新潟市議会 2022-12-09
令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号令和 ４年１２月定例会本会議
令和４年
新潟市議会12
月定例会会議録 12月９日
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議事日程（第２号）
令和４年12月９日午後１時30分開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
水 澤 仁
飯 塚 孝 子
小 柳 聡
佐 藤 誠
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
水 澤 仁
飯 塚 孝 子
小 柳 聡
佐 藤 誠
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出 席 議 員（49人）
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 吉 田 孝 志 皆 川 英 二
平 松 洋 一 小 野 清一郎 佐 藤 正 人
荒 井 宏 幸 田 村 要 介 伊 藤 健太郎
高 橋 哲 也 内 山 航 土 田 真 清
保 苅 浩 豊 島 真 林 龍太郎
小 野 照 子 東 村 里恵子 小 林 弘 樹
渡 辺 有 子 五十嵐 完 二 風 間 ルミ子
飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥
宇 野 耕 哉 細 野 弘 康 小 柳 聡
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 小 山 進
松 下 和 子 志 賀 泰 雄 志 田 常 佳
高 橋 三 義 串 田 修 平 内 山 幸 紀
青 木 学 竹 内 功 石 附 幸 子
小 泉 仲 之 中 山 均 佐 藤 耕 一
深 谷 成 信
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欠 席 議 員（１人）
美の よしゆき
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欠 員 議 員（１人）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 朝 妻 博
副市長 野 島 晶 子
政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 鈴 木 稔 直
危機管理防災局長 樋 口 健 志
文化スポーツ部長 高 田 章 子 観光・
国際交流部長 上 村 洋
環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 小 柳 健 道
保健衛生部長 夏 目 久 義
経済部長 中 川 高 男
農林水産部長 三 阪 史 也
都心の
まちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広
長 井 亮 一
建築部長 若 杉 俊 則 土木部長 鈴 木 浩 信
下水道部長 時 田 一 男 総務部長 古 俣 泰 規
財務部長 渡 辺 東 一
財産経営推進担当部長米 山 弘 一
北区長 高 橋 昌 子 東区長 石 井 哲 也
中央区長 日 根 秀 康 江南区長 坂 井 玲 子
秋葉区長 長 崎 忍 南区長 五十嵐 雅 樹
西区長 水 野 利 数 西蒲区長 鈴 木 浩 行
消防長 小 林 佐登司
財務企画課長 若 林 靖 恵
秘書課長 長 浜 達 也
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
市民病院事務局長 上 所 美樹子 教育長 井 崎 規 之
教育次長 池 田 浩 教育次長 本 間 金一郎
代表監査委員 古 俣 誉 浩
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 塚 原 進
事務局次長 山 本 正 雄
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 市 島 美 咲
議事課長補佐 佐 藤 功 議事係長 滝 沢 ちあき
議事課主査 後 藤 秀 幸
議事課主査 坂 下 圭 佑
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午後１時30分開議
○議長（古泉幸一） ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古泉幸一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、
皆 川 英 二 議員 及び 中 山 均 議員
を指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（古泉幸一） 次に日程第２、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
最初に、
水澤仁議員に質問を許します。
〔水澤 仁議員 登壇〕（拍手）
◆水澤仁 皆さん、大変お疲れさまです。翔政会の水澤仁でございます。令和４年12月定例会に当たり、登壇の機会をいただきましたことを所属会派の皆様方に感謝申し上げる次第でございます。また、中原市政２期目の最初の議会で、
トップバッターとしての機会をいただいたこともありがとうございます。しっかりと務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずもって、中原市長、２期目の御当選おめでとうございます。中原市長の１期目４年間は、就任して間もなく
新型コロナウイルス感染症に見舞われ、これまでの２年10か月という長きにわたり、
感染症対応に追われる日々でありました。そのような中でも、市民の福祉向上に向けた施策展開を図り、着実に市政運営に努められてきたことは評価をするものであります。本市ばかりでなく、世界的なパンデミックの中で、これまで経験したことのない正体不明のウイルスとの闘いとともに、財政的にも厳しい状況から、
事業見直しをはじめとする
行財政改革を進め、減少していた基金も100億円超まで積み増しを図り、今後の市政運営に余力を持つまでに回復いただいたことは、高く評価をするものであります。
先般実施された
新潟市長選挙において２期目の御当選を果たされ、多くの市民の皆様から御信任をいただいた今、
ウィズコロナ、
ポストコロナを見据え、選挙公約でお示しした政策を進めるべく、私たち市民の期待に沿えるよう、御尽力いただけることを確信いたしております。もちろん私
たち翔政会はもとより、多くの議員の皆さんは、是々非々の立場で応援していく所存であります。中原市長、力強く
スタートダッシュをしてください。
それでは、通告してあります質問項目に沿って、順次、御所見をお伺いいたします。
初めに１、２期目の市政運営についてであります。
（１）として、選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟についてであります。
このたびの市長選では、投票率の低迷などが挙げられていますが、立候補表明から選挙戦に至るまでの間及び選挙戦を通して感じたことについて、改めて御所見をお伺いいたします。
この市長選挙でも市長は、多くの市民の皆様に真摯に向き合い、笑顔で訴えられていました。袖で見ていた私たちも和やかな雰囲気に包まれ、市長の優しさも感じました。全区でお声かけいただいた課題等がたくさんあったと思います。今後、４年をかけ、
一つ一つ課題の解決に取り組むと語られておりました。岸田首相は、国民の声を聞くことを重視し、岸田ノートなるものをいつもポケットに入れて、すぐ記録できるようにしておられますが、中原市長は岸田首相同様、
中原ノートをお持ちになっているのでしょうか。私たち議員も、区民、市民の声をお聞きする姿勢がより大切なことと改めて感じているところでございます。
中原市長は、笑顔あふれる新潟をスローガンに、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向け、５つの公約として、１、活力あふれる新潟、２、安全安心で拠点性の高い新潟、３、子ども・子育てにやさしい新潟、４、誰もが暮らしやすい新潟、５として、成長し続ける新潟を目指すと力強いメッセージを示されました。改めて、中原市長の公約実現に向けた気概や覚悟をお伺いいたします。
次に、公約を進めるための具体的な取組について伺います。去る11月30日、令和５年度当初
予算編成方針を示されました。基本方針として、
次期総合計画に基づく
まちづくりの推進をはじめとする４項目を掲げられております。全て伺うには時間が足りませんので、項目を絞ってお伺いしたいと思います。
（２）、
人口減少対策についてであります。
我が国は
人口減少時代に突入しており、最大の危機的問題として提起されています。本市も紛れもなく
少子高齢化とともに
人口減少化にあり、2045年度には68.9万人に減少すると予測され、市長も最大の課題と位置づけておられます。
去る11月28日、
松野官房長官は記者会見で、本年１月から９月までの出生数が過去最少ペースで推移していることについて、
危機的状況との認識を示されました。厚生労働省の11月25日発表の
人口動態統計速報によると、９月までの
出生数累計は59万9,636人、昨年に比し4.9％減。調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数約81万人を下回るペースで推移しているとのことであります。少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や
子育て世帯の
経済的支援など、
ライフステージに応じた総合的な
少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、
人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる
社会づくりを掲げ、
子育て支援に重点を置き、駅に
子育て施設として無料で預けられる保育園や
支援センターなどを配置し、
給食費無償化、18歳まで
医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。人口減少を抑制するには、主に若者の
首都圏流出抑制と働く場の確保、子供を産み育てられる環境整備などが重要であり、
子育て施策が充実すれば若い世代が集まるとして、多くの予算が充てられています。
人口減少時代に躍進していくための具体的な
少子化対策の取組について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に（３）、区政振興（大きな区役所、小さな市役所）についてお伺いします。
平成19年に
日本海側初の政令市となり、本市は８つの行政区をしきました。前市長は、大きな区役所、小さな市役所という権限や予算配分を行い、特色ある
区づくり事業を中心に区役所へ区政運営を担わせてまいりました。８行政区体制が始まってから約16年、区の独自性も高まり、一体感の醸成も成し遂げられていると考えます。この体制を堅持、強化していくためにも、区の
裁量権拡大並びに予算拡充はもとより、拠点となる
区役所整備も急がれます。このたび示されました予算編成の基本方針の２つ目に、区の特色を活かした、活力と魅力あふれる区づくりに向けた施策の推進としていますが、具体的な取組についての御所見をお伺いします。
次に（４）、未来に向けた新潟の農業施策についてであります。
本市は、
田園型政令市を標榜する中、がんばる
農家支援事業、後の元気な
農業応援事業をはじめ、
各種支援事業を展開してまいりました。これまで米作が中心の経営が長きにわたり続けられてきました。近年は、他の
農業生産地に続けと、園芸を組み入れた複合農業への切替えを推奨しておりますが、多額の設備投資、人材不足、経験不足などから、ちゅうちょしているのが現状であります。また、
作業効率化につながる農地の基盤整備、圃場整備にも
地権者負担が障壁となっております。
農業関係者からは、担い手がいなく毎年200軒ほどの農家が離農している現状を考えてほしいとのことであります。本市では、家族経営での認定農家が中心で地域農業を支えております。その中で担い手がいるのは数％と少なく、数年先には自分の代で離農を余儀なくされてくるとのことであります。農家を守ることが農地を守ることになる。もう一度言います。農家を守ることが農地を守ることにつながります。安定した経営とともに、担い手が安心して従事できる幅広い支援が何より求められております。示された予算編成の基本方針の
次期総合計画に基づく
まちづくりの推進の中で、もうかる農業の実現に取り組むとしていますが、具体的な支援策などについて御所見をお伺いします。
次に（５）、優位性を生かした
まちづくりと
拠点性向上についてであります。
本市は他の自治体に比し、優位性を持つ様々な地理的要件を備えているのは言うまでもありません。本市には海、山、
ラムサール条約締結国会議において国内初の
湿地自治体認証を受けた佐潟や、岩室温泉をはじめ、日本一長い信濃川と阿賀野川の２つの大河を有し、長く美しい海岸線など、自然豊かな形成をなしています。そして、何よりも県庁所在地のある
日本海側政令指定都市でもあり、空港、港湾、高速道路、新幹線発着の新潟駅もあるなど、高い優位性を持っています。これらの条件を連動させることで拠点性を高め、より発展させる政策が求められております。
また、新潟駅のリニューアルや
新潟空港発着の
民間航空トキエアの就航も来年６月に予定されるなど、新潟が大きく変わるこの機会を逃すことなく、本市の魅力度・
認知度向上に尽力すべきと考えます。そのためにも、新潟空港と新潟駅をつなぐ鉄路の整備とともに、
空港周辺整備、
インバウンド対応や国外への農産物などの
輸出入施策を強固に進めることが大きな条件とも考えます。まさに市長が掲げる新潟の明るい未来を切り開く大きな要素と考えますが、優位性を生かし、
拠点性向上に向けたこれからの具体的な取組について、御所見をお伺いします。
次に（６）、安心、安全な
まちづくりについてであります。
アとして、除雪対策について伺います。
本市は、
例年積雪状況に注視し、市内の
除雪協力業者の方々や多くの自治会の御協力の中で、地域の安心、安全、人命を優先した協力体制を維持しておりますが、近年建設・土木業者も減少傾向となっております。降雪の季節を間近に控え、既に業者等とも協議、準備されているものと思います。本年の冬季は、
ラニーニャ現象が長期間居座り、大雪も予想されております。中原市長は、11月25日の記者会見で除雪機械を増やすことや、除雪状況を確認できる道路の範囲を約2.4倍に拡充するなどの
情報発信強化策を示されました。本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。基本方針の中にも安心、安全で災害に強い
まちづくりを目指すとしていますが、今後の具体的な取組について御所見をお伺いします。
次にイ、路線バスの減便について伺います。
先月の17日、新潟交通は路線バスのダイヤ改正に合わせ、平日の１日
当たり運行便数を72便減らすと発表しました。これまでも
新型コロナウイルス感染の影響による一時的措置として減便をしてきましたが、このたびは運転手の確保が難しいことから減便を決めたとのことであります。この措置は、市民生活に大きな影響が予想されます。報道を受け、市民から不安な声も聞こえています。
運転手確保は
交通事業者の責務とはいえ、このような状態が継続することは、本市経済や市民にも過度な負担を強いることになります。
運行便数確保に向け、早急に
交通事業者と協議すべきであり、バスの利用促進に向けて取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次にウ、高齢者の移動手段の確保についてであります。
高齢者の
自動車運転による交通事故が頻繁に発生し、憂慮される事案として取り上げられるようになりました。ほとんどの方は高齢になると運転免許の返納を考えるものの、バス停が遠い、
公共交通そのものが不採算性から廃止、
自家用自動車が便利などの理由から、自動車への依存度が高くなり、仕方なく運転せざるを得ない状況であるとも言われております。本市にも、特に周辺部においては自家用車を手放せない方々が多くいます。今後
少子高齢化が進む中で、大きな課題として重くのしかかってまいります。国内でも同様の事例があり、環境に配慮したＥＶ車を活用し、無人での運行を行っている自治体もあるとのことであります。
交通事故の発生は、加害者も被害者も悲惨な状況を迎えることになり、人生が台なしになるおそれが生じます。私たちもいずれ高齢期を迎えます。より安全、安心で暮らせる社会となるように、様々な手段を講じることが求められますが、高齢者の移動手段の確保についての見解をお伺いします。
エとして、
新型コロナウイルス感染症第８波に向けた対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、ピーク時から落ち着きを見せるものの、下げ止まりとなり、再上昇するという繰り返しの中で現在第８波に突入し、感染拡大が続いています。
家族内感染から高齢者や基礎疾患のある方々にも感染するなど、
医療関係者からの注意喚起が多く聞こえてまいります。
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行については、年内は避けられるとの予測もありますが、専門家からは、年明け以降に
インフルエンザが蔓延する可能性もあるとの指摘もあります。
本市における
新型コロナ感染状況は、11月末現在の
患者累計数が12万5,000人超、死亡された方が89名、昨日現在では、
患者累計数が13万3,600人、残念ながら死亡者数は５名増えて94名となりました。亡くなられた方々に対しては、御冥福をお祈りするところでございます。また、教育現場でも学級閉鎖や学年閉鎖も増加傾向にあり、憂慮できない状況にもあります。
感染予防対策として、複数回の
ワクチン接種が推奨されておりますが、４回目以降の接種率が低迷しているようです。直近では国産の飲み薬も緊急承認され、明るい兆しも見えてまいりました。本市は、
ワクチン接種率が政令市で一番高い状況とも言われていますが、市民の生活を守るためにも、よりよい対策が求められます。今後の
医療体制強化と第８波に向けてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。
最後の質問となりますが、
井崎教育長にお伺いいたします。
２として、
教育環境整備についてであります。
（１）、
学校プールの今後と水泳授業について伺います。
