新潟市議会 2022-10-05
令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
令和 ４年
決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号令和 ４年
決算特別委員会第３分科会
決算特別委員会第３分科会会議録
令和４年１０月５日（１０月閉会中）
議会第３委員会室
令和４年１０月５日 午前９時５８分開会
午後４時３５分閉会
〇
決算特別委員会第３分科会
１ 各課審査
・福祉部 福祉総務課 障がい福祉課 高齢
者支援課
地域包括ケア推進課 介護保険課 保険年金課
・こども未来部 こども政策課 児童相談所 こども家庭課 保育課
〇出席委員
（委員長） 飯 塚 孝 子
（副委員長） 美の よしゆき
（委員） 佐 藤 豊 美 伊 藤 健太郎 小 野 照 子 小 林 弘 樹
高 橋 聡 子 松 下 和 子 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
〇欠席委員
（委員） 佐 藤 耕 一
〇出席説明員
福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 小 柳 健 道
福祉総務課長 武 藤 正 明
福祉監査課長 江 戸 誠 一
障がい福祉課長 大 島 正 也
高齢
者支援課長 田 中 貴 子
地域包括ケア推進課長 高 橋 哲 哉
介護保険課長 佐 藤 哲 哉
保険年金課長 小 関 洋
こども政策課長 大 谷 道 佳
こども家庭課長 堀 峰 一
児童相談所長 小 林 徳 規
児童相談所副所長・
児童相談所家庭支援課長 吉 田 潤
保育課長 浅 間 孝 之
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第３分科会委員長 飯 塚 孝 子
○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第３分科会を開会します。（午前９：５８）
本日は佐藤耕一委員が欠席です。
本日は日程に従い、福祉部及びこども未来部の審査を行います。
執行部の説明に当たっては、新しい施策、主な事業について重点的に、事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。
なお、質疑及び答弁については、一問一答形式で行うなど、簡潔、明瞭にすることとし、効率的な議事進行に御協力をお願いします。
本日使用する資料は、事前に配付していますので、御確認願います。
最初に、福祉部各課の審査を行います。
初めに、福祉総務課の審査を行います。福祉総務課長から説明をお願いします。
◎武藤正明 福祉総務課長 当課所管の令和３年度一般会計決算について説明します。
初めに、歳入歳出の決算概要です。１ページ、歳入、予算現額に対する執行率は94％、予算現額に比べ13億8,700万円余りの減となりました。主な理由は、生活保護費、扶助費の歳出不用額に応じた国庫負担金の減によるものなどです。
次に、２ページ、歳出、執行率は93.6％、不用額は10億3,600万円余です。不用額の主な内訳は、生活保護の扶助費等の残によるものです。
続いて、各事業別の決算についてです。歳入歳出とも主な事業を中心に説明します。なお、金額は省略します。８ページ、歳出、一般会計、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目
社会福祉総務費、人件費は、福祉総務課、福祉監査課の一般職員及び
会計年度任用職員などに係るものです。
次に、低所得
者への支援、
住民税非課税世帯に対する給付金は、生活、暮らしの支援を行う観点から、
住民税非課税世帯等に対し、給付金を支給するものです。次の
緊急小口特例貸付利用者支援給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少し、生活に困窮する方の負担を軽減するため、新潟県
社会福祉協議会が行う
緊急小口資金特例貸付を借り入れた方に対し給付金を支給するもので、令和２年度から実施の本市独自の事業になります。次の
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、コロナ禍の影響を受け、収入が減少し、生活に困窮する方の負担を軽減するため、
社会福祉協議会が行う
総合支援資金特例貸付のさらなる貸付けができない世帯に対して、就労による自立、それが困難な場合に生活保護への受給へつなげるため、支援金を支給するものです。次の
灯油購入費等特別給付金は、原油価格の高騰に伴う市民生活への緊急対策として、
住民税非課税世帯等に対して、冬季の灯油購入費等の一部を支給するものです。次の生活困窮
者自立支援事業は、新潟市パーソナル・サポート・センターの支援員及び各区に配置した相談員が生活や仕事、住まいなど様々な課題を抱え生活に困窮している方の相談を受け、包括的な支援を行いました。令和３年度は、2,290件の新規相談を受け付けるとともに、継続的に支援が必要な方など、872人の支援プランを作成し、101名の方が就労に結びつきました。
住宅確保給付金は、離職などにより住宅を喪失または喪失するおそれのある方で、就労能力や意欲のある方に家賃相当分を支給し、住居の確保と就労による自立を支援するもので、214世帯に給付を行いました。就労準備支援は、直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮
者に対し、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援するものです。その前段で、日常生活訓練などの支援が必要な方への対応も併せて行うこととして、34人を支援した結果、うち10人がハローワークでの就職活動や就業訓練を開始し、そのうち８人が就職しました。一時生活支援は、ホームレスなど住居がない方に対して一定期間宿や衣食を提供するもので、103人が利用し、うち69人が生活保護へ移行しました。子どもの学習・生活支援は、生活保護世帯のほか、生活困窮世帯や独り親世帯の子供に継続的な学習の機会や居場所を提供し、家庭訪問等によるきめ細やかな支援を行うことにより、子供の将来の自立を後押しし、貧困の連鎖の防止を図るものです。基本的な感染対策を確実に行いながら学習会を実施し、134人の子供たちが参加しました。なお、そのうち中学３年生の参加
者42人全員が高校に進学しました。家計改善支援は、家計状況を自ら把握することが困難な生活困窮
者に対し、家計収支の改善や家計
管理能力の向上のための支援を行うもので、令和３年度は65件の新規申込みがあり、昨年度からの継続分も含めて、77件が支援を終了し、うち４件は滞納していた市税の納付を行う等家計収支の改善が図られました。
次に、援助を必要とする人への支援、
中国残留邦人等への支援は、日本語の学習や地域の残留邦人同士の交流の場として、日本語教室や交流会を開催するものです。令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により日本語教室が開催中止となりましたが、昨年度と比べ交流会の開催回数が増えたことにより、参加
者は60人増の409人となりました。次の
中国残留邦人等支援給付金は、中国残留邦人の方に対し、生活の安定とその自立を支援するため、23世帯、32人に生活保護基準に準じて給付を行うものです。
次に、９ページ、
地域保健福祉活動の推進、民生委員・
児童委員活動費は、地域の身近な相談役として重要な役割を担う民生委員、児童委員の活動を支援するものです。令和３年度末時点の民生委員、児童委員の人数は、定数1,375人に対し1,332人です。また、本市では民生委員の負担軽減と民生委員候補
者の育成を目的として、
民生委員協力員制度を設けており、令和３年度末時点で62人の方から協力員として活動していただいています。次の地域福祉計画の実践は、多様化、複雑化する地域課題を的確に把握し、解決に導くための包括的な支援体制を構築するため、
各区社会福祉協議会に
コミュニティソーシャルワーカーを配置するとともに、
地域福祉コーディネーターの育成を行いました。
地域福祉コーディネーターの育成は、福祉施設などで働く専門職や行政職員などを対象に、自分だけでは解決が難しい課題を発見した際に、そのまま見過ごさず、他の福祉専門職や
コミュニティソーシャルワーカーにつないで、連携して解決に結ぶ手法について研修を実施しました。研修の
グループワークを通じて、
コミュニティソーシャルワーカーや他の福祉専門職と顔の見える関係をつくり、地域における支援体制構築に努めています。研修修了
者を
地域福祉コーディネーターとしており、令和３年度は73人を育成しました。見守り
ネットワーク協力事業者は、令和３年度末現在、電気、ガス、水道、宅配やコンビニなど、地域で事業を行っている331事業
者から登録をいただいており、これらの事業
者から日頃の業務や営業活動の範囲内において、高齢
者等の見守りを緩やかに行っていただいています。次の総合福祉会館の
管理運営は、障がい
者や高齢
者をはじめとする市民の皆様の福祉活動の拠点施設としての設置目的を効果的に達成するため、新潟市
社会福祉協議会を
指定管理者として
管理運営を行っています。令和３年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、年度当初多目的ホールや
老人福祉センター、障がい福祉センターのプールや
機能回復訓練室などの利用を休止した期間もありましたが、感染症対策を取りながら、延べ13万8,000人余りの方から利用いただきました。次の新潟市
社会福祉協議会補助金は、地域福祉活動の中枢機関である新潟市
社会福祉協議会に対し、地域や社会全体で支え合う民間福祉活動の一層の推進と地域福祉の充実を図るため、補助を行ったものです。
次に、
保健福祉サービスの質の向上、
社会福祉施設等の指導監督は、対象となる社会福祉法人、施設など2,754か所のうち、149の法人、施設などに対して指導監督を行いました。このうち文書による指導を行った件数は、32の法人、施設などであり、それぞれ必要な改善を求めました。
次に、
保健福祉サービスの利用支援、
日常生活自立支援事業への助成は、認知症高齢
者や知的障がい
者などで判断能力が不十分な方に対し、日常生活を営む上で重要となる福祉サービスの利用援助や日常的な金銭の出し入れの援助を実施する
社会福祉協議会の補助です。次の成年後見事業への支援は、令和３年度から
成年後見支援センターを中核機関と位置づけ、職員を増加して体制の強化を図っています。運営を新潟市
社会福祉協議会に委託して実施しており、制度の周知を図るとともに、令和３年度は687件の相談を受け付けました。また、
社会福祉協議会は、
法人後見受任団体として、令和３年度末現在で58件の法人後見を受任しています。
次に、社会福祉諸経費は、行旅死亡人の葬祭費やその他事務費などです。
次に、
税外収入払戻金は、令和２年度に受け入れた
社会福祉費国庫負担金等の精算に係る国への返還金です。
次に、10ページ、第４項生活保護費、第１目
生活保護総務費、人件費は、各区の福祉事務所において、相談窓口や生活保護の適正実施に向けた取組を図るための面接相談員や
就労支援相談員などの人件費です。
次に、低所得
者への支援、救護施設の運営は、
下越福祉行政組合が運営する胎内市にある
救護施設ひまわり荘に対する運営費負担金です。
次に、生活保護諸経費は、生活保護の実施に係る事務費や診療報酬明細の点検委託料、
生活保護システムの運営経費などです。
次に、
税外収入払戻金は、令和２年度に受け入れた
生活保護費国庫補助金等の精算に伴う国への返還金です。
次に、第２目扶助費、低所得
者への支援、
生活保護扶助費等は、要保護
者に対する
生活保護扶助費であり、扶助費別の人員、金額は記載のとおりです。令和３年度の保護の状況は、被保護世帯数は月平均9,311世帯、対前年度比では45世帯、0.5％の増、そして被保護人員数では、月平均１万1,748人、対前年比で81人、0.7％の減で、保護率は1,000人当たりで14.97パーミルとなっています。次の法外援護費の支給は、市の単独事業として、小・中学校の入学祝い品、
修学旅行支度金、
中学校卒業祝金などを支給するとともに、
航空機騒音防止法に基づき、電気料の助成を行ったものです。
次に、
税外収入払戻金は、令和２年度に受け入れた
生活保護扶助費の国庫負担金等の精算に伴う国への返還金です。
続いて、歳入、３ページ、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目
民生費国庫負担金、
社会福祉費国庫負担金は、
中国残留邦人等支援給付に係る医療、介護、生活それぞれの支援給付及び生活困窮
者自立相談支援事業に係る国からの負担金です。
次に、
生活保護費国庫負担金は、医療扶助・介護扶助費及び生活扶助費等の
生活保護扶助費と生活困窮
者自立相談支援事業費等に係る国からの負担金です。
次に、４ページ、第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金、
社会福祉費国庫補助金は、中国残留邦人に対する支援や
日常生活自立支援事業、
住民税非課税世帯に対する給付金などに係る国庫補助金です。
次に、
生活保護費国庫補助金は、生活保護業務に係る面接相談員、年金調査員の人件費や事務費などに対するものです。
次に、５ページ、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
緊急小口特例貸付利用者支援給付金事業及び
灯油購入費等特別給付金事業、生活困窮
者自立支援事業に係る国の交付金です。
次に、６ページ、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目
民生費県補助金、
社会福祉費県補助金、
地域生活支援事業費補助金及び
市民後見推進事業費補助金は、
成年後見支援センター事業等に対する県からの補助金です。
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金は、生活困窮
者自立支援事業における
生活支援相談員の人件費、次の
灯油購入費助成事業補助金は、
住民税非課税世帯の灯油購入費等の助成に対する県からの補助金です。
次に、７ページ、第24款１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度に
緊急小口特例貸付利用者支援給付金事業の繰越しに係る財源です。
次に、第25款諸収入、第５項４目雑入は、生活保護受給
者に年金の遡及受給や収入未申告などによる
生活保護費相当分の返還などです。
○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小林弘樹 委員
社会福祉施設等の指導監督について、指導監査数が149件ということですが、そもそも指導監査の対象となる施設はどのくらいあるのでしょうか。
○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの質疑については、
江戸福祉監査課長より答弁いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○飯塚孝子 分科会委員長 それでは、
江戸福祉監査課長より答弁をお願いします。
◎江戸誠一 福祉監査課長 対象の施設数は2,754施設で、社会福祉法人などがあります。
◆小林弘樹 委員 前年度と比べて、指導に当たった数がおおよそ半分ぐらいになっていますが、原因はどういったものがあったでしょうか。
◎江戸誠一 福祉監査課長 保育園など児童系の施設が
新型コロナウイルス感染症の蔓延により中止せざるを得なかったのが非常に大きな原因です。
◆小林弘樹 委員
新型コロナウイルス感染症等の影響もあって、32の施設に文書で注意等を行ったということですが、昨年度はどのような内容が多かったでしょうか。
◎江戸誠一 福祉監査課長 社会福祉法人に対しては、会計についての計算書類の指摘や、運営に関して、評議員会の手続などについて指摘しました。また、施設に対しては、報酬に関して、個別支援計画の未作成などによる過誤調整を行うよう指導などを行いました。
◆小林弘樹 委員 様々な注意点が見つかったものに対して指導した後、しっかりと適正な運用がなされているか、また指導に入っているという認識でよろしいでしょうか。
◎江戸誠一 福祉監査課長 御指摘のとおり、施設からの文書などによる改善の回答で、しっかり確認しています。
◆小林弘樹 委員 次に歳入で、
地域就職氷河期世代支援加速化交付金が国から入っていますが、これは歳出でいうと、どの事業になるでしょうか。
◎武藤正明 福祉総務課長 資料８ページ、低所得
者への支援、生活困窮
者自立支援事業、就労準備支援に充当されたものです。
◆小林弘樹 委員 そこで先ほど言われたとおり、８人就労につながったという成果があったということでよろしいでしょうか。
◎武藤正明 福祉総務課長 おっしゃるとおりです。
◆石附幸子 委員 小林委員の関連で、対象となる施設が2,754施設で、年間300ぐらいの施設を監査されると思いますが、何年に１回ということになりますか。
◎江戸誠一 福祉監査課長 社会福祉法人、社会福祉施設などは、１年から３年に１遍実施しており、介護施設などは、
指定の６年に１遍を目指しています。
◆石附幸子 委員 これだけの数だと、監査が非常に難しいと思います。もう少し早めに指導があれば、ということもありますが、監査の頻度を上げるような努力はしていますか。
◎江戸誠一 福祉監査課長 現在の体制ではなかなか頻度を上げることは難しい状況ですが、集団指導というものを毎年実施し、例えば前年に指摘を受けたものを中心に行うなど、工夫をしながら指導しています。そうしたところをうまく組み合わせながら、質を向上させていきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 集団指導は文書だけでなく、口頭でやり取りができるような指導の場になっているでしょうか。
◎江戸誠一 福祉監査課長 従来は大きな会場に一堂に集めて説明をした後、質疑応答するといった内容でしたが、コロナ禍ということもあり昨年度は作成した動画を見ていただき、その後に電子メールなどで質問を受け、回答するような工夫をして、環境をつくっています。
◆石附幸子 委員 次に、10ページの
生活保護扶助費等について、世帯としては増えていますが、人数としては減っているのは単身が増えたのでしょうか。実態を教えてください。
◎武藤正明 福祉総務課長 やはり単身の世帯が増えた傾向にあると思っています。
◆石附幸子 委員 単身というと、高齢
者が増えたということですか。
◎武藤正明 福祉総務課長 高齢
者世帯の割合も増えています。
◆石附幸子 委員 もう一点、生活困窮
者自立支援事業について、昨年度よりも件数が大幅に、１割ぐらい上がっています。この数の見方は、
住居確保給付金が214世帯、その下の就労準備支援、子どもの学習・生活支援は違うかもしれませんが、一時生活支援を合わせて2,290件と見ていいでしょうか。
◎武藤正明 福祉総務課長 この2,290件は、パーソナル・サポート・センターと区で新規に相談を受け付けた件数ですので、下の件数とはリンクしていません。
◆石附幸子 委員 パーソナル・サポート・センターでも
住居確保給付金の相談に乗るなどいろいろありますが、数としては別ですか。
◎武藤正明 福祉総務課長 給付金や就労準備支援など、それぞれでカウントしているものと、パーソナル・サポート・センターを通して相談を受け付けているものは、2,290件に入っているものもあります。
◆石附幸子 委員 ということは、家計改善支援や
住居確保給付金は、この2,290件のパーソナル・サポート・センターの件数に入っているものもあるということでしょうか。
◎武藤正明 福祉総務課長 2,290件の中に入っているものもありますし、入っていないものもあります。
