兆円を投入し、標準的な家庭で月額5,000円ほどで合計４万5,000円程度の負担緩和策を打ち出しました。内訳としては、標準家庭で想定した場合、１か月当たり2,800円程度の電気代の支援で、都市ガスに関しては年間契約量1,000万立方メートル未満の企業を含む標準家庭で１か月当たり900円程度で、残りはガソリンの補助金となっておりますが、片方で支援する政策を打ち出しても、もう片方で値上げに踏み込む動きがあれば、効果があるようで全く効果のない状況と感じます。本市としては、このエネルギー価格及び物価高騰が市民に与える影響に対してどのような支援を考えているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　本市では、これまでも市民の皆様の状況を捉え、物価高騰などの影響を大きく受けている住民税非課税世帯や子育て世帯への支援を行ってきたところでございます。 　さらに、この12月定例会におきましても、就学援助対象世帯に対する学用品費の支給支援や畜産飼料価格高騰の影響を受けている農家に対する支援など、本市独自の支援事業を提案させていただいているところでございます。 　原油価格・物価高騰の影響の先行きが見通せない中、引き続き市民生活を取り巻く社会・経済状況の変化を捉え、適時適切な施策を講じてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、再質問いたします。今まで規制料金の値上げに関しては、申請時の数値より低い約１割程度の上げ幅で行われていることから、必ずしも３割強の申請をしても通らないのではと考えられていますが、この状況を考えた場合、やはり本市でも取り組んでいる、工場関係の屋根にソーラーパネルを設置していただき、事業者の負担軽減と併せて、一般家庭の電気料金値下げにもつながる政策をもっと加速させていくことが、電気エネルギーに関して今現在考えられる政策の大きな考え方の一つになるのではと考えます。 　また、本市のウィズコロナで傷ついた社会経済を立て直しながら経済活動を促していくには、市民の皆様がある一定の安心感が得られる状況で社会・経済活動をしやすくなるような環境をつくっていくことが第一と考えます。 　また、市民の多い声の一つとして、なぜ非課税世帯には保障があり、大変な思いをしながら税金を納めているのに保障が受けられないのかという声があるのも事実で、先の見通しが立てづらい、一定の安心感が得られなければ貯蓄に回す方が増え、社会・経済活動が鈍ると考えます。社会・経済活動を促す上で、市民の方々に活発に活動していただくには、市としてどういう支援策を考えているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　財源に限りがある中で、全ての市民を対象とした一律の支援は難しいことから、住民税非課税世帯などの生活に困窮されている方々に対して支援をしているところでございます。 　一方、議員御指摘のとおり、地域にお金が回るよう、消費を促す施策といったものも重要であると考えておりまして、地域のお店応援商品券発行事業やにいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業などの支援を実施しているところでございます。引き続き社会・経済活動が活発になるよう、必要な施策を講じてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、次の質問に移ります。（４）、市民に向けての情報の開示についてから質問をいたします。 　新潟市内の経済状況は、著しく悪い状況が続いているものと感じます。また、このような状況のまま、国、県、市が社会経済を感染症と上手に付き合いながらウィズコロナでやっていくという方針を打ち出していますが、現実は感染者の増加とともに、社会経済の状況は軒並み低調な状況が続いています。その上、国内では、感染症対策としてワクチン接種をすることで重症化を防ぐとして、感染症にかかるのは仕方がないけれども、感染対策で重症化リスクを下げながら社会経済をしっかりと回すとし、訪日外国人の来訪者数も１日２万人から５万人に引き上げ、傷ついた社会経済を立て直す方向に大かじを切っています。ここに、市民の不安や疑問を感じている方が非常に多いものと感じます。社会経済を動かしていく上で必要不可欠と考えられることは、市民の皆様方に正しい情報と根拠を示しながら、ウィズコロナで新潟市を動かしていくんだと御理解をいただく上で説明が足りていないと考えますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　新型コロナウイルスに関する情報につきましては、これまでＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳやホームページなどで積極的に発信してきました。 　本年８月、新規感染者の急増や高齢者の感染割合の高まりなどにより、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出した際には、高齢者や基礎疾患を有する方とその同居家族に対して、感染リスクの高い行動を控えることや発熱外来受診前に配布検査キットを活用することなど、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大防止や医療提供体制の確保についての協力を呼びかけました。その結果、市民の皆様の御協力もあり、新たな行動制限を行うことなく、社会・経済活動を可能な限り維持しながら、第７波を乗り切れたと考えております。 　現在、第８波に入り、さらなる感染拡大が懸念されておりますが、これまで培った経験、知見を生かし、新型コロナウイルスとうまく付き合いながら、一日も早く平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向け、市民の皆様の理解が得られるように、感染状況を踏まえた適切な情報発信に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　再質問いたします。国のほうから各都道府県に行動制限をかけたりする判断は、それぞれの地域の考えで判断することになっているが、コロナワクチン接種しかり、マスク着用しかり、アルコール消毒しかり、そもそも個人に委ねられている状況です。また、感染が拡大し始めると、自然に消費活動を控えてしまう状況が続いています。こうした状況を考えれば、市民の皆さんがより安心することができる、または感染拡大の中での社会・経済活動を判断する上で、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで出している資料のうち、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの重症化率や致死率を判断材料にしていただくことで、より状況判断ができやすい状態につながるので、公表することも必要と考えます。また、こうした判断材料があることで、病床使用率の重要性や軽症等の方においては、医師の判断で自宅療養で対応することにも御納得いただけると考えますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　この冬は、新型コロナウイルスが第７波以上に拡大することに加え、季節性インフルエンザが流行することも想定されていたことから、先月25日の記者会見において、同時流行ピーク時の患者数推計が１日当たり約5,700人であることを示しながら、年内のワクチン接種や食料品、日用品の買い置き、解熱鎮痛剤の常備、新型コロナウイルス抗原定性検査キットの事前購入などを呼びかけました。今後も市民の皆様が安心して新型コロナウイルス対策と社会・経済活動を両立できるよう、今ほど御紹介のありました政府の資料や国、県と連携しながら情報発信に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、次の質問に移ります。（５）、2025年における中小企業・小規模事業者についてから質問をいたします。 　日本全体的な問題となってきていることが、2025年における中小企業・小規模事業者の経営者は、70歳未満が約136万人、70歳以上の方が約245万人となっており、そのうち約127万人が後継者未定となっていることです。また、この後継者未定の約127万人のうち、約60万社は黒字経営と言われています。こうした状況を捉えて、本市の中小企業・小規模事業者における後継者が未定となっている黒字経営事業者は、潜在的にどの程度いると考えられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　市内における後継者が未定で、かつ黒字経営の事業者数については把握できておりませんが、県内事業者の後継者不在率は５割強に上っております。民間調査会社の調べによると、県内事業者における経営者の平均年齢は、2021年に61.3歳と過去最高を更新し、都道府県別で６番目に高い状況となっております。また、県内事業者の休廃業・解散件数は、令和３年が999件であり、休廃業、解散した企業の代表者年齢は70代以上が６割超えとなっているところでございます。 　このことから、事業承継の準備が円滑に進まなければ、経営者の高齢化に伴い廃業するケースが増加し、中小企業や地場産業の雇用や技術が失われ、地域の経済や産業が衰退していくことが懸念されます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、再質問いたします。潜在的な黒字経営事業者及び後継者未定と言われている中小企業・小規模事業者は、本市にとっても大変重要な部分だと考えます。今現在、地元の地方銀行の方々は自分たちの顧客の減少を抑える上で、新たな取組としてＭ＆Ａを進めています。Ｍ＆Ａとは、企業の合併と買収を指しますが、かつてはテレビドラマでも見た外資系企業が会社を乗っ取る、いわゆるハゲタカをイメージする方が多いと思いますが、ここで行っているＭ＆Ａは、県内の企業をなるべく県内事業者とマッチングさせ、成功報酬に応じて利益を上げるものになります。このやり方は、さきの質問に出てきた後継者が未定の黒字経営事業者の方を廃業させない取組と、雇用維持や新たな企業価値を生み出すとても面白い取組と考えますが、本市としてもこうした取組の支援策としてデューデリジェンスにかかる費用の支援などを行っているものと思いますが、本市としてのメリットはどのようなものが考えられるのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　これまでも本市では、新潟ＩＰＣ財団において、外部専門家も活用し、事業引継ぎの相談等を行っております。また、令和２年度から事業承継の準備に向けた企業価値評価などの取組や経営人材の育成を支援する事業を実施してきました。事業承継の準備が円滑に進むことは、中小企業や地場産業の雇用や技術の継承を守ることにつながり、ひいては市内の経済や産業の維持、発展に寄与するものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、次の質問に移ります。（６）、事業継承についてから質問をいたします。 　2025年における中小企業・小規模事業者についての質問で、全国の経営者の多くは団塊の世代で、70歳以上の方が多く、約66％の事業者が後継者不在と言われています。こうした中で、廃業していく事業者は今後も増えていくものと考えられています。そんな中、Ｍ＆Ａでつながる企業もあれば、残念ながらＭ＆Ａの対象にならない事業者も数多くいるものと考えます。私としては、そうした中小企業・小規模事業者においても、若い世代の方々とマッチングすることで、本来は廃業する事業であっても、若い世代の視点で新たな事業展開が生まれ、さらには本市の移住、定住を含めた受皿につながるのではないかと考えますが、いかがお感じになられたのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　議員御指摘のとおり、若い世代の方々とのマッチングは重要であると認識しています。中でも、地方移住された第三者に事業を承継する継業は、Ｍ＆Ａとも一線を画する新しい事業承継の形として注目されております。継業のメリットとして、もともとある物件や顧客ネットワーク、製品、技術や伝統といったものを活用し、事業を始めることができます。また、移住者ならではの人脈や事業アイデアが持ち込まれることで、地域の産業に新たな価値が生み出されることが考えられ、地域の担い手としての活躍も期待することができます。 　一方、承継される側のメリットとしては、後継者の選択肢が増えることや、これまで築き上げてきた事業資産が引き継がれることが挙げられます。現在、事業承継したい人と後継ぎを探す事業者をマッチングさせる民間サービスも登場してきており、こうしたサービスを本市としても活用できるか研究していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、次の質問に移ります。（７）、新潟ＩＰＣ財団についてから質問をいたします。 　新潟ＩＰＣ財団の創業相談件数は、平成28年度が607件でしたが、令和３年度まで創業相談件数は伸び続け、コロナ禍からの経済復興等の状況も考えてのことなのか、1,256件と大きく相談件数が伸びています。そうした中で、事業承継については、多くの経営者が悩んでいることや、起業したいと考えている方も多くいるということがうかがえると思います。私としては、こうした背景を考えた場合、中小企業・小規模事業者の事業別にマッチングがしやすい環境を新潟ＩＰＣ財団や県に配置されているＮＩＣＯ、新潟県事業承継・引継ぎ支援センター、または地元の地方銀行などで構成する、もっと身近で、誰もが分かりやすく、行きやすい、相談しやすい環境整備が必要ではと考えますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　事業承継を相談しやすい環境の整備は、重要だと認識しております。事業承継における課題は、後継者不在企業の掘り起こしが必要な反面、事業者にとって後継者不在ということは積極的に話しにくい情報であることから、金融機関でも把握することが難しい点です。 　今後とも潜在的な事業承継支援ニーズの掘り起こしには何が有効なのか研究するとともに、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターや金融機関などの関係機関と連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、次の質問に移ります。（８）、市内でのスタートアップについてから質問をいたします。 　ア、開業資金について。 　先ほどの質問から見えることとして、今現在、本市においてスタートアップを考えての創業相談が非常に伸びてきていることがうかがえると思います。新規参入部門や既存の事業を承継するにしても、一番必要になるのは、事業を始めるための資金だと考えます。新規で起業する場合、多くの方は日本政策金融公庫で開業資金や運転資金を借り入れると思います。実際私もその一人でした。その上で、実績のない起業者はなかなか大きな金額を借り入れることが難しい状況があります。そんな中、国税庁が今年６月までの１年間に実施した個人への税務調査状況を発表したところ、全国の国税局が指摘した所得の申告漏れの総額は7,202億円で、前年比29.1％増で、このうち一定以上の資産や所得がある富裕層の申告漏れが過去最高の839億円、前年度比72.3％増と発表がありました。私としては、これだけの資産をお持ちの方々がおられるのであれば、本市ベンチャー企業や既存の事業者などへマッチングのお手伝いをすることで、本市に投資や貸付けをしていただけるような市内のファンドサポートを考えたベンチャーキャピタル等を取り入れた組織を設置してはと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市は、新潟ＩＰＣ財団を通じた創業支援や創業の機運醸成に向けたセミナー等を実施しているほか、地域経済の次代の担い手の輩出に向けた取組のさらなる推進を図るため、今年度組織改正を行い、フードテックをキーワードに、産業界の機運醸成や市内企業とスタートアップ企業の協業を促進する事業を実施しています。