この夏、我が家の小学２年生の孫が、今日の水泳授業で遠くのプールへバスで行ってきたよ、学校のプールが壊れて使えなかったからと話してくれました。なぜと思い、後日小学校でお話をお伺いしました。今年度に改修予定との報告を受けていたが、間に合わなく、近隣の
プール施設を利用させていただいたとのことでありました。その
プール施設では、複数校が利用したため授業時数が確保できなかったとのことでした。各学校には自前のプールが整備されていながら、使えないもどかしさに駆られました。また、他の
プール施設を利用するには、移動時間や移動方法などの面から、十分な授業時間の確保が難しいなどの課題もあります。
本年７月下旬、某
教育関係新聞社が
全国市町村立学校全校を対象に、学校施設・設備整備の課題に関する調査を実施しました。その回答結果から、
公立小・中学校のプールについて、水泳の授業が自校でできることに加え、災害時に備え水をためておくことができるなど、設置されているメリットも大きい。しかし、老朽化の進行や
維持管理費が大変などの課題も指摘しています。学校のプールの方向性については、多くの学校では建て替えや
長寿命化対策の実施により、
学校プールを維持するとの回答であります。一方、拠点校としてプールの建て替えや
長寿命化改修を実施し、周辺の複数校が利用することで拠点校以外のプールを廃止するなど、方向性も様々となっております。また、民間施設の利用も視野に検討を進める自治体もあるようです。
本市周辺にある
市立小・中学校の
プール施設の現状から察すると、利用されなかった施設が多いようで、
プールサイドは枯れ草が繁茂し、中にはプール内の水面が緑色に覆われ、
シャワー設備や更衣室などが壊れているなどの状況も見受けられ、
防火水槽的役割にも疑問を感じる学校もございます。
学校指導要領には、小学校の場合、水遊び、水泳運動の指導においては、適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれらを取り扱わないことができるが、心得については必ず取り上げることとあります。中学校では、水泳授業の指導については、適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることとあります。本市の
学校プールの今後について及び水泳授業についての御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一）
水澤仁議員の御質問にお答えします。
初めに、２期目の市政運営についてのうち、選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟についてです。
私は、このたびの市長選挙に向け、６月に出馬表明をさせていただき、本市の明るい未来に向けた政策論争がしっかり交わせるよう準備を進めました。結果として短期決戦となりましたが、選挙戦となったことで、
中原ノートはありませんが、市民の皆様からは新駅の設置や
新潟中央環状道路整備など、自らの地域の環境をよりよくし、発展させてほしい、
子育て世代は負担が大きいので大変だ、農業をこれ以上続けることができないなどといった厳しい意見をお聞きすることができました。
選挙結果については、これまで議会、市民の皆様とともに取り組んできた
まちづくりが評価されたと同時に、今後に対する期待の表れであると受け止めております。改めて私自身、課された使命の大きさと責任の重さに身が引き締まる思いであります。
このたびの市長選挙で私は、一日も早く平穏な日常を取り戻すこと、
行財政改革を継続し、持続可能なまちをつくること、新潟の明るい未来を切り開いていくことという３つの決意の下、私が目指す新潟の姿を５つの柱として市民の皆様にお示しいたしました。
１つ目の柱、活力あふれる新潟に向けては、
まちづくりの大きな転換期を逃すことなく、経済活力の向上と雇用の創出につなげるほか、もうかる農業の実現による農業の発展や交流人口の早期回復、拡大などにより、地域の活力をさらに高めていきます。
２つ目の柱、安全安心で拠点性の高い新潟に向けては、万一の災害の際もインフラが機能を発揮できるよう本市の強靱化を進めるとともに、国土強靱化の視点を持って国や県と連携し、本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市の拠点性をさらに高めていきます。
３つ目の柱、子ども・子育てにやさしい新潟については、今回の選挙で改めて
子育て世帯の大変さを痛感したことから、
子育て世代に寄り添い、妊娠、出産、子育てへの希望と現実のギャップ解消に向け、経済的負担と精神的負担のさらなる軽減に取り組みます。
４つ目の柱、誰もが暮らしやすい新潟に向けては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、支え合いの地域づくりを進めるほか、市民の足となる電車やバスの充実に向け、新駅設置や新たなバス路線整備を目指します。加えて、文化やスポーツの力で市民が心豊かで健康に暮らせるよう、さらなる振興を図るとともに、県都にふさわしい文化・スポーツ施設の在り方を検討いたします。
最後の５つ目の柱、成長し続ける新潟の実現に向け、本市の強みを生かし、ビジネスや農業、観光などで都市の活力を向上させ、それによって市民の暮らしをさらに向上させていく好循環を実現いたします。そして、市内８区の歴史や文化、産業などの特色を生かし、８つのカラーで成長し続ける新潟市を実現いたします。
この５つの柱の実現に向かって、引き続き、市民、事業者の皆様の声をしっかりお聞きしながら、新潟の明るい未来を切り開くため、強い覚悟を持って４年間全力で取り組んでまいります。
次に、
人口減少対策についてお答えします。
議員御指摘のとおり、少子化の背景は様々な要因が複雑に絡み合っており、
ライフステージに応じた総合的な
少子化対策が必要とされています。本市としてもこれまで、出会い、結婚の支援や妊娠から出産まで切れ目のない支援を通じ、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる新潟市の実現に向け、取組を進めてきました。２期目の市政運営においては、これらの取組をさらに推し進め、妊娠、出産、子育てにおける経済的負担、精神的負担のさらなる軽減に取り組んでいきます。具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。
次に、区政振興についてです。
８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。この特色と魅力を生かし、区民の皆様をはじめ、多様な主体と一体となって、活力と魅力あふれる区づくりをこれまで以上に進めていけるよう、３つの見直しを行い、区の権限、財源を強化していきます。
まず１つ目として、各区独自の自然や伝統を生かすことなどに取り組む特色ある区づくり予算については、区独自の課題解決に向けた取組を加速していくため、各区に共通するような課題は、区づくり予算以外の別の枠組みで対応することとします。
２つ目として、予期せぬ施設修繕などに対応するために設けております各区の緊急対応予算の一定程度の拡充を検討しています。
３つ目として、区の持つ個性があふれる
まちづくりを推進するため、区ビジョン
まちづくり計画を踏まえ、区の特性、強みを大きく生かした
まちづくりに向け、特に力を入れる事業をハード整備系も含めて積極的に予算化してまいります。
なお、９月定例会でお答えしたとおり、西蒲区役所は築後60年を経過、南区役所は築後50年を経過していることから、まずは西蒲区役所の建て替えに向けた具体的な検討について、地域の御意見をお聞きしながら進めてまいります。
次に、未来に向けた農業施策についてです。
議員御指摘のとおり、担い手の高齢化と後継者不足は大きな問題です。また、選挙期間中、多くの農業者の方から食生活の変化等による米消費量の減少や米価の下落、農産物価格の低迷や前例のない肥料や資材価格の高騰などを伺い、改めて農業を取り巻く環境は、これまでにない大変厳しい環境にあるとの認識を深くしております。
このような中、私は２期目の公約で、もうかる農業の実現と新潟の農業をさらに発展させることを掲げさせていただきました。本市の魅力、強みは何といっても食と農です。本市は、日本一の水田面積と日本一のブランド米コシヒカリを有し、農業に携わる方々のたゆまぬ努力によって培われてきた大農業都市です。政令指定都市の中でも、本市ほど食と農に高いポテンシャルを持つ政令市はないと考えております。このような本市農業を発展させ、田園風景を守り、次世代に引き継ぎ、食と農の豊かさと恵みを享受できる新潟市の実現に向けて取り組んでまいります。
まず、労働時間を約８割削減するなど、大きな効果を得ることができる圃場整備事業による大区画化に加え、デジタル技術の力を活用することで園芸産地の育成や成長を大胆に支援し、農業所得の向上に取り組んでいきます。また、ドローンや無人田植機などの先端技術を活用したスマート農業は、従来の農業のイメージを大きく変え、これまで農業に関わりがなかった若者やＩＴ企業の関心を引きつけています。この機を逃さず、デジタル技術や異業種など、多様な人材との連携強化に取り組みます。そして、本市のおいしい農産物を消費者や流通関係者の皆様に知っていただくため、私が先頭に立ってトップセールスを行い、新たな販路の開拓や本市の魅力発信を進めていきたいと考えております。
次に、優位性を生かした
まちづくりと
拠点性向上についてです。
本市は、本州日本海側唯一の政令指定都市として、国内外と結ばれた高い拠点性を有するとともに、四季折々の姿を見せる豊かな自然環境に恵まれています。この都市と田園が調和し、暮らしやすいという強みを最大限生かし、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環をつくり出し、新潟の明るい未来を切り開いていくことが重要です。そのためにも、これまで培ってきた国や県との良好な関係性を生かし、ハード、ソフト両面で拠点性のさらなる向上を目指してまいります。
県内外の多くの方々に利用されている新潟駅については、県都である本市の玄関口としてふさわしい新潟らしさを感じられる駅や駅周辺となるよう、着実に整備を進めていきます。また、新潟空港の魅力向上については、県との連携の下、さらなる航空路線の充実に向けて取り組むとともに、空港アクセスの改善を目指し、検討してまいります。
その上で、来年５月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議を絶好の機会と捉え、本市の優れた拠点性やおもてなしの力、豊かな食と農などを国内外にアピールできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、安心、安全な
まちづくりについてのうち、除雪対策についてです。
令和３年１月の異常降雪を受け、新潟市除雪体制等検証会議を立ち上げ、除雪体制等の検証を行い、今年の７月に除排雪の効率化と市民広報の積極的な展開を柱とする最終取りまとめの提言書を頂きました。これらの提言を踏まえ、本市では降雪時の安全度を高めるため、災害級の大雪にも対応できる除雪体制のさらなる強化を図ってまいります。
除排雪の効率化では、より効率的な除雪作業を目指し、除雪機械の充実と雪置場、雪捨場の増設を図り、早期の道路交通確保に努めていきます。
また、市民広報の積極的な展開では、市が行う除雪作業への協力と、大雪は災害であるということを御理解いただくため、「にいがた「ゆきみち」ガイド」のリーフレットと「大雪は災害」のチラシを自治会や町内会を通して回覧するとともに、啓発ポスターについても各公共施設やＪＲの駅構内、商業施設、バスやタクシーなどに掲示いたします。このほか市報やホームページ、ＳＮＳ等での周知に加えて、「にいがた「ゆきみち」ガイド」の動画版をユーチューブで発信するなど、様々な媒体を活用して大雪時の災害意識のさらなる浸透を図ってまいります。
さらに、降雪時の情報発信では、ホームページで公開している除雪状況について、全ての幹線道路へと公開対象を拡大します。また、大雪時に国が発表する大雪に対する緊急発表の内容や降雪量、出控えのお願いなどをホームページやＬＩＮＥなどで分かりやすく発信していきます。
引き続き、市民の皆様には、大雪は災害であるということを御理解いただき、災害級の大雪に対する備えと不要不急の外出抑制などに御協力をいただきながら、市、
除雪協力業者の皆様、市民の皆様の３者で一致協力して除雪に取り組んでまいります。
次に、路線バスの減便についてです。
国土交通省によれば、路線バスの運転に必要な第二種大型免許の保有者は、この15年間で約24％減少し、運転士が不足している状況に加え、路線バス利用者はコロナ以前と比較し約23％減少していることもあり、全国的にも運行便数の維持が困難な状況が生じています。
このような中で、新潟交通からは、８月からの緊急的な一部運休以降も継続的に運転士が減っているため、12月ダイヤ改正でのさらなる減便に至ったと聞いております。運転士不足を理由とした度重なる減便により、市民生活に少なからず影響が出ていると認識しており、新潟交通には
交通事業者の責務として、しっかりと運転士を確保していただくことが必要だと考えております。
一方で、議員御指摘のとおり、バス利用促進に向けた取組は、バス交通の維持と回復に向け、大事なことであると認識しており、本市としてはシニア半わりやバス待ち環境の改善などを継続するとともに、新潟駅バスターミナルの供用に向け、さらなる利便性向上などによる利用促進を図ってまいります。
また、本市は国に対し、これまでも公共交通施策の総合的推進への支援について要望してまいりましたが、今般これに加え、指定都市市長会を通じ、運転士確保や利用促進に資する取組への支援制度の創設や充実を要請していくことといたしました。今後も様々な施策活動により、持続可能な公共交通の構築に向け、取組を進めてまいります。
次に、高齢者の移動手段の確保についてです。
これまで本市では、利用者の減少に伴って不採算となった路線バスへの補助や区バスの運行、住民バスの運行支援により、地域内のニーズに即したバス路線の確保、維持に努めてきました。一方で、議員御指摘のとおり、バス停から離れた自宅付近までの移動手段が必要な方などに向けては、高齢者に優しい新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクを10月から北区で開始いたしました。
超高齢社会の進展により免許を返納される方の増加が見込まれる中、今までバスを必要としなかった方であっても、自家用車に頼らずに安全、安心に暮らせるよう、地域の実情に沿ってバスやタクシー、小型モビリティーを組み合わせるなど、多様な移動手段を活用した、利便性が高く、持続可能な公共交通の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症第８波に向けた対策についてです。
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行は、年内は回避されるとの予測でありますが、
インフルエンザは例年12月から３月が流行期であり、今後多数の患者が同時に発生した場合、発熱外来が逼迫する可能性があります。医療機関の負担を軽減し、必要な医療を適切に提供できるよう、現在、県や市医師会などと連携し、発熱外来や検査体制の強化、充実などを進めております。
市民の皆様には、基本的な感染対策の徹底のほか、解熱鎮痛薬や新型コロナ抗原定性検査キットを備蓄していただくとともに、発熱などの症状がある場合は、陽性者登録フォローアップセンターや市ＬＩＮＥ公式アカウント、受診相談センター、救急医療電話相談などの活用を周知していきます。
また、本市の新型コロナワクチンの接種率は全国平均を上回っており、オミクロン株対応ワクチンの接種も順調に進んでおりますが、感染が拡大している若年層の接種率向上が課題であると認識しています。引き続き、中高生へのチラシ、ポスター配布や町なかのデジタルサイネージなど、様々な手段を活用して年内の接種を呼びかけてまいります。
私からは以上です。
○議長（古泉幸一）
井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之）
学校プールの今後と水泳授業についてお答えいたします。
学習指導要領では、小・中学校ともプールでの実技を行うこととなっておりますが、実技が実施できないときには安全にプールへ入るための学習や、事故を防止するための学習を必ず行うこととなっております。
今年度、幾つかの学校で当初予定していた授業時数が確保できなかった事例があると伺っておりますが、先ほど申し上げた安全に関する学習や事故防止に関する学習は行っているところでございます。
また、プール設備につきましては、中等教育学校を含む小・中学校163校のうち144校に自校のプール設備がありますが、その中には築年数が古く、修理が必要で、使用できない学校が小学校で４校、中学校で12校ございます。これらについては、できる限り早期に修理を行い、自校の
プール施設で授業が行えるようにしてまいりたいと考えております。
また、修理費用が高額で、校外の
プール施設までの移動負担が少ない場合については、校外
プール施設での授業を実施するなど、その都度学校現場と協議をしながら、実態に応じた対応を行ってまいりたいと思います。
私からは以上です。
〔水澤 仁議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
水澤仁議員。
〔水澤 仁議員 登壇〕
◆水澤仁 これで終わります。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（古泉幸一） ここで、休憩します。
午後２時18分休憩
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午後２時22分開議
○議長（古泉幸一） 会議を再開します。
次に、飯塚孝子議員に質問を許します。
〔飯塚孝子議員 登壇〕（拍手）
◆飯塚孝子 日本共産党市会議員団の飯塚孝子です。中原市長の２期目、御当選おめでとうございます。住民福祉の増進を図ることが地方自治体の本旨であることから、引き続きの市政運営は市民目線を期待し、日本共産党市議団を代表いたしまして、中原市長並びに
井崎教育長に質問いたします。
第１の質問は、市長の政治姿勢と２期目の公約についてです。
市長選挙は、現職２期目を目指す中原市長とチェンジにいがた共同代表の新人、鈴木映氏の一騎打ちの選挙戦でした。結果は投票率32.1％、政令市移行後の過去２番目に低い投票率の中、中原市長の続投が決まりました。しかし、選挙戦が決まってから投票日までの期間が僅か１か月での戦いの中で、５万5,000人が政治経験がなく、知名度も低い新人、鈴木映氏に１票を託したのです。言い換えれば、それだけ多くの人たちが今の市政や生活そのものに不安を感じ、不満を持っていたことの表れではないでしょうか。