◆石附幸子 委員 相談員の確保について、昨年度、相談が増えれば相談員を増強しなければいけないという話がありましたが、相談員の実数と実態を教えてください。
◎武藤正明 福祉総務課長 パーソナル・サポート・センターの体制は、主任相談員が１名、
アウトリーチ支援に係る
者が１名、相談支援に係る
者が４名、就労相談が２名、事務職が１名、シェルター巡回に係る方が１名、家計改善が２名で、合わせて12名ですが、令和４年度から１名増やして、今13名での体制となっています。また、各区における相談体制については、令和３年度、４月１日からではなくそれぞれ違うのですが、３名増員して、今11人の体制で行っています。
◆石附幸子 委員 かなり強化していると思いますが、現状この数で対応できているのか、実態をどのように捉えていますか。
◎武藤正明 福祉総務課長 件数が伸びていることに対して、体制も補強してきていますが、引き続きパーソナル・サポート・センターと調整しながら、必要があればまた補強について考えていきたいと思っています。
◆小泉仲之 委員 主に収入に関して３点聞かせてください。１つは、昨日も市民生活部にお聞きしましたが、５ページの第２項国庫補助金、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、予算現額３億4,000万円余に対して、調定額が１億1,000万円余、収入済額１億1,000万円余で、予算現額に比べて２億3,000万円ほど調定額が削減されています。これはどういうことでしょうか。
◎武藤正明 福祉総務課長 大きく２つあり、１つは
緊急小口特例貸付利用者支援に対するものです。予算現額３億4,000万円余のうち、１億4,845万1,000円がこの経費となりますが、令和２年度から令和３年度に繰り越した分になります。こちらは実績が非常に落ちたことで、１億4,845万1,000円に対して、充当が6,200万円ほどに落ちたのがまず１点です。もう一つは、灯油購入費等への助成に係る部分で、１億9,500万円ほどの予算で当初事業費の半分は臨時交付金を充てる想定でしたが、財務部と調整して特別交付税を充てる処理をしたいということで、そのために一般財源を充てなければならず、臨時交付金を充てずに一般財源にしたものです。その影響が大きく出て、執行が大きく減額したという結果になりました。
◆小泉仲之 委員 昨日も言いましたが、予算と調定額、収入額が大きく変わるときには、２月定例会など一定程度見込まれた段階で、事前に議会に報告する必要があるのではないかと思います。突発的に何か起きた場合であれば仕方がありませんが、何のために予算をつくっているのか。既に年度末の段階で見込まれた状況ですから、工夫が必要だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎武藤正明 福祉総務課長 財源については
福祉総務課単独のものではなく、財務当局と調整しながら全体の中で調整していくものであると認識していますので、今いただいた御意見については、我々の中で共有したいと思っています。
◆小泉仲之 委員 それから、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目
民生費県補助金、
灯油購入費助成事業補助金について、県の基本額では約２億5,400万円ですが歳出では約３億6,800万円になっており、結構大きな隔たりがあります。この県の計算方式がどうだったのか答えられますか。
◎武藤正明 福祉総務課長 執行に対して基本額が少ないのではないかということでしょうか。
◆小泉仲之 委員 そうです。
◎武藤正明 福祉総務課長 県の補助の条件が３月８日までに支出負担行為をしたものが対象になったため、その時点でまだ支払いが終わっていないものについては、補助から外れてしまうことから、実績よりも補助基本額が落ちている状況です。
◆小泉仲之 委員 それは改めて今年度以降補正されたのか、それとも県の予算の関係でそこで打ち止めになったのか。１億円余の差額が出ていますから、本市の事務事業の在り方で、今３月８日という一つのラインが示されましたが、工夫のしようがあったのかどうか、お聞かせください。
◎武藤正明 福祉総務課長 不足分については追加等の支給はありません。不足する部分については、当初想定していない部分になりますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を4,700万円ほど充当しています。
◆小泉仲之 委員 灯油のことについては、当初予定した分は財務部のほうから交付金措置化して、一方で差額については臨時交付金化したという整理の仕方でしょうか。
◎武藤正明 福祉総務課長 灯油に関しては複雑で、当初は半分が臨時交付金を充てる予定でしたが、結果として半分は一般財源にして、半分は県からの補助金とその半分に達しない一部分は臨時交付金を充てたものです。
◆小泉仲之 委員 このような大きな変動があれば、やはり決算のときではなく、もう少し早めに適切に議会に説明されたほうがいいと思います。
次に、私が聞き逃したかと思うのですが、第25款諸収入の雑入で、調定額が約13億円に対して収入済額が約２億1,000万円です。予算現額と比べれば約２億円ですが、調定額と比べれば10億円余ほど差があるのはどういうことでしょうか。改めてお聞かせください。
◎武藤正明 福祉総務課長 生活保護費の返還金については、変動が大きいため当初計上していませんが、そちらの収入が入っていることから大きな差が出たものです。
◆小泉仲之 委員 生活保護費の収入ということは、残りの10億円余は後で入ってくるということですか。調定額は13億円で収入済額が２億1,000万円余ですが、今の説明だとあとの10億円余は、別途入ってくるようですが。
◎武藤正明 福祉総務課長 生活保護費の返還金の中で、どうしても自己破産などで返ってこない部分で不納欠損処理されたものが１億円ほどあり、その影響になっています。
◆小泉仲之 委員 10億円ですよ。
◎武藤正明 福祉総務課長 休憩をお願いします。
○飯塚孝子 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：４３）
（休 憩）
○飯塚孝子 分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：４４）
◎武藤正明 福祉総務課長 １点訂正させてください。不納欠損ではなくて、調停を立てたのですが、過年度分で一気にお支払いいただけない部分については、今後分割でお支払いいただくことになりますので、次年度以降に歳入される金額となっています。
◆小泉仲之 委員 毎年このような事例が発生していると思いますが、これで大体どのぐらいの回収率になっているのか、それから不納欠損が年度更新で出てくるのか、そこだけ教えてください。
◎武藤正明 福祉総務課長 令和３年度の返還金の収納率は、現年分が61.3％で、滞納繰越分が4.1％でした。今後も適正な債権
管理に努めていきたいと考えています。
○飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子 分科会委員長 以上で福祉総務課の審査を終わります。
次に、障がい福祉課の審査を行います。障がい福祉課長から説明をお願いします。
◎大島正也 障がい福祉課長 障がい福祉課所管の令和３年度決算について説明します。資料１ページ、歳入予算現額に対する収入済額の割合は97.9％です。２ページ、歳出予算現額に対して、支出済額の執行率は99.0％です。不用額の主な内容は、地域活動支援センター事業費Ⅲ型や各種医療費助成について、見込みと実績の差によるものです。
それでは、主な事業について説明します。説明の都合上、歳出から説明します。15ページ、第３款民生費、第３項障がい福祉費、第１目障がい福祉総務費、人件費は、一般職員24名及び
会計年度任用職員16名分の人件費です。
次に、雇用促進と就労支援は、ＮＥＸＴ21の３階にあるまちなかほっとショップの運営支援を行いました。令和３年度は布マスクの販売や出張販売などの取組により、売上額が前年度比で増となりました。このほか令和３年度に店舗販売事業
者等の見直しを行い、福祉事業所による店舗運営を開始しています。引き続きまちなかほっとショップ参加会員施設の主体的運営により、市の補助金に頼らない店舗運営の実現を目指します。
次に、障がい福祉諸経費は、業務システムの改修、保守委託や共生のまちづくり条例の普及啓発等に係る費用です。共生のまちづくり条例関連事業については、コロナ禍で条例に関する研修依頼は減少したものの、商業施設や市が主催する様々なイベントを通じて、チラシなどで啓発を行い、前年度比でプラス1,200人超の市民にアプローチをしたところです。また、小・中学校における障がい
者を招いた福祉教育を引き続き実施するとともに、障がい
者アート展示を公共施設に加えて、新たに商業施設でも実施したほか、市報にいがたや市政情報番組でも共生のまちづくりに関する特集を組むなど、共生社会の普及啓発に取り組みました。
次に、第２目障がい福祉費、支出済額は約233億2,527万円で、前年度比約12億319万円の増、率にして約5.6％の増となっています。地域生活の支援、介護給付等事業は、居宅介護、短期入所、生活介護、グループホームの利用、入所・通所支援などに係るものです。前年度比約９億197万円の増、率にして約7.5％増となっています。支給決定
者数は、居宅介護などの障がい福祉サービス、移動支援などの地域生活支援事業及び児童発達支援などの児童福祉サービスを合わせて、令和４年３月末時点で１万424人となっており、前年３月末時点の１万140人から284人増、率にして約2.8％の増となっています。また、強度行動障がい
者（児）支援職員育成事業を引き続き実施しました。支援に特別な知識や技術を要する強度行動障がい
者・児への対応強化に向け、これまでの研修実施から、令和３年度は強度行動障がい支援マネジャーによる事業所への個別支援に変更し、適切に支援できる事業
者及び職員を増やすことで、強度行動障がい
者・児及びその家族が安心して暮らせる環境の整備に努めました。次の在宅生活支援事業は、特別障害
者手当や補装具費の支給、日常生活用具の給付のほか、グループホームの運営費助成などに係るものです。日常生活用具については、約１万5,000件の給付を行い、障がい
者・児の生活支援や社会参加の促進を図りました。グループホーム運営費補助金については、重度障がい
者の地域移行や入所待機
者の解消に向け、令和２年度より補助を拡充し、重度障がい
者のグループホームでの受入れを促進しました。次の社会参加促進事業は、福祉タクシー利用料金や自動車燃料費の助成、手話通訳の派遣などを引き続き行いました。福祉タクシー利用料金の助成については、令和２年度より精神障がい
者１級を新たに助成対象に加えるとともに、タクシー券の１回当たりの利用上限枚数を２枚から３枚に拡充した一方、自動車燃料費助成については、社会環境の変化や交通手段ごとの不均衡を考慮し、関係団体の意見も踏まえて、助成上限額を段階的に減額することとし、令和２年度に２万6,000円から１万8,000円に、令和３年度は１万8,000円から１万円に見直しました。次の障がい
者相談支援事業は、障がい
者基幹相談支援センターにおいて、福祉サービスの利用や障がいへの理解に関する各種相談、情報提供の支援を行うとともに、地域の相談支援事業
者への指導、助言を行いました。
次に、16ページ、障がいのあるこどもへの支援は、障害児福祉手当の給付費などです。
次に、雇用促進と就労支援は、前年度比約２億9,112万円の増、率にして約6.3％の増となっています。就労移行支援、就労継続支援等に係る給付及び地域活動支援センターⅢ型への補助を行ったほか、障がい
者就業支援センターこあサポートにおいて、就職前の相談から働き続けるための定着支援まで、一貫した伴走型支援を引き続き行いました。加えて、障がい
者就労施設等の受注機会の拡大を図るため、市役所内の業務の切り出しなどを行い、福祉的就労を支援し、一般就労だけではなく、障がい
者の多様な働き方の拡大に取り組みました。
このほか集中改革に関する取組として、令和３年度に農作業を委託する農家や作業を受託する障がい
者施設に対する謝礼金の支給事業を廃止しました。謝礼金の活用によらずに、農家と障がい福祉施設のマッチングで得られた関係性を継承しながら、農福連携セミナーによる普及啓発や農福連携に関する相談対応など、障がい
者が農業分野で幅広く活動できるように取り組みました。
次に、快適な生活環境の整備は、在宅の重度障がい
者が快適で安全に日常生活を送ることができるよう、引き続き住宅リフォーム資金の助成を行いました。
次に、保健・医療の充実は、重度障がい
者医療費助成や自立支援医療の更生医療及び精神通院医療の給付などに係るものです。重度障がい
者医療費助成については、令和２年度比で助成件数が約１万2,000件増加し、支出済額は令和２年度比約180万円増の約16億494万円、率にして0.1％の増加となりました。
次に、障がい福祉諸経費は、
新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症や濃厚接触
者が発生した障がい福祉サービス等事業所が継続してサービスを提供できるように、必要なかかり増し経費などに対して補助を行いました。
次に、
税外収入払戻金は、令和２年度中に受け入れた障がい福祉サービスに係る給付費等の国・県負担金の精算後返還金及び国庫補助を受けて実施した令和３年度報酬改定に伴うシステム改修費について、翌年度へ一部繰り越したことにより生じた国庫への戻入れ分です。
次に、第３目障がい福祉施設費、人件費は、直営施設である明生園及びめいせいデイサポートセンターの一般職員28名の人件費です。
次に、地域生活の支援、障がい福祉施設整備事業費は、過去に整備した施設に係る建設資金の償還補助金です。なお、17ページに記載の繰越明許費は、
新型コロナウイルス感染症対策として実施した障がい
者支援施設１棟分の個室化改修などに係る補助金です。16ページ、市外障がい
者福祉施設負担金は、一部事務組合の負担金です。
次に、障がい福祉施設の
管理運営は、記載の各施設におけるサービス提供及び施設の維持
管理に係るものです。
続いて、歳入、11ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第１目民生費負担金、障がい福祉費負担金は、障がい児施設への措置入所に係る利用
者負担金です。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料は、明生園など直営施設の障がい福祉サービスに係る給付費としての収入及び利用
者からの使用料収入です。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目
民生費国庫負担金、障がい福祉費国庫負担金は、国からの負担金収入です。次の自立支援給付費負担金は、歳出で説明した在宅支援サービスや入所・通所支援サービスなどに係る給付費及び更生医療や精神通院医療の自立支援医療給付費などに係る国の負担分で、負担率は２分の１です。
次に、12ページ、第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金、障がい福祉費国庫補助金、
地域生活支援事業費補助金は、移動支援や日中一時支援、日常生活用具の給付、地域活動支援センターなどに係る国庫補助金です。社会福祉施設整備費補助金は、障がい
者支援施設の改築に係る国庫補助金です。次の障害
者総合支援事業費補助金は、歳出で説明した
新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る補助金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、障がい
者支援施設の改築に係る事業費の市負担分に充当した交付金です。
次に、13ページ、第20款県支出金、第１項県負担金、第２目民生費県負担金、障がい福祉費県負担金、自立支援給付費負担金は、国庫負担金と同様、在宅支援サービスや入所・通所支援サービス、更生医療の給付などに係る県の負担分で、負担率は４分の１です。
次に、第２項県補助金、第２目
民生費県補助金、障がい福祉費県補助金、
地域生活支援事業費補助金は、国庫補助金と同様、移動支援や日常生活用具の給付等に係る県補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、当課が所管する土地、建物の貸付料収入になります。
次に、14ページ、第25款諸収入、第５項３目雑入、民生費雑入は、心身障害
者扶養共済の掛金や重度障がい
者医療費助成に係る高額医療費分の返還金などです。
次に、第26款１項市債、第２目民生債、障がい福祉債、障がい福祉施設整備事業債は、令和２年度から令和３年度へ繰越しを行った
社会福祉施設等整備事業に係る市負担分１億950万円について、当初借入れを予定していましたが、整備内容が
新型コロナウイルス感染症対策に関する個室化改修等であり、令和３年度になってから、国が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象になるとの見解を示したことから、当該交付金を活用することとし、借入れは行いませんでした。また、予算現額のうち、残りの1,740万円は、令和３年度から翌年度へ繰越しを行っているため、令和３年度の収入済額はありません。
○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小林弘樹 委員 新規事業の障がい
者の多様な働き方推進事業について、具体的な内容と成果について教えてください。
◎大島正也 障がい福祉課長 本事業は職員向けに、障がい
者の働く力に注目した業務の切り出し研修や、切り出し可能業務調査を行った上で就労系サービス事業所に請負可能な業務などの調査を行い、所属に帰すことで、障がい
者就労支援についての理解を深め、業務発注拡大の一助になることを狙いとして実施したものです。まず、切り出し研修は、177の所属長が参加して、障がい
者が関わるに適する業務などについて、理解が進んだと考えていますし、受講
者の98.8％から業務切り出しについて、ある程度理解できた等、肯定的な回答をいただいています。一方で、課題として、個人情報や機密情報の取扱いや専門性が求められるものがあるとか、まとまった量がなかなかできないという意見もありました。切り出し可能業務調査では、可能業務として合計で210業務が上がり、発注拡大の可能性が広がったと考えています。また、予算上の問題や個人情報の取扱い、委託事務の負担に比べて委託料の少なさ、それから精度が求められる業務の委託への不安などが示されており、まだ課題があると考えています。
また、事業
者に対しては、オンライン説明会や就労系サービス事業
者に対する作業調査を行い、66事業所から回答をもらっています。事業所としては、封入、清掃、箱折り等の作業が多いところですが、除草とかパソコンの簡単な入力作業も請負可能であるというお話や、受注業務拡大には営業力が必要だという回答をもらっています。
◆小林弘樹 委員 市役所内で業務の洗い出し、また所属長の意識の変容を求めた研修を行い、210業務について可能性があると確認した上で、66事業所に対してどのような仕事ならできるかというマッチングを図ったということです。実際令和３年度は、この事業が発注できたとか、この事業ができたということはまだなかったということで、それは令和４年度以降の仕事になるのでしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 まず210の業務の切り出しができたことを踏まえて、市役所内で優先調達に関わる部分として、提供可能な物品、役務が増加しています。これは令和３年度から令和４年度に関してですが、物品に関しては、提供できるという報告が29施設から48施設に増えましたし、提供可能な物品としても121から224となり、103ほど増えています。役務についても、施設数は27増加の61施設、項目数は104増加の272項目ということで、提供できるメニューが増えました。