加えて、新潟県や地元経済界の取組により、起業家支援拠点や各種創業支援制度の拡充、起業家支援のコミュニティーの形成などが図られてきており、市内の起業に向けた環境は一定程度整ってきているものと認識しています。 　議員御指摘のように、起業された方を資金面で支援することは重要であり、起業前後や事業拡大期の資金調達を支えるエンジェル投資家やベンチャーキャピタルの存在は欠かせないものでございます。しかし、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルは、首都圏に集中している傾向があります。そのことから、一例として、浜松市では市外も含めたベンチャーキャピタルを市が認定し、認定されたベンチャーキャピタルの出資に協調して市が補助金を交付するファンドサポート事業を展開しており、投資の活性化を通じてスタートアップの成長を後押ししています。 　こうしたスタートアップ支援を実施している先進地の状況を研究するとともに、地元経済界と連携しながら創業支援の施策を今後も進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、次の質問に移ります。イ、スタートアップカフェ設立について質問をいたします。 　令和元年に文教経済常任委員会で行政視察に伺ったコンパクトシティ、福岡市の中心地、天神にある旧大名小学校を利用した官民連携の創業支援施設、Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｎｅｘｔという施設があります。この施設は、起業前後の相談ができる空間があり、グローバル創業・雇用創出特区として、創業の支援と雇用の創出に取り組む福岡市の起業の裾野を広げる施設を目指し、幅広い年齢や様々な国籍の方々に利用されている施設で、地元経済界の方や首長をはじめ、著名人が時折カフェで飲食をしながら、スタートアップを考えている方と意見交換をしたり実際の経営の話を聞ける、または相談ができる、そうした施設になります。 　本市においても、こうした取組を取り入れた考え方で起業相談から起業後のサポートにもつながる拠点施設を設置してみてはと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市における創業相談や起業後のサポートは、新潟ＩＰＣ財団など公的支援機関をはじめ、金融機関などの民間支援機関も積極的に担っており、創業前後のサポート機能は整いつつあるものと考えます。また、分散している各支援機関の情報は、ウェブ上のにいがた創業支援プラットフォームを通じて一元化されており、相談したい方の状況に応じた支援機関を御紹介しています。 　福岡市では、創業推進のために象徴的なインキュベーション施設を官民が費用を負担し運営していますが、地元の経済界が牽引してきたスタートアップ支援の取組を市が後押しする形で開設されたというふうにお聞きしております。 　創業の推進には、潜在的な創業者の掘り起こしやビジネスアイデアの具体化、資金調達の支援など様々なメニューを複合的に展開することで効果を発揮することから、スタートアップ支援については総合的に取り組んでいかなければならないと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　新潟ＩＰＣ財団とかＮＩＣＯについては、素人の方というか、一般の方はなかなか分からなくて、どこに相談していいのかも分からないんです。そういうことが分かるような拠点施設みたいなのがあるというのはすごくいいんじゃないかなと思います。 　そしてまた、私としては今回のこの質問を通して、本市の経済を立て直すことや新しい産業を生み出す視点を持つことも大変大事なことと考えます。ただし、人間の体と一緒で、足や腰や腕をけがしているのに無理に動けばけがが悪化するだけで、すばらしいパフォーマンスにはつながらないと考えますので、まずは傷んだ部分を直すことに対して大きな予算をつけて、政策を打ち出していくべきと最後に言わせていただき、次の質問に移ります。
    　それでは表題２、本市の観光政策について。 　（１）、本市のインバウンド政策についてから質問いたします。 　これから本市においても、経済を立て直すために必要不可欠な考え方としては、日本の円安を逆手に考えたインバウンド政策が必要と考えます。その中で、札幌市などの人気観光地では７割から８割ぐらい回復しているのではとか、旅行支援の効果で10月から12月の予約状況がコロナ禍前の約８割の水準を取り戻したと言われています。また、百貨店業界も訪日客の恩恵に沸き立っているとのことで、大手各社は10月の免税売上高（速報）が前年同月の1.3倍から5.9倍に急回復しているとの状況が言われています。 　こうした背景を考えた場合、本市はこの円安の状況を捉えて、どのような政策を考え、訪日客の消費人口をこの新潟まで呼び寄せようと考えているのか、またそのほかに具体的なお考えがあるのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　本年10月の国による水際措置の緩和以降、円安も加わり、多くの外国人観光客から日本が旅行先として選ばれております。本市は、コロナ禍にあっても、これまで培ってきたネットワークを活用し、海外旅行会社へのセールスや情報発信など、ポストコロナを見据えたインバウンド誘客を進めてまいりました。10月以降、本市の観光を組み込んだアメリカや香港、シンガポールなどからのツアーが10本以上催行されているほか、市内中心部では買物袋をたくさん持った外国人観光客の姿を目にする機会も多くなってきたという印象です。また、インバウンド誘客の鍵となる新潟空港の国際線についても、来年１月に台湾線の運航開始が決定いたしましたし、国際クルーズについても、来年３月以降、西港に複数回の寄港が予定されるなど、これまでの取組の成果が表れ始めていると感じています。 　インバウンドは、地域経済への波及効果が大きいことから、来年５月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議をはじめ、実現が待たれる佐渡金山の世界文化遺産登録といった好機も生かしながら、さらなるインバウンド誘客に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、次の質問（２）、本市の観光政策の重要性についてから質問をいたします。 　中原市政の１期目の市政運営においては、コロナウイルス感染症の影響でなかなかできなかったこともあるが、これからの新潟駅連続立体交差事業をはじめ、新潟駅から古町までの区間をにいがた２ｋｍと位置づけて、人、物、情報の拠点とし、高機能オフィスを誘致したり、容積率の緩和で高さ制限を撤廃するなど、様々な基礎の部分をつくり上げてきたと言われております。私としては、２期目の市政運営でこの１期でつくり上げてきたものを動かし始める年と位置づけています。 　そうした中においても、人、物、情報の中の人の流れを生み出すには、訪日外国人を含め、国内旅行者やマイクロツーリズムなど、様々な人の流れを本市に向けることが最重要課題と考えますが、市政の中でどのような位置づけで観光政策を考えているのか、お考えをお聞かせください。私としては、多くの自治体も含めて観光というキーワードは、これから感染症から脱却する上で必要不可欠であり、一丁目一番地と位置づけてもおかしくないと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　人口減少時代において、交流人口の拡大は来訪者の消費活動による地域経済の活性化や市民の誇りと愛着の醸成につながることから、本市の持続的発展に欠かせない取組であり、その中心的役割を担う施策が観光であると認識しております。 　今後も本市が持つ優れた拠点性を生かし、国内外において積極的に誘客活動を展開するとともに、本市には港町文化やマンガ・アニメ文化、各区の歴史や自然環境、食や農など、多くの魅力がありますので、こうした魅力を最大限生かし、県や他自治体、観光関連事業者とも連携しながら、さらなる交流人口の拡大に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。（３）、にいがた２ｋｍ食花マルシェについてから質問をいたします。 　本市の目玉政策の一つであるにいがた２ｋｍ食花マルシェが、新潟駅から万代、古町を本市の魅力である食と花でつなぎ、市内外に向けて発信するイベントを開催いたしました。イベント内容としては、10月８日・９日の２日間の開催で、万代シテイエリアを食会場として38者の出店者に参加していただき、新潟駅エリアを花会場と位置づけて、12者の出店者に参加していただきました。１日約２万5,000人以上の来場者で、２日間で５万589人の方々に来ていただいたとして、市民の方々からも喜ばれたイベントになったと考えます。 　まずは、イベント開催に関しての率直な感想と反省点をどのように捉えているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　信濃川と萬代橋から広がる都心エリアであるにいがた２ｋｍにおいて、本市の魅力である８区の食と花を一堂に集め、市内外に向けて発信するため、今年度初めて開催いたしました。 　先ほど議員から御案内がありましたとおり、食会場では38者の出店者とともに、８区の特産品をはじめ、農福連携による加工品、専門学校によるスイーツ販売など、食の魅力を詰め込んだ会場となりました。花会場では、12者の出店者とともに、ユリやアザレアといった旬の切り花や鉢花の販売をはじめ、フォトスポットの設置やフラワーデモンストレーションの実演など、駅ナカを花で彩りました。２日間で市内外から５万人を超える来場があり、子育て世帯から年配の方まで、出店者との交流を楽しんだと考えております。これらの活動を通じて、本市の食と花の魅力向上と新たな消費拡大につながったと考えております。 　また、同日開催の新潟シティマラソンでは、参加者へチューリップの球根を提供したほか、古町どんどんにも出店するなど、２週にわたり、にいがた２ｋｍ全体を盛り上げることができたものと考えております。 　出店者の方々へのアンケートを分析しながら、今後の改善点に生かしていきますが、初年度の開催としては、関係者の御協力により成功裏に終わることができたと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　再質問いたします。事業費が約900万円かかり、総売上額は600万円という報告が上がっていますが、市民の皆様に関しては確かに喜ばれるイベントだと思いますが、出店側からは様々な御意見や要望なども上がってきているものと考えますが、どのような御意見をいただいているのか、率直にお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　先ほど申したとおり、出店者の方々のアンケートは、現在分析をしているところでございますが、一部御紹介させていただきますと、食会場では、町なかに出店することができ、直売所などに訪れたことがない人に農産物のすばらしさを発信することができた、農産物の人気が高く、終了時刻を待たずに売り切れになったなど、御自身の扱われている食材、農産物を広く魅力発信ができたという声をいただいております。また、農福連携の取組を理解していただく機会になった、障がい者が活躍できる場となったなど、日頃の取組を表現する機会となったことを評価する御意見もいただきました。 　花会場では、新潟市産の花を知ってもらうことができた、人の集まる場所でできたことが大きな宣伝になったという声や、人出はあったが、なかなか売上げに直結できなかったので、品目や売り方の工夫も必要という御意見もいただいたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　それでは、最後の質問（４）、にいがた２ｋｍ食花マルシェ開催についてから質問をいたします。 　以前からよく市民の方々より、なぜ中央区ばかりに開発やイベントなどに大きなお金を投資するのかと言われます。また、実際に中原市政においても、新潟駅高架化の事業をはじめ、新潟駅から古町にかけてをにいがた２ｋｍと位置づけて、人、物、情報の拠点とし、高機能オフィスやＩＴ産業を誘致し、そこで帯びた熱を８区に波及させると言われています。この波及というところの理解が得られるには、実際に８区で影響が肌身に感じられる状況にならなければ評価につながらないと考えます。そうした中で、目や耳や口など五感ですぐに感じられるもの、このにいがた２ｋｍ食花マルシェがそのものだと思います。このイベントの開催地が８区でランダムに動くことで、各区の熱気や盛り上がりというのは言うまでもなく、予算額も約900万円となれば、相当大きな地域の活気が生まれ一大イベントにつながると考えます。そのほか、地域だけでなく、本市の一大イベントの一つとして他の都道府県からも様々な方々より来ていただけるものになるのではと考えますが、いかがお感じになられたのか。また、現実に８区でランダムに開催する考えはないのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　今回の出店者の御意見を踏まえますと、８区の魅力、強みを都心エリアで発信することで新たな価値の創造につながったものと考えております。 　また、議員御提案の８区で食花マルシェを開催する場合につきましては、既に地域ごとに開催されている産業祭りや収穫祭などのイベントもございますので、各区の実情も尊重しながら慎重に検討する必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山幸紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山幸紀議員　登壇〕 ◆内山幸紀　とはいえ、中央区ばかりという話もずっと出ており、どうやって熱を８区に波及させるのか、そこが大きなテーマになっていますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 　まだまだコロナ感染症からの脱却や様々な社会経済を取り巻く環境は厳しい状況が続くと考えます。ぜひともスピード感をしっかりと持って、これからも対応をお願いして、質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（古泉幸一）　本日の会議を再開します。 　次に、細野弘康議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕（拍手） ◆細野弘康　ともに躍動する新潟の細野弘康です。会派の名称を変更してから初めての一般質問となります。市民の皆様と共に、活気があり、暮らしやすい新潟市をつくるために、是々非々で議会活動を進めてまいります。よろしくお願いいたします。 　それでは、順次質問をいたします。１つ目、子育て関連施策についてです。 　（１）、市長選公約「子ども・子育てにやさしい新潟に」について。 　中原市長が市長選挙の公約として掲げた政策、５つの柱と10の約束があります。３つ目の柱に子ども・子育てにやさしい新潟にを掲げており、約束６、子どもの権利を守り子育てしやすいまちづくりを進めます、約束７、子どもたちの学力・体力・豊かな心を育む教育を推進しますとあります。改めて市長が描く子ども・子育てにやさしい新潟とは何を示しているのか、この４年の任期の間に重点的に取り組むべき課題をどう受け止めているのか、また公約に込めた思いについて伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　細野弘康議員の御質問にお答えします。 　子ども・子育てにやさしい新潟にについては、子供たちが豊かな子供期を過ごし、市民の皆様の結婚や出産、子育てへの不安を一つ一つ取り除き、希望する人が安心して子供を産み育てられる環境を構築していきたいとの思いから、公約といたしました。 　妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図りながら、ライフステージに応じた切れ目ない支援の充実に取り組んでまいります。 　また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　市長、ぜひ積極的に子育て支援を進めていただきたいと思います。