鈴木映氏は、大型開発優先の市政から子育て、福祉、介護の予算を充実し福祉優先の市政への転換、にいがた２ｋｍの一極集中の市政から周辺に光を当てる市政への転換を訴え、学校給食の無償化など、子育てや若者支援の重点施策を示し、訴えたのです。その結果は、４人に１人が鈴木氏に投票しました。
（１）、中原市長は市長選挙結果、５万5,000人の鈴木氏に寄せられた民意をどのように受け止めたのでしょうか。
（２）の質問は、新潟交通路線バスの繰り返される減便の対応についてです。
新潟交通の路線バスは、2020年11月からのコロナ禍に伴う需要調整、運転手内での感染が落ち着くまでなど、様々な理由で減便を重ねてきました。しかし、運転手の感染が落ち着いても減便は元に戻ることなく、2022年においては平日ダイヤだけでも３月のダイヤ改正時122本、８月の63本の減便に続き、12月はさらに72本の減便と３度も減便が繰り返され、市民の足が確保されないという事態が止まりません。高齢者や学生、通勤者の足をどう確保するかは喫緊の課題です。令和２年９月に締結した確認書の年間走行キロ数の維持は、有効期間の効力の停止を2023年３月まで延長され、さらなる減便も懸念されます。
今回の減便理由は、運転手の確保ができないとしていますが、公共交通の運転手はエッセンシャルワーカーです。
運転手確保については事業者任せにせず、課題を共有し、対応するべきではないでしょうか。また、公共交通の維持、確保は、国の責務でもあります。国に対しても
運転手確保の支援を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
（３）の質問は、人口減少と若者の流出対策についてです。
本市の人口減少が止まりません。自然減と社会減が同時に進み、政令市となった2007年に約81万人だった人口は78万人を割り、中でも20代前半の社会減は全政令市中最大と際立っています。県の人口の３分の１を占める県の中心都市でありながら、首都圏への転出超過が続き、人口ダムにもなれず、若者をつなぎ止めていません。
アとして、若者をつなぎ止める雇用確保と産業政策について伺います。
イとして、最低賃金の在り方について伺います。
10月改定された本県の最低賃金は、31円アップしても890円で全国加重平均額の961円には届かず、隣県の長野、富山、群馬には及びません。東京都とは182円の差が開いたままです。一方で、全国労働組合総連合が毎年実施している若者単身世帯最低生計費試算調査によれば、本市の最低生計費は月額税込み24万2,000円、時給換算で1,613円でした。一方、東京都世田谷区は25万9,000円、時給換算1,730円、地方と東京との最低生計費に大差がないことが明らかです。現在の地域別最低賃金制では地方との格差は埋まらないため、若者が地方から流出する社会減を止めることができません。全国一律最低賃金制とし、1,500円とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
ウとして、
子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきについてです。
子ども医療費助成、妊産婦医療費助成、保育料の軽減、学校給食無償化など、本来は国が実施すべきですが、各自治体裁量で支援策を講じています。聖籠町は
子育て世帯の流入超過、また、子供の人口を増やしている新発田市は、市長公約でさらなる保育料無料化の拡大と給食費全額無償化の検討を掲げ、阿賀町は妊産婦
医療費無料化、学校給食完全無償化を町長選で公約しています。
子育て支援の条件がよりよい周辺自治体へ住み替えるという人口減が懸念されます。せめて周辺自治体の
子育て支援の現水準まで、引き上げるべきではないでしょうか。
エの質問です。本市が実施した高校生、大学生を対象とした希望する職業の調査によれば、女性は医療、保健、福祉関係と公務員、教員、保育士の希望が多いという結果でした。とりわけ看護師と介護職は市内においても人員不足で、各事業者は紹介業者に多額の紹介料を支払い確保している状況です。エッセンシャルワーカーの確保は、行政として優先的に取り組まなければならない課題です。
本市には、大学、専門学校が集中し、就労条件さえよければ市内の事業所が選択される可能性は高いと考えます。柏崎市は、看護職、介護職、福祉職の資格者に対し、就職支援事業補助金等を助成して、Ｉターン、Ｕターンを促進しています。また、公務員においては、会計年度任用職員という非正規職では定住を促進するための就労条件にはなりません。転出の多い若い女性に対しては、医療・保育・介護職の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないでしょうか。
（４）、３つの
子育て支援を２期目の公約とした理由と、実施スケジュールについて伺います。
市長は、人口減少の自然減対策として、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃、産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償化の対象条件を拡大するという３つの
子育て支援策の拡充を公約としています。この３つの支援策の拡充については、私が2019年12月定例会の一般質問においても、他市町村の実施状況を示し、早急に実施することを提案し、以前から繰り返し求めていた支援策です。しかし、答弁は、妊産婦医療費助成の拡充については、妊産婦のニーズを的確に捉え、必要な支援を引き続き検討する。第３子以降の無償化については、
子育て支援策を総合的に勘案しながら検討する。産後ケアの低額料金の設定については、必要な人が利用しやすい料金になるよう検討すると、１期目での実施には至りませんでした。２期目の公約とした理由をお聞かせください。また、令和５年度当初
予算編成方針において、検討しますと盛り込まれていますが、令和５年度の実施予定なのか、スケジュールをお示しください。
（５）、区の権限と財源強化の取組ビジョンについてです。
市長は、区の権限と財源を強化すると公約しています。令和５年度当初
予算編成方針において、特色ある区づくり予算の拡充、各区緊急対応予算の拡充等が挙げられておりますが、具体的ビジョンについてお伺いします。
（６）、農業振興策について伺います。
市長は、本市の農作物を首都圏に売り込むトップセールスにも取り組むと公約に掲げています。本市の強みの米とその加工食品のみその県内消費が低下していることは御存じでしょうか。総務省家計調査によれば、2011年から全国の米とパンの消費金額が逆転し、米の消費が落ち込み、パンが伸び続けています。新潟県においても2018年には逆転し、みそ購入金額も2018年の県庁所在地比較で10位以下と危うい状況にあります。
県外入学者が多い市内の国公立大学の学食で使用されている米が、北海道産ななつぼしであることを御存じでしょうか。新潟のおいしい米と食材で、学生の胃袋を握って離さない取組が必要ではないでしょうか。また、地元のみそ業者とラーメン店がコラボして、越後みそラーメンののぼり旗で新潟の食を売り込む企画がありました。飲食業界や学食などと連携した地産地消を推奨するべきと考えますが、いかがでしょうか。
第２の質問は、食育と学校給食無償化についてです。
日本の一般家庭における消費額が、2011年に米代よりパン代が上回った歴史的背景は何なのでしょうか。戦後日本は、アメリカの余剰小麦を受ける形で学校給食がパン食となり、1954年の学校給食法成立後もそれが継承され、1960年代にはパン食が全国の小・中学校に普及していきました。政府も、米と野菜では日本人の体は強くならないと、パンと肉を食する食の洋風化を奨励し、推進してきたのです。小さいときからパン食になじんで育った世代が人口の大半を占めるようになったことで、戦後僅か60年の短い期間で、日本の食卓は米からパンに置き換わっていきました。パン食は、みそ汁や和のおかずとはなじまず、みそと魚も減少に転じています。日本人の食生活を洋食化、パン食化に変えた推進力に学校給食の果たした役割は大きいと言えます。
食生活が健康や死因にも影響することは広く知られています。沖縄の例を紹介します。沖縄は長年、平均寿命１位が続く長寿の島でした。しかし、戦後、アメリカのハンバーガー、コーヒー、フライドチキンチェーン店が普及し、食生活の欧米化が急速に進む中、近年は働き盛りの35歳から65歳の男性死亡率が高くなり、長寿県ではなくなっています。日本人の病気と食の歴史の研究家である医師の奥田昌子氏は、日本食で培った日本人の体質と食の洋食化が大きく関与している。日本の伝統的な食生活、和食の健康効果は、日本人のがんを含む大部分の生活習慣病を防ぐ上で有効と指摘しています。
そこで質問です。（１）、学校給食法と食育基本法は、学校給食を食育と位置づけています。中学校給食におけるスクールランチ利用率は６割となっており、これで食育に資すると言えるのでしょうか。子供たちにどのような食事を提供するか、将来にわたる嗜好に関与する観点から、中学校給食は選択制ではなく、食育と位置づけ、全員給食とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
（２）、新潟市食育推進計画は、学校給食を生きた教材として積極的に活用し、望ましい食習慣の形成を促進するとしています。憲法第26条は、義務教育は無償と規定しています。また、新潟市食育推進条例第10条は、食育推進のための必要な財政上の措置を講ずるよう努めるとしています。国に給食の無償化を求めるとともに、市として学校給食を無償化にするべきと考えますが、いかがでしょうか。
（３）、本市の農業産出額は、全国の市町村では第５位、政令市では第１位、米産出額は全国１位で作付の７割はコシヒカリです。本市の食料自給率はカロリーベースで67％、豊かな食材を学校給食材として提供できる環境であります。生きた教材がそばにある立地条件にありながら、学校給食の地元産使用率は僅か14.9％と低下が続いて、主食の御飯はこしいぶきです。食育というなら、地元産食材使用率の向上と、コシヒカリを食材として取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
第３の質問は、新型コロナ感染第８波と
季節性インフルエンザ感染対応について。
（１）、発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成についてです。
11月には新規感染者が急増し、第８波に突入したとされ、
季節性インフルエンザとの同時流行で、最大１日75万人の患者の発生が想定されています。しかし、政府が発表した
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応は、発熱外来を受診できる対象を高齢者、基礎疾患がある人、妊婦、小学生以下の子供に絞るとして、65歳未満、基礎疾患がなければ自己検査とし、受診しないを原則としています。発熱は、様々な感染症や炎症の初期症状で、重症化を回避するためには全ての発熱者が必要な検査と医師による適切な診断、処置が必要と考えます。しかし、発熱外来の対象とされた高齢者でも、容易に発熱外来にたどり着けないという実態があります。
70代のＫさんは、38度台の発熱と倦怠感、頭痛があって近くの医療機関に問い合わせたところ、かかりつけ医にと受診ができず、かかりつけ医に問い合わせればドライブスルーのみと言われ、自家用車がないため、そのかかりつけ医も駄目。受診・相談センターに問い合わせ、隣の行政区の医療機関で受診しました。コロナと
インフルエンザの検査の結果はいずれも陰性で、抗生剤の処方に至ったという事例です。もしコロナが陽性だったら、タクシーや公共交通での帰宅ができたのでしょうか。現状の発熱外来での対応では不十分です。
アとして、発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置して、原則受診とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、重症化リスクの低い発熱者に対しては、県に申請して無料の抗原検査キットを取り寄せるか、各自で市販されている検査キットを購入しての自己検査を促しています。県の無料の抗原検査キットの配布は、申請してから手元に届くまでにタイムラグが生じ、治療に至るまで日数を要します。一方、市販の検査キットは１セット約2,000円と高額で、家族分を買いそろえることは容易ではありません。
イとして、検査キットの購入費助成を創設するか、もしくは無料配布して早期検査に備えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
（２）、高齢者施設等の感染対策と感染者対応について伺います。
県内の感染者の累計数は33万人を超え、亡くなった方は220人で、60歳以上が９割以上を占めています。新型コロナ感染症の施設内感染を防ぐため、施設入所者は面会や移動が制限されても、高齢者施設のクラスターが多数発生しています。感染経路は、施設職員を介して発生しています。感染経路を完全に断つことはできませんが、入所者との接触が多い職員に対する対策が重要と考えます。
そのためには、アとして、高齢者施設の職員は定期的、頻回のＰＣＲ検査の実施と抗原検査キットの無料配布を継続するべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、特別養護老人ホームや養護老人ホームの施設長らでつくる21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が実施した調査によれば、施設内療養中に入院できないまま亡くなった入所者がいた施設は全国で103施設、５％に上ることが明らかになりました。本市においては、亡くなった方の約２割が施設療養者でした。高齢者施設は大部屋も多く、介護職員は医療知識に乏しいことからも、構造上、人員体制においても隔離治療は困難で感染対策には不向きです。
イとして、介護体制のあるコロナ病床を増やし、施設感染者は全員入院とし、適切な療養環境で対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。
（３）、感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充についてです。
第８波では、病床使用率が50％を超える状況が続いています。市の消防局では、救急搬送先の病院への照会回数が、11月第３週は４回以上が13.7％、11月中旬には照会回数が30回、病院収容まで２時間半を要した事例もあったと報じています。
アとして、このようなコロナ禍にあっても、医療の再編と病床を削減するという地域医療構想を進めることは、感染対応が必要なときに真逆の政策と言わざるを得ません。地域医療構想の中止を国や県に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
コロナ禍における保健所職員の過重労働の実態が浮き彫りになりました。2021年度に県内の保健所職員は、過労死ラインとされる時間外労働の月80時間超えが225件に上っていたと地元紙によって報じられました。新潟県管轄分が106件、本市保健所分は119件で、県内最大であったことが明らかになりました。本市保健所では、三六協定違反258件のうち80時間超えが46％を占めたことからも深刻な実態です。2020年度の人口10万人対比の本市常勤保健師数は18人ですが、新潟市以外では36.3人と、県内比較でも少ない状況にあります。
イとして、常勤保健師を含めた職員を増員して、感染症に対応できる保健所体制とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
第４の質問です。新潟市子ども条例、子供の声の尊重と参画に基づく学校づくりについて、教育長に伺います。
（１）、増え続ける不登校といじめ、暴力は子供たちのＳＯＳと受け止めてです。
全国の小・中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、前年度から約４万8,000人増の約24万人と過去最多になったことを文部科学省が公表しました。しかし、不登校の増加は９年連続、過去最多の更新も５年連続で、コロナ禍前から増加し続けています。いじめ認知件数、生徒間の暴力行為発生件数も増加傾向にあり、子供たちの学びづらさ、生きづらさのバロメーターと言えます。
コロナ禍による生活の変化だけでなく、新学習指導要領で2020年度から導入された外国語教育が小学校３・４年生で週１こま、年間35単位、５・６年生は週２こま、年間70単位が増えました。さらに、タブレットが１人１台一斉に普及、プログラミング教育は小学校で必須化し、中学校、高校でも強化されました。膨大な学習量によって、児童生徒の余暇や遊びの時間が削り取られています。小学校で英語やプログラミングの早期教育が必要なのでしょうか。
ア、背景に過度の詰め込みと競争があることを認識し、子供たちにゆとりを取り戻す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
文部科学省は、令和２年度不登校児童生徒の実態調査を実施しました。最初に行きづらいと感じ始めたきっかけの上位は、先生が怖かった、勉強が分からない、身体の不調です。また、学校を休んでいる間の気持ちについては、ほっとした、楽な気持ちになったとする一方で、勉強が遅れることの不安がそれぞれ７割を占めています。つまり現状の学校生活は、安心して学ぶ環境にないことを示す子供のサインです。不登校は、どの児童生徒にも起こり得るとの認識に立って、あしたも行きたくなる楽しい学校とするために何が必要なのでしょうか。
イ、学校を安心して学べる場所とするため、教師を増やし、少人数学級化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
不登校に関する調査研究協力者会議の報告書では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家が連携し、学校や児童生徒への的確な見立てを行い、ケース会議等において支援や効果的な相談体制の構築が重要と指摘しています。専門性と継続性が欠かせない仕事ですが、本市のスクールカウンセラーは25人で週７時間、スクールソーシャルワーカーは４人で週27時間の就労時間で、いずれも会計年度任用職員という不安定な雇用で継続性は担保されません。
ウ、支援が必要な子供たちが増加している中、対応時間の拡大と継続性が担保できる雇用と増員で、子供の声を聴く体制を拡充するべきと考えますが、いかがでしょうか。
（２）、子供の意見を取り入れた学校づくりについてです。