それから、サービスについては、令和３年度末ですが、中央区窓口サービス課において、お悔やみ手続の案内を急遽つくるという中で、受託可能な事業
者とマッチングをしたということで、課長自ら当たってくれたという報告を受けています。令和４年度は、この辺の整備の中で、より多くの発注ができることを期待しています。
◆小林弘樹 委員 今の話を聞きながら、こうした事業が所属長たちにしっかり伝わって、業務の改善が明確に図られたという成果があったのではないかと思いました。
もう一つの新規事業、障がい福祉サービス等事業所サービス継続支援事業について、恐らく令和３年度はコロナ禍において、感染が発生したり、広がったり、濃厚接触
者になったりということで、福祉事業所が閉鎖、休止期間があったりして、障がいを持っている方たちは、本当は毎日同じようなリズムで、同じ場所に行って生活したいということが、なかなかかなわないこともあったと思います。この事業を実施してみて見えてきた課題と、事業所の声などがありましたら教えてください。
◎大島正也 障がい福祉課長 この事業は、感染や濃厚接触
者が発生した事業所への支援ということで、建物の消毒、清掃や感染症廃棄物の処理に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保に係る費用、それから衛生・防護用品の購入費用など、サービスの継続に必要な経費について補助をしたものです。実績としては、４事業所７サービスで交付しました。クラスターの発生などコロナ対応で大きな出費が発生してしまった施設をはじめ、複数の施設がこの制度を利用して、経営の安定化を図ったと考えています。
◆小林弘樹 委員 ４事業所７サービスが利用されたということで、助かった面が非常に大きかったのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響等が生活にどのような影響を及ぼしたのかなど、感染が発生してしまった事業所を利用している方、障がいを持って地域で暮らしている方から令和３年度に聞かれた声があれば教えてください。
◎大島正也 障がい福祉課長 この事業は、事業所に対して補助を行ったもので、直接利用
者の方からそのような声を聞く機会はありませんが、このサービス継続事業やその他コロナ禍への対応ということで、事業所とは連絡を密にし、事業所のほうで利用
者のお話を伺いながら、障がい福祉サービスの適正な提供に努めています。
◆石附幸子 委員 まちなかほっとショップについて、就労支援事業として140万円程度の支援がありますが、先ほどのお話だと、自主的な運営を目指すということで、この支援をなくしていくと考えてよろしいですか。
◎大島正也 障がい福祉課長 主体的な運営に向かっていくところではありますが、現在の主な支出が販売員の人件費の２分の１と光熱水費ですが、これらを全て事業所の売上額から賄おうとすると、約1,450万円が必要となり、令和３年度売上額の約２倍となってしまいます。特に光熱水費補助については、完全な経営自立が容易に実現できないことから、継続していく必要があると考えていますし、原材料高騰の影響も受けて、販売商品の値上げも続いていますので、その辺の売上げへの影響も注視していく必要があると考えています。
◆石附幸子 委員 今のお話を聞いてよく分かりました。自立は目指すが、状況を見て支援を続けるということでよろしいですか。
◎大島正也 障がい福祉課長 令和３年度から就労支援事業所に委託をしましたが、就労事業所のノウハウを活用して売上げも上がっていますし、さらに障がい
者が接客などを行うこともあり、来客
者の障がい福祉への理解も深まっているところです。市としても側面から支援をしていくことが必要だと考えています。
◆石附幸子 委員 もう一点、重度障がい
者の地域移行ということで、グループホームの整備等について毎年お聞きしていますが、令和３年度、グループホームに入所する人が増えた背景と、待機
者に対して今後どのようになさるのか、お聞かせください。
◎大島正也 障がい福祉課長 まず、地域移行に関しては、計画の中で令和３年度から令和５年度は施設入所
者数の６％に当たる27人を地域移行させる計画になっています。年平均では、９人となりますが、令和３年度は11人でしたので、一応目標は達成しています。そうした中で、自立支援協議会あるいは基幹相談支援センターなどにおいて、相談支援体制を充実させていくのと併せて、委員がおっしゃったように、重度
者の受入れ可能なグループホームの整備をしていく必要があると考えています。
また、待機
者については平成28年頃には140人と減少しましたが、現在はさらに増えており、令和３年度末で175人となっています。そうした中で、グループホームの整備と併せて、重度障がい
者の方々を受け入れてくれるグループホームを整備していかなければいけないということで、ハード面における施設の整備と併せて、ソフト面でも支援ができる人材の育成や配置ができるような支援を、障がい福祉課としてもしていかなければいけないと考えています。
◆松下和子 委員 障がい福祉諸経費について、福祉教育受講児童・生徒数は、昨年よりも179人増の1,469人となっています。障がいのことを理解する上でとても大事なことだと思いますが、全体の学校の中で、どれぐらいの学校がこの事業に参加しているか分かりますか。
◎大島正也 障がい福祉課長 福祉教育に関しては、２つほどコースがあります。視覚障がい
者や肢体不自由
者など、障がいのある人を講師として招いた福祉教育、もう一つは、手話言語条例の施行を受けて聾者枠をつくり、聾者等を招いた福祉教育です。令和３年度はそれぞれ12校の募集枠に達する申込みがあり、24校を補助しました、。令和４年度は募集枠を超える状況もありますので、柔軟に対応しているところです。
◆松下和子 委員 ということは、今それぞれ12校で合わせて24校の募集枠ですが、拡充の方向性を考えているということでよろしいでしょうか。
◎大島正也 障がい福祉課長 現在は予算の関係もあって、12校、12校で24校という枠はつくっていますが、先ほど申し上げたとおり、募集の状況を踏まえながら柔軟に対応しているところです。
◆松下和子 委員 全体の学校の何割ぐらいが受講されているかは分かりますか。
◎大島正也 障がい福祉課長 申し訳ありません。今、全体の数は押さえていません。
◆松下和子 委員 もう一点、先ほどの小林委員の質疑に関連して、障がい
者の多様な働き方推進事業について、業務の切り出しをされ、事業所から除草・入力作業はできるという回答があったということですが、除草はすごく障がい
者の方の就労に向いていると思っています。高齢化が進んでいて、地域で行っている公園整備や除草がなかなかできない地域が増えてきていると思いますが、この除草とのマッチング、その辺のことはどのように考えていますか。
◎大島正也 障がい福祉課長 前年度の終わりに、各事業所に照会をして、提供可能な業務ということで、役務、除草業務などを出してもらい、一覧として庁内の各課に周知しています。実績も出てきているところだと思いますが、委員の御指摘もありますので、その辺を踏まえながらより周知について考えていきたいと思います。
◆松下和子 委員 本当に困っている自治会がたくさんあり、これこそ一番障がい
者の方とのマッチングができるところかと思っていますので、その辺進めていただければと思っています。
○飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子 分科会委員長 以上で障がい福祉課の審査を終わります。
次に、高齢
者支援課、
地域包括ケア推進課及び介護保険課の審査を行います。
高齢
者支援課長から一括して説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により
地域包括ケア推進課長及び介護保険課長からも答弁をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○飯塚孝子 分科会委員長 そのように行います。
それでは、高齢
者支援課長から説明をお願いします。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 高齢
者支援課、
地域包括ケア推進課、介護保険課の関係部分の令和３年度決算について、関連がありますので一括して説明します。
説明に入る前に、資料に３か所訂正があります。初めに、25ページ、一番下の認知症介護研修等修了
者数に、前年度比三角54人とありますが、プラス54人に訂正をお願いします。次に、33ページ、説明欄、上から２行目の介護の魅力発信動画作成とありますが、この一文を削除願います。最後に、40ページ、説明欄の上から５行目、紙おむつ支給組数の前年度比に、プラス738組とありますが、三角738組に訂正をお願いします。
それでは、説明に入ります。初めに、１ページ、２ページ、一般会計の歳入合計金額は、１ページ上段の表に記載のとおりです。執行率は、高齢
者支援課が42.8％、
地域包括ケア推進課が99.8％、介護保険課は90.9％でした。予算と比べて減額となった主な要因ですが、高齢
者支援課は施設整備事業において、補助不要となったものや次年度へ繰り越した事業があったため、県補助金及び起債が減になったことによるものです。
地域包括ケア推進課は、ほぼ予算どおりの執行となっています。介護保険課は、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業において、事業規模を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しないこととしたものです。
次に、一般会計の歳出合計金額は、２ページ上段の表に記載のとおりです。高齢
者支援課の執行率は69.1％で、不用額の主な要因は施設整備事業において、補助不要となった整備があったことなどによるものです。
次に、
地域包括ケア推進課の執行率は93.6％、介護保険課の執行率は96.3％で、不用額の主な要因は、両課ともに保険給付費や地域支援事業費が計画を下回ったことなどによる介護保険事業会計への繰出金の減によるものです。
次に、特別会計です。１ページ下段の表、歳入の執行率は、高齢
者支援課が96.0％、
地域包括ケア推進課が96.4％、介護保険課は97.9％でした。
歳出は、２ページ下段の表、高齢
者支援課の執行率は83.3％で、不用額の主な要因は、あんしん連絡システム事業などの地域支援事業費が見込みより少なかったことによるものです。
地域包括ケア推進課の執行率は93.5％で、地域支援事業費において、総合事業のサービス費及び地域包括支援センター運営費が計画を下回ったことによるものです。介護保険課の執行率は96.4％で、保険給付費が計画を下回ったことによるものです。
次に、決算内容について、主要事業を中心に一般会計の歳出から説明します。22ページ、第３款５項１目老人福祉総務費、高齢
者支援課、人件費は、高齢
者支援課の正職員13人と
会計年度任用職員１人分の人件費です。
次に、高齢
者の生きがいづくりの推進は、老人クラブへ補助金を支出したものであり、高齢
者の雇用と就労の促進は、新潟市シルバー人材センターへの補助金を支出したものです。
次に、23ページ、
地域包括ケア推進課及び介護保険課、人件費は、
地域包括ケア推進課正職員８人と
会計年度任用職員１人分の人件費であり、介護保険事業会計繰出金は、地域支援事業費や保険給付費に対する市の定率負担分などを繰出金として支出したものです。
次に、第２目老人福祉費、高齢
者支援課、自立した生活への支援は、福祉バスの運行により、高齢
者等の団体の活動を支援しました。
次に、在宅介護支援は、介護サービス利用支援給付費や紙おむつを支給しました。
次に、地域における相談・支援体制の充実、高齢
者虐待防止事業は、虐待防止を担当する職員を対象とした研修会の実施や専任相談員を配置しました。
次に、快適な住まいへの支援は、高齢
者が安全に在宅生活を送れるように、手すりの設置や段差解消などのリフォーム資金の助成を行いました。
次に、高齢
者の生きがいづくりの推進は、100歳を迎えた方へのお祝い品等の贈呈や自宅にお風呂のない方への入浴券の交付を行いました。
次に、24ページ、
地域包括ケア推進課、地域における相談・支援体制の充実、地域の茶の間助成事業は、住民同士が支え合う仕組みづくりを進めるため、地域の茶の間の活動主体に助成を行いました。次の認知症高齢
者等地域支援推進事業は、認知症やその家族の住み慣れた地域での生活を支えるため、認知症サポーターの養成を行いました。
次に、介護保険課、在宅介護支援は、所得が低いなどの一定の要件に当てはまる方に、介護保険サービスの自己負担軽減を行った法人に対して助成を行いました。
次に、第３目老人福祉施設費、高齢
者支援課、高齢
者福祉施設事業は、養護老人ホーム入所
者の措置費用の支弁と軽費老人ホーム、ケアハウスに対する利用
者事務費の一部補助を行いました。
次に、高齢
者福祉施設の
管理運営は、松鶴荘の
指定管理料や生活支援ハウスの運営費です。
次に、25ページ、介護サービス基盤の充実は、国や県の制度を活用し、介護施設等におけるゆとり環境の整備に係る改修、ユニット化や入居
者の安全を確保するための防災改修、多床室、個室化改修などを行う事業
者に対し、補助を行ったほか、施設の開設準備に係る経費への助成を行いました。また、法人の建設資金の負担軽減のため、債務負担行為に基づき、施設整備時の借入金の償還補助を行いました。
次に、繰越明許費、介護サービス基盤の充実は、広域型の特別養護老人ホームの整備や小規模多機能型居宅介護事業所の建設などに対し補助を行いました。
次に、
地域包括ケア推進課、高齢
者福祉施設事業は、介護サービスの質の向上を図るため、介護事業所の職員に対して、各種研修を実施したものです。
続いて、歳入、18ページ、第17款２項１目民生費負担金、老人福祉費負担金は、養護老人ホーム入所に係る本人及び扶養義務
者からの負担金です。
次に、19ページ、第19款１項１目
民生費国庫負担金、老人福祉費国庫負担金は、５割の給付費とは別に、国が負担する低所得
者の保険料軽減分です。過年度分については、概算で受け入れた令和２年度の低所得
者保険料軽減負担金の額の確定に伴い、追加交付を受け入れたものです。
次に、第２項２目
民生費国庫補助金、高齢
者支援課、老人福祉費国庫補助金は、老人クラブ関連事業、防災改修等支援事業などに対応する国補助分であり、
地域包括ケア推進課の老人福祉費国庫補助金は、認知症サポーターの養成等に対する国補助分です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症対策に対する国の交付金です。
次に、20ページ、第20款１項２目民生費県負担金、老人福祉費県負担金は、先ほど国庫負担金で説明した低所得
者の保険料軽減措置に対する県の負担分です。過年度分についても同様に、令和２年度分の額の確定に伴い追加交付を受け入れたものです。
次に、第２項２目
民生費県補助金、高齢
者支援課、老人福祉費県補助金は、小規模多機能型居宅介護事業所の建設などの施設整備や備品などの開設準備に対する県補助分です。
次に、
地域包括ケア推進課、老人福祉費県補助金は、医療・介護従事
者を対象とした認知症に関する研修に対する県補助分です。
次に、介護保険課、老人福祉費県補助金は、歳出で説明した法人による利用
者負担低減に対する県補助金です。
次に、21ページ、第25款２項１目民生費貸付金元利収入、老人福祉費貸付金元利収入は、老人居室等整備資金貸付金の返済分及びふるさと融資制度に基づき整備資金を貸し付けたものの償還金です。
次に、第５項３目雑入、高齢
者支援課、民生費雑入は、やむを得ず措置を行った方からの、市が立て替えた介護サービス利用本人負担分の返還金などです。
次に、
地域包括ケア推進課、民生費雑入は、認知症介護研修の受講
者負担金です。
次に、第26款１項２目民生債、老人福祉債は、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所の施設整備補助金のうち、市単独補助分に起債を充当したものです。
続いて、介護保険事業会計、33ページ、歳出、第１款１項１目一般
管理費、高齢
者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護職員による学校訪問や介護福祉士養成校の学生表彰などを行うとともに、介護職員等キャリアアップ支援事業として、法人に研修費の一部補助を行い、介護人材の確保・定着促進を図りました。次の普及啓発事業は、介護保険サービスガイドを作成し、制度の周知を図りました。次の介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業は、介護保険施設に新規入所する高齢
者の検査費用の一部を補助しました。
次に、
地域包括ケア推進課、介護保険制度の円滑な運営、地域包括支援センター職員研修事業は、地域包括支援センター職員に対し、業務上の知識の習得及び技術の向上を目的とした研修を実施しました。
次に、34ページ、介護保険課、人件費は、各区役所の介護担当職員を含む一般職員50人と
会計年度任用職員７人分の人件費です。
次に、介護保険システム開発・運用経費は、制度改正に伴うシステム改修やシステム運用にかかる費用です。
次に、介護保険制度の円滑な運営、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業は、介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。
次に、第２項１目賦課徴収費は、65歳以上の方の保険料の賦課徴収に係る経費や介護保険料催告センターの運営経費です。
次に、第３項１目介護認定調査・審査会費は、延べ1,410回の認定審査会を開催しました。
次に、35ページ、第２款保険給付費は、総額約757億円で、前年度と比較し約１億8,000万円の増、率にして0.24％増となりました。第１項介護サービス等諸費は、要介護１から５までの要介護
者の方のサービス利用に対し給付したものです。第１目居宅介護サービス給付費は、訪問介護、通所介護、ショートステイなどのサービスに係る給付費で、第２目地域密着型介護サービス給付費は、小規模多機能型居宅介護、グループホームなどのサービスに係る給付費、第３目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設サービスに係る給付費です。第４目居宅介護福祉用具購入費は、福祉用具の購入に係る給付費で、第５目居宅介護在宅改修費は、手すりの設置やスロープなどの住宅改修に係る給付費、36ページ、第６目居宅介護サービス計画給付費は、ケアプランの作成に係るものです。
次に、第２項介護予防サービス等諸費は、要支援１及び２の認定を受けた方のサービス利用に対して給付したものです。各目別については、施設サービスがないことを除いて、要介護
者に係るものと同じです。
次に、37ページ、第３項１目審査支払手数料等諸費は、給付費の審査支払いを新潟県国民健康保険団体連合会へ委託した費用です。
次に、第４項１目高額介護サービス等費は、利用
者負担軽減のため、利用
者負担が一定額を超えた場合、その超えた部分に支給した給付費です。
次に、第５項１目高額医療合算介護サービス等費は、介護、医療の費用を同時に負担する世帯に、それぞれの負担額の合計が一定額を超えた場合、その超えた部分に支給した給付費です。
次に、第６項１目特定入所
者介護サービス等費は、介護保険施設やショートステイの居住費と食費について、所得の低い方に負担限度額を設け、差額を支給したものです。
38ページ、第３款地域支援事業費は、要支援・要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態となった場合にも、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるように、様々なサービスの提供や支援を行ったものです。