大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に行きます。（２）、妊娠・子育てほっとステーションの体制強化について。 　アの効果についてでございます。 　妊娠・子育てほっとステーションは、一人ひとりの子育てなどの悩みや不安に寄り添い、一緒に考えていく、各区にある相談窓口です。助産師や保健師が担うマタニティナビゲーターを中心に、様々な相談に対応しています。そこに今年度より子ども家庭総合支援拠点を統合し、子ども家庭支援員や虐待対応専門員を配置し、要保護児童を含め問題を抱えた家庭への支援を強化しました。加えて、保育コンシェルジュの配置により、多様化する保育ニーズへの対応が進むなど、子育て相談窓口が充実し、子育てをしやすい環境整備が図られたことは評価しますし、今後の取組も大いに期待しているところでございます。まずは、体制が強化されたことによる効果について伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　子ども家庭総合支援拠点では、配置しました相談員が学校園へ積極的な訪問を実施し、相談事案の掘り起こしを図り、今年度の上半期では既に昨年度１年間の相談受付件数の約９割に当たる1,000件を超える相談を受け付け、児童虐待の未然防止と困難を抱える子供たちの早期発見の強化に取り組んでおります。 　また、保育コンシェルジュは、子育て家庭などから保育サービスの利用に関する相談に応じております。 　保護者ニーズと様々な保育資源や保育サービスを適切にマッチングし、希望どおりに入園できなかった場合のアフターフォローを行うことなどにより、本市における子育ての満足度向上につなげております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　私もこの相談窓口の強化に大変期待しておりましたけれども、期待以上の効果が出ているんじゃないかなと。たった半年ですけれども、アウトリーチが増えて、かなりの件数を受けており、虐待を含めて早期発見、早期対応もできておりますし、また保育コンシェルジュですが、私も各区役所に問い合わせたときに、かなり評判がいいということでございます。この評判のよさを生かして、さらにすばらしい妊娠・子育てほっとステーションになっていただきたいと思いながら、次に進めていきたいと思います。 　イの各区での取組状況についてです。 　新たな取組に伴い、人員体制の拡充が図られました。一方で、各区での子育て支援は、以前からの取組方や対応方法に違いがあります。加えて、増員される人員体制も人口比により差があるために、妊娠・子育てほっとステーションを強化するための対応の仕方にも大きな影響が出かねません。各区の体制をいま一度確認して、各区の先進的な取組や抱えている課題を共有し、次につながる支援を担当課がするべきと考えます。 　そこで、各区での取組の現状について伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　子ども家庭総合支援拠点におきましては、児童相談所の区の担当者に定期的に相談する場を設け、指示を仰ぐなど、専門性を要する課題も含めて、児童相談所と連携しながら対応を図っております。 　また、保育コンシェルジュにおきましては、指導保育士経験者が区を超えて経験の少ない職員をサポートするなど、協力体制を整えております。 　定期的に各区の担当者が活動報告や事例の共有を行っており、目線を合わせながらサービスの水準の確保に努めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　各区が特色ある取組をするのは非常にいいことなんですけども、それに差が出ないように、ぜひ担当課としても逐一チェックしながらサポートしていただきたいと思っております。
    　次にウの、人員体制についてです。 　今年度からの体制強化によって、保育コンシェルジュ、子ども家庭支援員、虐待対応専門員が増員、新規設置されました。各区の規模によって、全体で１人から３人の増員になりました。雇用形態は、正規職員ではなく、再任用職員または会計年度任用職員となっています。子ども家庭総合支援拠点の体制が強化されたことにより、以前よりも学校園への訪問数が増え、虐待や気になる児童生徒の早期発見、早期支援につながっていると聞いております。その結果、相談件数はますます増えていると先ほどの答弁にもございました。加えて、家庭が抱える問題は年々複雑化しており、一人ひとりの職員の業務量が増大することが懸念されることから、職員の適正配置は重要になってまいります。また、妊娠・子育てほっとステーションの相談業務には、今までどおり正規職員も携わりますが、年々多様化する諸課題に対応するために、児童福祉の専門職割合を増やし、正規職員の専門性を高めることも検討すべきです。 　そこで、十分な人員体制が整っていると考えているのか、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　各区の子ども家庭総合支援拠点では、相談員の配置など体制強化を図ったことで、アウトリーチ型の相談対応がさらに可能となり、児童虐待の未然防止、早期発見につながっております。対応するケース数が増加したことで困難なケースへの対応も増えてきており、職員研修のほか、技術的、専門的な支援として、児童相談所の児童福祉司や児童心理司の協力を得ながら、課題への対応に取り組んでおります。 　児童福祉法の改正では、こども家庭センターの設置など、相談・支援体制のさらなる強化が求められていることから、対応についても検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　そこのところを再質問させていただきますが、相談件数が増えたり、多種多様なニーズに応えているということでありますけれども、先ほどもお話ししましたが、相談件数が増えれば、もちろんなかなか対応するのが難しいと思います。先ほどこども未来部長のほうから、児童相談所と連携してということもありましたけれども、たった半年で１年分の相談件数を超えたわけですから、今年度スタートしたばかりなので、すぐにとは言いませんが、職員の皆さんがどういった形で活動していて、どういったところに不具合が生じているのか、その辺をしっかりとサポートしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　この拠点の部分につきましては、２か月に１回ぐらい、担当者の会議と係長の会議をそれぞれ実施しており、そこにこども政策課の職員も入って、いろいろな課題を聞き取りまして、共有しているところであります。確かに1,000件を超えたということで非常に増えているところでございますけれど、まずはしっかりと専門性の強化を図るという部分と、組織の中での連携をいかに強めていくかというところも大きな課題になるかと思いますので、そういったところを充実させていきながら、先ほど言いましたこども家庭センターに向けて準備を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひお願いしたいと思います。 　次に、少しこども未来部長の答弁でもありましたけど、エ、研修体制についてに入っていきます。 　新たな業務に就くためには、しっかりとした研修体制が重要になります。保育コンシェルジュの方は、保育園やこども園に勤務経験がある方が多く、虐待対応専門員の方は教員ＯＢだと聞いております。保育コンシェルジュの方々は、保育の専門知識がありますが、適切にコーディネートをするために幅広い知識も必要となってまいります。また、虐待対応専門員の元教員の方は、教育の部分は専門分野でありますが、虐待対応や福祉分野の専門的知識の習得は不可欠であり、実践経験の蓄積が必要だと感じています。 　そこで、現在の研修体制について伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　子ども家庭総合支援拠点に配置をしました相談員は、児童相談所の協力による相談対応の実地研修や県と合同で開催される法定研修のほか、法律研修や女性相談、障がい相談など、連携する各機関に関わる研修などを受講しております。さらには、定期的に開催される担当者会議でのグループワークのほか、相談員からの意見を基にした研修会の企画も進めております。 　保育コンシェルジュにおきましては、まず着任時に子ども・子育て支援新制度についてなど、基礎的な初任者研修を行っております。その後も、担当者会議の場を活用し、障がい児保育や児童発達支援、保育園への入園手続などをテーマにした研修を行い、市民サービスの向上のためのスキルアップに努めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　研修体制も大変整っているなと感じております。ぜひそのまましっかりとやっていただきたいと思います。 　次に行きます。オの出張相談について。 　各区役所の相談窓口に来ていただいて、妊娠・子育てほっとステーションを活用してもらうことに注力する一方で、新たに今まで相談をしたことがない保護者に気軽に相談ができる体制を提供することも重要と考えます。以前にも一般質問で取り上げましたが、こども家庭課では出張！妊娠・子育てほっとステーションｉｎアピタを、毎年オレンジリボンキャンペーンの時期に合わせて江南区で開催しており、多くの来場者でにぎわっていると聞いております。内容は、助産師、保健師などの専門職による妊婦・育児相談会、妊婦体験ジャケット試着会、チャイルドビジョンを使用した子供の視界体験、子育て応援キャラクターほのわちゃんとの記念撮影会や塗り絵コーナーを設置するなどのイベントを行っています。妊娠・子育てほっとステーションの体制が強化された今こそ、より多くの市民への周知を強化するべきです。そのことによって認知度が高まり、日常でも相談しやすい関係性をつくり出すことができます。 　そこで、行政や民間で行うイベントや大型ショッピング施設を活用させていただき、各区で出張！妊娠・子育てほっとステーションを積極的に行うべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　市民の皆様から妊娠・子育てほっとステーションを身近な相談窓口と認識していただけるよう、ホームページや広報紙、ＬＩＮＥ、アプリによる発信のほか、大型商業施設を活用したイベントなどを通じ、今現在周知をしておるところであります。 　現在でも、各区において依頼に基づく出張相談や独自のイベントを行っていますので、例えばこうした取組を行う際に、妊娠・子育てほっとステーションの名称を積極的に掲げるなど、各区と事例やアイデアを共有しながら、より効果的、効率的な周知の方法を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　今、各区でも出張相談をやられているというお話があったと思うんですけど、どれぐらいの数を把握していますか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　各区の様々なイベントですとか健康相談会というものを合わせると、イベントはこの12月の頭までで29件、あと相談会が12月１日までで34回というような状況になっております。全てに妊娠・子育てほっとステーションと掲げるわけにはいかない部分もあろうかと思いますけれど、その活用方法について検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　せっかくやっていらっしゃるので、妊娠・子育てほっとステーションの名前もしっかりと売っていただきたいと思います。名前を出せないところももちろんあるんでしょうけれども、しっかり検討していただいて、相談につなげるような形をぜひつくっていただきたいと思います。 　次に進みます。（３）、未就園児への対策についてです。 　厚生労働省は２月に、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から５歳児が、これ2019年度になりますが、全国で約182万人に上るとの推計を公表しました。ただ、認可外施設などを利用する子供の数も含まれているため、正確な数は分かりませんし、子供との長時間の関わりを重視し、意識的に家庭での養育を選ぶ保護者も多くいます。問題なのは、保護者が望んでも保育所などのサービスにつながれない場合です。施設に通わない子供は孤立しやすく、虐待などのリスクが高まるとの指摘もあります。就労要件などに阻まれて保育所に入れない、障がいがある子供や医療的ケア児の受入れを拒否される、外国籍で入園手続が分からない、経済的困窮などの理由で通いたくても通えない、そんな場合があります。 　本市としても、未就園児の支援体制を強化するべきだと考えます。地域子育て支援センターは、子育て家庭への育児相談を目的とした施設であり、乳幼児とその保護者を対象に保育士や保健師による子育て相談、親子遊びなどの催し、フリースペースの開放などを行っています。未就園児とその保護者向けの居場所でありますので、その接点を活用して、伴走型支援をどう構築していくのかを真剣に検討するべきです。 　また、保育施設では病気やけが、冠婚葬祭など、保護者の事情でやむを得ず家庭での保育が困難になった場合、一時預かりができることから、積極的に活用してもらい、定期的に見守るシステムを構築することで子育て中の孤立を防ぐこともできると考えます。様々な工夫をし、今まで以上に未就園児と定期的につながる仕組みを構築するべきです。 　そこで、本市として、未就園児への対策について、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　未就園児を養育する家庭に対して、地域子育て支援センターの利用を促進し、子育て相談や親同士の情報交換の場を提供するとともに、用事がある場合だけでなく、リフレッシュしたいときにも保育施設での一時預かりが利用できることを周知し、子育てを１人で抱え込まないような環境の整備に努めているところであります。 　また、令和６年４月から施行される児童福祉法の改正により、未就園児のいる子育て世帯などからの相談に応じ、必要な助言を行うことのできる身近な相談機関の整備が求められていることから、保育施設の機能強化などを検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　未就園児の対策については、国も本腰を入れてやるということだと思うんですけれども、こども未来部長も御承知のとおり、未就園児でリスクのある方というのはなかなか見つけづらいというところもあるので、ぜひ見つける工夫といいますか、そういったものをこれから少しずつやっていただきたいと思っております。 　次の質問に進みます。（４）、新潟市子どもの未来応援プランの更新についてです。 　コロナ禍や物価高の影響などで、生活の厳しい子育て家庭はますます困窮に陥りやすい状況が続き、孤独や孤立を感じることが多くなっており、計画的な支援は不可欠であります。本市の子どもの貧困対策推進計画である子どもの未来応援プランは、令和５年３月に計画期間が満了します。更新のためにこのたび新たな素案を作成しました。社会状況が様々に変化しておりますが、このたびのプランで新たに加わった視点や強化すべき点について、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　新潟市子どもの未来応援プランは、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長することのできる社会の実現を目指すもので、今年度は計画期間５年間の最終年度であることから、現在更新作業を進めております。令和元年度に子供の貧困対策に関する大綱が改正され、主に生活実態に関する指標が追加されていることから、市としてもその点に着目し、対策を講じていくこととしています。 　さらに、本年４月に施行されました新潟市子ども条例の理念を反映させるほか、相談・支援体制の強化として各区に設置しました子ども家庭総合支援拠点や保育コンシェルジュの配置などを追加する予定です。また、困難を抱える子供や家庭への相談、支援の中にヤングケアラーの視点を追加するなど、現状に基づいて子供や子育て家庭の課題に対応してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　新たな課題が社会情勢の変化で加わってまいりますので、その辺をしっかりと対応していただきたいと思っております。 　