新潟市子ども条例第６条は、施策の実施に当たり、子供の意見表明の機会を確保し、子供の参画の促進に努めるものとしています。小・中学校のトイレの洋式化は子供たちの切実な願いです。東区下山中学校のトイレの洋式化率は男性は17.6％、女性は8.3％と極めて低い実態にあります。先般、保護者とともに視察した際、トイレを題材にした短歌、「下山の、トイレの時代、いつまでも、昭和のままだ、いつ令和へと」と詠まれていました。
ア、トイレの洋式化の促進と男性トイレの個室化など、施設改修に際しては子供の意見を取り入れ、参画できる学校づくりとすべきと考えますが、いかがでしょうか。
子供たちが学校の主人公として活動し、主権者としての自覚を持つためにも、当事者に関わる予算やルールについて知ることと、要望を取り入れる機会が保障されることが必要と考えます。
イ、学校予算において、子供の要望を取り入れた予算編成とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
ウ、子供に関わるルールは、生徒会等との話合いで学校運営とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
質問は以上ですが、訂正をさせてください。大項目２の、食育と学校給食無償化についての（２）、「憲法第26条」と言うべきところを「憲法第24条」と言ったようです。正しくは「憲法第26条」ですので、よろしくお願いいたします。（当該箇所訂正済み）
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 飯塚孝子議員の御質問にお答えします。
このたびの
新潟市長選挙は、非常に短期決戦となりましたが、新潟の明るい未来に向けた今後の市政の方向性について、多くの方々と意見交換ができたことは大変よかったと考えております。選挙結果は厳粛なものであり、真摯に受け止めたいと思います。引き続き、議会をはじめ、多くの市民、事業者の皆様の声を聞きながら、新潟市政を前進させてまいります。
次に、新潟交通路線バスの繰り返される減便への対応についてです。
さきにお答えしたとおり、新潟交通からは８月からの緊急的な一部運休以降も継続的に運転士が減っているため、12月ダイヤ改正でのさらなる減便に至ったと聞いております。新潟交通には、
交通事業者の責務として、しっかりと運転士を確保していただくことが必要であると考えております。本市としましても、市民の移動を守っていくために、安定的な運転士確保に向けた課題などを
交通事業者と共有した上で、これまでの国への要望活動だけでなく、指定都市市長会などを通じて必要な支援について要請を行っていきます。
次に、人口減少、若者の流出対策のうち、若者をつなぎ止める雇用確保についてです。
本市では、職業を理由とした20歳代の若者の県外への転出超過が特に多く、こうした状況を改善するためには魅力ある企業の誘致のほか、若者に向けた市内就労のための意識醸成や市内企業の
認知度向上を促進する取組などにより、若者に選ばれる企業を増やしていくことが重要と考えています。
このため、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、市内企業社員との交流会などを実施するとともに、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業への支援として、従業員の奨学金返済を後押しする企業に対する支援や先駆的に取り組む企業の表彰、経営者向けのセミナーを開催しているほか、情報発信などに取り組んでおります。今後も官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
次に、全国一律に最低賃金を1,500円にすべきについてです。
最低賃金は、最低賃金法に基づき厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示す改定額の目安を参考に、地方最低賃金審議会において、その地域の労働者の生計費及び賃金並びに企業の賃金支払い能力を考慮した審議がなされ、その答申を受けて地域別最低賃金を労働局長が決定しています。
最低賃金の上昇は、労働者全体の賃金の底上げにつながるほか、消費拡大による地域経済の活性化にも効果を及ぼすことから、引上げについては望ましいと考えますが、企業の
収益力向上や生産性向上の取組が重要となってくることから、引き続き市内企業への支援に努めてまいります。
次に、
子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきについてです。
住む場所を選択する際には、ライフデザインを考慮し、子育てや教育、福祉などの環境が重要な要素となります。本市でも、安心して子供を産み育てていただけるよう、妊娠から出産まで切れ目のない支援に取り組んできました。２期目の市政運営においても、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充といった子育て環境の整備を進め、他の施策と総合的に取り組むことで「選ばれる都市 新潟市」の実現に努めてまいります。
次に、医療、保育、介護の就労支援と公務員の正規化の推進についてです。
本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況に係るアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生等が希望する職業、職種は、女性では医療、保健、福祉関係や公務員が多いという結果でした。このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。また、全国共通の課題となっている保育人材の不足については、首都圏との賃金格差が流出の一因であると分析し、保育士の宿舎借り上げ補助や県と連携した保育士修学資金貸付けなどの市内就労を促進する取組を実施しています。看護人材については、今後、需要の高まりが見込まれる訪問看護の人材確保に向け、今年度から雇用や育成に係る事業所への補助に加え、学生に業務の魅力を伝える情報発信などを実施しております。
また、公務員の正規化の推進についてですが、それぞれの業務に対して正規職員、または会計年度任用職員などの非常勤職員のいずれの職を充てるかは、業務遂行に必要とする期間や継続性だけでなく、業務内容や責任の程度などを総合的に勘案し、職員を配置しております。医療職や福祉職などに係る専門人材の職員採用は、本市でも課題と捉えており、職員採用説明会やインターンシップの受入れなど、市役所業務に関心を持ってもらえるよう、引き続き取組を進めてまいります。
今後も若年女性の転出抑制にはどのような施策が有効であるか検討を進め、効果的な対策を実施していきたいと考えております。
次に、
子育て支援を２期目の公約とした理由と実施スケジュールについてです。
先ほども申し上げましたが、今回の選挙戦を通じまして、改めて
子育て世帯の皆さんからは子育てが大変であるという声をお聞きし、
子育て世代に寄り添い、妊娠、出産、子育てへの希望と現実のギャップ解消に向け、経済的負担と精神的負担のさらなる軽減に取り組む必要性を感じたところです。そのため、具体的な取組として、妊産婦や
子育て世帯の経済的・精神的負担の軽減につながるよう、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケア事業の料金の見直し、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡大を公約として掲げました。それぞれの取組の具体的な開始時期までは申し上げることができませんが、早期の実施に向けて前向きに検討を進めてまいります。
次に、区の権限と財源強化に係る取組についてです。
当初
予算編成方針でお示ししたうち、特色ある区づくり予算の制度については、区独自の課題を解決していくための取組に特化していきますので、別の区でもあり得るような課題は本庁の予算とするなど、別の予算で対応することといたします。加えて、予期せぬ施設修繕などに対応する各区の緊急対応予算を一定程度拡充したいと考えています。また、区ビジョン
まちづくり計画を踏まえ、特に力を入れる事業を積極的に予算計上していきたいと考えています。これらを通じ、区長の裁量で執行できる予算を拡大し、より区民の皆様に近い立場から区政を推進できるようにしていきたいと考えております。
次に、飲食業界や学食等と連携した地産地消の推奨についてです。
本市では、市産農産物の魅力発信や消費拡大を図るため、市産農産物を通年で取り扱う小売店や、品目または重量で５割以上使用した飲食メニューを提供する飲食店、社員食堂を地産地消推進の店として認定しています。現在、認定している市内304店舗へのアンケート調査では、客数が増加した、ふだん来店しない客が来た、店舗の宣伝効果につながったといった声のほか、消費者からも食材のよさを実感した、新潟産はとてもおいしいと評価をいただくなど、店舗の売上げや新潟の食の魅力向上につながっております。
また、新潟大学や新潟県立大学、新潟医療福祉大学といった地元大学と連携し、学生によるレシピ集の作成や市内小売店でのコラボ弁当の企画販売、食材を紹介するカードの提供などに取り組んでおります。今後、学食での地産地消メニューの活用など、市産農産物の消費拡大に向けて、関係者と意見交換をしていきたいと考えております。
次に、食育と学校給食無償化のうち、中学校給食を全員給食とするべきとのことですが、学校給食は適切な栄養摂取により健康の保持、増進を図るとともに、食に関する正しい理解や判断力を養う上で重要な役割を果たすものと認識しています。また、昨今食生活の乱れや食育のさらなる充実が求められるなど、食を取り巻く環境や社会情勢が変化している中で、見えてきた課題に対応するためにも、公会計化への取組と併せて全員給食も含めた様々な視点から学校給食の総合的な見直しを進めています。
次に、給食無償化についてお答えします。
無償化については財源も含め、他の事業とも併せて考えるべきことであり、本市単独では難しいものと考えております。
次に、新型コロナ感染第８波と
季節性インフルエンザ感染対策についてのうち、発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成についてです。
新型コロナウイルス感染時の医療機関への受診については、どなたでも希望するときに身近なかかりつけ医などに受診できることが望ましいと考えます。しかし、感染拡大期においては限りある医療資源を有効に活用し、真に必要な方に速やかに医療を提供できる体制を整備することも重要と考え、国や県の方針に合わせ、重症リスクや症状などに応じた検査・受診方法を市民の皆様に呼びかけております。
検査キットについても、重症化リスクのない軽症の方には、現在行っている無料検査キット配布の活用や、解熱鎮痛薬などと同様に検査キットの備蓄をしていただくことを呼びかけています。現在、検査キットはインターネットや薬局などでも容易に入手が可能となっており、購入費助成や一般の方への無料配布は考えておりません。
引き続き、
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザ同時流行に備え、県や市医師会などと連携しながら、検査・受診体制の強化、充実を進めてまいります。
次に、高齢者施設等における感染対策と感染者対応です。
初めに、無料検査の継続ですが、これまでも国の通知により、高齢者施設等のクラスター対策強化のため、希望する施設へ検査キットの無償配布を実施しました。今後については、感染状況などに応じ、県と連携し判断してまいります。
次に、高齢者施設等での陽性者についてですが、施設内療養を基本として、看護師による体調確認を行い、患者の症状を観察しながら、必要時にはオンライン診療、内服薬の処方や入院治療が提供されます。また、施設への支援の強化として、感染対策の説明会の実施、施設専用相談電話の設置、感染制御の専門家と保健所による施設訪問などを行っています。今後も高齢者施設等の支援について、県と連携し対応してまいります。
次に、感染症に対応できる医療と保健所体制の拡充についてのうち、地域医療構想の中止を求めるべきではについてです。
人口減少や高齢化に伴い医療ニーズの変化が生じており、今後ますます高齢者に多い疾患への対応が増加することが見込まれます。地域医療構想については、将来の医療ニーズを見据え、持続可能な医療体制を構築することを目的とし、現在新潟県が主体となり、各医療機関の役割や機能について検討が進められています。地域医療構想において、病床の機能分化や連携強化を検討することは、
新型コロナウイルス等の感染症患者への対応力を高める上でも重要であることから、引き続き県や医師会、各医療機関と連携しながら、持続可能な医療提供体制の整備、確保に努めてまいります。
次に、感染症に対応できる保健所体制についてです。
新型コロナウイルス感染症については、保健衛生部内での協力体制を基本とし、感染状況や
ワクチン接種の強化、推進に合わせ保健所職員を増員し、対応してきました。主に疫学調査や施設支援を担う保健師についても、当初から区役所など全庁的な応援体制を構築し、この間の知識習得と経験により、発生が増加した際にも効果的な対応を行ってまいりました。また、爆発的に感染拡大した第６波以降では、全庁応援により最大で１日当たり保健師13名、事務職員約50名を加えて対応していますが、入院調整など専門性の高い業務を担う職員に長期にわたり過大な負担が生じている状況です。
感染症は、発生状況により業務量に大幅な変動があることから、引き続き応援体制により柔軟に対応するとともに、今後はこれまでの知見を生かし、感染拡大の兆候を見逃さず、その状況に応じた体制に速やかに移行できるよう、適正な人員配置も含め、全庁的な体制を整えてまいります。
○議長（古泉幸一）
井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 食育と学校給食無償化のうち、学校給食に地元産使用率の向上とコシヒカリを食材として取り入れるべきではないかについてお答えいたします。
地元産使用率の向上につきましては、これまでも市内産の旬の食材を多く取り入れた地場産推奨献立や郷土料理献立を月二、三回実施したり、地元生産者などの協力を得ながら、地場の農産物の優先使用に努めております。今後も引き続き関係機関などと連携し、地場農産物の使用拡大に取り組んでまいります。
また、コシヒカリにつきましては、現在使用しているこしいぶきとの価格差もあり、限られた給食費の中では難しいと考えていますが、イベント給食などの機会を捉え、コシヒカリを含めた多様な地場産農産物の使用に向けて、関係部署との連携に努めてまいります。
次に、新潟市子ども条例に基づく学校づくりについて、子供たちのＳＯＳの受け止めのうち、初めに、過度の詰め込みと競争があることの認識についてお答えいたします。
子供たちの不適応や問題行動の背景には、友人関係の問題や学業の不振、家庭環境、それから
新型コロナウイルス感染症の影響など、様々な要因が考えられ、複数の要因が重なり合っていることも少なくありません。不適応や問題行動の未然防止に向けて、個に応じた指導など、個別最適な学びの充実や個々の状況に応じた支援、安心できる人間関係づくり、教職員との信頼関係づくりに努めてまいります。また、アンケートの実施や相談しやすい環境づくり、関係機関との連携による教育相談体制の充実など、早期発見、早期対応が重要であるとも考えております。
次に、少人数学級化についてお答えいたします。
本市は、国の学級編制基準より少人数での学級編制を行っております。今後も少人数学級編制を継続してまいりますが、その拡大につきましては、機会を捉えて国に要望してまいりたいと思います。
次に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。
本市では、スクールカウンセラーを25名配置し、全ての市立学校に対応しています。即時に対応が必要な場合には、中学校区内で勤務校を調整したり、他校のスクールカウンセラーを追加で派遣したりしています。また、スクールソーシャルワーカーを４名配置しておりますが、現時点では学校からの派遣要請には全て対応できているところです。
今後は、ヤングケアラーなど家庭環境の問題や不登校の増加に対し、よりきめ細やかな対応を可能にするために、専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの体制についての検討が必要だと考えております。
次に、子供の意見を取り入れた学校づくりのうち、トイレの洋式化の促進と施設改修への子供の参画についてお答えいたします。
幼稚園を除く学校施設のトイレに関する洋式化率は、本年11月末時点で64.8％となっておりますが、学校単位で見た場合、洋式化率が50％未満の学校も存在しております。この学校間の差を早期に解消するべく、和式トイレの洋式化への改修工事を計画的に進めているところです。改修工事を実施する際には、教職員に加えて児童会や生徒会の意見もお聞きしながら、利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいりたいと思います。
次に、学校予算の編成についてですが、現在は校長会など学校現場からの意見、要望を踏まえながら予算編成を行っていますが、学校生活の中で子供たちと深く関わり、これまで大人たちが決めていたことに子供たちの意見を取り入れる機会が増やせるよう努めてまいりたいと思います。
次に、生徒会等との話合いによる学校運営をするべきについてですが、特に校則につきましては、昨年10月に新潟市中学校長会で校則の検証・見直しに関するガイドラインを作成し、校則の検証と見直しを指示したところです。その結果、全ての中学校、高校で生徒の意見を踏まえながら、検証、見直しに取り組んでいることが確認できてございます。ある学校では、毎年生徒総会の議題として校則の見直しが取り上げられており、ほかにも生徒会が主体となって全校生徒に校則についてのアンケートを取り、学級や全校で話し合っている学校もあるとお聞きしています。
〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
〔飯塚孝子議員 登壇〕
◆飯塚孝子 中原市長に再質問をお願いします。
先ほど検査キットは備蓄が必要だという一方で、それへの助成はしないというような御答弁だったと思いますが、やはり各自で備えていただきたいというのであれば、家族分が備蓄できるような助成を市としても検討が必要だと思いますが、再度質問いたします。
それから、実際医師会と発熱外来の拡充を検討するということだと思いますけど、なかなか発熱外来と表立っていないところもあると思いますが、これから冬になって、外で待っているということは不可能ですので、やはり冬期間の発熱外来の対応にはかなり配慮が必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） まず、発熱外来につきましては、先ほど申し上げましたように市医師会などと現在調整、また連携を図っているところです。