次に、第１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援認定
者と基本チェックリストの判定による事業対象
者に対する訪問型・通所型サービスの実施に係るものです。さらに、保険給付と同様、利用
者負担軽減のため、介護予防・日常生活支援総合事業においても高額介護予防サービス費相当事業、高額医療合算介護予防サービス費相当事業を実施しました。
次に、第２目介護予防ケアマネジメント事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業のみを利用する方のケアプランの作成に係るものです。
次に、第２項１目一般介護予防事業費、高齢
者支援課分は、高齢
者の健康づくりや介護予防、生きがいづくりの取組として、総おどり体操の講習会等を開催しました。
次に、39ページ、
地域包括ケア推進課、フレイル予防事業は、健康な状態と要介護状態の中間であるフレイル、いわゆる虚弱な状態を予防し、健康寿命を延伸するため、東京大学高齢社会総合研究機構のフレイルチェックを実施しました。次の多職種合同介護予防ケアプラン検討事業は、ケアマネジャーなどが作成するケアプランに対して、理学療法士などの専門職から、その知見に基づく助言を得る検討会を開催したものです。次の健康相談事業、健康教育事業は、各区で行う介護予防を目的とした個別の相談指導や講座に係るものです。次の介護予防普及啓発事業は、基本チェックリストや介護予防に関する啓発パンフレットを印刷、配布したものです。次の認知症予防出前講座は、地域団体からの依頼により、研修を受講した運動普及推進委員が認知症予防に効果的とされる運動などのメニューを提供したものです。次の介護支援ボランティア事業は、登録した高齢
者が介護施設などでサポート活動を行うにいがたし元気力アップ・サポーター制度に係るものです。次の地域介護予防活動支援事業は、週１回以上開催する地域の茶の間の活動主体に補助を行ったものです。次の地域包括ケア推進モデルハウス事業は、市内８か所に設置したモデルハウスの運営に係るものです。
次に、第３項１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実、地域包括支援センターの運営は、市内30か所に設置した地域包括支援センターの委託料などに係るものです。次の認知症施策の推進は、専門職で構成される認知症初期集中支援チームに係るもののほか、認知症本人、家族の支援ニーズを認知症サポーターにつなぐ仕組み、チームオレンジを整備するため、新たに認知症地域支援コーディネーターを配置し、支援体制の充実を図ったものです。次の生活支援サービスの体制整備は、各区、各日常生活圏域に設置した支え合いのしくみづくり会議及び支え合いのしくみづくり推進員の配置に係るものです。
次に、40ページ、第２目任意事業費、高齢
者支援課は、高齢
者の日常生活を支援するための事業です。
次に、
地域包括ケア推進課、家族介護の支援は、高齢
者を介護している家族等に対する介護方法や介護予防、介護
者の健康づくり等について学ぶ家族介護教室に係るものです。
次に、介護保険課、地域における相談・支援体制の充実は、介護相談員を特別養護老人ホームなどに派遣し、利用
者の疑問や不安の解消、サービスの向上を図るものですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、事業を中止しました。
次に、介護保険制度の円滑な運営は、適切なサービス提供が行われるよう、ケアプラン点検を実施することにより、介護給付の適正化を図りました。
次に、第４項１目審査支払手数料、審査支払委託料は、保険給付と同様、総合事業分の審査支払いを新潟県国民健康保険団体連合会へ委託した費用です。
次に、41ページ、第４款１項１目介護保険介護給付費準備基金積立金は、介護保険介護給付費準備基金の運用収益及び令和２年度介護保険事業会計の保険料余剰分を基金に繰り入れ、積み立てたものです。
次に、第５款１項１目償還金は、国などから概算で受け入れた令和２年度の介護給付費負担金などの額の確定に伴う超過交付分を返還したものです。
続いて、歳入、26ページ、第１款１項１目第１号被保険
者保険料は、65歳以上の方に係る保険料で、年金から天引きしている特別徴収と、納付書、口座振替で納めていただいている普通徴収分及び滞納繰越分で、保険料全体の調定額に対する収納率は98.57％でした。
次に、第２款１項１目総務手数料は、介護サービス事業
者指定等及び介護サービス情報公表に係る手数料です。
次に、27ページ、第３款１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る国の定率負担分です。
次に、第２項１目調整交付金は、各市町村における後期高齢
者の割合などによる保険料収入の不均衡を調整するものとして交付されるものです。
次に、第２目及び第３目地域支援事業交付金は、地域支援事業費に対する国の定率補助分です。
次に、28ページ、第４目保険
者機能強化推進交付金は、自立支援、重度化防止に向けた取組を推進するための交付金を受け入れたものです。
次に、第５目介護保険保険
者努力支援交付金は、介護予防、健康づくりに関する取組を重点的に推進するための交付金を受け入れたものです。
次に、第６目介護保険事業費補助金は、要介護認定審査関係研修事業費補助金や介護システム改修事業費補助金などを受け入れたものです。
次に、第７目疾病予防対策事業費等補助金は、一定の高齢
者への検査助成事業に対する補助金を受け入れたものです。
次に、第８目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災発生時に特定被災区域の市町村に住所を有し、被災された第１号被保険
者の利用
者負担の免除や保険料減免、また
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険
者の保険料減免に対する補助金を受け入れたものです。
次に、29ページ、第４款１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る県の定率負担分です。
次に、第２項１目及び第２目、地域支援事業交付金は、地域支援事業費に対する県の定率補助分です。
次に、第５款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険
者の保険料分として、社会保険審査報酬支払基金から受け入れたものです。
次に、30ページ、第６款１項１目基金運用収入は、歳出でも説明した介護保険介護給付費準備基金の運用収益を受け入れたものです。
次に、第７款１項一般会計繰入金は、第１目から第３目が保険給付費及び地域支援事業費に対する市の定率負担分です。
次に、31ページ、第４目低所得
者保険料軽減繰入金は、一般会計でも説明した低所得
者の保険料軽減に係るもので、第５目
新型コロナウイルス感染症対策事業費繰入金は、
新型コロナウイルス感染症対応事業に係るものです。
次に、第６目その他一般会計繰入金は、事務費に係るものです。
次に、第８款繰越金は、令和２年度決算において、国などから交付金の超過分などを繰り越したものです。
次に、32ページ、第９款１項１目第１号被保険
者延滞金は、介護保険料に係る延滞金を徴収したものです。
次に、第２項４目雑入の主なものは、
地域包括ケア推進課、地域包括支援センターに設置している電算システムの利用実費などです。
○飯塚孝子 分科会委員長 ここで、分科会を休憩します。（午前１１：５３）
（休 憩）
○飯塚孝子 分科会委員長 分科会を再開します。（午後０：５９）
先ほどの説明に質疑はありませんか。
◆伊藤健太郎 委員 認知症対策を中心にお聞きしますが、まず認知症以外の点で教えてください。
35ページ、36ページ、第２款１項５目居宅介護住宅改修費、第２項４目介護予防住宅改修費の執行残が多い気がしますが、理由を教えてください。
◎佐藤哲哉 介護保険課長 住宅改修は年度ごとに申請があり、委員御指摘のとおり、令和２年度に対して令和３年度は若干執行残が多くなっています。これについて特に分析はしていませんが、１つにはこれまでの住宅改修というのは、ある程度進んできているのではないかという見方があると思っています。
◆伊藤健太郎 委員 改修する事業
者も関わる事業だと思いますが、改修する方からの営業活動のようなことはできないのですか。リフォーム屋から勧めるなどのスキームは、これに関してはないのでしょうか。
◎佐藤哲哉 介護保険課長 民間事業
者の方による営業となると、基本的には個人対個人の契約事だと思っていますので、こちらで特に動きを関知していませんが、節度ある中での周知といったところは、ある程度は容認されるものと思っています。
◆伊藤健太郎 委員 もちろん、ケアマネジャーとのコミュニケーション、介護事業の中で、気づきがあって申請してというのが王道だと思いますが、逆に建設業の方が改修の見積りを頼まれたときに、これは介護事業の補助がありますよという情報は、リフォーム業を営んでいる方には提供しているのでしょうか。
◎佐藤哲哉 介護保険課長 これについても、市のほうから、あるいは保険
者として周知は特段行っていませんが、国の制度ですので、機会を捉えて制度全般の周知の中で進めていく、あるいはそういった業者も含めて、制度のことを知っていただく機会は必要かと思っています。
◆伊藤健太郎 委員 これだけの執行残があるのであれば、官民一体となって、もう少し啓発してもいいのではないかと思ってお聞きしました。
次に、高齢
者支援課、22ページの老人クラブについてです。38団体減ということですが、まず最初に、どのような理由で38団体がマイナスになったのか教えてください。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 詳しい分析はできていませんが、老人クラブの加入率も下がってきていますので、クラブに加入という考えの方が少なくなっている感じはしています。
◆伊藤健太郎 委員 特定財源があるぐらいで、非常に重要な事業だと思っています。どのような割合でもいいのですが、362団体というのはどのぐらいの組織率になるでしょうか。世帯数比でも、小学校区の数の比率でもいいですが、全体のどのぐらいの割合を占めているか分かりますか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 組織率ではありませんが、60歳以上の人口に対して加入率が7.2％となっています。
◆伊藤健太郎 委員 減少に対する何か取組はありますか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 特に取組は行っていませんが、例えば会員数が規定よりも若干少ないという相談があったときには、臨機応変に補助金を支出するように、相談には乗っています。
◆伊藤健太郎 委員 私も当事者として非常に反省していますが、本市は新しいことをどんどん始めてしまって、老人クラブのような本当に必要なところに光を当ててこなかったと思います。ストックホルムでもそうでしたが、高齢
者の見守りや地域の茶の間など、今本市が行っている事業は本来老人クラブがやるべきだと思うのです。見守りも、何といっても高齢
者は在宅の割合が多いので、在宅
者同士でできますし、ストックホルムでは年金受給
者組織という名前でしたが、地域の茶の間も年金をもらっている方々の集まりでやるべきだと思います。となると、何か本末転倒で、地域の茶の間の担い手はどんどん育っているのに、本来非常に重要な活動母体である老人クラブが減っていることに対して、認識や今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 今ほどの委員のお話もごもっともだと思うところがあります。老人クラブについては、これまでもあまり積極的に周知をしてこなかった部分もあると思いますので、周知に励むとともに、相談があった際には丁寧に対応していきたいと思います。
◆伊藤健太郎 委員 分かりました。それでは、認知症のことについて何点かお聞かせいただきたいと思います。まず、各事業費の多岐にわたるところから教えていただきたいのですが、認知症対策は国の取組などを見ても都道府県と政令市で、ある程度役割分担があるように思えます。認知症施策に関して、令和３年度の事業の中で県との協議の場はありましたか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 県との協議はいろいろな場であります。令和３年度は思い出せませんが、今年に入って研修といったものの中で、県と市とがどのように協力体制を保ちながら検証していくかというような細々した話ですが、協議は行っています。
◆伊藤健太郎 委員 認知症以外でもう一個ありました。私の住んでいる山潟地区では、御存じだと思いますがコミ協で地域の支え合いの仕組みづくりをしていて、私もボランティア登録しています。困ったことがあって連絡すると、インフォーマルなサービスで、素人でもできるものは、例えば雪のけとか草むしりとか、この前はたんすを運びましたが、そういったものがあるとボランティアが行って助けるのです。その窓口を地域包括支援センターが受けてくれました。しかしそれは本来市が目指していた形であって、あらゆる高齢
者の相談事が包括に相談され、フォーマルなサービスについては、介護事業
者なり専門家がやり、インフォーマルなものは総合事業や地域住民の支えあいの仕組みをつくって助け合っていくのがもともと目指した形でした。ただ、ほかの地域に行くと全然行っていません。これは地域包括支援センターの運営という予算になるのかもしれませんが、インフォーマルな仕組みができているところは何％ぐらいありますか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 今、介護総合サービスの中でも、地域主体となったサービスをインフォーマル的なところも進めていこうと、国の方針に基づいて進めていますが、私どもが行っている総合サービスの中で、訪問型サービス事業というものがあります。その中に住民主体の訪問型生活支援サービス、Ｂ型のサービスというものがあり、まさに今お話があったような活動を行っています。Ｂ型の生活支援を行っている団体は現在、全市で21団体となっています。
◆伊藤健太郎 委員 割合は分かりますか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 分母が難しく、なかなかできませんが、ただ本市８区の１区に１団体以上は設立されています。
◆伊藤健太郎 委員 この辺が課題ということで、それは意見、要望で申し上げたいと思います。
それから、認知症のことについて、19ページ、歳入の第19款２項２目、老人福祉費国庫補助金、認知症対策等総合支援事業費補助金336万4,000円とありますが、説明では認知症サポーターの育成等ということでした。ほかにも何かメニューがあったら教えてください。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 認知症サポーターやキャラバン・メイトの養成、認知症サポーターのステップアップ講座を行っていますが、それらに対する補助金となっています。
◆伊藤健太郎 委員 私が見ている資料が古いので、もしかすると制度的に補助メニューがなくなっているのかもしれませんが、例えば認知症地域支援コーディネーターの配置、認知症初期集中支援チームの設置、認知症疾患医療センターの運営といったところも、事業としてはあるようです。この辺りは財源の活用というのはなかったのでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 平成27年から地域支援事業の中の総合事業が始まり、認知症疾患医療センターは別ですが、認知症地域支援コーディネーターや認知症初期集中支援チームについては、地域支援事業の交付金を受けて事業を実施しています。
◆伊藤健太郎 委員 それはどこの予算を見ればいいでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 国からの補助金となり、総合事業が特別会計事業になりますので、介護保険特別事業会計の歳入、27ページ、第３款２項国庫補助金、第２目地域支援事業交付金もしくは第３目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業の中で交付金をもらっています。
◆伊藤健太郎 委員 非常に網羅的に取り組んでいるということで、安心したところです。
それから、主要施策成果説明書44ページ、認知症施策については、から始まって、認知症地域支援コーディネーターを配置しという記載がありますが、どこに何人配置したのか教えてください。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 配付資料39ページ、介護保険事業会計の第３款１項包括的支援事業、認知症施策の推進に入っています。こちらも国からこういった認知症の高齢
者支援コーディネーターを配置しなさいというものがあり、現在１名配置しています。
◆伊藤健太郎 委員 この１人は、どこにいらっしゃるのでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 コーディネーターそのものは、認知症疾患医療センターであるみどり病院に委託しており、配置しています。
◆伊藤健太郎 委員 私はたまたま中央区でみどり病院の認知症疾患医療センターと関わりがあるので、本当に一生懸命頑張っているのは分かるのですが、例えば令和４年度にこれが８人になっているとは思えません。この配置数の考え方、いきなりたくさん増やせばいいというものではないと思いますが、現状何人で、今後どのような配置をして取り組んでいくのか。やはり地域支援コーディネーターというぐらいなので、ある程度身近な存在になってこないと難しいと思いますが、この辺の考え方や計画があったら教えてください。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 今、支え合いしくみコーディネーターなど、いろいろコーディネーターと名のつくものを配置しており、認知症高齢
者のコーディネーターについては、１名配置していると説明しましたが、何人という計画は今のところありません。令和３年度から新たに配置し現在２年目で、このコーディネーターを配置して、どのように地域での認知症の方の支え合いができていくのかをいろいろと試験的に行っているところです。人数については、政令市を調べてみると、現在のところ大体が１名配置となっています。
◆伊藤健太郎 委員 オレンジカフェという認知症の方と家族のカフェをやっていたり、徘回模擬訓練などにも参加してくださっていたり、すごくいい取組をしているのです。中央区でラッキーだと思っているので、全区展開のようなことは方向性として必要なのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 申し上げたとおり、今試験的に行っていることもあり、全区展開をしようとしたときに、今は中央区の下町を中心にチームオレンジをどうつくり上げていくかということで、試験的にやっています。将来的には全市に広げていきたいと考えていますが、コーディネーターを何人配置するかについては今のところ検討中で、１名が全市を見る場合もありますし、その辺については今後になると思います。