次に進みます。（５）、ヤングケアラー支援の強化についてです。 　昨年12月定例会での私の一般質問のヤングケアラー支援体制について、「ヤングケアラーに対する支援を行っていくには教育分野と福祉分野の連携が必要であることから、２つの分野を支援の両輪といたしまして、関係機関との横断的な連携を進めることで共通認識を持ち、気づきを高め、確実に支援につなげていく体制を整備してまいります」との答弁がありました。あれから１年がたちましたが、現在の相談体制、学校との連携など、どのように支援をしているのか伺います。 　また、他都市で行っている当事者同士の交流サロンの開催や無料でヘルパーを派遣する訪問事業などの支援も検討し、ヤングケアラーを取り巻く環境のより一層の整備を進めるべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　ヤングケアラーの支援につきましては、まず支援者側がヤングケアラーに関する理解を深め、当事者やその家族に対する接し方などを学ぶ必要があると考えております。 　今年度は、国が示すガイドラインを基に、区職員に加え、民生委員・児童委員や学校関係者といった支援者向けの研修を実施したほか、作成を進めてまいりました初期対応マニュアルも、今後研修で活用していきたいと考えております。なお、支援につなげるには子供自身の気づきも重要なことから、学校や子育て支援関連施設へポスターを配布するとともに、現在小学生、中高生向けのパンフレットを作成しており、児童相談所が進めておりますＳＮＳ相談のＱＲコードなどを添付して、今後学校を通じて配布するなど、引き続き周知と子供自身からの相談の拡大に努めてまいります。 　また、ヤングケアラーに関する相談につきましては、本人や家族の意向に寄り添うことを大切にし、より専門的に対応できる体制について、検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ヤングケアラーの体制も少しずつ整ってきていると感じますけれども、これについてもこども未来部長も御承知のとおり、先ほども、子供たちにも自分がどういう立場というか、ヤングケアラーなのかどうかということも知ってもらい、支援につなげるみたいな、そういった答弁もありましたが、学校のほうでもどういうふうにヤングケアラーを見つけていくのかが、またキーになっていくのかなと思います。普通に妊娠・子育てほっとステーションへ相談に来てくれれば、そこは分かりますけれども、潜在的にいるヤングケアラーをどういうふうに見つけていくのか、その辺何かありましたら御答弁いただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　ヤングケアラーを学校の中で見つけるというところになってきますと、虐待に遭っているお子さんを見つけるというところと近くなってくると思うんですけれど、やはり元気がないですとか、衣服の問題ですとか、学習意欲ですとか、子供同士の関係ですとか、そういったところを常日頃教員の皆さん、関係者の皆様からヤングケアラーとか虐待について学んでいただいて、そういうアンテナを立てながら子供と接していただくことが非常に重要なんだと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ヤングケアラーの部分については、新しい概念でもないんですけれども、そんなに古くもないといいますか、どういうふうに対応していいかというのを、現場も含めて皆さんまだ手探りの状態であると聞いております。ぜひ、研修体制とか、マニュアルも含めて、関係者がしっかりと理解して、ヤングケアラーの子供たちにアウトリーチができるような、そんな体制をつくっていただきたいと思いますが、改めて答弁をお願いしたいです。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　今ほど申しました、昨年から作成をしておりました初期対応マニュアルが間もなく完成いたしますので、そういったものを有効に活用して、学校現場でも関係機関のほうでもそういった気づきが高まって、発見したお子さんを確実に支援につなげていく体制を構築していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひよろしくお願いします。 　次に行きます。２の地域包括ケアシステムについてです。 　（１）、進捗状況と目指すべき姿について。 　御承知のとおり、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供できる体制が地域包括ケアシステムになります。本市としても、各分野で様々な取組を進めています。本市の重点的な取組として６つのポイントを挙げています。1、在宅医療・介護連携の推進、２、認知症対策施策の推進、３、介護保険新制度への移行、４、「地域の茶の間」をベースにした支え合いのしくみづくり、５、生活支援の推進体制整備、６、介護予防の推進としています。 　本市は、このシステム構築当初から、団塊の世代が75歳となる2025年までに構築することを目標に、その取組を推進してきたところであり、随時進捗状況をチェックしながら、新たな課題を踏まえた対応が求められます。議会答弁を含めて、地域包括ケアシステムの深化を進めると再三述べていますが、何をもって深化というのでしょうか。社会情勢の変化や法律の変更など、国の動向も注視しながらの対応となり、どこまで進めば完成だというシステムではないということは理解しておりますが、2025年に目指していた姿を踏まえ、現在の進捗状況と目指すべき姿について伺います。
    ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市では、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、平成26年度から地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。これまでに、各区及び日常生活圏域に支え合いのしくみづくり会議や推進員を配置し、生活支援体制整備についてはおおむね整ったものと認識しています。 　また、地域の茶の間を支え合いの地域づくりの土台と位置づけ、各区に地域包括ケア推進モデルハウスを開設し、その運営を通してノウハウの普及を図ってきました。これらの取組により、地域の茶の間の拡大や住民主体の生活支援活動が新しく立ち上がるなど、一定の成果を上げているものと考えています。 　介護予防の推進としては、地域の茶の間などの従来の取組に加え、高齢者から運営をサポートしていただくフレイル予防事業の全市展開を進めており、住民参加による健康寿命延伸の取組も広がってきています。 　さらに、医療と介護連携については、多職種連携による在宅医療ネットワークの活動を支援するとともに、在宅医療・介護連携ステーションを各区に設置することで体制の整備を図り、地域の医療・介護関係者への相談支援や連携の推進、市民への在宅医療の普及啓発に努めています。 　引き続きこれまでの取組を進めていくことで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける環境をさらに充実させていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　2025年問題が１つのめどというところもありますけれども、また次に目指すべき姿として、2040年の団塊ジュニアが高齢者になる部分もしっかり捉えていかなきゃいけないと思うんですけど、その辺の御所見があればお願いします。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　次期総合計画におきまして、地域包括ケアの理念をさらに広げ、経済的困窮者、単身独居者、障がい者、独り親家庭やこれらの要素が複合的に絡んだケースも含めまして、全ての方が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合う地域共生社会の実現を目指していくこととしております。本市といたしましても、今後このような取組を深めることで地域共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　次に行きます。（２）、課題と強化すべき点についてです。 　先ほど述べた６つの重点的な取組がありますが、今までこのシステムを構築するために様々な施策を行っていると先ほども答弁がありましたが、いま一度、進捗状況をチェックし、時代の変化に対応し、見直す部分があると考えます。改めて、足りない部分や新たに課題になっている部分と今後強化すべき部分について伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市では、地域の茶の間を支え合いのしくみづくりの土台と位置づけ、これまで順調に取組を進めてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、参加者が減少している状況にあります。まずは、以前と同様に活動できるような工夫が必要と考えています。また、利用者の固定化や運営者、利用者が以前よりも高齢化している状況が見られることから、持続性を高めていくためにも、新たな運営者へ引き継ぐ仕組みづくりも必要です。 　さらに、各区及び日常生活圏域ごとに支え合いのしくみづくり推進員を配置していますが、都市部や郊外といった地域性があり、存在する社会資源が異なることから、それぞれの推進員が地域の実情に応じた活動を行うことが求められます。 　今後は、これらの課題について推進員を中心として検討するとともに、地域で支え合い活動に取り組む機運の醸成を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　時間がないので、次に行きますが、やっぱり人なんですよね。人をどうやって育てていくのか、つなげていくのか、その辺をしっかり担当部局一丸となって、地域と一緒になってやっていただきたいと思っております。 　次に（３）、認知症対策についてでございます。 　御承知のとおり認知症は、脳の病気や障がいなど様々な原因により認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。日本における65歳以上の認知症の人の数は、2025年には約700万人、高齢者の約５人に１人が認知症になると予想されており、認知症であっても希望を持って日常生活を過ごすことができる社会の構築は急務です。 　本市は、認知症対策施策の推進を地域包括ケアシステムの重点的な取組として掲げており、認知症の方が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら安心して生活できるよう、支援体制の整備推進を図っているところです。認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者である認知症サポーターの登録数も本市としては増えており、認知症に対する市民の理解度は年々上がってきていると感じています。 　また、症状の軽い早い段階から介護や治療を行うことが有効なことから、より多くの皆さんに正確な情報を知っていただく機会を増やすべきです。例えば、図書館を活用して認知症関連の本棚を設置したり、認知症サポーター養成講座を行ったり、認知症関連の展示物の設置をしてコーナーを設けるなど、啓発活動を積極的に行っている自治体もあります。現在の認知症対策はどのように行っているのか、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　認知症高齢者の増加は続いており、認知症になっても住み慣れた地域で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができるよう、社会全体で支援していくことが求められています。 　本市においても、国の認知症施策推進大綱などに基づき、新潟市地域包括ケア計画において、認知症施策の推進を掲げ、様々な取組を進めています。認知症の人や家族を支援する認知症サポーターを養成し、地域で見守るチームオレンジの構築を推進するほか、認知症の早期受診・対応につなげる認知症初期集中支援推進事業を実施しています。認知症に対する理解が広まることにより、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で暮らし続けることになることから、認知症サポーター養成講座の継続や市報にいがたでの定期的な情報発信など普及啓発にも努め、今後も認知症になっても希望を持って日常生活が過ごせる新潟市を目指して取組を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　今ほど私のほうでも図書館などを活用してといったお話をさせていただきましたけれども、いろんな公共施設等を活用して、展示したり、情報を提供したり、そういった活動も必要かと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市でも、区役所での認知症に関するパネル展示や新聞社と連携した認知症である御本人のインタビュー記事の新聞掲載、メディアシップでの認知症書籍の展示などを行っております。また、西川圏域では、支え合いのしくみづくり会議と西川図書館の連携により、認知症にやさしい本棚などの好事例も出ております。今後も認知症への理解を促進するため、さらに啓発の工夫を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひ、いろんなところでそういった情報が見れるような工夫をしていただきたいと思います。 　次に行きます。３番の教育施策についてです。 　（１）、校則の在り方について。 　ア、各学校の校則見直し状況についてです。 　校則の在り方が全国的に見直されています。校則は、誰のためにあるのでしょうか。児童生徒が学校生活で不利益が生じないようにし、権利を守るための最低限のルールであるべきです。本市の各学校もその理念が守られているのか、チルドレンファーストの校則になっているのかを確認するために、以下３点について質問いたします。 　本市教育委員会は、校則の検証・見直しに関するガイドラインを令和３年10月に作成し、各学校へ改善を促しています。ガイドラインには、校則の内容として、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で、学校や地域の実態に応じて適切に定めるとあります。また、しつけや道徳、健康などに関する事項で細かいところまで規制するような内容を校則とするのではなく、児童生徒の主体的な取組に任せる。保護者や地域住民に公開して十分に説明できる内容とする。人権に十分配慮した内容とする。文化やジェンダーなどの多様性に配慮した内容とするとあります。このガイドラインが作成されてから１年以上が経過していますが、ガイドラインがうまく機能しているのでしょうか。現在の各学校の校則見直しの状況について伺います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　昨年８月、校則を再調査した結果、見直しが必要と思われるものが幾つかの学校で見つかりました。そこで、昨年10月の新潟市中学校長会におきまして、校則の検証・見直しに関するガイドラインを示した上で、人権やジェンダーなどの多様性に配慮するとともに、各校の校則を定期的に検証し、見直しするよう指示したところです。 　現在は、全ての中学校、高校で生徒の意見を踏まえながら検証、見直しに取り組んでおり、令和５年度の校則について、各学校が生徒の意見を反映しながら校則の見直しに着手しているものと認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　見直しは進んでいるという認識だとの答弁をいただきました。 　次に進みます。イ、校則調査結果を受けての対応についてです。 　教育委員会は、新潟市内の中学校、中等教育学校、高等学校への校則の調査を今年の２月に行いました。調査項目は４つで、１、制服の男女差、２、下着の指定、３、特定の髪型、４、校則改定の手続になります。回答区分は、配慮あり、一部あり、課題ありの３つです。