それから、検査キットの備蓄助成ですけども、基本はどなたでも希望するときに身近なかかりつけ医などに受診できることが大事であると考えております。現在のところ、インターネットや薬局などでも容易に入手が可能となっておりますので、市としては助成や一般の方への無料配布は考えておりません。
〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
〔飯塚孝子議員 登壇〕
◆飯塚孝子 それでは、これで終わりますけれども、今ほど公約に掲げて前向きに実施するというような御答弁もありました。
子育て世代への支援については、ほかの自治体より先んじている施策ではございませんので、次年度予算に組み入れられることを切にお願いしまして、質問を終わります。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ここで、しばらく休憩します。
午後３時16分休憩
────────────────────────────────────────────
午後３時34分開議
○議長（古泉幸一） 本日の会議を再開します。
次に、小柳聡議員に質問を許します。
〔小柳 聡議員 登壇〕（拍手）
◆小柳聡 ともに躍動する新潟の小柳聡です。会派を代表し、市長に質問いたします。
初めに、２期目の市政運営に当たって、１、市長の政治姿勢について伺います。
まずは、御当選おめでとうございます。引き続き、新潟市政発展のため、この議場で議論を深めていければと考えております。
（１）、コロナ対策と様子見の４年間から成果の４年間へどうつなげていくかについて。
ようやく長いコロナ禍からのトンネルの出口、光が少し見えてきたような気がします。思い返せば、市長に就任して間もなく
新型コロナウイルス感染拡大への対応があり、４年間を通じて市政運営の中心的課題でありました。市長が選挙時に最重要課題として掲げていた
人口減少対策では、「選ばれる都市 新潟市」との市長の思いを文字にし、具体的にはにいがた２ｋｍと題したまちなか活性化に向けたプロジェクトが動き始めました。新幹線の乗り入れなどの大型事業については、実情を見た中での市長の判断で動きがなかった。市役所に入り、種をまくこととコロナ対策と様子見が１期目だったのではないでしょうか。
このたびの２期目の公約に目を向けてみると、今まで行政として着実に進めてきたことを積み上げたものが中心で、野心的に本市の持つ大きなポテンシャルを生かすようなものではないと私は判断しました。よく言えば堅実、新潟らしい。悪く言えば色がない。市長としての任期は４年間、選挙で市民に選ばれましたので、堂々とチャレンジをする４年間にしてほしいと思います。市長として具体的な成果目標をしっかり設定し、自らプレッシャーをかけ、野心的に取り組んでいく、そんな４年間を期待いたします。成果を上げる４年にするための市長の思い、取組について、意欲あふれる見解を求めます。
次に（２）、誰一人取り残さない
まちづくりについて。
人生いろいろ、健康で仕事に精が出るときもあれば、出産、介護など家族の状況により仕事ができないときもあったり、自身の体調が優れないときもある。トップランナーとしてチャレンジしていく人もいれば、今の状況を維持しながら、自分のペースで仕事をしていく人もいる。人それぞれ特性を持っており、環境も千差万別。多様性を尊重し、それぞれの個性を生かし、自分の居場所で力を発揮できる社会。長い人生、どう自分らしく自己実現を図っていくのか。そのステージをどう準備するのか。誰一人取り残さない社会をどう実現していくのか。この視点は、市政運営の上で重要だと考えます。誰一人取り残さない社会をどう実現していくのか、その点について市長の見解を求めます。
次に移ります。今回の市長選の投票率は32.1％で、前回に比べ17.73ポイントの大幅な低下となりました。当選した中原市長の得票率は73.2％で、大多数の市民の信任を得たように見えますが、一方で有権者全体での得票率は23.1％であり、市民全体の視点で見ると、決して得票率が高いとは言えません。また、この４年間、市長の顔が見えにくいとの指摘があったことも事実であり、市民との距離感、関係づくりの結果が低い投票率の一因なのかもしれません。市民の市政への関心が低下しているのではないでしょうか。
まちづくりの主役は市民であり、市民と行政、民間事業者が共に取り組む市民協働は本市の強みの一つです。市政への関心低下は、市政運営にとって、ある意味危険な状態であるとの認識を持たなければなりません。中原市長には新潟市のリーダーとして、自信を持って堂々と御自身の言葉を信じ、どんどん前に出てきてほしい。選ばれた政治家として、市長の言葉に期待したいと思います。
（３）、今回の市長選の投票率低下をどう受け止めこの４年間の市政運営に当たっていくかお答えください。
次に（４）、今後の議会との関係について。
本市は二元代表制であり、市長は選挙で新潟市民に選ばれた代表であり、行政の長です。我々議員も新潟市民に選ばれた代表であります。国会での議院内閣制と違い、新潟市長は
新潟市議会議員の代表ではありません。先日も両輪でとの発言がありましたが、市長与党、野党というくくり、もっと言えば国政の与党、野党という枠組みにとらわれることなく議論し、市政をさらに力強く前に進めていきたい。我々は、そういった思いから会派名をともに躍動する新潟に名称変更いたしました。行政の長である市長と我々は、市民の生命と財産を守り抜いていく責任があります。その意味を踏まえて、是々非々で今後も議論をしていきたいと考えております。今後の市長の議会との関係について、考え、思いをお示しください。
次に２、市政運営について。
（１）として、危機感を持った
人口減少対策について。
人口減少が最重要課題であるとの認識は、衆目の一致するところです。先ほどの水澤議員の質問にもありましたが、先日、厚生労働省の
人口動態統計速報が発表され、今年１月から９月までの出生数の累計が昨年と比べ4.9％の減、調査開始以来最少だった昨年の出生数を下回ることが明らかになりました。政府も危機感を持ち、１月から実施予定の10万円の出産クーポン、また出産一時金の増額、児童手当の増額などを現在検討しておりますが、子ども・
子育て支援として期待される一方で、一時的な支援、限られた金額で、根本的な解決には至らないのではないかといった声があるのもまた事実であり、私も
子育て世代の一人として同感です。
人口減少は、自然減と社会減から成り、今回の
子育て支援は自然減についての施策で、社会減については地方創生の文脈で語られることが多いのではないでしょうか。先日、国家公務員の育休取得率が34％と発表されましたが、民間企業は平均すると14％、企業規模により取得率は大きく差があるのが実態です。柔軟な働き方、休み方が可能になり、各家庭が望む家事労働の分担ができる働き方が求められており、日本全体で人口減少問題を捉え、横断的に政策を実行することが必要ですが、残念ながら今の国の施策は十分とは言えません。
本市の人口減少の状況はどうでしょうか。国勢調査では厳しい結果が示されました。特に県内市町村から本市に若者が集まってくる、いわゆる人口のダム機能が維持されていないとの指摘もあり、県内人口の約３分の１が集中する県都として、改めて存在感が問われています。
中原市長の１期目は、
人口減少対策チームの設置など組織を立ち上げ、部局横断で取り組む意思を感じました。今回の市長選の公約には、総力戦で挑むとの文言がありますが、４年前の市長選に比べ、今回の市長選ではこの人口減少について、少しトーンダウンした印象があります。総力戦が必要なのは当然であり、一地方都市として将来を見据え、人口減少という状況にどう立ち向かっていくのかが最も重要にもかかわらず、十分にその方策が示されているとは言えません。国が示す地方創生、
少子化対策に準じた施策だけを行っていては結果は出ない。一地方都市として、国の施策をベースにしながらも、足りない点、新潟の強みをより一層強化し、危機感を持って人口減少に立ち向かう本気度が必要です。
そこで、中原市長の２期目に当たり、どのような決意で人口減少問題に対峙していくのか。その覚悟と決意、４年間で実現したい具体的な中身についてお答えください。
次に（２）、先を見据えた経済産業施策について。
コロナ禍の出口が見えてきたところに物価の高騰、といっても以前から人手不足、材料不足など一部の指標では高騰しつつありました。厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査によると、１人当たりの賃金は、物価変動を考慮した実質賃金ベースで前年同月に比べ2.6％の減、７か月連続の減少で、物価高に賃金の上昇が追いついていない状況が続いています。国全体では、賃金を上昇させるべく動いていますが、これが地方、中小企業に波及するにはかなりの時間を要することも考えられますし、もっと言えば地方の体力のない中小企業が賃金上昇を許容できるのか、大いに疑問が残る点でもあります。本市として今後どのような対応が必要であると考えているのかお答えください。
また、市民所得の向上についても本市の大きな課題であります。人口の社会減の大きな要因は、新卒の首都圏との賃金格差であり、日本海側の拠点都市として市民所得の向上が欠かせません。長期的なプランを持ち、成果指標を設定しながらも、この４年間はある程度の成果が求められる、そんな４年であるとの認識の下、思い切った施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
その点では、特に成長産業への支援が必要です。例えば現在進めているフードテックは、新潟の食、農、都市という特徴を生かせる新産業であり、世界の食料事情に鑑みれば、新潟の大きな稼ぎ頭になれる、産業の柱になれる分野だと考えます。ＩＴ企業の話がよく企業誘致の文脈で出てきますが、ＩＴが社会のインフラになっている以上、ＩＴを活用したどの分野かを新潟の特徴と合わせ、産業化の絵を描くことが行政のリーダーとして、そしてこれから新潟に生まれ育つ子供たちのために必要なことではないでしょうか。
産業の基盤、稼ぐ力が
まちづくりの基礎です。今動かなければ新潟の未来はない、それぐらいの危機感を持ってビジョンを描き、産業をつくり上げる。この時代の転換期に思い切って投資を促し、４年間で成果を出すぐらいのスピード感が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
コロナ禍を契機に、商店街の在り方が改めて問われています。各地域には生活を支える商店が集まり、商店街が形成されてきました。しかし、大型店舗、インターネット通販など販売形態が多様化してきたこともあり、シャッターを閉める店、店舗を閉め住宅に改装する店、空き家になる店、町を歩けば非常に寂しい感じを受けます。地域のお店応援商品券事業では大きな効果がありましたが、このような国の臨時交付金を活用しての需要喚起策を永遠に繰り返すことはできません。しかし、商店街には可能性があると私は信じます。物を売る場としてだけではなくて、公共空間として位置づけること、商店街以外の方が活用できる場所になるなど、公共性をより伸ばすことが必要ではないでしょうか。今後の各地域の商店街の未来をどう描くのかお答えください。
次に（３）、にいがた２ｋｍをはじめとした町なか活性化の具体化について伺います。
都心に活力を、成長エンジンをとの発想は私も同感です。ポイントは、どれくらいの規模感でできるのか。三越跡地の再開発が報道され、期待感が高まっている一方、にいがた２ｋｍエリアを中心としてマンション開発が非常に多く、市内間の人の移動が中心です。古町ルフル、ＮＥＸＴ21などの商業テナントもなかなかニーズが限られており、企業誘致は新幹線駅のある新潟駅南が中心です。新潟市内での移動ではなく、新たな活力をどうつくるのか。県都として、日本海側の拠点都市として、４年先だけではなく、30年先の中長期のスパンで物事を考え実行してほしい。市長の目玉施策であるならば、堂々と４年間の具体的な成果目標を設定し、取り組んでいくべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
次に（４）、子ども・
子育て支援について。
少子化が急速に進む中、子育てがしやすい地域をつくることは本市の責務です。市政世論調査の設問、今後もっと力を入れてほしいものの回答に、児童福祉は毎年上位に位置しています。中原市長が就任してから、こども医療費助成制度の拡充や、このたびの選挙公約で掲げた産後ケアの利用料金引下げなど、
子育て世代への財政的な支援に当たり、評価するところではありますが、一方でまだまだやれることもございます。
今後ますます重要となる
子育て支援のポイントの一つは、新潟市子ども条例でも掲げている子供の権利を保障し、全ての子供が豊かな子供期を過ごすことができる
まちづくりを進めることです。現在、
子育て世代が抱える問題は複雑で多様化しており、子供を中心にその家庭が抱えている多岐にわたる課題を一つ一つ丁寧に対応するためには、体制強化が不可欠です。そこで、子供を中心にその家庭をサポートするために、介護、障がい、医療、子供、教育などの関連する分野で担当部局が情報共有を進め、横断的な連携体制を強化し、重層的な支援体制を構築する必要があります。例えば、教育委員会に子育て関連施策の事務を一元化し、教育と福祉の融合を図っている自治体もあり、そういった取組も参考になります。子ども・
子育て支援についての市長の見解を伺います。
次に（５）、持続可能な公共交通の在り方について。
マイカー依存度が高い本市において、持続可能な公共交通を維持していくことは、市政世論調査の結果からも市民ニーズが高く、その処方箋として新バスシステムでの官民連携がありました。そのバス交通ですが、コロナ禍による利用者減が影響し、減便があり、今後値上げの可能性も考えられます。加えて、雇用条件が他業種に比べ厳しいこともあり、運転手不足の常態化が起こっております。これは、全国ほとんどの地方公共交通で同様の問題を抱えています。
そんな中、市長から
運転手確保は事業者の責務との発言がありました。確かに一義的には、
交通事業者が自身の責任で運転手を確保するのは当然との見方もありますが、地方の人口減少トレンドで民間事業者だけに任せるのは限界があります。現にＪＲも収支状況を公表し、地方ローカル線の維持に行政の関与を求めています。今後は、官民で共に公共交通を維持し、市民生活を守っていく必要があるのではないでしょうか。事業者の責任と切り捨てるのは少し前の発想であり、地方都市において新たなる連携の形が必要ではないでしょうか。
また、現在新潟交通株式会社との新バスシステム事業の運行事業協定は、走行キロ数について957万キロメートルを維持するとの協定の肝が効力停止中です。新潟駅の南北がつながったことによるバス路線の新設だけでなく、この根本的な課題に対して協定を含めた公共
交通事業者との関係をどうするのか。本市として、どの地域でも安心して生活できること、交通インフラが発達し、魅力的な町にするため、コロナ禍だからとの言葉で思考停止するのではなく、より先を見据えてビジョンを示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に（６）、デジタルを活用した住民のサービスの在り方について伺います。
コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになった一方、テレワークの普及、インターネットを活用した会議、学校での活用など、普及した部分もあります。令和２年に国が策定した自治体ＤＸ推進計画では、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進すると掲げられ、自治体もデジタル化を推進し、住民サービスに生かすことが求められています。例えば千葉市では、デジタル化のプッシュ型サービスをスタートさせ、各制度の受給対象者となる可能性のある方に対し、ＬＩＮＥで個別にお知らせをし、受給漏れの防止を図っています。また、神戸市では2023年までに８割来庁不要とする近未来の区役所を目指し、本市の区民生活課と健康福祉課で行っている申請業務を業務委託し、サービス水準の向上、職員の仕事を住民と接する相談業務などに充てることを目指しています。
コロナ禍の間に、国が示すレベルの施策を実施する自治体と、その先を見据え、国の予算をうまく活用する自治体で随分と差がついてしまいました。本市は市域が広く、各地域に地域拠点がある特性があり、各地域に対応した区役所がある、まさにデジタル化のメリットを享受できるものです。本市にとってデジタル化は必須であり、多くの可能性があります。どのようにデジタル技術を活用して住民サービスを発展させていくのか、他都市の動きを見るだけではなく、思い切った施策展開をこの４年間で期待するものでありますが、いかがでしょうか。
次に（７）、公共施設再編による行政改革について伺います。
人口減少、高齢化が進む人口構造の中、税収をいかに確保するか、固定費をいかに削減できるか、特に公共施設面積が多い本市にあっては、公共施設をいかにマネジメントしていくかが大きな課題です。本市は、平成27年に新潟市財産経営推進計画を策定し、令和３年度にはスピードアップを図るため、計画を改定しました。地域に入り、住民との対話による合意形成は非常に難しい作業であり、今までの計画策定のペースを大幅に加速させるためにはマンパワーの確保が必須です。
加えて、受益者負担の在り方についても議論が必要です。現在のサービス水準をどの程度の費用をかけて維持していくのか。この点は議論が必要であり、地域により判断が分かれる点でもあります。例えば新潟市全体としては、このサービスについては受益者負担比率10％が基準になるけれども、うちの地域では15％負担したとしてもこのサービスを残してもらいたい。利用料金が多少高くなっても残してほしい。例えば、コミュニティーなどの住民負担で追加コストを負担するといった考え方もあり得ると思います。各地域が判断するためにも、受益者負担比率の本市としての基準が必要なのです。
そこで、公共施設再編について、地域別実行計画をこの４年間でどこまで進めるのか。組織の新設、人員増も含めて、より手厚い人の配置が必要ではないでしょうか。受益者負担比率の基準を４年の間でできるだけ早く明確化し、市民との対話による議論を開始すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に（８）、各区、地域の在り方について伺います。
今回の市長選で前回と内容が一番変わったと感じたのが、各地域についての記述が少し具体化した点であり、この４年間で、最も中原市長に期待したい部分でもあります。そして、議論をさせていただきたい点でもあります。本市は、大きな区役所、小さな市役所の理念の下、分権型政令市を標榜し、
まちづくりを進め、区への権限、財源の移譲を進めてきました。ハード整備は本庁、ソフト事業は区役所との役割分担の下、公募区長制度、区提案予算制度、特色ある