◆伊藤健太郎 委員 分かりました。次に、39ページの認知症初期集中支援チーム、これも大事な取組だと思います。５チームとありますが、どこにいて、どのような編成なのかと、取組を教えてください。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 ５チームの内訳は、北区、東区を１つのエリア、中央区を１つのエリア、江南区を１つのエリア、秋葉区、南区を１つのエリア、西区と西蒲区を１つのエリアとして、５エリアで５チームを編成しています。初期集中チームについては、医療機関に委託していますが、活動としては、総合的な窓口となっている地域包括支援センターに寄せられた認知症のいろいろな問題がある方や、初期に何か手当てをしたほうがいいという方の相談を地域包括支援センターからこのチームに上げていただき、必要な場合には、その支援の計画を立てていくことになっています。
◆伊藤健太郎 委員 これは特定財源がありますか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 こちらも総合事業の中に入っていますので、国、県等からの交付金が特定財源となります。
◆伊藤健太郎 委員 これが８チームではなく５チームというのは、財源の理由なのか、担い手がいないという問題なのか、それとも５チームで一定程度網羅できているという認識なのか、いずれでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 こちらの事業を始めた初期には、２区を１チームにして、４つのエリアでやっていこうという考えがありましたが、単独の区でやっている中央区、江南区が、これを始める前から認知症の活動が盛んで、受託された医院を中心に活動していたことから、そこは１区だけで依頼をしていこうということで、最終的に５か所になりました。
◆伊藤健太郎 委員 例を取ると、西区、西蒲区はどこに配置されているのでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 佐潟公園病院になります。
◆伊藤健太郎 委員 そうするとある程度このチーム数で全数を網羅できることから５チームになっているということでよろしいでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 実際に相談がどれぐらいの件数上がってきたか、令和３年度の実績で申しますと、全体で62件、実際に支援につながったものが47件、相談は上がってきたが、初期チームに上げる前に介護や医療につながったので支援が必要がなかったものが８件、待機中というのが７件になります。総数としては62件ぐらいですので、この件数をどんどん伸ばす必要があると思いますが、今のところはこの５チームで足りていると考えています。
◆伊藤健太郎 委員 包括の方が本当に奔走している姿が思い浮かぶので、その辺りは必要に応じて件数を伸ばしていくのは、いい目標かと思います。
それから、体制強化検討ワーキング実施回数がゼロ回になっていて、あえて書いてありますが、これは何でゼロ回なのでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 先ほど質疑があった認知症のコーディネーターの配置事業の中で、体制強化検討ワーキングを開催しています。このワーキングチームは、令和２年度に結成して、令和２年度には３回ほど会議を行いました。令和３年度は、実はＺｏｏｍで１回開催したのですが、コロナ禍の関係で本人や御家族の参加ができなかったため、ゼロ回と表示しています。
◆伊藤健太郎 委員 それから、40ページ、徘回高齢
者家族支援サービス事業について、事業内容を簡単に教えてください。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 認知症高齢
者等が徘回した場合に、ＧＰＳの位置検索システムを活用して場所を検索し、家族に通知することによって高齢
者の方の早期発見につなげるものです。
◆伊藤健太郎 委員 最後に、認知症全般に関わることですが、我々市民厚生常任委員会で、世田谷区に有意義な視察をさせていただいて、非常に啓発されて帰ってきましたが、本市の令和３年度の認知症施策において、認知症当事者が関わる事業はどのぐらい、どのような事業があったのか教えてください。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 施策の中で、当事者をというのはありませんが、今委員がおっしゃったように、当事者参加ということが言われていますので、新聞社とタイアップをして、当事者の意見を新聞記事に載せたというものはあります。
◆伊藤健太郎 委員 それから先ほどのＧＰＳについて、何でお聞きしたかというと、各区役所でも様々創意工夫をして認知症対策を行っていますが、果たして当事者の方の人権が守られるような取組になっているのかと心配しています。当事者の方は今関わりがないということでしたが、各種認知症関係事業で、少なくとも当事者目線での工夫とか、着眼点で取り組む必要があると思います。令和３年度は、例えば当事者の意見を聞いたというのがベストですが、それができなければ、例えばドクターからお聞きしたとか、専門家から意見を取り入れたとかいうことはありますか。当事者の人権とか、視点を踏まえた施策にするための工夫があったら教えてください。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 先ほども認知症高齢
者のコーディネーターを配置して、チームオレンジを結成していく、我々もそういったものを目指しているというお話をしました。チームオレンジの中にも、当事者に参加していただいて意見を聞くとか、我々が直接やっているわけではありませんが、認知症カフェも市内に16か所ぐらいあり、どちらかというと支援をしている家族の方の集いの場というのが強かったのですが、今は当事者に参加してもらって、当事者の意見を聞き入れていこうという形になってきています。
◆伊藤健太郎 委員 最後に、世田谷区には、そんなに職員数がいないと感じました。私も本市の
地域包括ケア推進課の職員数では無理だと思っていましたが、実は世田谷区もそれほど専門の職員がおらず、よくよく聞いてみると、本市でいう各区の保健師や保健衛生部、あらゆるところの機関と本当に密接な関係を築いて、総合力でやっているということでした。本市もやっていると思いますが、その辺りの実情と今後の課題を教えていただけますか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 高齢化が進んで、認知症の方がどんどん増えていくこともあり、国も認知症施策推進大綱を定めるなどして、認知症の施策はどんどん充実されています。そのため、いろいろな施策を当課としても行っていますが、今委員がおっしゃったように、本市でも各区健康福祉課、保健所の保健師といった方を、地域の茶の間や健康相談、健康教室などに派遣して、事業を行っている状況です。
◆伊藤健太郎 委員 課題などはありませんか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 人数も少ないので、あっぷあっぷしながら一生懸命やっています。
◆石附幸子 委員 伊藤委員の質疑に関連して、初歩的なことですが理解がうまくいっていないところがあります。24ページ、一般会計、歳出の事業として、認知症高齢
者等地域支援推進事業、認知症サポーター養成があり、39ページ、介護保険事業会計のほうでは、今伊藤委員も言っていた様々な集中支援チームやワーキングなどいろいろあります。また、疾患の専門病院等になると明日の審査の保健衛生部、そして１日目の審査で各区役所においても様々なもの忘れ検診や認知症施策をやっています。ですからその辺りのすみ分けと一体感、またどこが一番それを所管しこの事業を進めているのかが見えず、ばらばらなような気がするのですが、その辺りを教えてください。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 所管や組織の問題の前に、一般会計と特別会計で、認知症の事業が分かれていることについてですが、平成27年からの総合事業が始まる前は、認知症施策は国からいろいろな通知が出ており、国の補助金をもらって施策を進めていましたので、特別会計ではなくて一般会計で行っていました。一般会計に残っているものはそういうものです。ただ、総合事業が始まって、総合事業の中でも認知症の事業をしていきなさいという通知が出て、初期集中やコーディネーターの配置は、総合事業の中でやりなさいということになっており、それは地域支援事業として交付金をもらいますので、特別会計で整理をされているということです。
それから、組織の中のいろいろなところで行っていることについては、我々は介護の関係でやっていますし、認知症の関係でいえば、認知症疾患というと語弊があるかもしれませんが、そうなりますと診療が伴いどうしても医療の関係になります。我々としては医療と介護の連携ということもうたっており、保健衛生部で在宅医療・介護支援センターなども設置していますので、その辺は連携を深めていく必要があると思います。
また、区でも、いろいろな関係の事業を区づくり事業で行っているところはありますが、それぞれここの区はこういったところを頑張らなければ駄目だという事情もありますので、その辺のところは、区の地域特性に合わせて、区づくり事業でやっていただいているものと整理しています。
◆石附幸子 委員 整理は分かりました。それを一体的に
管理し、指揮するというか、所管するのは
地域包括ケア推進課ですか。その辺り、本市としてはどのようになっているのでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 その辺私もよく分かりませんが、恐らく保健衛生部長が医療と介護の連携担当部長も拝命していると思いますので、連携となるとそちらが中心になると思います。
◆石附幸子 委員 世田谷区に行ったときに、認知症は病院の病理モデルではなくて、生活モデルとしての捉え方のほうが認知症になっても怖くないとか、地元でしっかりと共に生きると、そちらがガイドブックを出していますが、そのような認識だったので、その辺りだと病気になるのが怖いから健診を受けたくないという認識になるのではないかと心配ですが、どうでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 認知症に関しては、初期に手当てをすれば、進行が遅れるということもありますし、まずは健診を受けることが一番だと思いますが、我々が頑張っていることとすれば、今委員がおっしゃったように、地域の中で認知症の方を見守る体制を構築していきたいということです。そのために、年7,000人を目標にして、認知症サポーターの養成を行っています。私どもとすれば治療ではなく、地域の中で認知症の方をどう見守っていくかを中心に取り組んでいるところです。
◆石附幸子 委員 認知症に関してもう一点、認知症高齢
者という言い方をしていましたが、若年性の認知症も所管しているのでしょうか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 若年性の方も、当課のほうで若年性コーディネーターを配置しています。
◆石附幸子 委員 高齢３課ですが、こちらで所管しているということですね。
もう一点、23ページの高齢
者の生きがいづくりの推進について、100歳の方に祝い品を贈呈しますが、何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 令和３年度の実績は、350人です。
◆石附幸子 委員 記載されている350人が100歳のお祝いということですね。お祝いの仕方としては、お祝い品を持っていくのでしょうか、郵送でしょうか。なぜそれを聞くかというと、私の近所の人は100歳になって、宅急便で送られてきた祝い品を、判こを押して受け取ったということで、私は長生きしなければよかったのだろうかという話をしていました。そんなに多くなければ今まで担当の人が持ってきて渡していたと思うのですが、その辺りの経過、現状をお聞きします。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 委員のおっしゃるとおり、以前は各区でその地区の該当する方にお祝いを届けていました。まず大前提に敬老の日に市長がお一人の方の自宅を訪問してお祝い品をお届けするのは今年度も行っています。コロナ禍によりなかなか御自宅に伺うことが難しくなってきている状況のため、今委員がおっしゃったように宅配でお届けする形をとっています。
◆石附幸子 委員 市長はそれはそれとして、コロナ禍によりそのようにしたのではなく、そのような方針に変えたということでしょうか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 100歳を迎える方の人数自体も増えていることが１点あります。ただ、直接渡してもらいたいという声も聞いていますが、逆に来られるよりも送ってくださったほうがという声もあります。その辺も含めて今後部内で協議していきたいと思います。
◆伊藤健太郎 委員 石附委員の質疑の関連で、認知症だけでなく、医療介護連携の主担当は保健衛生部ということなので、あしたまたお聞きしたいと思いますが、参考までに、認知症施策は市長もこの前答弁してくださったとおり非常に重要です。何らかの庁内の関係
者会議のようなものは必要だと思いますが、それは今ありますか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 平成27年度からですが、認知症対策地域連携推進会議というものを設けており、その会議に各関係課からも参加してもらっています。
◆伊藤健太郎 委員 その関係課には区役所が入っていますか。
◎高橋哲哉
地域包括ケア推進課長 区役所の健康福祉課が入っています。
◆小泉仲之 委員 今日も議論してきていますが、日頃決算であまり議論になることはない歳入の部分にスポットを当ててお聞きします。１ページ、高齢
者支援課の歳入が予算現額に対して42.8％しかないのですが、この理由についてもう少し詳しく説明いただけますか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 当課の一般会計の歳入は、予算現額に対して11億円ほど残があります。主なものとしては、施設整備に係るものの県の補助金の減額です。金額は４億3,650万3,000円、中身としては、計画中で公募した地域密着型の特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅事業所に対する手挙げがなかったことによって、県の補助金が入ってこなかったというものと、グループホーム２か所は手挙げがあったのですが、翌年度に繰り越したために歳入としては入ってこなかったものです。また、医療院の転換補助金というものがあり、転換自体は行ったのですが、法人内で移転の計画があり、補助金はもらっても移転するとまた補助金返還等の事象が生じるため、今回は補助金を受けないということで、この分が余っています。それから、整備に伴って開設の準備に対する県の補助金もありますが、開設できなかった部分に関して、県の補助金が入らなかったのが9,530万4,000円、加えて、こちらも施設整備に関わりますが、施設整備に充てる起債部分の残が５億7,420万円となっています。
◆小泉仲之 委員 これだけ変わったのですから、当初、説明をしっかりしていただく必要があったのではないかと思います。その上で、19ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金の、特に高齢
者支援課の計算式がよく分かりません。どのような計算式で約6,400万円になるのか、まず老人福祉費国庫補助金約3,400万円が違いますし、この計算を含めて何か別の数字が隠れているのか、それとも計算の仕方がおかしいのか、お聞かせください。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 休憩をお願いします。
○飯塚孝子 分科会委員長 分科会を休憩します。（午後１：５１）
（休 憩）
○飯塚孝子 分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：５１）
◎田中貴子 高齢
者支援課長 委員御指摘のとおり、足し上げを間違えていまして、3,421万円ではなく730万2,000円と604万1,000円、一番下の4,774万9,000円を足しますと6,109万2,000円となります。
◆小泉仲之 委員 私が計算したのは、老人福祉費国庫補助金、老人クラブ補助金と老人クラブ連合会補助金を合せて1,334万3,000円ですよね。そして、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を合わせると約6,000万円ですから、どのような表記になるか分かりませんが、表記の仕方を適切にして、これは約6,100万円ですか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 合計額は6,109万2,000円です。委員がおっしゃっている604万1,000円の内訳はその下です。
◆小泉仲之 委員 分かりました。訂正は確認しました。
民生費国庫補助金の約4,200万円減、それから
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の9,200万円減については、ほかの部でも説明があり聞いていますが、何か考え方があって例えば臨時交付金の枠組みに算定するとか、交付金の枠組みに算定するとか、恐らく財務部と整理していると思います。対象がどのような事業なのか、どういった考え方なのか、説明いただけますか。
◎佐藤哲哉 介護保険課長 こちらの項目については、介護保険課と高齢
者支援課の２課で、9,200万円の予算のうち、8,000万円が介護保険課分、残りの1,200万円が高齢
者支援課分となっています。介護保険課の8,000万円は、御覧のとおり調定、収入ともゼロとなっており、考え方については、午前中福祉総務課長が答弁したとおり、財務課との調整の結果、充当しなかったということです。なぜ充当しなかったかというと、介護保険課については、新型コロナウイルス感染対応ということで、介護施設の職員に対するＰＣＲ検査の補助事業を想定しており、そちらの事業内容が想定よりも規模が小さかったことから充当には至らず、一般財源で事業を行ったという経緯です。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 当課所管分については、高齢
者施設に新規で入所する方の自費のＰＣＲ検査費用について、当初地方臨時交付金を見込んでいましたが、午前中からの説明のとおり、事業費がかなり少なかったことから使わなかったものです。
◆小泉仲之 委員 ちなみに事業費は幾らでしたか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 高齢
者の検査費用助成については、15万8,606円です。
◆小泉仲之 委員 何千万円で見て、15万円ということは、根拠が信じられません。
◎佐藤哲哉 介護保険課長 高齢
者支援課は15万円余りの実績をお伝えしましたが、介護保険課は264万4,485円で、いずれにしろ8,000万円の予算に対して大分小さい実績となっています。なぜこのような額になったかと申しますと、このＰＣＲ検査については、当初２万人いる施設の従事
者のうちの２割程度が受け、それぞれ２回ずつ行うということで、２万人掛ける0.2掛ける２回、補助の上限が１万円ですので8,000万円と想定していました。ところが、２万人には至らず実際には68施設から延べ488人の方がＰＣＲ検査を行い、助成を受けたという結果になっています。令和３年度は、途中で
新型コロナウイルス感染症の第５波、第６波があり、市だけではなく国や県で、保健所においては一定期間継続的にＰＣＲ検査を行いましたし、国においては、第５波、第６波の際に抗原検査キットの無償配付を行ったという実績があります。当初ＰＣＲ検査を中心に考えてきましたが、抗原検査キットは早期に陽性が判明し、速やかに医療機関、あるいは保健所の行政検査につなぐことができるということで、施設で迅速かつ簡便に検査を行えることから、だんだんそちらのほうにシフトしていったという結果になりました。当初予算では、大分大きな額で見込みましたが、結果としてはＰＣＲ検査から抗原検査キットへシフトして、当初の想定とは違う結果になってしまったということです。