調査結果の内容では、制服の男女差については配慮ありが32％、一部あり40％、課題あり28％。下着の指定については、配慮あり57％、一部あり３％、課題あり40％。特定の髪型、男女差については、配慮あり57％、一部あり３％、課題あり40％。校則改定の手続については、配慮あり７％、一部あり２％、課題あり92％となっています。このように項目によって差はありますが、教育委員会が課題ありと認定した割合は大変高いものになっています。特に校則改定の手続では、９割を超える学校が課題ありとなっており、生徒たちが校則を変えるための手段が確保されておらず、子供たちの権利が奪われていると言わざるを得ません。校則に問題があると考えて調査をしたわけで、その結果、教育委員会として問題があると認定したわけですから、課題解消に向けて各学校と連携して、改善をし終えたと思います。調査結果を受けての対応について伺います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　先ほど一部お答えをさせていただきましたが、現在子供たちの意見を踏まえつつ、検証、見直しに取り組んでいるのが実態ということでございます。学校の中には、生徒に加えて保護者や新入生にも意見を聞き、子供たちが議論をしながら見直しをしている事例、あるいは見直しの中身としましては、女子生徒の制服でスラックスも可能にしたり、髪型の項目について男女差をなくしたりするなど、検討が進んでいる状況があります。 　また、さきにお答えをしたとおり、現在令和５年度に向けた校則の見直しについて取り組んでいるところだと認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　今、令和５年度に向けて取り組んでいるということではありますが、先ほど言いましたけど、今年の２月に行って、教育委員会としては課題感があるから、この４つを選んだわけですよね。その課題感がある中で、課題ありというところが最低でも半分ぐらいあるわけですから、この辺は既に解消したと、そういった認識でいいんですか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　個別の校則の中身につきましては、子供たちの意見も踏まえながら改正手続に入っている、見直しに入っているということだと思います。全てのものが今現在解消したかどうかについて、改めて令和５年度の校則の見直しで判断をしてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　続きは、この次の項目のところでお答えいただきたいと思います。 　ウ、全校則の見直しの必要性についてです。 　文部科学省は、12月６日、教員が生徒指導を行う際の手引書となる生徒指導提要の改訂版をホームページで公開し、全国の教育委員会に周知しました。児童生徒の意見を聞きながら、時代に合わせて見直すことを促していることもポイントだと思います。改訂でもこの部分に重点を置き、校則の見直しの記述を大幅に拡充しており、児童会、生徒会で議論するなど、絶えず積極的に見直すことが必要で、見直し手続の過程も示しておくことが望まれるとあります。変更したい校則について、クラスで話し合ったり、先ほどありましたけれども、入学予定者にも説明の場を設けたりするなどの取組事例も提示し、校外の人の目に留まることができるよう、校則を学校のホームページに公開することや、制定した背景も示すことが適切だとあります。 　今回の改訂により、校則の見直しが加速的に進むと期待しています。この機に改めて教育委員会で全ての校則に対して各学校を調査し、丁寧に議論しながら、課題があると思われる校則を洗い出し、各学校で生徒、保護者、地域を交えて必要な見直しを行うべきと考えます。既にあるガイドラインの中で、教育委員会の役割の一つとして、定期的に学校の校則を点検し、必要に応じて各校に助言するとの記載もありますので、すぐにでも対応できると考えます。全校則の見直しが必要と考えますが、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況は刻々と変化するため、校則の内容につきましては様々な機会で生徒が議論をし、学校全体で継続的に検証、見直すことが重要だと思います。先ほどお答えをした調査項目以外の項目につきましても、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で適切に定めることが必要だと考えております。 　また、このたび生徒指導提要が改訂され、校則を見直すことが強く求められています。現在、来年度に向けて全校で見直しに取り組んでおりますけれども、これを受け、校則改正の手続の明文化やコミュニティ・スクールで話題にすることにより、継続的に校則の見直し、改正が進められるよう働きかけてまいりたいと思います。 　私どもといたしましては、これまでも議会から校則については何回か御指摘をいただきながら、なかなか遅々として進まない部分もあったんだろうと思います。ガイドラインを示したということは、我々教育委員会としての気持ちを学校側に示したということでもありますので、令和５年度の校則の見直しに向けて、学校現場と一緒になって本気で取り組んでまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　力強い答弁をいただきありがとうございました。 　ただ１点、令和５年度に向けて今いろいろと学校でも精査しているというところですが、教育委員会として令和５年度にそういったものが出たときに、どういうふうにチェックするんでしょうか。そういったチェックをするということでいいんでしょうか、お願いします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　令和５年度の校則については、全てをチェックさせていただこうと思います。ただし、全ての中身が教育委員会で思ったとおりに改正されるかどうかというのは、子供たちの意見の集約だったり、議論の経過だったりということがありますので、全てが不適切かどうかということではなくて、改正手続に瑕疵がないのかとか、あるいは提要で求めている、あるいはガイドラインで求めている最低限のものがきちんとクリアされているかどうかという視点で、改めて点検はしていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひお願いしたいと思います。もう一点、提要にもありましたけれども、インターネットを使って情報を公開するといったこともできると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　学校の保護者の皆さんとか、あるいはコミュニティ・スクール等で議論をしている学校もありますので、そんなところの意見も聞きながら、学校のほうで適切に判断をしていただこうと思います。
    　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　ぜひ井崎教育長に期待をしまして、次の質問に進めていきたいと思います。 　最後の質問項目になります。（２）の学校給食の在り方についてでございます。 　ア、十分な食事時間の確保について。 　学校給食の目的の一つは、児童生徒に栄養のバランスの取れた食事を提供することにより、心身の健全な発達をサポートし、学校生活を豊かにし、社交性を養う場であることです。その実現のために、食事時間の確保は重要となってきます。十分な時間を確保し、しっかりとよくかんで食べることは、健康づくりのために重要です。また、食事時間を十分に取ることができれば残食が減るとの声もあります。何よりも時間ばかり気にして食事をするのは、楽しいはずの給食が嫌いになってしまいかねません。 　本市では、給食の喫食時間が、昨年度から今年度にかけて改善が見られ、評価しますが、まだ改善の余地があると考えます。全小・中学校、特別支援学校の喫食時間は、小学校で最低20分、中学校や特別支援学校では最低15分となっています。そもそもこの時間で十分なのでしょうか。特に小学校の低学年では、食事時間の配慮が必要だと思います。小学校も中学校も20分以上の学校が増加傾向となっており、昨年度から今年度にかけて食事時間を変更された学校も多くあることから、工夫をすることによって、全ての学校において時間延長が可能なのではないでしょうか。そもそも教育委員会として現状で問題ないと認識しているのか、十分な給食時間の確保について所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　ゆとりのある食事時間を確保することは重要なことと考えます。しかしながら、発達段階によっても食事にかかる時間は異なることや、食事時間については個人差があることから、教育委員会として一律に時間を設定するのではなく、各学校が実情に応じた時間設定を行っております。 　引き続き校長会などを通じ、しっかりかんで味わって食べる時間を確保できるよう働きかけてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　もちろん何分がいいなんていうことは言えないわけですが、教育委員会で作成していただいた、今年度と昨年度の食事時間をちょっと見させていただきました。校長会でもお話ししていただいたと聞いていますけども、その効果なのか、かなりの学校で時間を変更しているんです。こんなことあるのかというぐらい変わっておりますので、先ほど言いましたけど、小学校が大体20分、20分以上というところも結構出ております。中学校でも結構20分というところもあるので、どこが適切かというところは確かにあるとは思いますけれども、先ほど言ったように健康にも給食というのは大切なわけですから、まずは時間の確保ですよね。その辺をしっかりと確保していただきたいですし、食育の観点からいっても重要となっておりますので、改めてしっかりとそういったことを理解していただいて、各学校に周知していただきたいと思いますけど、もう一度御答弁お願いします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　今まで議員からお話のあったとおり、昨年度から今年度にかけて、かなりの学校で時間を延ばすというような状況が生まれました。その背景を考えてみますと、やはり食育や健康に対する学校の意識、子供たちの実態をしっかりと把握しているというようなことがあると思います。さらに、新型コロナウイルス対応等で、例えば学校行事であるとか、それぞれの活動であるとか、それまで当たり前のようにやっていたことから、これは何のためにやるのか、目的は、子供たちにとってどうかということを一つ一つ問い直すことが、学校の姿勢として定着してきているように思います。給食に限らず、様々なことを一つ一つ学校と、また教育委員会でも現状を把握しながら、よりよいものを探っていきたいと考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　次のイの黙食についてに行きます。 　政府は、これまで新型コロナ対策の基本的対処方針で、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とするなどと明記していましたが、11月25日の変更でこの記述が削除されました。これを受け、文部科学省は11月29日に給食のときの過ごし方などについての通知を全国の教育委員会などに出しました。通知では、基本的対処方針の変更について説明するとともに、文部科学省のマニュアルでも、必ずしも黙食を求めないことを改めて伝えています。その上で、座席配置の工夫や適切な換気の確保などの措置を講じた上で、給食の時間において児童生徒などの間で会話を行うことも可能などとして、地域の実情に応じた取組を検討するように求めています。 　本市としても、子供たちの健全な成長を確保するために慎重に対処しなければならない一方で、給食の取り方、在り方を検討する時期に来ています。学校現場では、本来の適度な会話を楽しみながら給食を食べることは重要だと考えながらも、一方でコロナ感染症の拡大につながらないか考慮しなければならず、難しいかじ取りが迫られていると推察します。 　そこで、黙食について、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　議員からお話があったとおり、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とすることが削除されたことを受けて、文部科学省は学校給食について、感染対策を講じた上で会話を行うことも可能と改めて示しました。 　現在の市内における感染者数が高止まりしている状況を見ると、今すぐに以前の給食時の姿に戻すことは難しいと考えています。今後も感染状況を見ながら、地域や学校による感染状況の違いを考慮しつつ、各学校で柔軟に対応する方向で考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　細野弘康議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔細野弘康議員　登壇〕 ◆細野弘康　以上で終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分休憩 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、志賀泰雄議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕（拍手） ◆志賀泰雄　皆様、お疲れさまです。本日最後になりました。新潟市公明党の志賀泰雄です。12月定例会に当たり、一問一答にて一般質問をいたします。 　１、デジタルを活用したまちづくりの推進について。 　中原市長、再選おめでとうございます。今回の選挙公約において私が最も心を引かれたことは、もちろん子育て支援の充実をお願いし、市長も拡充に向けて明記されたこともそうですが、都市の活力向上と市民の暮らしの向上や市民福祉の向上を好循環でつなげたところでした。経済成長は、企業収益を上げ、そこで働く従業員の賃上げにつながります。市民の暮らしがよくなれば、消費マインドも上がり、経済も成長していきます。さらには、市税収入も上がり、行政サービスの充実にもつながります。そんな好循環、つまり成長と分配の好循環を意味していると考えます。まさに、都市の成長が市民に還元される中原市政の方向性を表していると感じました。特に市長は、活力あふれる新潟の実現に重要な取組の一つとして、デジタル技術を活用したＤＸを挙げられ、成長産業の育成強化、起業、創業へのチャレンジを応援するとしております。 　そこで（１）として、成長し続ける新潟とＤＸについて。 　アとして、成長し続ける新潟、都市の活力向上と市民の暮らし向上をつなげるこの好循環に込められた思いは何であるのか。また、ＤＸの取組が、住民福祉の向上にどのようにつながっていくとお考えなのか。御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　志賀泰雄議員の御質問にお答えします。 　全国的に人口減少社会への対応が求められている中、本市が明るい未来を切り開いていくためには、都市と田園が調和して暮らしやすいといった本市の強みを最大限に生かし、ビジネスや農業、観光などで都市の活力を向上させ、その活力と財源を住民福祉のさらなる向上へとつなげていく好循環をつくり出すことが重要であると考えています。 　この好循環を実現するためには、市民をはじめとする多様な主体との連携、協働の下、総力を挙げて取り組む必要がありますが、その上で重要な要素の一つとなるのがＤＸの推進です。今後、生産年齢人口の減少に伴う様々な分野での担い手不足や高齢化による医療・介護需要の増加、移動手段の確保の問題など、多くの課題が生じることが想定されます。こうした諸課題を乗り越えるためにも、様々な分野でデジタル技術の積極的な活用を進め、ＤＸを推進することで市民のよりよい暮らしにつながるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　まさしく、デジタルの可能性を今市長が述べられたんだと思います。これから医療、介護、そして移動手段の確保、様々なところでデジタルの活用に関しては有効であると思います。