区づくり事業、自治協議会制度、たくさんの仕掛けをつくってきました。一方で、専門的な内容は本庁の組織が所管し、人材も本庁にあるため、例えば地域の人口減少の問題、各地域の商店街の衰退の問題、
まちづくりの問題、公共交通の問題などは各区で問題が完結しないため、権限、財源のさらなる移譲を求める声があるのも事実です。職員は、定員適正化により減少する中、専門的な人材を効率的に配置し仕事をするためには、ある程度集約する必要があり、地域独自の
まちづくりを進めるため、職員の配置のバランスが重要です。
そこで、まずどういった区、地域を目指すのか、ビジョンをお示しください。その上で、ビジョンを実現するため、現在の区の体制で十分なのか、検討が必要ではないでしょうか。市長選では、区の権限強化により自立性を高めるとの話がありましたが、具体的にはどういったことをこの４年間で実現していくのでしょうか。地域のことを地域で決める体制をつくるためには、８区体制の限界があるようにも感じます。区に権限、財源をとのお題目を唱えているだけでは、理想とする地域づくりは進みません。行政組織の専門性集約という視点からの効率化について、有識者等での検討も開始すべきではないでしょうか。市長の見解、決意をお聞かせください。
最後に（９）、これから求められる市職員の在り方についてです。
デジタル技術の普及、ＡＩの活用などの環境変化により、職員に求められる能力も変化していくことが考えられます。先がなかなか見通せない、人口が減少し、今までの右肩上がりではなく、いかに負担を分担するのか。民間企業との連携、
収益が生まれる公共施設の在り方、意欲的に新しいことに行政が率先してチャレンジをし、自分の意思で住民とコミュニケーションを取り、政策を実行していく、そんな自律的な職員こそが本市の未来をつくれるはずです。市長は一人しかおりませんが、本市の職員は約１万1,000人で、彼、彼女らの動きやすい、チャレンジしやすい環境をつくるのは市長の大きな仕事であると考えます。４年間、職員の皆さんが能動的に、意欲的に仕事に取り組める環境づくりも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 小柳聡議員の御質問にお答えします。
初めに、私の政治姿勢についてのうち、これまでの４年間を次の４年間へどうつなげていくかについてです。
４年前、市長に就任し、まず取り組んだのが
行財政改革です。集中改革プランを策定し、着実に実行することで基金残高を積み増すとともに、その効果を活用し、企業誘致の推進や園芸産地の拡大、こども医療費助成の拡充などに取り組んできました。市政の重要課題に対しては、市役所を挙げて総合的に対応していかなければならないとの思いから、
人口減少対策チームや都心の
まちづくり推進本部といった組織の枠にとらわれずに施策立案する体制を整えてきました。また、国や県との連携を深め、除雪費への追加配分や仮称バスタ新潟の事業化決定などにつなげてきました。
新型コロナウイルス感染症の市内発生後は、市民の皆様の命と健康を守る感染症対策を最優先に進めるとともに、大きくダメージを受けた飲食業や宿泊業をはじめ、経済社会の再興に向け、これまで数多くの事業を実施してきたところです。そして、昨年２月には
ウィズコロナ・
ポストコロナ時代における
まちづくりのビジョンである「選ばれる都市 新潟市」を取りまとめ、新しい都心軸の誕生を機に本市を進化させるべく、関連事業を一歩一歩前進させております。
今年度に入ってからは、ＳＤＧｓ未来都市の選定、国内初のラムサール条約
湿地自治体認証、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に選ばれるなど、本市の存在感を高めることができていると感じています。
本市の明るい未来を切り開いていくためには、まずは一日も早く市民の皆様の平穏な日常を取り戻すべく、本市の社会経済の回復に向けて努力していかなくてはなりません。また、
行財政改革の手を緩めることなく、災害への備えや市民の皆様の豊かな生活への投資を可能とする財政基盤を築いていくことも重要となります。その上で、これまでの４年間の取組を土台として、都市と田園が調和し、暮らしやすいという本市の強みを最大限生かしながら、「選ばれる都市 新潟市」を実現してまいります。
次に、誰一人取り残さない
まちづくりについてです。
市内８区は歴史や文化、産業などの様々な特色と魅力を有しており、これが新潟市として一つになることで大きな強みを生み出しています。また、企業や産業の成長が経済活力を生み出し、ひいては市民の暮らしの向上にもつながります。そして、市民一人ひとりの活躍が、都市全体のさらなる活力をもたらすと考えています。
私は、全国的に人口減少が進行する中でも本市が成長を続けていけるよう、一つ一つの区や地域、企業や団体に活気があふれ、市民一人ひとりが自分らしく様々な場面で活躍できる町を築いていきたいと考えています。こうした考え方の下、区の特色を生かした
まちづくりを深化させ、８つのカラーで成長し続ける新潟市を実現するとともに、本市の強みを生かして都市の活力と暮らしの向上の好循環を創出し、成長し続ける新潟市を実現してまいります。
次に、投票率低下をどう受け止め４年間の市政運営に当たっていくかについてです。
さきの市長選挙に向け、私は６月に出馬を表明させていただき、早くから準備を進めてきました。すぐにでも対立候補が現れて、新潟の未来に向けて論戦を交わせるものと思っていましたが、結果的には短期決戦となったことや、選挙当日、悪天候だったことなどが投票にも影響したものと思います。しかしながら、選挙戦になったことで、私自身多くの方々の御意見を直接お聞きすることができましたし、市民の皆様にとっても本市の
まちづくりを考えるきっかけになったのではないかと思っています。
選挙は、私たちの暮らしをよりよくし、明るい未来の方向性を有権者自らが選択する民主主義の根幹であり、その結果は厳粛なものであることから、私自身真摯に受け止めた上で、政令市新潟のリーダーとして市政運営に当たっていきたいと考えています。
次に、今後の議会との関係についてです。
市政運営においては、仮に意見が異なったとしても真摯に対応し、丁寧な説明を心がけることは基本であると考えています。これまでの４年間、市議会の各会派に偏ることなく、公平な市政運営を心がけ、議会の皆様とお互いに知恵を出し合い、解決策を議論してまいりました。私も市議会の皆さんも互いに市民の皆様に選ばれる立場であり、市民の願いを実現したい、理想に近づけていきたいという思いに大きな違いはないと考えております。市政を推進する両輪として、市役所として取り組むべき市政課題については、今後も広く御意見、御提案をお聞きしてまいります。
また、ともに躍動する新潟のこれからの御活躍に期待しております。
次に、市政運営のうち、
人口減少対策についてお答えします。
全国的に人口減少社会への対応が求められている中、本市が明るい未来を切り開いていくためには、都市と田園が調和して暮らしやすいといった本市の強みを最大限に生かし、ビジネスや農業、観光などで都市の活力を向上させ、その活力と財源を住民福祉のさらなる向上へとつなげていく好循環をつくり出すことが重要であると考えています。
都市の活力向上に向け、起業・創業支援などによる経済活力向上と雇用創出、もうかる農業の実現や拠点性のさらなる向上などを推進するとともに、住民福祉の向上に向け、子育てしやすい
まちづくりや健康で安心して暮らせる地域づくりなどを進めていきたいと考えています。
次に、先を見据えた経済産業施策についてです。
現在の市内中小企業を取り巻く環境は、コロナ禍の長期化とともに、エネルギーや原材料価格の高騰により企業
収益が圧迫されていることに加えて、急激な円安による企業物価の上昇や金融引締めによる世界経済の減速など、予断を許さない状況です。中小企業の社会・経済環境の変化への対応を後押しし、新事業展開や成長分野への挑戦を支えるためのきめ細かな支援が重要であり、これまで本市は経済社会再興本部の開催を通じ、適時適切な施策を講じてまいりました。今後も市内経済の置かれた状況を把握、分析し、必要な対策について機を逃さず実施していくことに変わりはありません。
今後の成長産業や地域経済の振興を図るための施策については、円滑な事業活動をサポートできるよう、規制緩和といったビジネス環境の整備などを進めていくことが大切だと考えています。今回の市長選で新潟を活力ある日本海側の拠点都市に発展させるため、３つの決意と10の約束を公約とし、その中で経済活力の向上と雇用の創出を掲げさせていただきました。デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援します。
また、中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出してまいります。
こうした新事業の創出やＤＸの支援、企業誘致や創業支援などの取組により、地域産業全体の競争力を向上させることで、８区にある産業や商店街等の稼ぐ力を高め、活気あふれる新潟を築いていけば、結果として市民所得も向上していくと考えています。
次に、にいがた２ｋｍをはじめとした町なかの活性化の具体化についてお答えします。
にいがた２ｋｍの取組では、都市再生緊急整備地域の活用やスマートビル建設促進補助金などにより、高機能なビルへの建て替えを促進するとともに、戦略的な企業誘致を進め、人口流出の抑制につながる魅力ある雇用の場の創出に取り組んでいます。さらに、ＤＸの促進やＩＣＴの活用を積極的に支援することで、新産業の創出や高付加価値化を図るとともに、歴史、文化、スポーツを通じたにぎわいの創出、観光資源を生かした交流人口の拡大など、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを目指しています。
こうした中、
次期総合計画では、魅力とにぎわいのある都心づくりを図る政策指標として、都心エリアの平均地価変動率を掲げています。地価の上昇には、都心エリアの開発やさらなるにぎわいの創出など、様々な経済活動の活性化が必要であるため、これまで以上に市民や企業の皆様から関心を高めていただき、
まちづくりに積極的に参加していただけるよう努めてまいります。そして、暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとしての本市の認知を、市内にとどまらず国内外へ広めていけるよう、積極的な情報発信にも努めてまいります。
次に、子ども・
子育て支援についてです。
全区に設置しております妊娠・子育てほっとステーションにおいては、保健師をはじめとする専門職員が妊婦や家族と面接し、子育ての不安や心配事などの相談に対応し、切れ目のない支援を行っています。また、障がいや介護などの複合的な相談についても、地区担当の保健師が御家庭を訪問し、寄り添いながら適切な窓口につなぐなど、他部署や関係機関と連携し、支援に取り組んでおります。引き続き、子育て家庭の様々な負担や悩みの軽減に努めてまいります。
次に、持続可能な公共交通の在り方についてです。
これまで本市では、持続可能な公共交通を目指し、
交通事業者との役割分担の下、新バスシステム・ＢＲＴを進めたほか、路線バスの補完や代替となる区バス、住民バスに取り組みながら、今年10月には新たな施策として、エリアバス×タクもスタートさせました。
しかしながら、新型コロナの影響により、路線バス利用者数はいまだコロナ禍前の２割減となっており、全国的な課題である運転士不足も追い打ちをかけ、
交通事業者にとって厳しい状況が続き、市民の皆様にも減便により影響が発生しています。新潟交通には、まずはこの状況を乗り越えていただいた上で、
交通事業者の責務として、しっかりと運転士を確保することが必要であると考えています。
一方で、議員御指摘のとおり、公共交通の維持については、官民連携で取り組まなければ困難であり、国も支援の在り方について検討を進めております。本市としても、例年公共交通施策の総合的推進に対する支援を国に要請しておりますが、さらに今般、指定都市市長会を通じ、運転士確保などへの支援策を講じるよう求めていくことといたしました。
今後も多様な移動手段や、新技術の活用なども視野に入れた様々な取組を通じまして、持続可能な公共交通の実現を図るとともに、中心市街地の利便性向上と郊外部の移動の確保により、誰もが暮らしやすい新潟市を目指してまいります。
次に、デジタルを活用した住民のサービスの在り方についてです。
人口減少社会における持続可能な行政運営に向けて、デジタル技術やデータを活用して市民の利便性の向上を図るとともに、業務効率化により生じた資源をさらなる市民サービスの向上につなげるために、行政サービスのさらなるデジタル化を推進していく必要があると考えています。
本市では、本年５月に私を本部長とする新潟市デジタル行政推進本部を設置し、行政手続のオンライン化、住民記録などの基幹系業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進や利活用の拡大など、行政サービスのデジタル化に全庁を挙げて取り組んでいるところです。
また、推進本部では現在（仮称）新潟市デジタル化基本方針の策定を進めており、
次期総合計画で示されます目指す都市像の実現につなげるとともに、全部局が足並みをそろえてデジタル化の取組を推進することができるよう、デジタル化の意義や、徹底して利用者目線で取り組むといった職員の行動原則などを共通認識として示し、職員への浸透を図ることとしています。
また、行政サービスに関して、誰もが、いつでも、どこでも行政手続を行える、必要な情報を適切な手段で自動的に受け取ることができるといった将来の目指す姿を目標に掲げることにしており、より快適な手続環境を市民に提供できるよう検討を進めてまいります。
今後も市民の皆様に、デジタル化により行政サービスが便利になったと思っていただけるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。
次に、公共施設再編による行政改革についてです。
昨年度改定した財産経営推進計画では、施設の老朽化などの状況を踏まえ、令和４年度から令和13年度の10年間で、30地域の計画着手を目指していることから、計画上では今任期の４年間で、12地域から15地域の計画策定に着手していきたいと考えています。
公共施設の再編に当たっては、地域の皆様と丁寧なコミュニケーションを図り、地域に対する思い、どのようなことを大切にしたいかなどについても丁寧に把握し、地域の実情を反映した計画を策定した上で、着実に進めていくことが大切であると考えています。また、地域別実行計画の策定に当たっての庁内体制については、財産活用課が中心となって取り組んでおりますが、地域ワークショップ運営の共同事務局として、区の地域課、地域総務課とも業務を分担しており、地域住民との調整や区役所所管施設の庁内調整等の窓口としての役割を担っております。施設配置の基本的な考え方については、サービス所管課が主体となって検討し、施設のハード面の課題については建築部と連携して対応するなど、適宜担当課と協力しながら再編検討を進めています。
一方、財産経営推進計画では、施設の最適化に加え、施設の経営改善などについても掲げており、その一つとして公共施設における受益者負担の適正化があります。公共施設における受益者負担の適正化については、これらの取組を十分に踏まえながら、負担水準を検討していく必要があると考えております。単に使用料の引上げを目的とするものではなく、特定の施設を利用する方、すなわち受益者に応分の費用負担をお願いするという受益者負担の原則に基づき、基本方針の策定に取り組んでまいります。
次に、各区や地域の在り方についてです。
人口減少時代における将来像として、区民をはじめ、学校、企業、ＮＰＯなど多様な主体と区役所が協働し、産業や文化、歴史など、それぞれの区の特色を生かし発展させながら将来にわたって継承されていく、活力にあふれ持続可能な区や地域を目指していくことが重要であると考えています。
そのための区の体制としては、各区において特色ある区づくりに住民の皆さんが取り組んでこられた成果として、区の一体感が醸成されてきていることから、現行の８区体制を維持してまいります。また、区役所の機能強化を図りながら、各区の特色を生かし、地域の実情に応じた柔軟かつ自律的な区政運営が行える組織を目指してまいります。
次に、今後求められる自律的な職員についてです。
本市職員には、複雑多様化する行政課題を解決するために、多様な関係者と効果的に連携し、前例にとらわれない政策提案ができる、挑戦する職員であってほしいと考えております。そして、市役所はそのような職員を認める組織であるべきだと思います。
そのため、人材育成基本方針に基づき、採用後の経験年数や、役職に応じて必要な能力を身につけるための研修などを通して、地球環境や経済・社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効活用し、自律的に政策立案できる職員の育成を行っています。また、意欲ある職員を適材適所に配置するなどの人事諸制度を重ね合わせることにより、職員の能力、資質向上のさらなる強化に取り組んでまいります。
〔小柳 聡議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 小柳聡議員。
〔小柳 聡議員 登壇〕
◆小柳聡 お時間をいただきありがとうございました。
以上で終わります。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ここで、休憩します。
午後４時23分休憩
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午後４時28分開議
○議長（古泉幸一） 会議を再開します。
次に、佐藤誠議員に質問を許します。
〔佐藤 誠議員 登壇〕（拍手）
◆佐藤誠 公明党の佐藤誠でございます。まずは市長、当選おめでとうございました。初挑戦の４年前、また今回、いずれも支援をさせていただいた一人としまして大変うれしく、心よりお祝いを申し上げるものです。
それでは、12月定例会に当たり、会派を代表し、今後の中原市政２期目の取組をお伺いいたします。
第１の質問としまして、原油・物価高騰対策について伺います。
今、コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高や電気料金、ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業者、農林水産業など、幅広い分野に深刻な影響をもたらしております。今、感染症対策と社会・経済活動の両立を図り、傷んでいる経済を再興することが重要なことは言うまでもありません。国では、３月に電力需給ひっ迫警報、６月には注意報を発令し、これから迎える冬の電力供給も逼迫の可能性が指摘されているところでございます。