新型コロナウイルス感染症により、想定外のことが続いた中で、実績だけで見ればこのようになったということです。
◆小泉仲之 委員 これだけ事業費が変わっているのに、ここまで聞かないと分からないのはおかしいと思います。このようなことについては、私はしっかりと報告をすべきではないかと思います。これは皆さんのことを責めているのではないです。令和３年当時、
新型コロナウイルス感染症の影響で、国の政策も我々の対応の仕方もどんどん変化する中で、結果としてこのようになったのは予想外のことだったと思うので、悪いわけではないのですが、そういう状況をきちっと適切に伝えていくことが大切ですし、それが欠けていることが問題だろうと思います。
次に、23ページ、一般会計歳出、第２目老人福祉費について、予算現額が約４億円に対して、支出済額が約３億3,000万円で、8,000万円ほどの不用額が出ています。事業費で見ると、２割程度不用額が出ていますが、どうだったのか。特に令和３年度集中改革プランの中で、紙おむつの支給費の見直しなどを行っています。紙おむつの支給組数が５万2,875組で、前年度比４万5,799組減、極端に言えば約半分近くに減っていますが、当初の説明ではもう少し減る率が少なかったと記憶しています。制度の組立てをしてみて半分近くまで減ったことについて、どのように見なければいけないのか。老人福祉事業について実質的な後退という言葉が適切なのか分かりませんが、全体的な不用額がかなり出ているということです。集中改革プランの中で、どんどん変えていくのはいいことだと思いますが、現実的にやってみて、当初の予定とは違ったというものも出てきているのではないか。そのときに、どのように修正していくのかという議論も必要だと思います。最初に入り口として、この事業の改革をしてみてどのような評価をされたのか、お聞きします。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 まず、老人福祉費の残については、委員のおっしゃるとおり当課の所管する事業が多く、内訳は介護サービス利用支援給付事業の残が2,500万円ほど、紙おむつ支給事業の残が4,200万円ほどありました。紙おむつ支給事業については、令和２年度に見直しを実施し、いろいろな御意見をいただきましたが、制度の持続可能性などをさらに高めるために、支給要件や方法、支給品目などの見直しも引き続き行っていきたいと考えています。
◆小泉仲之 委員 紙おむつについては、例えば病気で必要な方も今回切られている部分があるので、このような予算の現況を見ると、少しやってみて、必要な方で今回外れた方について再見直しをして、予算の手当てができる部分については再検討し、制度の設計の仕方を修正することは大切だと思いますが、どう考えていますか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 委員のおっしゃるとおり、いろいろな御意見もいただいていますので、その辺はいろいろな方面から細やかに丁寧に検討を進めていきたいと思っています。
◆高橋聡子 委員 １点だけ確認です。今の不用額の中にあんしん連絡システムも入っていると思いますが、23ページと40ページ、どちらも不用額が出たということでしょうか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 一般会計のあんしん連絡システムは、福祉電話のみです。こちらは48万円ほど残が出ています。不用額が大きかったのが特別会計のあんしん連絡システムで、不用額が1,925万6,170円ほどとなっています。
◆高橋聡子 委員 約1,925万円の不用額は、どういったことが原因なのか教えてください。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 利用台数が減ったことが原因となっています。ちなみに令和３年度末での利用台数が1,690台、令和２年度末は1,827台でしたので、その分減っています。
◆高橋聡子 委員 あんしん連絡システムは、申請の際に緊急連絡先や固定電話がないと申し込めないといったこともあったと思います。単身の高齢世帯が増えていると思いますが、そういったことが減っている原因ではないでしょうか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 減っている詳細な分析はできていませんが、固定電話が必要なことも理由としてあるかもしれません。また、例えば御家族で見守りができる環境にあるとか、入院、施設入所のケースも考えられますし、民間でもう少しいいサービスが様々出ています。その辺いろいろ合わせて台数が減っているのかとは思いますが、必要な高齢
者の方に使っていただくことが一番大事だと思いますので、私どもも周知、広報は一生懸命やっていきたいと思っています。
◆小野照子 委員 33ページ、介護人材確保事業について、人材確保ということで、出前学習、学校訪問、コロナ禍の中でいろいろ工夫して行っていたと思います。学生に対して表彰を行うなども記載されていますが、そもそも医療福祉大学とか専門学生は大体何人ぐらいいて、そこから介護の職に就く人数は、大体何割ぐらいかお分かりですか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 令和３年度、介護福祉士の養成校への入学
者数は167人、福祉系の学科への入学
者数は260人で、養成校及び福祉系の学部学科から介護業界へ就職した人数は191人でした。
◆小野照子 委員 半分ぐらいは職に就いているということで、安心しました。
昨年度、介護の仕事の魅力発信のための動画を作成されたということで、その効果などがありましたら伺います。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 医療と介護の出前スクールということで、学校に伺って介護の仕事のＰＲ等をしていますが、その際に昨年度作成した動画を視聴していただいていて、今年度も有効に活用しています。
◆小野照子 委員 昨年度も質疑しましたが、ラップ調で大変楽しい動画配信です。再生回数まではチェックしませんでしたが、分かりますか。分からなければ、後で確認するので大丈夫です。
もう一点、キャリアップ助成件数が14件とありますが、簡単にこの事業内容を教えてください。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 本市の介護サービス事業所を有する法人に対して、介護職員等の研修の実施や資格取得の費用についての補助を行うものです。
そして、先ほどのユーチューブでの動画の視聴回数ですが、令和４年９月末時点で再生回数は約１万8,000回でした。
◆小野照子 委員 令和７年までに介護人材が1,862人不足するという数字が出ています。介護サービス給付費で算定されて、必要な人材数も出されているかと思いますが、そこも踏まえて、昨年度その必要な数に対してどのような実数になっているのか教えてください。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 昨年度小野委員からも意見をいただき、今年度実態調査を実施しました。介護の人材数は常勤換算をしたところ１万625人で、前回令和２年度の調査が１万179人でしたので446人の増となっています。定着に関して、採用３年未満の正規職員の離職率も同じく調査しました。今回51.9％でしたが、前回は55.6％でしたので、離職率も減っている状況でした。
◆小野照子 委員 微増ということで、今後とも頑張っていただきたと思います。また、人材確保戦略の中で職場環境の改善事例を周知することも事業内容として挙げていますが、どんな事例があったのか、一例でも結構ですので教えていただけますか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 改善事例として、ＩＣＴを活用して、例えば夜間の見守りの人数を少なくするといった業務の効率化を図りました。
◆小野照子 委員 本市は医師も不足しており、保育士もそうですが、結構首都圏に出ていっています。介護も賃金の格差により首都圏に流出していくのは共通の課題だと思っています。先日市民病院の病院長から伺った話では、賃金の格差よりもしっかり休みが取れるところが魅力ともおっしゃっており、そういう視点もあるのだと感じていました。また、先日男性の育児休暇取得率のベストスリーが製造業と建設業に続いて医療、介護の業種と伺いましたので、ワーク・ライフ・バランス、介護職に就いて自己成長も図りながら、もしパートナーができて結婚した場合、また子育てが始まる場合には、働きやすい業種だというところも積極的にアピールしていくと、またさらによいかと考えていますが、その点いかがでしょうか。
◎田中貴子 高齢
者支援課長 養成校事業
者と本市とともに、介護人材確保に向けて取組を進めていますので、しっかり連携を図りながら、今いただいた御意見も参考に、一体となって取り組んでいきたいと思います。
○飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子 分科会委員長 以上で高齢
者支援課、
地域包括ケア推進課及び介護保険課の審査を終わります。
続いて、保険年金課の審査を行います。保険年金課長から説明をお願いします。
◎小関洋 保険年金課長 保険年金課所管の令和３年度決算について説明します。
１ページ、一般会計、歳入の合計額は記載のとおりで、執行率は104.4％でした。これは、令和２年度に新潟県後期高齢
者医療広域連合へ納めた療養給付費負担金について、精算により還付を受け入れたことなどによるものです。次に、２ページ、歳出の合計額は記載のとおりで、執行率は99.1％でした。
続いて、１ページ、国民健康保険事業会計、歳入の合計額は記載のとおりで、執行率は99.5％でした。次に、２ページ、歳出の合計額は記載のとおりで、執行率は98.9％でした。国保会計の歳入歳出差引きについては、後ほど説明します。
次に、１ページ、後期高齢
者医療事業会計、歳入の合計額は記載のとおりで、執行率は98.5％でした。次に２ページ、歳出の合計額は記載のとおりで、執行率は98.4％でした。歳入歳出の差引き約1,600万円を令和４年度に繰り越しますが、この繰越金については、令和４年４月から５月の出納整理期間に収納した令和３年度分保険料として、令和４年度中に広域連合へ納付します。
続いて、42ページ、一般会計、歳入、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、保険基盤安定負担金は、低所得
者を多く抱える国保の保険
者支援分として、保険料の軽減対象となった一般被保険
者数に応じて受け入れたものです。
次に、第３項委託金、国民年金事務費等委託金は、法定受託事務である国民年金事務にかかった経費として、国から交付されたものです。
次に、第20款県支出金、社会福祉費県負担金、保険基盤安定負担金は、国保の低所得
者への保険料軽減分及び保険
者支援分の県負担分として受け入れました。これは、先ほどの国庫負担金と合わせて国保会計へ繰り出す経費となります。次の老人福祉費県負担金、保険基盤安定負担金は、後期高齢
者医療制度に係る保険料軽減分を受け入れたもので、これは後期会計へ繰り出す経費となります。
次に、第25款諸収入は、新潟県後期高齢
者医療広域連合派遣職員の人件費を受け入れたほか、令和２年度に後期高齢
者医療療養給付費負担金として、医療給付費の法定負担分を納めた結果、精算により還付となった金額を受け入れたものです。
続いて、歳出、43ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、国民健康保険事業会計繰出金は、一般会計から国保会計への繰出金となりますが、内訳については後ほど国保会計で説明します。
次に、第５項老人福祉費、第１目老人福祉総務費、人件費は、当課の高齢
者医療係や広域連合派遣職員の給与などです。
次に、後期高齢
者医療制度の推進、新潟県後期高齢
者医療広域連合負担金は、広域連合の運営に必要な共通経費であり、後期高齢
者医療療養給付費負担金は、医療給付費の法定負担分を支出したものです。後期高齢
者医療事業会計繰出金は、一般会計から後期高齢
者医療会計への繰出金となりますが、内容は後ほど後期会計で説明します。
次に、第２目老人福祉費、老人医療費の助成は、65歳から69歳までの独り暮らしの方などを対象に、医療費の自己負担額を軽減したものです。今後も区役所だけでなく、医療機関や薬局でのポスター掲示などを通して周知を図っていきます。
次に、第６項国民年金費は、国民年金事務に係る人件費や令和５年１月に稼働予定の次期年金システム再構築に要する経費などの事務費を支出したものです。
続いて、44ページ、国民健康保険事業会計、初めに、歳入、第１款国民健康保険料、令和３年度は、被保険
者の負担に配慮し、保険料率を据え置きました。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が低下した被保険
者に対し、令和２年度に引き続き保険料減免を行ったことなどから、記載のとおり、現年分の収納率は94.62％と最終的に前年度よりも向上しました。一方で、滞納繰越分の収納率は、
新型コロナウイルス感染症の状況から対面による納付相談を控えたことなどから、前年度よりも低下しています。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免額は約500件、8,000万円弱となっています。
次に、第２款国民健康保険税は、合併前市町村における保険税の滞納繰越分です。
次に、第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災に伴う保険料などの減免に係る補助金、第２目保健事業費国庫補助金は、特定健診の検査項目の一部に対する補助金、第３目災害等臨時特例補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険
者に対して行った保険料減免に係る補助金であり、第４目総務費国庫補助金は、マイナンバーカードの保険証利用の周知費用に係る補助金です。
次に、45ページ、第５款県支出金、普通交付金は、歳出の保険給付費を賄うために県から全額交付されたものであり、特別交付金は記載の各項目について、市町村の特別事情に応じてそれぞれ交付されたものです。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に係る補填分も含まれています。
次に、第６款連合会支出金は、糖尿病性腎症の重症化予防事業に対する新潟県国民健康保険団体連合会からの補助金を受け入れたものであり、第７款財産収入は、国民健康保険事業財政調整基金の運用収入です。
次に、第８款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金は、低所得
者に対する保険料軽減分及び低所得
者を多く抱える国保に対する保険
者支援分に係る国、県、市の負担分を繰り入れたものです。次の職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金は、国の基準によりそれぞれ繰り入れたものであり、その他一般会計繰入金は、本市が行う医療費助成事業に係る国庫負担金の減額措置分を繰り入れたものです。
次に、第２項基金繰入金は、当初予算において、国民健康保険事業財政調整基金を取り崩し、国保会計に繰り入れる予定としていましたが、保険料収入が見込みを上回ったことなどから、繰入れは行いませんでした。
次に、46ページ、第９款繰越金は、前年度の剰余金を繰り越したものであり、第10款諸収入は、記載のとおりです。
次に、47ページ、歳出、第１款総務費は、人件費、事務費、国保運営協議会などに係る経費であり、次期国民健康保険システムの構築に係る経費も含まれています。
次に、第２款保険給付費は、国保加入
者の医療費に係る経費であり、歳出全体の約７割を占めています。第１項療養諸費と第２項高額療養費の合計から、第１項５目の審査支払手数料を除いた額が医療給付費となります。令和３年度は約518億1,300万円であり、
新型コロナウイルス感染症による医療機関への受診控えからの回復もあり、前年度と比べて約12億4,000万円増加しました。
次に、48ページ、第６項傷病手当金は、会社などに雇用されている国保加入
者が
新型コロナウイルス感染症に感染またはその疑いにより仕事を休み、給与が支給されなかった場合に支給するものであり、25人の方に対して支給しました。
次に、第３款国民健康保険事業費納付金は、県へ納めた納付金です。市は県へ納付金を納めることで、歳入で説明した普通交付金として県から保険給付費に係る費用の全額が交付される仕組みとなっています。
次に、第１項医療給付費分は、県が県内全体の保険給付費を見込み、医療費水準や所得水準などを基に決定した医療費に係る納付金となります。
次に、第２項後期高齢
者支援金等分は、後期高齢
者医療制度への支援金に係る納付金であり、第３項介護納付金分は、国保加入
者のうち40歳から64歳までの介護保険第２号被保険
者に係る納付金分です。
次に、第４款保健事業費、特定健康診査等事業費は、40歳以上の国保加入
者を対象に実施した特定健診の経費などです。
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、生活状況や健診受診歴に応じた受診勧奨などを実施し、受診率は34.8％となり、前年度と比べ1.7％増加しました。しかしながら、コロナ禍前の令和元年度の実績までには戻っていない状況です。
次に、生活習慣病重症化予防事業は、特定健診で生活習慣病の治療が必要とされた方のうち、未受診
者への医療機関受診勧奨や糖尿病性腎症を予防するための保健指導などを行った経費であり、生活習慣病の重症化予防に努めました。
次に、がん検診等助成事業は、保健所で実施している各種がん検診などについて、自己負担額の２分の１を助成したものです。そのほか医療費削減や適正受診に関しての周知を図るための医療費通知やジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知などを実施しています。
次に、49ページ、第５款基金積立金は、国民健康保険事業財政調整基金の積立金です。令和２年度の剰余金である繰越金から県支出金などの精算による返還金を除いた額と基金の運用収入を積み立てたものです。
次に、第６款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第１目から第８目までは保険料の過払いに対する還付金や還付加算金です。
次に、第９目償還金は、国や県などから過年度に受け入れた交付金などの精算に伴う返還金となります。
続いて、国保会計決算状況は、収支及び国保の財政調整基金残高についてまとめたものです。①のとおり令和３年度の国保会計における歳入歳出差引き額は４億9,191万485円となり、令和４年度に繰り越しますが、②のとおり過年度に受け入れた県支出金などの精算による返還金として、令和４年度に１億8,684万5,915円の支出を見込んでいるため、③のとおり令和３年度の実質収支は、①から②を差し引いた３億506万4,570円を見込んでいます。
次に、国民健康保険事業財政調整基金の状況ですが、令和２年度は年度末残高欄に記載のとおり約28億3,900万円の残高がありましたが、令和３年度は保険料などが見込みを上回ったことから取崩しは行わず、令和２年度の実質的剰余金と基金運用益約２億200万円を積み立てたことから、令和３年度末の残高は約30億4,200万円となりました。しかし、令和４年度は収支不足から基金を約２億9,500万円取り崩す当初予算としています。