多くの恩恵が市民の皆様に還元される、このことがやはり大事だと思います。 　次に、デジタルの活用については、にいがた２ｋｍを中心とした都心エリアに期待する機能として、８区の事業者とのネットワークの構築による新たなビジネス展開があるとしております。その象徴的な例としては、スマート農業、そして食に関わるフードテックが挙げられますが、より大切なことは本市としてデジタルを使ってどんな町を描くのか、そのビジョンは何であるかということだと思います。現在、本市ではデジタル行政推進本部において、行政手続のデジタル化のみならず、地域や産業などの分野も含めた本市全体のデジタル化を推進するための基本方針を策定しているとお聞きをしております。 　イとして、本市全体のデジタル化を推進する基本方針については、どのような基本方針を考えているのでしょうか。また、この策定の意義は何であるのか。デジタル化を通して本市の暮らしや経済がどのように変わっていくことを目指しているのか。内容と意義、目指す将来像についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　現在、策定を進めております（仮称）新潟市デジタル化基本方針は、次期総合計画で示される目指す都市像、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市の実現をデジタルの観点で推進するために、本市が目指す姿を明確にし、それを達成するために求められる職員の行動原則や、各分野におけるデジタル化の取組方針を示すこととしています。 　この基本方針を策定することで、デジタル化の将来像を市民と共有した上で、その実現に必要な知見を有する多様な関係者や技術を持つ民間事業者とも協力しながら、本市が一体となってデジタル化の取組を進めることができるようにしてまいります。 　また、暮らしや経済などの分野の目指す将来像については、ドローンやＡＩなどの先端技術やデータを積極的に活用することで、町の魅力や価値の向上を図っていくことを掲げる予定としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　先ほどと同じように、非常に可能性を感じる御答弁だと思っています。特に市民の皆様と共有しながら、事業者の皆様ともまた一体となって進めていくという、まさにそれが大事だと思います。 　その上で、職員の方の行動原則というふうなことも言及されましたが、再質問としまして、行政のデジタル化については、コロナ禍の中、その遅れが浮き彫りになりました。民間では既に当たり前であることが行政ではできなかったわけですけども、例えば同じような書類を何度も書かせたり、現物を提出させたりと、つまるところは利用者目線の欠如と私は考えます。デジタル化基本方針において、この利用者目線についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　市民の利便性の向上を果たすためには、市民ニーズや利用しやすさを考え抜き、利用者目線で手続やサービスを構築することが必要であると認識しております。基本方針でも職員に求められる行動原則として、徹底して利用者目線で取り組むことを掲げる予定としております。また、今年度は利用者目線の重要性も含めたマインドの醸成を図る職員研修も実施しており、基本方針の策定後も同様の研修などを通じまして、利用者目線の重要性を全庁的に展開していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　よろしくお願いいたします。 　次に（２）として、基本方針に定めている暮らしや経済に関するデジタル化についてお聞きをします。 　本年10月、私は所属する総務常任委員会の行政視察で、浜松市のデジタル・スマートシティ構想について学んでまいりました。浜松市の取組については、何人かの議員も以前に取り上げておりましたが、大変に先駆的なもので、デジタルファースト宣言の下、ＡＩやＩＣＴなどの先端技術やデータ活用など、デジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市づくりを推進することを目的に取り組んでおります。 　国では、デジタル田園都市国家構想も掲げられ、官民双方で地方におけるＤＸを積極的に推進しようとしております。 　アとしまして、暮らしや経済のデジタル化の推進には、官民の連携が重要になりますが、本市が今策定しておりますデジタル化基本方針を推進する官民連携についてはどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　議員御指摘のとおり、特に暮らしや経済などの分野のデジタル化には、行政内部の取組だけでなく、官民が連携した取組が重要であると認識しております。 　そのため、行政サービスのデジタル化を推進する新潟市デジタル行政推進本部に加え、官民での連携が重要となる産業分野でのＤＸプラットフォームや、まちづくり分野での新潟市スマートシティ協議会など、各分野において民間を含めた組織体で協議を重ねながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決や新たなビジネス創出に向けた取組を進めてまいります。 　今後も産官学など多様な関係者と連携をしながら、本市のデジタル化を推進していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今ほど官民連携でやっていくということで、新潟市スマートシティ協議会がございます。ただ、対象としているのは中心市街地だと思うんですけれども、私が先ほど申しました浜松市では官民連携のプラットフォームを策定していまして、デジタル・ガバメント分野や防災・安全、教育・子育て、観光・商業、エネルギー、モビリティ、健康・医療・福祉、そういった分野に分かれていて、会員数173で構成された連携組織で取組を進めておりました。 　再質問となりますが、中心市街地を含んだ本市全体のデジタル化を考えるのであれば、様々な分野、そしてまた市全体から連携を考えていただきたいと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　幅広い関係者と連携しながら取組を進めるということは、大変重要と考えております。各分野での具体的な連携の在り方やスマートシティ協議会とは違った形、例えば議員御紹介の浜松市のような先進的な団体が取り組んでいる分野横断的な会議体の設置については、必要に応じて検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　よろしくお願いいたします。 　次に、浜松市は令和２年度にはデジタル・スマートシティ構想を策定して、デジタルの力を最大限に活用し、市民ＱＯＬの向上と都市の最適化を目指して、デジタルでつながる未来を官民で共創することを掲げております。また、浜松市では令和４年には浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例を施行し、市の責務や市民等の役割、基本方針等の策定や推進体制の整備等も規定しております。 　本市では、これまでもＤＸプラットフォームの構築をはじめ、市内経済のデジタル化に注力してきたことは理解いたしますが、やはり時代の要請という後追い感を感じてしまいます。暮らしや経済のデジタル化を官民連携で目指す本市にとって、明確な戦略が必要ではないかと思います。 　イとして、デジタル化基本方針を示される予定の中で、暮らしや経済のデジタル化を官民で進めるこの戦略について、どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　暮らしや経済などの分野においては、ドローンやＡＩなどの先端技術やデータの活用が重要であると認識しており、基本方針においてもその積極的な推進による新たな施策や事業の展開を目指すこととしております。 　なお、現在、次期総合計画において、産業やまちづくりなど各分野の政策、施策が示され、その具体的な取組内容である実施計画を検討しているところでございます。さらに具体的な戦略が必要かどうかも含めて、全庁一丸となって連携して取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　地域とか産業とか、それぞれ市としても所管がありまして、今総務部長がお答えになりましたけれども、それぞれの分野において取り組むことが大事だと思うんですが、産業については経済部が中心となると思いますので、御答弁は結構ですが、デジタル化の構想をまとめ、リードしていただきたいということを申し添えます。 　次に、経済のデジタル化の例として、商品券のデジタル版についてお聞きをします。近年では、デジタル化を進める自治体も増えており、つい先日には長岡市でもながおかペイが始まりました。デジタルを活用することで、商品券の発行や精算等の事業コストを削減できるほか、市外から移住を考えている方向けの限定発行による移住促進策との連動や、苦境にあえぐ参加業種にはプレミアム率の変更など、事業の幅も可能性も広がると考えます。また、循環型経済圏の構築にとっても大きな武器となる地域通貨発行のきっかけにもなり得ます。 　ウとして、地域商品券のデジタル版発行については、具体的に進めるべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　地域商品券のデジタル化につきましては、現在、市内の商品券発行団体が地元金融機関やシステム開発企業と共に勉強会を行っており、引き続き関係者との意見交換を重ねていきます。 　地域商品券を含めたデジタル地域通貨は、利用可能な地域や期間、目的を限定することで一定の地域内消費促進が期待できるものと認識しておりますが、維持管理コストや流通量の確保など、継続的な運用に課題があるとも聞いております。 　継続的な運用には、ほかで入手できないものやサービスと交換ができるといった利用者側のメリット、また購買データを分析し、マーケティングに生かすといった事業者側のメリットなど、地域に特有な付加価値が求められるものと思っております。それには、地域内の多様な主体が運営に関わり、デジタル地域通貨の仕組みを利用して、実現したい地域社会の姿を議論することが必要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　これは、以前にも質問いたしまして、関係者と意見交換をするという御答弁でしたので、一定程度進んでいると思うんですけれども、やはり長岡市がやれて本市ができない理由はないと思いますし、長岡市も別に全店がやれているわけじゃないんです。60店とか、たしか限定的な利用者だったというふうに思います。 　あわせて、今後給与もデジタルマネーで受け取れるようになります。キャッシュレス決済が社会インフラともなってきた中で、このデジタルの可能性を考えた場合、同じことをしていたのでは時代に取り残される一方だと思います。ぜひ新しいことにチャレンジをしていただきたいと思いますが、もう一度経済部長の御答弁をお願いします。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　一部は繰り返しになりますが、地域商品券のデジタル発行には、システムの構築費や維持管理経費、また決済手数料など、実際には相応のコストがかかること、また取扱店や利用者の一部で紙発行を望む声があることなど、導入に当たってはまだ検討すべき事項があります。 　このようにデジタル化につきましては様々な課題があると考えておりますが、逆に言うと経済を活性化させるだけにとどまらず、地域社会全体を活性化させる力、ポテンシャルがあると考えておりますので、これからも事業者の方々と引き続き協議してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今答弁でもありましたけれど、制度構築には時間がかかると思うんです。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。プレミアム商品券も今回が４回目ということで、非常に効果があるとは思うんですが、ただその効果がどうなのかなんていうことが紙発行だと把握できないと思うんです。そういう意味では、デジタルという部分で、誰がどこにどう使ったのかなんていう情報も取れますから、ぜひ市として進めていただきたいと思います。 　（３）、デジタルデバイド対策についてお聞きをします。 　地域社会のデジタル化を進める上で、デジタル機器に不慣れな高齢者や障がい者が取り残されない取組が必要です。国においても、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化が示されております。 　本市では、次期総合計画において、地方創生を加速させていくためにも、誰一人取り残されなく、全ての市民がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組むことが重要としておりますが、具体的にどう進めていくのでしょうか。本市のデジタルデバイド対策について、具体的な取組状況と今後の進め方をどのように考えているのかお聞きをします。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　デジタルデバイド対策事業として、今年度はマイナポイント第２弾の申込みを支援するための人員を各区役所に配置しました。また、公民館において、初心者や高齢者向けのスマートフォン講座を実施したほか、職員が講師となり、電子申請手続やマイナンバー制度に関する講座を市政さわやかトーク宅配便で実施したところです。 　今後も、国のデジタル活用支援推進事業を活用するなど、民間事業者をはじめとする多様な関係者とも連携を図りながら、区役所を通じて市民のニーズを捉えつつ、誰一人取り残されない社会の実現を目指し、デジタルデバイド対策に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　これも、２回目の質問なんです。そのときも今おっしゃったような地域での取組等々をお話しされましたけども、どうしても地域の方々の自発的な取組をもって、デジタルデバイド対策としているようにしか聞こえないんです。国のデジタル活用支援推進事業については、本市では携帯電話会社で取組がなされておりますけれども、この事業は地域連携型もあり、地方自治体が進めることもできます。県内では、長岡市と加茂市が実施しており、本市もホームページを見ると準備中というふうな表記がございます。これはどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　今年度のデジタル活用支援推進事業について、地域連携型として本市を事業実施場所として御応募いただいた民間事業者の方がおりましたけれども、残念ながら不採択となってしまいました。来年度も地域連携型として民間事業者の取組を支援するとともに、市内の携帯電話事業者が実施している全国展開型と併せて、当事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　長岡市だけじゃなくて本市でもデジタルデバイド対策として出張してやっているんです。そこに新潟市民も参加しています。そういったところに関してはニーズがあるし、取り組まなきゃいけないわけですので、ぜひ着実にやっていただきたいと思います。 　もう一つ再質問ですけども、本市は自治会加入率も高くて、地域コミュニティーの力も強いと考えます。デジタルの知識は人それぞれの中、身近で心情も分かる高齢者から教わるほうが心理的な安心につながりますし、困ったときにすぐに聞くことも可能です。地域コミュニティーを対象とした地域デジタルサポーターといった制度も考えられると思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　デジタル機器の使い方講座を通じた御本人への直接の支援に加え、地域コミュニティーの中で講師になっていただけるような人材の育成といった、いわゆる地域サポーター制度の取組についてですが、本市でも地域の方を講師とするスマートフォン講座の実施例もあることから、地域の方や民間事業者との望ましい連携の在り方を模索しながら、引き続き誰一人取り残されない社会の実現を目指し、デジタルデバイド対策に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　ぜひ計画的に進めていただきたいと思います。 　