電気・ガス料金の負担軽減策に関しましては、国が総合経済対策を策定。これを含む国の本年度第２次補正予算も成立しているところでございます。ただ、この対策も実質的には明年度以降の実施です。事態は深刻です。必要に応じて原油・物価高騰対策、円安対策につきましては、市単独のさらなる支援も積極的に取り組むべきと考えます。あわせて、御所見を伺います。
第２の質問は、経済活力の向上と雇用の創出についてです。
質問の（１）として、中小企業への支援強化を求め、お尋ねをいたします。
コロナ禍で苦境に陥った中小企業に対し、実質無利子・無担保で融資するゼロゼロ融資が９月に終了いたしました。これから返済が本格化するわけですが、体力の弱い中小企業の資金繰りを支え、事業の立て直しにつなげる取組が必要です。
そこで、初めにア、市内中小企業の支援に向け、本市の現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。
次にイ、資金繰り支援と債務超過への対応について伺います。
コロナ禍が経営を直撃する中、2021年度の企業倒産は全国で約6,000件となり、この50年間で最も少ないものでした。ゼロゼロ融資が果たした役割は大きいと考えますが、コロナ禍はいまだ続いており、返済原資の確保が困難な中小企業は少なくありません。大同生命が本年５月、全国の中小企業約8,100社を対象に実施しました調査によりますと、２割近い企業がコロナ関連融資の返済が滞る懸念を持っているともありました。本市は、既にさきの９月定例会で、中小企業資金繰り円滑化借換融資における県信用保証協会の保証料補助の拡充などをされ、これを大いに評価をするところですが、確かな現状把握の下でこそ有効な政策立案は生まれます。本市では、今後返済困難となりそうな企業はどれくらいあると見込んでおられるのかお聞きいたします。
ゼロゼロ融資の返済は、年末にかけて本格化し、来年７月にピークを迎える見込みと聞いております。苦境が続く中小企業に寄り添った支援が欠かせません。とりわけ重要なのは、負債額が資産額を上回る債務超過への対応です。返済原資の確保には経営改善が必要であり、そのためには債務を整理する必要があります。そこで注目したいのが、全国銀行協会などが今春に取りまとめました中小企業の事業再生等に関するガイドラインです。これは、裁判所を介して債務を返済する法的整理によらず、企業や銀行を含めた関係者の話合いで、債務の返済猶予や減免などを柔軟に行える私的整理のルールを示しているものです。この私的整理は、法的整理と比べ時間がかからず、円滑に債務を解消できることから、国はガイドラインの周知に努め、活用を促してもらいたいとしております。御所見を伺います。
質問の（２）は、賃金引上げについてお聞きいたします。
現下のエネルギーや物価の高騰を乗り越え、経済の回復には賃上げが必要です。この賃上げは、働き手を支えるだけではなく、企業自身を守ることにもつながります。賃金を引き上げると所得が増えます。その増えた所得を獲得するために、企業は生産性の向上などにつながる取組を進めることになります。中小企業に事業再構築補助金などを通して、脱炭素化やデジタル人材の育成をはじめ、デジタル化への思い切った投資を促すことで生産性向上や成長を図り、賃上げの原資を確保することが重要です。
本年６月に閣議決定しました、経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針には、我が党の主張を踏まえ、価格転嫁や多様な働き方の在り方について合意づくりを進めるとともに、データ・エビデンスを基に、適正な賃金引上げの在り方について検討を行うと明記されました。また、９月には賃上げと設備投資を行う中小企業を支援する業務改善助成金が拡充され、最低賃金が低い地域の事業者に対する助成率が引き上げられました。制度の周知をさらに進めるべきです。中小企業の賃上げを後押しするため、価格転嫁対策や生産性向上への支援のさらなる強化が求められます。御所見を伺います。
質問の（３）として、経済活力の向上には、女性の活躍が重要です。そのためのさらなる支援を求め、お聞きいたします。
本市は、30代女性就業率、また女性の勤続年数、さらに共働き率も政令市で１位です。今後、さらに女性が活躍できる本市でなければなりません。
そこで、初めにア、女性の活躍を支援するには働き方を自由に選べる社会の実現を進めるべきで、非正規雇用の処遇改善や正社員化への支援、フリーランスの方々が安心できる労働環境の整備などが必要と考えます。市長の御所見を伺います。
次にイ、女性の学び直しの環境の整備についてです。
私たち公明党が力強く推進をしてまいりました女性デジタル人材育成プランが本年度策定され、女性の経済的自立や成長産業への就労に直結するスキルの習得支援を、自治体や企業などが連携し、３年間集中して取り組むこととなりました。迅速かつ重点的に実施できるよう、地域女性活躍推進交付金も拡充されたところです。御所見を伺います。
次にウ、男女間の賃金格差の是正を進めようと、女性活躍推進法に関する厚生労働省の省令が、本年７月に改正、施行され、企業に対して賃金格差の情報公表が義務化されました。御所見をお伺いいたします。
第３の質問は、安心で安全な
まちづくりについてお尋ねをいたします。
いついかなるときでも市民の命と暮らしを守ることは最第一の課題であり、不断の取組が必要です。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に実行するとともに、この５か年対策後も継続的、安定的に取組を進めることが必要なことは言うまでもありません。国も継続的な財政支援を検討中ともお聞きしてございます。地域の災害対応力の向上を図る防災人材の育成や、大規模災害時における救助、救急、医療活動等の対応力の強化などを推進しなければなりません。さらに、流域治水プロジェクトなどの風水害に強い
まちづくり、インフラ老朽化対策、公共施設や住宅の耐震化、木密地域の火災対策などを進めるほか、災害時に高齢者などを迅速に避難させる個別避難計画の着実な策定などの取組も重要です。防災士のさらなる活用もあるでしょう。
そこで、質問の（１）として、本市の防災、減災についての現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。
質問の（２）は、北朝鮮による弾道ミサイル発射についてです。
11月３日午前７時50分、北朝鮮からミサイルが発射されたとして、国は新潟県をはじめ、宮城県、山形県を対象にＪアラートを発信し、建物の中や地下に避難するよう呼びかけました。その後、８時には太平洋へ通過したと見られると発表がありました。今回、被害は確認されませんでしたが、ＪＲでは新幹線の一部区間で運転を一時見合わせる事態となりました。
本市は、平成19年２月、新潟市国民保護計画を策定しています。北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、僅かな時間で本市に到達する可能性があるため、ミサイルが落下する可能性がある場合、国からのこの緊急情報を瞬時に伝えるＪアラートを活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報を発信します。また、弾道ミサイルの部品等が落下した場合には、有害物質が含まれる可能性があるため、決して近づかないように呼びかけております。また、市地域防災計画に基づき指定しております避難所、一時避難場所及び広域避難場所を国民保護に係る避難施設としても指定してございます。
そこでお聞きいたしますが、Ｊアラートを受信した時点で、市民の皆さんには自らの命を守るために、初動はどうしていただきたいのか。明確な啓発とさらなる周知が必要ではないでしょうか。今回のＪアラートの発信は遅かったという指摘がされ、再検討されるとお聞きしてございますが、本市の場合、北朝鮮からミサイルが到着する時間を考えますと、実際にはＪアラートが発信された時点で、どこかへ避難しようというのは無理でしょう。屋外にいる人は近くの建物の中に避難する、建物の中にいる人は外に出ない、これがベストではないでしょうか。
また、緊急一時避難施設の指定につきましては、国が地下に避難とも呼びかけていることから、本市では大規模地下緊急一時避難施設として西堀ローサ、西堀地下駐車場、万代クロッシングの３か所を指定してございます。しかし、このことをどれほどの市民の皆様が御存じでしょうか。また、たまたま本市においでになる方々には、どうお伝えするのでしょうか。そして、地下避難施設はこれだけでいいのでしょうか。来訪者が皆、古町、万代にいるとは限りません。事は命に関わる急を要することです。避難を促すならば、各地のビルの地下などでの対応も必要ではないでしょうか。お伺いいたします。
今年に入りまして北朝鮮は、数十回もミサイル発射を繰り返しています。10月４日には、北朝鮮は日本列島の上空を通過する弾道ミサイルを発射。2017年９月以来５年ぶりでした。11月１日、粟島浦村では弾道ミサイル落下を想定した初動対応と住民避難の訓練を行ったそうです。また、2017年には燕市でも行われております。市民の皆様への意識啓発には効果的とも考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、第４の質問は、
少子化対策の強化を求め、お伺いいたします。
2021年に日本で生まれた子供の数は約81万人と、想定よりも７年ほど早く少子化が進んでいるとも言われております。結婚、妊娠、出産はあくまで個人の自由な意思に基づくものですが、子供の幸せを最優先に、若い世代が希望を持って未来を展望できる環境の整備が喫緊の課題です。核家族化が進み、地域のつながりも希薄化している現在、孤立感や不安感を抱く妊婦、子育て家庭も少なくありません。全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が求められております。
私たち公明党は、11月９日、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育までの支援を段階的に充実させる、子育て応援トータルプランを策定、公表。そして、その実現を今目指しております。
現在、保育料無償化の対象は住民税非課税世帯に限られている上、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児は６割に上ります。ゼロ歳児から２歳児に対する虐待では、亡くなる割合が半数を超えております。今回、国は総合経済対策で出産・子育て応援交付金を創設し、これまで比較的支援が薄いとされておりましたゼロ歳児から２歳児を育てる家庭に対して、身近で相談に応じる伴走型相談支援とともに、
経済的支援を進めようとしております。各自治体におけるこれまでの取組を生かしながら、各地域の実情に応じ、創意工夫できるよう、柔軟な仕組みになっているとお聞きしてございます。
そこで、質問の（１）として、このたびの出産・子育て応援交付金に関しお伺いいたします。
初めにア、本市におけるゼロ歳児から２歳児への支援施策の現状と課題、今後の取組につきましてお尋ねをいたします。
次にイ、このたびの出産・子育て応援交付金では、伴走型相談支援を進めるとされております。相談、面談の実施時期、その実施者と対象者、相談、面談の内容、方法、本市はどう取り組まれるのでしょうか。
また、面談の対象者には、妊産婦とその夫、またパートナー、同居家族なども一緒に面談することが望ましいと考えます。そして、この取組は来年度以降も継続的に実施される予定と聞いております。面談、相談を実施する人材の確保も大きな課題ではないでしょうか。御所見を伺います。
次にウ、このたびの出産・子育て応援交付金では、
経済的支援も盛り込まれました。昨今の物価高騰などでおむつ代やミルク代も値上がりをしています。本市における実施の時期、支給の条件、方法はどうなりますか、お伺いいたします。
そして、これにつきましては来年度以降も継続的な実施が予定されております。支援の方法につきましては、現金給付もございますけれども、特に来年度以降はしっかりと準備をした上で、より焦点を絞り、例えば出産・育児関連商品の商品券、妊婦健診の交通費、ベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用料助成なども考えられるのではないでしょうか。妊婦健診の交通費助成では、タクシー券の支給などもあると思います。御所見を伺います。
質問の（２）は、未就園児への対策についてです。
昨年12月にも無園児対策として質問をしたところです。保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の子供、ゼロ歳児から５歳児を未就園児とも呼びますけれども、このうち育児で困難を抱えている家庭についての本格的な対策に乗り出すと、先般、国は決めました。
厚生労働省の推計によれば、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から５歳の未就園児は全国で約182万人。未就園児の家庭の中には、無償化された保育料以外の課外活動費や給食費などが負担になっている、外国籍で入園手続や支援サービスが分からない、メンタルヘルスの問題を抱えた保護者が子供の世話に注力できない、通わせる施設が近くにない、障がいのある子供や医療的ケア児を受け入れてもらえないなどの状況があると伺っております。さきに述べたように、虐待への不安や懸念は大きなものもあります。本市の現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。
質問の（３）として、男性の育児休業、産後パパ育休の推進についてお伺いいたします。
男性の育児休業取得を促すため、本年10月から産後パパ育休、出生時育児休業の制度がスタートいたしました。これは、改正育児・介護休業法の一部施行に伴って創設された制度でありまして、従来の育休制度とは別に、子供の出生後８週間以内に最大４週間の有給が２回まで分けて取得できます。勤務先への申請期限につきましても、従来の育休は原則休業の１か月前でしたが、この産後パパ育休は２週間前に短縮され、使いやすくなっています。出産後の８週間は、母親の肉体的、精神的な負担が特に重いとされ、父親が仕事を休みやすい制度が創設された意義は大きいと考えます。
新制度の利用者には、国の雇用保険から休業前賃金の67％相当の給付金が支給され、休業中は社会保険料などが免除され、手取りでは休業前の約８割の収入になると見込まれます。また、従来の育休も利便性を高め、以前は子供が１歳になるまでの夫婦いずれも原則１回しか取れませんでしたが、10月からは夫婦それぞれ２回まで分けて取れることになりました。
今回の改正法は、男性の育児参加を一層促すことが目的で、厚生労働省によると2021年度の男性育休取得率は13.97％で過去最高ではありましたが、女性の取得率85.1％に比べますと圧倒的に低く、取得期間も５日未満が約３割を占めてございます。国は、2025年までに取得率を30％に引き上げる目標を掲げておりますが、達成の鍵を握るのは企業の対応です。厚生労働省の調べによると、男性が育休制度を利用しなかった理由に、職場が育休を取得しづらい雰囲気などが挙げられております。本年４月から出産を控えた社員に対して、育休の取得意向を確認することが企業に義務づけられるとともに、育休の取得促進に取り組む中小企業への助成金制度が拡充されました。また、来年４月からは、大企業を対象に男性の育休取得率の公表が求められることになりました。男性が育休を取りやすい環境づくり、育休取得率の向上を官民挙げて推進すべきと考えますが、現状と課題、今後の取組はどうかお尋ねをします。
本市は、多世代世帯の割合が政令市で１位です。厚生労働省によりますと、産婦の約１割は育児への不安や重圧によって不眠や意欲の低下といった症状、産後鬱を発症すると言われております。対応が遅れれば、育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながるおそれもあります。かつて日本では、親と同居をする世帯が多く、産後は親の協力を得ながら子育てができました。しかし、核家族化が進んだことで親からの支援が受けられなくなったり、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復が遅れ、不安を抱く女性が増えていると言われます。子供の成長にとりまして、生まれたときから多くの大人と接し、しかも無条件で愛されるということは、大変に有益なことであると思います。
少子化対策の一環として、多世代世帯への支援などもあってもいいのではないでしょうか。これは通告してございませんので、御提案申し上げ、次へ移ります。
第５の質問は、誰もが健康で安心して暮らせる地域づくりについてです。
推計によりますと、高齢者人口がピークを迎える一方、社会保障の主な支え手である現役世代は、2025年から2040年の15年間で約1,200万人も急減すると言われています。私たち公明党は、さきの党の大会で2040年までの諸課題を克服する新たな構想として、安心と希望の「絆社会」2040ビジョン、仮称ですが、この策定に取り組み、2023年度中をめどに仕上げたいと発表させていただきました。ビジョンの作成に当たりましては、教育、医療、介護など、人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化するベーシックサービスの考え方などを踏まえ、教育、医療、介護などの望ましい給付の在り方、改革の優先順位などを検討。財源や負担の在り方も議論し、2040年までの社会保障改革の大きな流れを示したいとしております。
本市も、この2040年という大きな危機の時代をどう乗り越えていくのか、その方向性を示し、具体的な取組を明確にすべきだと考えます。
質問の（１）として、2040年問題についての認識をお尋ねいたします。
質問の（２）は、高齢者への賃貸住宅の貸し渋りについてです。
高齢を理由に入居を断られたなどとの相談を受けることは少なくありません。単身高齢者が借りやすい環境の整備が必要です。国土交通省では、過去に入居者らに死亡事故があった賃貸住宅などの、いわゆる事故物件をめぐり、宅地建物取引業者による取引時の告知指針を2021年10月に公表しました。事故物件に関しましては、これまで借主らに対する告知の判断基準がなかったため、不動産の円滑な流通や安心できる取引の妨げになっていたと言われています。また、賃貸住宅の持ち主である大家さんの中には、住宅内で孤独死が発生すれば事故物件として取り扱われるのではないかとの懸念から、単身高齢者に対する貸し渋りも発生していたとのことです。こうしたことから指針では、老衰などの自然死のほか、階段からの転落や食事中の誤嚥など、日常生活の中で生じた不慮の死につきましては、当然予想されるものとして、借主らに告げなくてもよいと明記いたしました。
ア、本市の現状と課題、今後の取組とともに、この指針についての御所見をお伺いいたします。
最後にイ、いわゆる孤独死保険についてお尋ねいたします。