続いて50ページ、後期高齢
者医療事業会計、初めに、歳入、第１款後期高齢
者医療保険料は、新潟県後期高齢
者医療広域連合が制度の運営主体となっており、保険料の賦課は広域連合が行い、市は保険料を徴収し、広域連合へ納付します。また、広域連合は２年ごとに保険料率を見直しますが、令和３年度は２か年目となるため、料率変更はありませんでした。現年度分の収納率は、特別徴収が100.28％、普通徴収が98.80％となっています。なお、特別徴収が100％を超えていますが、これは死亡等による還付手続の一部が年度をまたいだためです。
次に、第２款国庫支出金、第１目保健事業費国庫補助金は、健康診査の一部に対し補助金が交付されたものです。
次に、第３款繰入金、保険基盤安定繰入金は、低所得
者等に対する保険料法定軽減分として、県及び市負担分を一般会計から繰り入れたものであり、次のその他繰入金は、後期高齢
者の健康診査に係る経費の市負担分などを一般会計から繰り入れたものです。
次に、第５款諸収入、51ページ、第３項受託事業収入は、広域連合からの委託を受けて実施した後期高齢
者の健康診査に係るものです。
次に、歳出、52ページ、第１款総務費は、後期高齢
者医療事業に係る事務費です。
次に、第２款後期高齢
者医療広域連合納付金、保険料等納付分は、令和３年度に徴収した現年度分保険料と令和２年度精算分の保険料を、次の保険基盤安定分は、歳入で説明した保険基盤安定繰入金をそれぞれ広域連合へ納付したものです。
次に、第３款保健事業費、健康診査事業は、広域連合の委託を受け実施した健康診査の経費であり、受診率は29.7％と前年度より上昇しました。
今後も
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、健康寿命の延伸を目指すとともに、医療費適正化を推進し、医療保険制度の安定的な運営に努めます。
○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小林弘樹 委員 主要施策成果説明書にある、新しい生活様式に対応したキャッシュレス納付にスマートフォンアプリを用いたという事業について、私の周りでもこういった納付を進めてもらいたいという声を聞きます。令和３年度から導入したということですが、導入にかかった経費は幾らだったでしょうか。
◎小関洋 保険年金課長 令和３年度からスマートフォンアプリ、ペイペイとＬＩＮＥペイを用いた保険料納付を開始しています。システムの整備については、令和２年度中に臨時交付金を活用して行っており、費用は令和２年度の決算として約570万円でした。
◆小林弘樹 委員 令和３年度は保険の加入
者が大体何人ぐらいいて、そのうちの何名がスマートフォン決済を利用されたでしょうか。
◎小関洋 保険年金課長 令和３年度の年度末における国保の被保険
者は約９万8,700世帯で、被保険
者数としては14万9,000人強となっています。保険料は口座振替で納付している方が最も多くなっています。スマートフォンアプリの決済も納付書を利用して行うのですが、令和３年度、納付書を利用した普通徴収の納付件数が24万600件ほどで、そのうちスマートフォンアプリを使ったキャッシュレス決済が5,330件、2.2％ほどの利用がありました。
◆小林弘樹 委員 2.2％ということで、これからまた少しずつ伸びていくかと思います。これが伸びていくことによって、職員の収納に係る事務の負担が減っていく取組ということですか。
◎小関洋 保険年金課長 このアプリによる納付を導入した目的として、自宅でペイペイなどを利用して納付できるということで、区役所などの窓口に来られる方を少しでも少なくしたいということもありました。
○飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子 分科会委員長 以上で保険年金課の審査を終わり、福祉部の審査を終わります。
次に、こども未来部の各課の審査を行います。
初めに、こども政策課及び児童相談所の審査を行います。
こども政策課長から一括して説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により児童相談所長、児童相談所副所長・家庭支援課長及び児童相談所こども相談課長からも答弁をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○飯塚孝子 分科会委員長 そのように行います。それでは、
こども政策課長から説明をお願いします。
◎大谷道佳
こども政策課長 こども政策課、児童相談所関係部分の令和３年度決算について、一括して説明します。
説明の前に、配付資料に訂正がありますので、資料の差し替えをお願いします。訂正箇所は８ページの右の説明欄、下線を引いた部分になります。
それでは、１ページ、歳入、合計金額は記載のとおりで、執行率はこども政策課が100.6％で、おおむね予算現額どおりの収入済額となっています。次に、児童相談所の執行率は103.6％で、増額の主な要因は、措置児童数の増加に伴い、国の負担金が増額となったことによるものです。
次に、２ページ、歳出、合計金額は記載のとおりで、執行率はこども政策課96.9％で、不用額の主な要因は新型コロナ感染症対応結婚支援事業について、見込みより実績が下回ったことなどによるものです。次に、児童相談所の執行率は95.8％で、不用額の主な要因は、児童相談所庁舎整備改修事業において、請負差額が生じたためです。
それでは、主要事業を中心に歳出から説明します。７ページ、第３款民生費、第２項１目児童福祉総務費、こども政策課、人件費は、こども政策課の人件費です。
次に、すこやか未来アクションプランの推進、子ども・子育て支援新制度推進事業は、子供や若者のいる世帯の生活状況等を把握するための市民アンケート調査を実施し、配布数6,000枚に対して2,026名から回答を得ました。この結果については、令和４年度に行う子どもの未来応援プランの改定作業に活用します。また、新・すこやか未来アクションプラン第２期計画により、子ども・子育て施策の推進を図るため、新潟市子ども・子育て会議を開催し、同計画の進捗
管理を行いました。引き続きこの計画に基づき、切れ目のない総合的な子ども・子育て支援施策をより充実させていくよう取り組みます。次の出会い・結婚サポート事業は、令和３年度から団体の自主運営となった婚活支援ネットワークによるイベント等に対する情報発信などの側面支援を継続したほか、令和３年10月から新たに結婚を希望するカップルや新婚世帯を支援するため、協賛店で様々なサービスを受けることができる新潟市結婚応援結パスポートの発行をはじめ、地域における結婚を応援する機運醸成を図りました。次の結婚新生活支援補助金は、結婚に伴う経済的な不安を軽減するため、新婚世帯の住宅取得や住宅賃借、引っ越しに係る経費の一部を157世帯に補助し、結婚に伴う新生活を支援しました。次のにいがたっ子すこやかパスポート事業は、地域全体で子育て家庭を支援し、経済的負担の軽減を図るために、協賛店736店舗の協力により、割引などのサービスが受けられるカードを配付しました。また、令和２年度に引き続き、カードをこども医療費助成受給
者証の送付の際に同封することで、郵便料の削減に努めました。
次に、児童虐待防止への取組、児童虐待防止ネットワーク化事業は、11月の児童虐待防止推進月間を中心に、周知、広報を行い、児童虐待の未然防止と早期発見について広く啓発するとともに、関係機関との連携、情報交換を行い、地域での支援体制の強化を図りました。
次に、こどもに関する相談体制の拡充、児童相談所による相談・支援事業は、児童虐待などの様々な事情により、保護
者の適切な養育を受けられない児童を養育するとともに、退所後の家庭への支援を行う乳児院はるかぜの
管理運営費などです。
次に、子育て家庭への支援、子育て応援情報発信事業は、令和３年４月27日から新潟市公式ＬＩＮＥアカウントにより、出会いから子育てに関する情報発信を開始したほか、平成27年から運用してきた子育て応援アプリを利用
者からの要望や運用コストの削減のため、必要な機能について改善を行い、令和４年１月27日から新たに母子手帳アプリ母子モを基にしたアプリにリニューアルし、子育て応援情報の発信の強化を図りました。次の８ページ、ファミリーサポートセンター事業は、子育てに関する援助を受けたい人と援助を行いたい人を会員として登録し、会員相互に援助活動を行うもので、令和３年度は4,890件の活動を行いました。次の子育て短期支援事業は、保護
者の疾病、けが、出産による入院等の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、施設において一定期間養育、保護を行う事業で、令和３年度は延べ31日の利用がありました。次の子育てワンストップサービス事業は、新潟市
社会福祉協議会が実施している子育てなんでも相談センターきらきらへの補助金です。令和３年度は、年間1,267件の相談がありました。次の新生児を対象とした臨時給付事業は、令和２年度からの繰越事業となりますが、国により実施された特別定額給付金の基準日以降に生まれた子供を対象に、３万円分の新潟市・佐渡市共通商品券の配付を行ったもので、令和３年３月出生分546件を令和３年度に配付しました。次の養育支援訪問事業は、児童虐待の防止、家庭における適切な養育を支援するため、訪問による養育支援が特に必要であると判断した家庭に対する支援を28世帯を対象に、育児・家事支援を延べ160回、専門的相談支援を延べ76回実施しました。
次に、児童福祉諸経費、こども政策課、児童福祉事務費は、児童福祉事務費と返還金であり、返還金については主に児童福祉費国庫補助金と児童福祉費県補助金の令和２年度分の精算に係るものになります。
次に、児童相談所、人件費は、児童相談所の職員に係る人件費です。
次に、こどもに関する相談体制の拡充、児童相談所による相談・支援事業は、児童相談所において幅広い相談に対応するとともに、児童虐待への対応を重要課題と捉え、迅速かつ的確な対応に努めました。令和３年度の児童相談所全体の対応件数は、昨年度から14件減少し3,796件でした。一方、虐待相談は159件増え1,431件となり、前年度比で12.5％の増加となっています。また、必要に応じて一時保護を実施し、乳児院等への委託保護を含めて合計369人、延べ日数１万1,171日の一時保護を実施したほか、保護を要する児童を児童養護施設や乳児院、里親などへ計33人を新たに措置しました。里親制度については、これまで実施してきた説明会や市報にいがたなどによる広報を行い、里親登録
者数の拡大を図りました。引き続き制度の普及啓発に努めていきます。
次に、第２目児童福祉施設費、こども政策課、活動や交流の場の整備、こども創造センターの
管理運営は、令和３年度の入館
者数は14万385人で、前年度と比べて１万3,813人増加しました。
次に、安心してすごせるこどもの居場所の整備、放課後児童の健全育成は、公設、民設の放課後児童クラブの運営に要した経費であり、次の幼稚園等での学童保育も含め、令和３年５月１日現在での在籍児童数は前年度から331人減り、１万1,263人でした。放課後児童クラブの支援員の処遇については、勤務年数や研修実績に応じて人件費の加算を行う国の制度に基づくキャリアアップ処遇改善を実施しました。また、市のＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、放課後児童クラブにおいてもタブレット端末を使用した学習を行えるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行ったほか、新型コロナウイルス感染予防対策として、児童の分散運営に係る人件費や消耗品や備品等の購入費の補助を行いました。次の放課後児童クラブの整備は、施設の狭隘化の解消等を図るため、公設１クラブの整備と民設１クラブへの整備補助を行いました。次の子ども食堂など地域の子どもの居場所は、子ども食堂への支援として、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について、17団体へ15万円を上限に補助しました。
次に、児童相談所、児童福祉施設の整備は、児童相談所庁舎整備改修事業の工事開始に伴う工事監理業務委託料や設備移設に係る工事費などです。令和３年度から本格的に工事を開始し、増築する一時保護所の竣工は令和５年２月22日を予定しています。
次に、９ページ、第10款教育費、第１項３目教育振興費は、引き続き市内の私立学校や私立高等学校に通う生徒の保護
者に対し助成を行い、私立学校の教育環境の充実を図りました。
続いて、歳入、３ページ、第17款分担金及び負担金、第２項１目民生費負担金、児童福祉費負担金は、児童養護施設や乳児院等へ児童相談所が措置を行った児童の保護
者負担金であり、こども政策課は市立乳児院はるかぜ分、児童相談所ははるかぜ以外の施設の分です。家庭訪問など保護
者との面接の機会を捉えて、納付勧奨を図っています。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項２目民生使用料、児童福祉使用料は、ひまわりクラブ利用
者の使用料です。
次に、第９目行政財産使用料は、こども創造センターや児童相談所内に自動販売機を設置したことなどによる行政財産使用料です。
次に、第19款国庫支出金、第１項１目
民生費国庫負担金は、児童福祉費負担金同様、こども政策課及び児童相談所それぞれの事業に対する国の義務負担分です。
次に、４ページ、第２項２目
民生費国庫補助金は、記載の各事業に対する国からの補助金です。こども政策課、子ども・子育て支援交付金は、放課後児童健全育成事業などで、通常分とは別に
新型コロナウイルス感染症対応経費に対する補助金が交付されました。次の子ども・子育て支援整備交付金は、民設放課後児童クラブの整備にかかった経費に対して、国から助成を受けたものです。次の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、児童養護施設等における感染防止対策に係る経費や職員の処遇改善に係る経費及び児童虐待防止対策に係る経費に対して、国から助成を受けたものです。次の地域少子化対策重点事業推進交付金は、歳出で説明した出会い・結婚サポート事業、子育て応援情報発信事業（ＬＩＮＥ）及び結婚新生活支援補助金に対する国からの補助金です。次の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、放課後児童支援員等の処遇改善に対する経費に対して、国からの助成を受けたものです。
次に、次世代育成支援対策施設整備交付金は、児童相談所庁舎整備改修事業に要する国からの補助金です。
次に、５ページ、第２項８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、記載の５事業に対する国からの交付金となっています。児童相談所は、一時保護施設で使用するマスクなどの消耗品と一時保護所で利用するタブレット端末の購入に充てたものです。
次に、第20款県支出金、第１項７目政令
指定都市拠点化支援交付金は、児童相談所庁舎整備改修事業に要する県からの負担金です。
次に、第２項２目
民生費県補助金は、記載の各事業に対する県からの補助金です。なお、子ども・子育て支援交付金については、先ほどの国庫補助金同様に、放課後児童健全育成事業で、通常分とは別に
新型コロナウイルス感染症対応経費に対する補助金が交付されました。
次に、６ページ、第22款寄附金、第１項７目民生費寄附金は、児童福祉及び独り親関連の支援のための寄附を２件受け入れたものです。
次に、第24款１項１目繰越金は、こども政策課及び児童相談所において、令和２年度予算から繰越明許を行った事業の一般財源分です。
次に、第26款市債、第１項２目民生債は、こども政策課のひまわりクラブ施設整備事業及び児童相談所の庁舎整備改修事業に対して市債を充当したものです。
○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆高橋聡子 委員 こども政策課、歳出の出会い・結婚サポート事業について、不用額が出たとのことですが、具体的にどういった内容か教えてください。
◎大谷道佳
こども政策課長 新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業で、
新型コロナウイルス感染症の発生以降結婚を迎えたカップルが、結婚式を延期せざるを得ないとか、開催できないとかいった状況に対して、人生の門出の１ページを飾れるよう少しでも支援をということで、結婚応援クーポン３万円分を結婚式場等で使用できるという事業を行いました。当初は、過去の実績などを踏まえて、利用件数を1,000件以上と見込んでいましたが、制度開始以降もなかなか新型コロナウイルスの感染症の影響が収まらず、件数が見込みよりかなり下回り、結果として利用件数は195件で、それによる不用額となります。
◆高橋聡子 委員 クーポンの利用件数が低かったとのことですが、結婚応援結パスポートの協賛店数121店舗は全区で考えた場合少ないと思います。最初からこの数を予定していたのでしょうか。
◎大谷道佳
こども政策課長 結パスポートは、令和３年10月からスタートした事業です。初年度で121店舗の事業
者から御協力をいただいていますので、おおむね妥当な数ではないかと考えています。
◆高橋聡子 委員 この協賛店でクーポン券が利用できるということではないのでしょうか。これはまた別ですか。
◎大谷道佳
こども政策課長 先ほどの３万円のクーポンと結パスポートは別な事業です。
◆高橋聡子 委員 分かりました。次に、児童相談所について、新たに措置委託がまた30名以上増えたということで、その中には里親も含まれると思いますが、令和３年度はどのくらい新規の里親の登録が増えたか教えてください。
◎小林徳規 児童相談所長 新たな里親委託の措置に移った人数は16名です。
◆高橋聡子 委員 里親の措置は16名とのことですが、令和３年度新規に里親登録された方はどれくらいになりましたか。
◎小林徳規 児童相談所長 新規に登録された里親は22組です。
◆高橋聡子 委員 令和３年度、新たに里親の立場から支援を行う児童福祉司を配置したと思いますが、その成果についてお聞かせください。
◎小林徳規 児童相談所長 令和３年度新たに里親養育支援児童福祉司を設置しました。里親登録
者数の移行を見ると、令和２年、令和３年と
新型コロナウイルス感染症の関係で説明会が延期したり、若干回数が減ったりした関係で、１年間登録
者数が伸びませんでした。しかし、後半になって落ち着いてきたところで、里親養育支援児童福祉司が力をつけてきて、既存の職員とタイアップして、令和３年から令和４年にかけて、説明会参加
者が多くなってきています。令和４年度に入って登録
者数が増えてくると思っています。
◆石附幸子 委員 主要施策成果説明書50ページの一時保護について、本市の一時保護所で預かった子供たちの在所日数の平均は大体20日ちょっとだと思いますが、最長は何日ぐらいでしょうか。
◎小林徳規 児童相談所長 令和３年５月から入っているお子さんがおり、令和３年は最長で329日です。
◆石附幸子 委員 何歳ぐらいの子でしょうか。また、一時的に保護する役割の施設ですから、そこで１年以上暮らすことの弊害は、所長が一番よく御存じだと思います。家庭的な養育に向けて施設や里親、家庭復帰も含めていろいろされてきたと思いますが、この困難な理由はどうすれば解消されるでしょうか。
◎小林徳規 児童相談所長 一番長くなっているのは、未就学のお子さんです。どうしても長くなる傾向として、家族再統合に結びつけられない、離婚を進めているケースなどがあります。先々家族再統合に結びつけて、家庭に戻れるぐらいの環境があれば短くなってきますが、どうしても戻す要素や先々の調整がなかなか見いだせず長くなっていたり、里親に預けてもマッチングがうまくいかなかったりして、戻ってきているケースなどもあります。