また、この質問をするに当たって地域の高齢者の方からは、やっぱり自分たちのことを取り残さないでほしいと言われていますので、そういった市民の声を受け止めていただきたいと思います。 　次に２、ひきこもり支援の今後の方向性についてお聞きをします。 　今年６月、東京都江戸川区では、ひきこもりの状況を把握するため、大規模な実態調査を行いました。区の人口70万人、35万世帯のうち24万6,000人、約18万世帯を対象に調査票を郵送し、回答がなかった世帯には直接訪問し、回答を求める徹底ぶりであったと、まさに全数調査と言えるものでした。 　また、ひきこもりに関する条例を制定する自治体も出てきました。神奈川県大和市では、こもりびと支援条例を今年９月に制定し、市の姿勢や取組を周知することで多くの相談につなげることができるとしております。 　このように全国的にひきこもり支援については、ひきこもりが社会課題と認識されてから20年以上がたつ中、ひきこもり当事者が100万人以上いると言われており、ひきこもりは誰にでも起こり得ることであると国の認識も変わってきております。私もこれまで何度か取り上げてきましたが、支援の在り方を含め、改めて質問します。 　まず初めに（１）として、これまでの本市のひきこもり支援についてどのような取組を行ってきたのか、成果と課題も含めお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　本市では、ひきこもり支援を重要な課題と認識し、平成19年度からこころの健康センターにおいて相談対応を行うとともに、関係団体との連携強化、周知啓発に取り組んできました。平成23年８月には、総合的な窓口として、ひきこもり相談支援センターを開設し、来所相談や訪問支援など、状況の把握と支援に力を注いでいます。 　80代の親が50代の子供の生活を支える、いわゆる8050問題が深刻化し、支援対象者の年齢が10代から50代と幅広くなっていることから、教育、高齢福祉、生活困窮者支援など、多様な関係分野との連携強化が課題と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　先ほど述べました江戸川区長は、大規模な調査を実施した理由について、過去にケースワーカーや介護事業者に聞き取り調査をしたが、そこで分かったことは、やっぱり分からないということだったとし、自治体は具体的な支援に入らなければいけない以上、全数調査が必要との判断であったということであります。 　再質問ですけれども、本市では今から７年前の平成27年１月に、新潟市若年者等の自立に関するアンケート調査を行っており、調査は市内3,000人の方へのサンプル調査でありました。この調査から７年が経過をしております。具体的な支援を進める上でさらなる実態調査が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　平成30年度の国の調査の結果に基づく本市におけるひきこもりの方の人数は推計3,840人ということで、おおむね1.45％という推計が出ております。そしてまた、それから年数もたってきております。思い悩むこと自体が長期化する、また周りの家族の方々も大変悩まれているということが深刻化していきますので、他都市の事例などを十分研究いたしまして、取組を進めたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　実は西区では、昨年４月に民間団体の方が社会福祉協議会との連携で、ケアマネジャーに対するひきこもりの実態調査を実施されました。本来は全数調査を考えておられたんですけども、予算もない中、的を絞った調査をされております。当事者のお声も含め、こういった定量的な取組が必要と考えますので、御検討をお願いしたいと思います。 　（２）として、支援をするに当たり、当事者の方のお声についてお聞きをします。 　2019年秋、一般社団法人ひきこもりＵＸ会議は、ひきこもり、生きづらさについての実態調査を実施し、ひきこもり当事者、経験者1,448名を含む1,686名の方から回答を得た調査結果を公表しました。これほど多くの当事者、経験者が直接回答した調査は画期的であるとされておりますが、その調査結果では、現在引き籠もっている人の４人に１人が深刻な孤立状態にあること、年齢が高くなればなるほどひきこもり期間が長くなること、生活費に困窮している人が半分近くいること、また就労支援サービスや行政機関からの支援を受けている人のうち、約９割の方が支援の在り方に課題を感じていることなどが明らかになったとしております。当事者のお声を聞き、施策に反映させていくことが重要と考えます。 　アとしまして、このアンケートでは、支援につながろうとした当事者が支援者の無理解や無配慮によって再び引き籠もったり、支援から離れてしまった例など、分かってもらえなかったと感じたという声が多く寄せられたとしておりますが、本市では様々な機関が連携をしており、ひきこもり当事者と接しながら適切な機関につなげるとしております。ひきこもり支援をする方のみならず、当事者と接する各種機関に対する理解促進が当事者に寄り添った支援のベースになると考えますが、支援機関の理解促進に対する取組についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　ひきこもりの理解促進のために、ひきこもり当事者と接する機会のある教育・保健福祉・就労支援分野の機関の支援者を対象とし、支援連絡会や事例検討会を開催してきました。その中で、ひきこもり支援の現状や課題について共有し、ひきこもりに対する理解や長期的に寄り添った支援の必要性について周知啓発をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　その取組は、私も存じております。ただ、やっぱり事例を共有するだけではスキルアップにならないと思うんです。さらには、行政機関でいえば３年に１回とか人事異動もあったりして、そこに関わる方々というのは替わるという中で、継続的な研修ということが必要になってくると思いますので、そういった視点を持ちながら取組を進めるべきだと思います。 　次に、このアンケートではどのような状態になったときに生きづらさが改善しましたかという設問に、就職したときが約18.3％であったのに対し、安心できる居場所が見つかったときが50.3％に上っており、ひきこもり当事者にとって心安らぐ居場所が孤立感の解消、そして元気を与えます。 　イ、ひきこもり当事者が安心できる居場所の重要性の御認識と取組についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　ひきこもりから回復し、社会参加するためには、安心できる居場所があるということはとても重要と考えています。ひきこもり相談支援センターでは、週１回、定期的に居場所を開設するとともに、社会福祉協議会などが実施している居場所の運営に助言や協力を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　社協とか、ひきこもり相談支援センターの居場所とか、今挙げられたのはそこだけですけど、ほかにも西区では居場所の開設を自主事業としてやっていたり、あと家族会の皆さんも居場所をつくったりとか、やはりその重要性とか必要性というのを感じてやっているという実態があります。そういった居場所は、実際どうやっているのかというところはぜひ把握していただきたいと思います。 　再質問になりますけども、ひきこもりの方は実は女性も多くて、男性、女性が半分半分であると。そして、主婦も多くて、結婚しても社会になかなか出れない方も多いというふうに聞いております。男性がいる場では話せない方、男性が苦手な方もいる中、ひきこもり女子会などの女性だけの居場所や、支援員も女性にするなど、女性に対する配慮も必要なことが分かります。ひきこもり女子会や相談員を女性にするなど、女性の当事者に対する支援についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　ひきこもり相談支援センターでは、通常の居場所に参加しづらいという女性利用者からの声をいただいております。そこで、女性職員が対応する女性の居場所を別に開催しまして、女性が話しやすいテーマを取り上げるなど、配慮しながら実施しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　その取組は私も分からなかったのですが、利用者はそんなに多くないみたいな話も聞いていますから、しっかり周知をしていただきたいと思います。 　あわせて、やっぱり安心できる居場所ということが大事だと思うんです。心安らぐ場所、それが例えば行政の施設や部屋であったりすれば、無機質な空間が果たして心安らぐ空間としてなり得るのか、そういった在り方に関しても当事者のお声をしっかり聞いていただきたいと思います。 　（３）として、今後のひきこもり支援の方向性についてお聞きをします。 　東京都では、令和元年９月にひきこもり当事者や家族への支援を一層推進するため、学識経験者や当事者団体、家族会、相談支援に関わる関係機関で構成する、東京都ひきこもりに係る支援協議会を立ち上げました。相談・支援機関等を対象に実施した、ひきこもりに関する支援状況等調査の結果も踏まえ、ひきこもりに係る支援の基本的な考え方や支援の今後の方向性などを提言しております。この提言の中身を見ますと、都民及び関係者への普及啓発、効果的な情報発信、一人ひとりの状態、状況に応じたきめ細かな支援、切れ目のない支援体制の整備、こういった３つの視点で、理解促進のための都民や関係者への普及啓発や、相談窓口の明確化と効果的な情報発信、身近な地域における相談体制の充実、多様な社会参加の場の充実、相談員、支援員のスキル向上など、７つの取組の方向性を掲げております。 　本市では、先ほど御答弁いただきましたとおり、ひきこもり相談支援センターを中心に、関係する機関と連携をしながら情報共有を行い、支援の充実に取り組んできたことは、私も敬意を表するものであります。しかしながら、いまだ社会のひきこもりに対する認識の低さは指摘をされておりますし、それに基づく当事者や御家族の苦悩などについては、分野を超えた市全体の体系的な取組とその取組を支える指針が必要と考えます。 　アとして、最近では、社会福祉協議会をはじめ、民間の支援団体も増えてきている中、改めて今後のひきこもり支援に係る全市的な取組の方向性をまとめるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　現在、地域福祉の推進という立場から、区社会福祉協議会によるひきこもり支援が展開され、またＮＰＯ法人などによる様々な活動も実施されています。 　ひきこもり相談支援センターを開設した当時に比べまして、支援が多様化してきていることから、今後の支援の方向性を検討するため、まずはそれぞれの団体の取組についての現状把握を行い、支援の上での課題を明確にしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　ぜひよろしくお願いします。 　今おっしゃいましたが、民間の支援団体は、それぞれ本当に頑張っておられます。市として方向性を示すガイドラインをぜひお願いしたいと思います。今、多様な団体の状況、現状把握をしたいと答弁がありましたけれども、これはいつ頃をめどに取り組まれて、いつまでに取りまとめをしていく予定か、お考えがあればお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　市全体で見たときに、全ての区において同様の事業が展開されているということではございません。まずは先進的に取り組まれているところからデータをどんどん取っていきまして、今年度中にある程度は今までの実績をまとめてお示しをできるようにしたいと考えておりますが、具体的なお示しの方法については、また今後共有しながらと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　ぜひよろしくお願いします。 　次に、この東京都の提言では、ひきこもりの状態を問題視するのではなくて、ひきこもりの状態を原因として生じる当事者または家族等における問題に着目すべきであるとして、家族の生きづらさも含めた定義づけをしております。 　イとしまして、ひきこもり支援を進めるには、ひきこもり当事者のみならず、家族等における問題も考慮しながら取り組むべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　ひきこもりの状態が長期化することにより、当事者だけでなく家族も思い悩み、孤立しやすくなることから、家族などへの支援は大変重要と考えています。そのため、ひきこもり相談支援センターが家族会を開催しまして、御家族の気持ちに寄り添いながら支援を行っております。社会福祉協議会などの関係機関が実施する家族会とも連携を図り、高齢福祉サービスや生活困窮者支援など、必要なサービスの早期利用につなげることができるよう、きめ細かな支援をしていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　先ほど御答弁がありました現状把握という中で、支援者の皆様は、多分家族の方の状況もつかんでいらっしゃると思います。制度のはざまに陥っている方々もおられますので、置き去りにされないように、そういったところも含めた支援の方向性を取りまとめていくべきだと申し添えます。 　次に、（２）で引用しましたひきこもりＵＸ会議のアンケートでは、現在ひきこもりと回答されている方のうち92％以上が生きづらいと答えており、さらに引き籠もることがつらいと答えている方は58％にも上ったとしております。生きづらさの理由は、特性であったり、育った環境であったり、まさにその人それぞれではありますが、生きづらさを感じることで社会とのつながりをなくし、生きること自体がつらくなっているのだと私は考えます。 　（４）として、本市では自分らしくいきいきと安心して心豊かに暮らせる地域共生社会の実現を目指しております。ひきこもり状態にある方も含め、生きづらさを抱えた方を包含する地域共生社会についてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　地域共生社会とは、複合化、複雑化する福祉の課題に対し、住民や多様な主体が参画し、人と人、人と社会が世代や分野を超えてつながり、様々な機関が重層的な支援を行うことで、誰もが役割を持って活躍できる社会であると認識しています。 　本市では、次期総合計画において、自分らしくいきいきと安心して心豊かに暮らせる地域共生社会の実現を政策の一つとして掲げており、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくり、様々な困難を抱えた場合でも社会から孤立せず、安心して自分らしい生活を送ることができる社会の実現に向け、取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今、一人ひとりというふうなお話がありました。地域共生社会というのは、国も言っていますけど、誰一人取り残さない、この精神がやっぱり大事なんだと思います。一方で、環境や社会のありようを変えていくことは簡単ではないと思うんですけども、次期総合計画で今後掲げる誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けて、もし福祉部長のほうで御決意がありましたら、もう一言お願いできればと思います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　2020年に地域共生社会関連一括法が成立したことにより、新たに重層的支援体制整備事業といったものが創設されました。これは、属性や世代を問わない包括的な相談支援や、支援を求める方と社会のつながりを構築する参加支援、多様な分野がつながる地域づくりを中心とした事業展開を図るものでございます。