名古屋市では、独り暮らしの高齢者が賃貸住宅を借りやすくするため、大家さんが加入する孤独死保険の保険料を、全額市で負担する制度を本年度から始めたそうです。この制度により大家さんの保険料費用負担をなくすことで、結果として単身高齢者が入居しやすくなるとしています。政令市では初めての取組です。御所見を伺います。
以上、５点にわたりお尋ねをいたしました。本市は、全国１位の魅力にあふれております。もちろん田んぼの面積は日本一、酒類購入金額日本一、ラーメンの売上げも昨年は日本一になり、ラーメン店の数は政令市１位でもあります。しかし、本市のよさはあまり知られていないとも言われています。そうであるならば、一見何もない新潟市、誰も知らない新潟市、そして日本一緩い町新潟市などとしてアピールしていってもいいのではないでしょうか。
２期目の中原市長の強いリーダーシップを期待し、私の質問を終わります。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 佐藤誠議員の御質問にお答えします。
初めに、原油・物価高騰対策についてです。
物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が盛り込まれました国の第２次補正予算が、12月２日に成立しました。国においては、現下の厳しい事業活動と国民生活の状況を受け、物価高騰対策と景気対策を一体として、スピード感を持って取り組まれているものと認識しています。
本市においても、
新型コロナウイルス感染症による様々な影響が続く中、現在の原油価格・物価高騰は、市内経済や市民生活に大きな影響を与えています。そのため、この12月定例会において、畜産飼料価格高騰の影響を受けている農家に対する支援や、就学援助対象世帯に対する学用品費の支給支援など、本市独自の支援事業を提案させていただいたところです。原油価格・物価高騰の影響の先行きが見通せない中、引き続き市民生活を取り巻く社会・経済状況の変化を捉え、適時適切な施策を講じてまいります。
次に、経済活力の向上と雇用の創出についてです。中小企業への支援強化についてのうち、現状と課題、今後の取組をお答えします。
市内中小企業を取り巻く環境は、コロナ禍の長期化とともに、エネルギーや原材料価格の高騰により企業
収益が圧迫されていることに加えて、急激な円安による企業物価の上昇や金融引締めによる世界経済の減速など、予断を許さない状況であると認識しています。
本市は、こうした中小企業の経営を支えるために、ビジネスモデルの転換などにより経営改善が必要な事業者の取組を後押しする新事業展開サポート事業や新潟ＩＰＣ財団のコンサルティング機能の強化、ＤＸサポート事業などに取り組んできております。また、原油価格・物価高騰対策として、経営支援特別融資に原油価格・物価高騰対応枠を創設し、中小企業の資金繰りを支援するとともに、再生可能エネルギー導入促進に係る経費の支援、地域のお店の応援と消費喚起のため、第４弾となるプレミアム商品券の発行などの対策を講じてきました。こうした取組に加え、今定例会ではデジタルや脱炭素社会に向けた変化に中小企業が対応していくための支援に加え、採用力強化に向けた人材育成やノウハウ定着のための支援、本市への移住や定住を促進することで、企業の人材不足の解消につなげるための事業を提案しています。今後についても、市内中小企業の置かれた状況を把握、分析し、必要な対策について機を逃さず実施してまいります。
次に、資金繰り支援と債務超過への対応についてです。
今年７月に実施した新潟市景況調査によりますと、回答いただいた市内事業者の11.5％が資金繰り難を経営上の問題としており、こうした方々に対する支援については、引き続き国、県と連携して進めていく必要があると考えています。
また、議員御指摘の中小企業の事業再生等に関するガイドラインは、中小企業者の事業再生等に係る総合的な考え方や具体的な手続等を示したものです。中小企業者と金融機関等がお互いの立場をよく理解し、共通の認識の下で、一体となって事業再生等に向けた取組を進めていく上で重要なものであると認識しております。
次に、賃金引上げについてです。
議員御指摘のとおり、国の業務改善助成金は賃上げの環境整備につながることから、市ホームページに掲載するなど、引き続き機会を捉えて周知を図っていきます。本市は、これまでも新潟ＩＰＣ財団のコンサルティング機能を拡充するとともに、技術開発や販路開拓を支援するなど、中小企業の経営力強化を支援してまいりました。さらに、ＤＸ人材育成などにより長期的な企業の競争力向上をサポートするＤＸサポート事業に取り組み始めたことに加えて、デジタル化による付加価値と生産性の向上を支援するデジタル技術活用促進補助金を今定例会に提案させていただくなど、賃金の引上げにつながる様々な施策を実施してまいります。
女性の活躍支援のうち、働き方を自由に選べる環境の整備についてです。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働く人のニーズが多様化する中、全ての働く人が個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現するためには、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境づくりが課題となります。国では、事業主に対する非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を支援するほか、フリーランスの方が安心して働くための環境整備などを行っており、本市としてはそういった国の制度の活用を促すほか、多様で柔軟な働き方を実践する市内企業の先駆的な事例の表彰などに取り組んでおります。今後も官民一体となり企業の働き方改革を進め、誰もが生き生きと働ける環境づくりを推進してまいります。
次に、学び直しの環境の整備についてです。
女性のデジタル人材育成については、企業がデジタル技術により課題解決や生産性向上などを求める中、
ポストコロナの社会に適した有効な雇用対策であると認識しています。女性デジタル人材育成プランは、女性のデジタルスキル向上とデジタル分野への就労支援という両面から総合的に取り組むこととしており、関連施策として、国においてはＩＴスキルが学べる公的職業訓練の提供や、事業主が行うデジタル分野等の社員教育への助成などを行っております。本市としては、これら支援制度の活用を促すとともに、再就職やキャリアアップを目指す女性のためのセミナーを開催するなど、女性の学び直しの環境整備に引き続き取り組んでまいります。
次に、男女の賃金格差是正についてです。
国では、男女賃金格差の解消に向け、事業者による自主的な見直しを促すガイドラインを制定し、男女賃金格差の見える化推進や公正で明確な賃金・雇用管理制度の整備を図ることとしており、本年７月の厚生労働省令の改正により、労働者が一定数以上の事業主を対象に男女の賃金の差異の公表が義務づけられました。本市としては、国のガイドラインに基づく見直しを企業が実践し、男女賃金格差を解消していくことが、労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境づくりのために重要であると認識しており、こういった国の取組を発信することで事業者の実践を促してまいります。
次に、安心で安全な
まちづくりについてのうち、防災・減災対策についてです。
近年、全国的に自然災害が激甚化、頻発化しており、以前にも増して災害への備えが重要となっています。災害リスクの高まりを踏まえ、安心、安全で災害に強い
まちづくりを進めていくためには、ソフト、ハード両面での一体的な防災・減災対策を展開していくことが重要と考えています。
ソフト面においては、市民による日頃からの備えが大切であることから、本市として自主防災組織への支援や地域の防災リーダーの育成を引き続き推進するとともに、市民一人ひとりの自助による防災対策について周知啓発を継続するなど、地域防災力・減災力のさらなる向上を図ります。地域防災の拠点である避難所については、今年３月に県が公表した新たな地震被害想定調査結果において、本市における発災直後の想定避難者数が増加したことなどを踏まえ、避難スペースの確保に一層努めるとともに、円滑な避難所運営体制を構築するため、地域、施設管理者、行政の３者による避難所運営組織の平時からの立ち上げを推進するなど、避難体制の充実を図ります。
一方、ハード面においては、市民の日常生活を支えながら、足元の安心、安全を確保するため、住宅、建築物の耐震化や、道路や橋梁、上下水道など、都市を支えるインフラ施設の長寿命化や耐震化などにより、災害時の機能確保を進めてまいります。また、市域の強靱化だけでなく、国全体の強靱化に貢献することも本市が果たすべき重要な役割であることから、港湾や空港、高速道路網といった基盤が整備されている本市の拠点性をさらに高め、有事の際の救援・代替機能につなげていきます。
今後、さらに自助、共助、公助の役割分担と相互連携により、官民が一体となって防災、減災に取り組むことで、全ての
まちづくりの基礎となる安心、安全で災害に強い
まちづくりを強力に推進してまいります。
次に、北朝鮮による弾道ミサイル発射についてです。
北朝鮮は、本年９月以降、34回にわたり弾道ミサイルを発射しており、11月３日早朝には、新潟県、山形県、宮城県にＪアラートが発出されました。本市においては、Ｊアラートの発出と連動し、防災行政無線やにいがた防災メール、ツイッター、ＬＩＮＥ、ホームページにより市民に避難を呼びかけたほか、各携帯電話会社からは緊急速報メールなども送信されました。ミサイルの発射情報が出された場合には、爆風や破片などによる被害を防ぐため、直ちに近くの頑丈な建物や窓のない部屋などに避難してもらうようホームページで市民に呼びかけているところですが、今後もＳＮＳなどを活用しながら、さらなる周知に努めてまいります。
弾道ミサイルが発射された場合など、命を守るために避難できる緊急一時避難施設についてはホームページに掲載しておりますが、地下施設である西堀ローサ、西堀地下駐車場、万代クロッシングの３施設については、今後入り口付近に避難施設である旨の表示をすることで周知を図ります。また、現在地下施設である新潟駅前の石宮公園地下自転車駐車場を新たに指定するための準備を進めておりますが、さらに民間施設の地下施設についても協力を求めてまいります。
住民避難訓練については、議員御指摘のとおり、意識啓発として重要であることから、国、県と連携しながら訓練の実施を検討してまいります。
次に、
少子化対策の強化のうち、初めに出産・子育て応援交付金についてです。
現状本市では、各区の妊娠・子育てほっとステーションにおいて、妊娠届出時に妊婦と面談した情報や新生児訪問で確認した母子の状況などを集約し、関係機関との連携を図ることで、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援に努めています。一方で、
少子化対策は行政だけで担えるものではなく、地域、民間の方々と一緒に取り組む必要があります。引き続き、妊娠・子育てほっとステーションを核として、民間の
子育て支援団体などと協働し、ニーズが多様化する
子育て世帯を支援していきたいと考えております。
次に、伴走型相談支援についてです。
本市では、今年度第２次補正予算で国が創設しました出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠届出時、妊娠８か月頃、そして出生後に面談を行う伴走型相談支援と
経済的支援を一体として実施します。現状、妊娠届出時やこんにちは赤ちゃん訪問時に、保健師や助産師などの専門職が全ての妊産婦と面談を行い、不安や悩みをお聞きするなど、一貫した相談支援を行っています。面談では、希望によりパートナーや祖父母などの家族も同席しています。今回、国から示された伴走型相談支援の内容は、基本的に既に実施している取組を踏襲する形になりますが、現在実施していない妊娠８か月頃の面談については、面談、相談を受け付ける人材の確保を含め、今後調整を進めてまいります。
次に、
経済的支援についてです。
国から示されている制度の枠組みによりますと、
経済的支援は所得制限がなく、令和４年４月以降に出産された方が対象となり、支給に当たっては妊娠や出生の届出後の面談が条件となっています。伴走型相談支援の体制構築やシステム改修などに一定の期間を要することが見込まれますが、今後示される国の詳細な通知などを見定めながら、準備が整い次第、事業に取り組んでまいります。
支援の方法につきましては、クーポン券の発行や各種サービスの利用料助成などが考えられますが、制度の構築に時間がかかること、また過去の給付金事業実施時の市民ニーズなどを踏まえ、現時点では現金による支給を想定しております。
次に、未就園児への対策についてです。
国の報告書によると、重大な児童虐待事案のうち６割を超える事案においては未就園児であったとされ、未就園が児童虐待リスクの一つの要因になり得ることが示されており、本市としても大きな問題であると認識しています。本市では、毎年度、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児などの状況確認調査を行い、該当する子供が確認された場合には、各区の要保護児童対策地域協議会担当者が調査、訪問するなど、状況確認を行っています。その際に、必要に応じて保育園などへの入園を勧め、虐待や発達、健康などの問題を抱えた子供の早期発見に努めております。現在、国において未就園児家庭で支援が必要なケースへの対応について検討していることから、今後の動向を注視してまいります。
次に、男性の育児休業の促進についてです。
本市の男性の育児休業取得率は、令和３年度で24.3％と近年上昇しているものの、女性に比べて大きな差があります。
少子高齢化に伴い人口が減少する中で、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社会を実現するためには、企業への意識啓発や支援を進めるとともに、男性の家事、育児への参画を促すことが必要です。本市としては、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりを進めるため、企業の経営者や管理職向けのセミナーの開催や先駆的な取組を行う企業の表彰など、引き続き経済界や労働団体など関係団体と連携し、官民協働によりワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。
次に、誰もが健康で安心して暮らせる地域づくりについてのうち、2040年問題への認識についてです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年以降も高齢化は進み、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となるなど高齢者人口はピークを迎え、介護ニーズが急増する一方で、現役世代は急減することが見込まれています。2040年問題については、高齢者やその御家族が安心して暮らすことができる施策を着実に進めていく必要があると認識しています。
本市では、2040年を見据え、自分らしく安心して暮らせる健康長寿社会の実現を基本理念とした地域包括ケア計画にて地域包括ケアシステムの深化、推進を図る取組を進めています。高齢者が住み慣れた地域で人や社会とつながり、健康で生きがいを持って、いつまでも生き生きと生活できるよう、支え合いの地域づくりに取り組むとともに、地域密着型を中心としたきめ細かな基盤整備を進めていきます。また、在宅医療や介護の連携を推進し、地域における介護ニーズに対応できるよう、新潟市介護人材確保戦略に基づき、職員がやりがいを持って働き続けられる環境づくりや業務の効率化に資する取組を進め、介護人材の確保、定着を支援してまいります。
次に、高齢者への賃貸住宅の貸し渋りに係る本市の現状と課題、今後の取組についてです。
総務省の住宅・土地統計調査では、本市の賃貸住宅における高齢者単身世帯の数は増加傾向にありますが、高齢者への貸し渋りの実態を示すものはありません。
議員御指摘のとおり、高齢者の住宅確保に課題があることなどを踏まえ、昨年10月に国土交通省が宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインを策定いたしました。本市としても、ガイドラインにより単身の高齢者が賃貸住宅を借りやすい環境の整備や、不動産の円滑な流通の一助になるものと考えています。引き続き、前述のガイドラインなど、貸主の不安解消のための取組について、新潟県居住支援協議会と連携し、普及活動を行っていくほか、不動産団体へのヒアリングなど実態把握に努め、高齢者や障がい者など誰もが安心して暮らせるよう、住宅セーフティネットの確保に取り組んでまいります。
次に、孤独死保険についてお答えします。
名古屋市では、単身高齢者が賃貸住宅を借りやすい環境整備のため、孤独死保険の保険料を市が負担する制度を設けているなど、先進的な施策を行っていることは把握しております。本市では、現時点で同様の施策を行っていませんが、民間賃貸住宅において高齢者など、居住に際し配慮が必要な方々の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録促進や、新潟県居住支援協議会や居住支援法人等と連携した住宅相談支援体制の充実、ケアの専門家による見守りサービスが受けられるサービス付き高齢者向け住宅の供給促進などの施策を進めており、名古屋市など先進自治体の取組も今後注視しつつ、誰もが健康で安心して暮らせるよう、必要な環境整備に努めてまいります。
私からは以上となります。
〔佐藤 誠議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 佐藤誠議員。
〔佐藤 誠議員 登壇〕
◆佐藤誠 すみません、１点訂正をお願いします。
質問２の（３）、女性の活躍支援について、「（３）」と申すべきところを「（４）」と申し上げました。訂正をお願いします。（当該箇所訂正済み）
以上で終わります。（拍手）
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○議長（古泉幸一） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○議長（古泉幸一） これで、本日の日程は全部終了しました。
12月12日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。
以上で、本日は散会します。
午後５時21分散会
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以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 古 泉 幸 一
署 名 議 員 皆 川 英 二
署 名 議 員 中 山 均...