現在、庁内で横断的な検討を進めておりまして、新潟市社会福祉協議会など事業実施に関わりの深い関係機関との連携をこれからも強化してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　御決意というふうに受け止めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に３、トイレに温水洗浄便座をということでお聞きをします。 　清潔で快適なトイレは、働き方改革が叫ばれて久しい中、女性やシニア、外国人、障がい者など、多様な人材の活躍において重要な観点となっております。中でも、日本のトイレに当たり前のように設置されている温水洗浄便座は、ウオシュレットやシャワートイレとも言われておりますが、一般家庭での設置率は80％にも上り、誰もが安心、快適にトイレを使うためのベース配慮とも言われております。快適なトイレ環境を整備することは、市民へのサービス、来訪者へのおもてなしにもつながります。 　初めに（１）として、市役所や区役所、また大規模な貸し館施設であるりゅーとぴあ、そして美術館についてお聞きをします。温水洗浄便座は、便器の洋式化が前提になりますので、洋式化と併せ、温水洗浄便座設置率についてお聞かせください。また、その温水洗浄便座の整備はどのような場合に行っているのか、整備の考え方についてもお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　温水洗浄便座の設置状況は、この建物でございます本庁舎本館が43％、区役所が平均で69％、りゅーとぴあが77％、新潟市美術館が100％、新津美術館が75％となっております。そのうち、直近で建設された北区役所は100％の設置率となっており、新たに建設する施設においては、温水洗浄便座の設置が一般的な流れとなっております。 　一方、老朽化したトイレについては、和式から洋式への便器の切替えを徐々に進めており、それに合わせて温水洗浄便座の設置率も全庁的に上向きの傾向にあります。 　引き続き各施設のトイレの改修を行う場合には、その改修に合わせて温水洗浄便座の設置を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　和式から洋式にトイレを改修するときに合わせて、温水洗浄便座を設置するというふうな御答弁がありました。あわせて、新しい建物については温水洗浄便座の設置が進んでおりますけど、反面、古い建物については設置が進んでいない。区役所の平均は69％でございましたが、やはり差があるように感じます。 　私は、各区所管の文化会館、市民プラザについても、所管課から事前にお聞きをして、資料を取り寄せました。例えば平成22年に施工された北区文化会館は、洋式割合が97％の反面、温水洗浄便座の設置は31％でした。平成24年に施工された江南区文化会館は、洋式割合100％で、温水洗浄便座の設置も90％になっていました。新しい建物であれば温水洗浄便座が設置されると言い切れないところもあり、施設によってばらつきがあると思うんです。 　今回の御答弁は、総務部長が区役所、市役所に関してまとめていただいており、施設管理についてはさっき和式から洋式への切替えという御答弁がありましたが、これは加速して整備を進めるべきじゃないかと思うんですけども、総務部長に何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　適正な便器の設置台数については算定基準がございます。ただし、温水洗浄便座の整備指針、あるいは設置基準というのは、国においても示されていない状況でございます。そんな状況でございますけれども、さきにお答えしましたとおり、温水洗浄便座の設置が一般的になっているという昨今の状況、流れを踏まえまして、トイレの改修に合わせて必要な整備を進めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　ぜひよろしくお願いします。 　続いて（２）、学校施設の温水洗浄便座の設置と考え方についてお聞きをします。 　今ほど市の公共施設についてお聞きしましたが、アとして、同様に本市の小・中学校及び特別支援学校、市立高校の学校施設における温水洗浄便座の設置率について、洋式化率と併せてお聞かせください。また、整備はどのような場合に行っているのか、その考え方についてもお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　温水洗浄便座につきましては、学校施設をバリアフリー化するために整備している多目的トイレと、職員の労働環境整備を目的に、給食調理員用を含む職員用トイレへ設置してございます。児童生徒用のトイレにつきましては、基本的に暖房便座としておりますが、特別な事情により温水洗浄便座が必要な場合については、学校との協議により必要となる場所に設置することとしております。 　なお、学校施設の洋式化率につきましては、本年の11月末現在で64.8％、そのうち温水洗浄便座の設置率は7.7％となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今ほど給食調理員の方々を含む職員用トイレとか、多目的トイレとか、設置するトイレの方向性は示しているということなんですけれども、多目的トイレというのは全ての学校にあるものなんでしょうか。そこをひとつお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　多目的トイレにつきましては、約62％の学校に設置しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今ほど御答弁があったとおり、多目的トイレも全ての学校に設置されているわけではないです。今後どのように整備を進めていく予定なのか。多目的トイレの整備は急ぐ必要があると考えますが、その整備が終わる予定などをお聞かせいただければと思います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　今ほど申し上げました多目的トイレにつきましては、施設のバリアフリー化や避難所としての役割を考慮しつつ、全ての学校に設置するよう計画的に整備を進めているところでございます。具体的な計画年次につきましては、まだ終了時点までの年次やスケジュールが立っているわけではありませんけれども、なるべく早めに整備してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　これはインクルーシブ教育の中で個別に対応するというお話が以前ありましたけども、避難所としての機能もありますので、整備は進めていただきたいと思います。 　その上で、次ですけれども、トイレの洋式化に伴い、温水洗浄便座への要望は高く、洋式トイレ中心の学校の22.6％が温水洗浄機付便座を要望しているという調査もあります。また、ビデ機能は女性の衛生管理の面でも推奨されております。あわせて、先ほど御答弁がありました、学校は避難所機能も併せ持ちます。温水洗浄便座のトイレは、災害時に避難所での生活が余儀なくされた際に、特に女性や高齢者の衛生管理の面で重要な取組であります。災害対策機能の強化の一環として、学校施設のトイレの整備には総務省の充当率100％、補助率70％の緊急防災・減災対策事業債も活用できます。 　イとして、ビデ機能が衛生的で推奨される中、学校施設の児童生徒のトイレについても温水洗浄便座設置促進に取り組むことは必要と考えます。御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　温水洗浄便座につきましては、御指摘のとおり、女性の衛生管理や災害時の避難所対応など、多くの利点があることは承知しております。児童生徒用のトイレにつきましても、便座の設置に関するコストや維持管理上の課題を整理しながら、設置について検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕
    ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　全てのトイレにつけてほしいと言っているわけじゃないので、男女１基ずつとか、そういったことも段階的に進めていただきたいと思います。 　では、次に行きます。４、イノシシ被害対策についてお聞きします。 　近年、イノシシによる被害が全国的に多発しております。11月24日には神奈川県秦野市の商業施設などにイノシシが現れて２人がけが、11月20日には名古屋市守山区の河川敷にイノシシが現れて10人ほどの人に突進しようとしたとの報道もあります。その背景として、イノシシの生息域が昭和53年度から令和２年度までの42年間で約1.9倍に拡大し、さらには人間の居住地も広がっていることがあるようです。本市では、西蒲区のほか、西区、中央区、北区などでイノシシが出没したとの報道や行政からの案内を目にしますが、人的被害のおそれがあることを考えると心配です。 　（１）として、市内のイノシシの状況について。 　アとして、本市の野生イノシシの生息状況、把握している目撃報告、人身被害、その推移と傾向、それらの被害にどう対処しているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　野生イノシシの生息状況ですが、県の調査によりますと、令和元年度において、県全体で約１万1,000頭生息していると推定されています。 　市内では、平成28年度に初めてイノシシの目撃情報があり、令和元年度以降、目撃及び痕跡情報を含む出没件数が増加しています。今年度においては、11月末時点で全市で103件の出没があり、そのうち西蒲区が62件で、角田山をはじめとした山域を生息域とし、餌を求め、畑や林道を掘り起こすなどの被害が発生しています。また、秋葉区においても33件の出没があります。 　これまで市内での人身被害はありませんが、人身被害防止のために日頃から注意喚起や自己防除対策を周知するとともに、出没時には防災メール等で注意喚起を行っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　新潟県内では、令和２年度に７件の人身被害が発生しているというふうに聞いています。本市はないということでございますが、イノシシは繁殖力が非常に高くて、個体数は１年で1.64倍になるそうです。 　イとしまして、現在、本市ではツキノワグマ等被害防止対策業務としてイノシシの捕獲を業務委託しており、猟銃や箱わなにより捕獲を行っておりますが、この現状と課題、またその対応はどのように行っているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　野生獣類が出没し、市民の安心、安全が脅かされると想定される緊急時においては、一般社団法人新潟県猟友会に委託し、捕獲等を行っています。 　今年度においては、11月末までにイノシシを13頭捕獲していますが、新潟県猟友会においては、会員の高齢化、会員数の減少が課題となっており、イノシシのような野生獣類を捕獲するためには、担い手の確保が非常に重要となります。 　本市としても、引き続き免許取得にかかる経費の一部補助を行うなど、担い手の確保に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　担い手の確保ということで、ぜひこれは進めていただきたいと思いますが、一方で、備品関係なんですけど、箱わなの数が少ないんじゃないかという声もお聞きしますが、どのぐらいの数で行っており、それでまた十分足りているのかという辺りの御認識をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　市内にある箱わなの数ですが、市が持っていたり、民間の猟友会が持っていたりするのを合わせて十数個しかないという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　突然聞いてすみません。民間の方が持っているのが５つとか、あと市が持っているのが４つとか、中には壊れているものもあるとか、いろいろな状況を聞いています。担い手がいない中で、その数で本当に大丈夫なのかと私は思っています。これは、しっかり考えていただきたいと思います。 　次に、農作物にもイノシシの被害は表れます。新潟県の野生鳥獣による農作物被害のうち、イノシシの割合が４分の１程度あるということですが、（２）として、農作物への対策について。 　アとして、本市の農作物への被害はどのような状況にあるのか、また、その対策はどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　本市のイノシシによる農作物被害は、令和２年度に初めて被害が確認され、被害面積は約0.45ヘクタール、被害金額は９万3,000円、令和３年度は、被害面積で0.11ヘクタール、被害金額は２万9,000円となっております。 　また、被害防止対策としましては、区役所が地域の集落の方々や農業団体などと連携し、イノシシの捕獲に取り組んでいるほか、市の単独事業によりまして、農業者が農作物被害防止に向けて導入する機械や施設の支援を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　被害金額はそんなに多くないと思うんですけど、ただ被害に遭った方にとってみれば、やっぱり深刻なものがあると考えます。 　イノシシ被害への対応は、体系別にすると人身被害防止の観点と農作物被害防止の観点と、大きく２つに分かれております。どちらもイノシシ被害の対応ですから、これは一体的に対策を考えるべきと思います。国では、環境省と農林水産省で平成25年に抜本的な鳥獣捕獲強化対策を取りまとめ、イノシシ生息数を令和５年度までに半減することを目標としております。一体的に取組を進める中で、メニューも豊富な農作物被害の防止の強化に努めてはどうかと考えます。 　仙台市では、イノシシ管理事業実施計画を策定し、被害防止対策を進めております。箱わな整備の追加整備数、地域ぐるみの捕獲対策の推進、ＩＣＴ等の新捕獲技術の導入、被害軽減、目標に向けた具体的な対策を立てながら事業に取り組んでいます。 　イとして、本市もイノシシ管理事業実施計画の策定を検討し、対応を強化する必要があると考えます。いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　イノシシ管理事業実施計画の策定については、本市では人身被害がなく、農作物被害も少ないことから、現時点では考えておりませんが、今後被害が拡大した場合には、防除対策の強化も必要であることから、計画を策定する必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　最後に再質問を１つです。西蒲区では、特色ある区づくり予算を活用して、イノシシ対策研修会をはじめ、箱わな等の捕獲用資材の購入、わな猟免許の取得費補助などを行っています。市として、イノシシ被害に遭っている地域の方々にもこれらの補助を活用できるように検討し、担い手を増やす取組を進めてはどうかと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　現時点では考えておりませんが、先ほど申し上げた防除対策の強化の中で被害が増えた場合には、検討していく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　ちょっとよく聞こえなかったんですけど、実際困っていらっしゃる地域もありますので、検討するということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、本日の一般質問を終わります。 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。 　明日、14日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。 　以上で、本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時59分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一 　　　　　　　　署　名　議　員　　　東　村　里恵子 　　　　　　　　署　名　議　員　　　深　谷　成　信...
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