◆石附幸子 委員 未就学だと児童養護施設とか、それに代わるような場所は選択肢になかったのでしょうか。
◎小林徳規 児童相談所長 個別のケースについては差し控えるところもありますが、選択肢を広げていく必要があるということで、一時保護委託という形で、外部の施設に行く経験をしてもらったり、里親に行ってもらったりしています。一時保護所にべったりいることは、極力避けています。
◆石附幸子 委員 中学生のお子さんで、長期間いる子供もいるのですか。
◎吉田潤 児童相談所副所長 御指摘のとおり中学生でも長くなっているお子さんはいます。今ほど所長から説明があったように、一時保護期間が長くなっているお子さんのほとんどが、家庭に戻ることができないお子さんたちです。令和２年度、令和３年度から家庭ではない施設や里親に行く子供の数が倍近くになってきて、20を超えてきています。今、施設の定員がなかなか空かない状況ですので、本市は昔から里親を一生懸命発掘して預けてきましたが、その里親も実際のところ今数が足りません。受けられてもどの家でもいいというわけではなく、そのお子さんに合った環境が提供できる里親の個人宅、種別の施設にお子さんには行っていただかなければいけません。今日現在も含めて行き先を待っているお子さんがおり、長期化の原因はそこにあります。
◆石附幸子 委員 これから新しい施設ができると、もう少し環境的に整うかと思いますが、思春期の子供たちが虐待を受けているわけですから、非常に複雑な思いを持たれていると思います。学習支援も含めて支援はしっかりとされていると思いますが、確認させてください。
◎吉田潤 児童相談所副所長 御指摘のとおり、幸いにもＧＩＧＡスクールが始まり、タブレット端末を活用できるようになってから、お子さんの学力や学習進度に合った教材が用意できるようになりました。今までは国語と算数というように、限られた教科だけのお子さんもいましたが、今はタブレットがあるおかげで、一時保護の状態でも５教科をきちっと教えることが可能になってきています。若干学校に通っている方よりは内容が落ちるかもしれませんが、それに匹敵した内容の学習の保障はできていると思っています。
◆石附幸子 委員 それは一つ大きな効果だと思います。令和３年度は、職員体制やボランティア体制はきちんと整っていましたか。
◎吉田潤 児童相談所副所長 体制としては十分な職員体制、学習保障に関しては学習指導員として教員ＯＢを複数名配置できており、その辺りは十分に配置できていると思います。
◆石附幸子 委員 次に、放課後児童クラブについて、８ページに公設１か所、民設１か所が新設されたとありますが、令和３年度狭隘化している施設数を教えてください。
◎大谷道佳
こども政策課長 令和３年５月１日現在、13施設になります。
◆石附幸子 委員 市民厚生常任委員会の場でも、早くに進めるべきという話がずっと出ています。関係
者の皆さんは一生懸命頑張っていますが、コロナ禍においてこの密の状況の中で、健全育成とは程遠い、動くとほかの子供にぶつかるなどしてほとんど動けないような状況の中にいます。幼稚園、保育園のときは無料であっても、小学校になって学童は有償です。そんな中でも、今のこの狭隘化解消を進められないでいること自体が非常に子供の権利侵害だと考えます。その辺努力はしていると思いますが、この遅々とした整備状況に対してどのようにお考えですか。
◎大谷道佳
こども政策課長 施設の面積上狭隘化しているひまわりクラブは毎年あり、そのままでは子供の健全育成の面でももちろん課題があると思いますので、令和３年度から各小学校と一校一校合意書を交わすという形で学校施設を極力使わせていただける状況をつくって、狭隘化の解消に努めています。
◆石附幸子 委員 その努力も認めますし、課に学校の先生だった方たちを配置し、学校と福祉と教育の連携を図っていることも十分分かっていますが、その上でなおこのような状況です。子ども条例もできて、子供の権利を尊重しようというときにこのような状況であることについて、部長に答えていただければいいのかと思いますが、やはりこれはスピード感を持って取り組むべき課題ではないでしょうか。
◎小柳健道
こども未来部長 コロナ禍において、子供たちの感染症対策も含めて、非常にいろいろ御協力もいただいていますし、狭い中で日々過ごしていただいているのは、大変な思いをさせてしまっていると思っています。我々としても、一刻も早く解消したいと思っていますが、なかなか進まない部分もあり、今ほど申しました学校の校舎を使うことで、まずは物理的な部分を解消するよう取り組んでいます。先ほどもお答えしましたが、老朽化している部分や今後の子供の数の見込みといったところを考えながら、しっかりと進めていきたいと考えています。
◆小野照子 委員 ファミリーサポートセンター事業について、提供会員、依頼会員、両者の会員の数を教えてください。
◎大谷道佳
こども政策課長 令和３年度時点で、依頼会員が2,379人、提供会員は412人、両方とも登録されている両方会員が77人となっています。
◆小野照子 委員 提供会員が若干減って、依頼会員が増えているということで、ますます大変な状況かと想像しています。依頼内容について、ベストスリーぐらい教えていただけますか。
◎大谷道佳
こども政策課長 保育施設の保育の開始前や終了後の子供の預かり、保育施設までの送迎、放課後やひまわりクラブ終了後の子供さんの預かり、冠婚葬祭や買物など外出の際の預かりなどが主なものです。
◆小野照子 委員 ほんの少しの預かりということで、ニーズはすごく高いと考えます。これも市民厚生常任委員会でずっと続く課題ですが、なかなか提供会員が増えないことについて、課長も替わられましたし、令和３年度も含めて振り返って、何かこういうふうにしていけたらという考えがありましたらお聞かせください。
◎大谷道佳
こども政策課長 提供会員を増やしたいということは、これまでも課題として取り組んでおり、様々な広報活動や関係する団体や自治協を回って呼びかけるなどといった取組も過去には行いました。また正しいイメージを持っていただくことも大切かと思いますので、実際に提供会員として活動してくださっている方、実は両方会員という形で、自分も子育て中だが、両方会員として登録をしている方からお話を聞く機会などもありましたので、そのような方の声も広く周知するなどして、より身近なものとして、また少し違ったイメージを持って、幅広い世代に登録していただけるようにしていきたいと思います。
◆小野照子 委員 両方会員の方に、その楽しさといいますか、やりがいのあるところなどを広く周知、広報していくのは、本当に効果的かと考えます。
もう一点、依頼会員の中で独り親の数は分かりますか。
◎大谷道佳
こども政策課長 独り親の会員数は、今資料を持ち合わせていませんが、活動の実績の中で、独り親の方が利用した件数を参考に紹介します。令和３年度は、活動件数5,543件のうち独り親の方の利用件数が1,546件でした。
○飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子 分科会委員長 以上でこども政策課及び児童相談所の審査を終わります。
次に、こども家庭課の審査を行います。
こども家庭課長から説明をお願いします。
◎堀峰一
こども家庭課長 こども家庭課所管の令和３年度決算について説明します。
１ページ、歳入、一般会計、こども家庭課の予算現額に対する執行率は99.0％です。次に、特別会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、執行状況は記載のとおりです。執行率が200％を超えているのは主に繰越金によるもので、当初予算では当該年度の収支バランスを取るために、一部のみ計上していますが、決算では全額を計上していますので、例年このような数字となっています。
次に、２ページ、歳出、一般会計、執行率は一般会計は97.7％、特別会計は78.6％です。このうち一般会計で大きく不用額が生じたものとして、児童手当で6,400万円余り、児童扶養手当で1,800万円余り、妊産婦及び子ども医療費助成で4,600万円余りとなっています。この３事業については、受給対象
者数や助成件数の実績が当初の見込みを下回ったもので、これは特に少子化による影響が大きいものと考えています。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している子育て世帯を支援するため、令和２年度に引き続き令和３年度もその都度補正予算を計上し、給付金や新潟市産のお米などの支給を行ってきましたが、その際スピード感を持って速やかに準備に取り組む必要があったこと、それから対象
者となる前年からの家計急変
者や公務員の方などについて、人数を事前に詳細につかむことが難しい要素もあり、若干余裕を見てそれぞれ対象
者数を見込んだことから、結果執行残も生じています。
続いて、主な事業について、歳出、14ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目母子福祉費、ひとり親家庭への支援、児童扶養手当の給付は、独り親家庭の生活の安定と自立の促進を目的に、引き続き手当を給付しました。次のひとり親家庭等医療費の助成は、助成件数が前年から減少していますが、これは令和３年度から子ども医療費助成の通院助成の対象を高校３年生まで拡充したことに伴い、対象
者が減少したことによるものです。次の母子家庭就労対策事業、高等職業訓練給付金は、就職に有利な資格を取得するために、養成機関に通う間の生活費相当分を助成するもので、令和３年度は21人が給付を受けています。資格の内訳は19人が看護師、２名が准看護師です。このほかひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいて、就労に関する相談や情報の提供を行ったほか、ハローワークなどと連携をしながら、自立支援の取組を進めてきました。次の子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとり親世帯分）は、15ページにも記載がある、その他世帯分と合わせて、
新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受けた子育て世帯の皆様に対し、児童１人当たり５万円の臨時特別給付金を支給したものです。次のこども家庭課、母子福祉事務費は、前年、令和２年度の児童扶養手当国庫負担金や臨時緊急的に実施した特別給付金事業などの精算分を国に返還したものです。
次に、15ページ、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、人件費は、一般職員９人と
会計年度任用職員３人に係る人件費です。
次に、子育て家庭への支援、児童手当の給付は、令和３年度は延べ100万7,658人に児童手当を支給しました。次の低所得の子育て世帯生活応援事業は、先ほどの子育て世帯生活支援特別給付金の対象となった方に新潟市産の新米コシヒカリ10キロをお送りしたものであり、次の子育て世帯等臨時特別支援事業は、年末から年度末にかけて、児童手当の受給
者などを対象に、児童１人当たり10万円の臨時特別給付金を支給したものです。件数で６万5,417件、児童数で10万8,059人に支給しました。
次に、児童福祉諸経費における児童福祉総務費の返還金は、令和２年度の児童手当や子育て世帯臨時特別給付金に係る国等への負担金を返還するものです。
次に、第３項障がい福祉費、第２目障がい福祉費、地域生活の支援、在宅生活支援事業は、発達に心配のある児童とその保護
者が身近な地域で充実した支援を受けられるよう取り組んでいるものです。児童発達支援センターこころんの専門員が地域の園を訪問したほか、保育士等を発達支援コーディネーターとして新たに32人養成し、職員のスキル向上と地域園や保護
者の方の安心感につなげました。
次に、第３目障がい福祉施設費、人件費は、今ほどの児童発達支援センターこころんの一般職員26人などの人件費です。
次に、16ページ、障がい福祉施設の
管理運営、児童発達支援センターの運営は、発達相談や児童発達支援、地域支援、保育所等訪問支援などを通じて、障がいのある子供さんや御家族、関係機関等を支援しました。
次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目保健所費、人件費は、当課の一般職員５名などの人件費です。
次に、第４目保健予防費、安心して妊娠・出産できる環境の整備、その他母子保健事業は、８区に設置している妊娠・子育てほっとステーションにおいて、専門職が母子健康手帳交付時に丁寧に面談を実施しながら、いらっしゃった妊婦さん一人ひとりに妊娠・子育てプランを作成したほか、引き続き産後ケア事業や安産教室など、コロナ禍においても、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組み、出産、育児に対する不安や孤立の解消に努めました。また、事業としては育児相談費に含まれますが、多胎児家庭の支援を令和３年度拡充し、お出かけの際の育児サポーターの派遣を行い、延べ19件の利用がありました。
次に17ページ、特定不妊治療費等の助成は、令和４年度から特定不妊治療は保険診療となりましたが、年度途中で補正予算をお認めいただき、事業費を増額して助成を行うとともに、令和４年度にまたぐ治療にも対応するため、１億630万円余りを繰り越し、引き続き今年度、令和４年度も一部助成事業に取り組んでいます。
次に、乳幼児の心と体の健康支援は、乳幼児期の健全な育成のため、各種健診や育児相談などを実施しました。このうち乳幼児健康診査事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度に中止した健診のリカバリーを実施したため、件数が大きく増加しています。また、引き続きこんにちは赤ちゃん訪問などに取り組み、乳児の発育状況の確認や保健指導、育児に関する相談とともに、お母さんの健康状態、養育環境の把握に努めるなど、安心して子育てに向き合えるよう支援を行いました。
次に、子育て家庭への支援は、令和３年度通院助成対象をこれまでの中学３年生から高校３年生までに拡充しました。妊産婦及びこども医療費助成をはじめとする各種医療費の助成を行い、子育て家庭の医療費に係る経済的負担の軽減に努めました。
次に、歳入、10ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金は、母子生活支援施設などの利用
者負担金や未熟児養育医療費助成を受けた方の自己負担金です。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料は、児童発達支援センターこころんに関するものであり、次の第２項手数料、第２目衛生手数料、母子診療手数料は、股関節検診時の超音波検査の手数料です。
次に、第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目
民生費国庫負担金及び次の11ページ、第２目衛生費国庫負担金は、それぞれ記載の事業に対する国の負担金です。
次に、第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金、次の12ページ、第３目衛生費国庫補助金は、記載の各事業に対する国の補助金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、先ほども触れた新潟市産のお米を支給した子育て世帯生活応援事業など、コロナ禍における支援事業に取り組みました。なお、この交付金については、記載の３つの事業以外に、令和２年度にコロナ禍の影響により休止した１歳半健診、３歳児健診をリカバリーするため令和３年度に繰り越した、乳幼児健康診査事業費で200万円余りの交付金の充当を当初見込んでいましたが、財務課との調整の中で、全額を一般財源で対応しています。
次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第２目民生費県負担金、次の13ページ、第３目衛生費県負担金は、それぞれ記載の事業に対する県の負担金であり、第２項県補助金、第２目
民生費県補助金及び第３目の衛生費県補助金は、記載の各事業に対する県の補助金です。
次に、特別会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、歳出、19ページ、ひとり親家庭への支援は、令和３年度は母子、父子、寡婦合わせて新規分で190件、継続分で229件、合計419件の貸付けを行いました。貸付けの内容は、これまでと同様、お子さんの就学を理由とするものが最も多くなっています。
次に、歳入、18ページ、福祉資金の貸付けの財源として、第１款、一般会計からの繰入金のほか、第３款、母子、父子、寡婦それぞれの貸付金の元利金など、諸収入を充当したものです。
○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小野照子 委員 産後ケアについて伺います。令和３年度は63組利用されたということで、プラス３組となっていますが、内訳を教えてください。
◎堀峰一
こども家庭課長 利用
者数は63組ですが、宿泊、デイ、訪問と３つのメニューがあります。同じ方で複数のメニューを利用された方もいらっしゃいますので、内訳の合計は63組より多くなります。宿泊が55組、デイが９組、訪問が７組という状況です。
◆小野照子 委員 宿泊を利用した方は、退院した直後に利用した方が多いのか、どういった状況が多かったでしょうか。
◎堀峰一
こども家庭課長 当然出産後自宅に帰ってから利用した方もいますし、中には入院中に家族に
新型コロナウイルス感染症の陽性
者が出て、帰りたくても帰れなかったというケースも耳にしていますので、様々な状況かと思います。
◆小野照子 委員 デイケアも訪問ケアも、令和２年度新たに追加された事業です。コロナ禍の中で致し方ないかなと思いますが、この数値を見て令和３年度をどのように受け止めていますか。
◎堀峰一
こども家庭課長 長引くコロナ禍の影響により、里帰りができなかったとか、支援を当てにしていた方から来てもらえなかったという状況があり、一方で在宅ワークの推進により支援してくれる旦那さんが自宅にいるというような状況もあって、引き続きコロナ禍による複雑な状況、なかなか平時ではないと考えています。ただ、利用
者アンケートも取るようにしていますが、利用した方の声を聞くと、おおむね不安感の解消につながったということで、満足度は高い事業ではあります。出生数と利用率をほかの政令市などと比較してみると本市は低いので、その原因が利用料なのか何なのか、少なくともせめて政令市並みの利用になるようにしていかなければならないと、決算の勉強をしていて改めて感じたところです。
◆小野照子 委員 利用料の高さは、大きな原因かと私も感じています。市長も、公約の中で産後ケアの利用料引下げとうたっていますが、課長自身としてはどのように考えていますか。
◎堀峰一
こども家庭課長 確かに窓口でお勧めをすると高いからいいわというような声や、実際に利用された方や子育て支援団体などの声を聞きますと、やはり本市は利用料が少し高いのではないか、利用したいが利用しにくいのではないか、という声は確かにいただいています。先ほど申し上げた政令市との比較などを見ても、実際そのような数字も出てきているということです。周知については母子健康手帳交付の際にも全員に紹介をしたり、聞き取りの中で必要ではないかと思われる方には特にお勧めしたりするなどの取組をしていますので、制度の周知自体は進んできていると思いますが、実際このような利用状況を鑑みますと、自己負担額、利用料のあたりは考えなければいけないと思っています。これについては、皆様方のお力添えを賜りながら、一生懸命取り組んでいきたいと思っています。
◆小野照子 委員 ぜひ期待しています。
◆石附幸子 委員 14ページ、母子生活支援施設の
管理運営について、ふじみ苑、さつき荘と母子にとっては住居支援がすごく重要ですが、利用率はどうなっていますか。
◎堀峰一
こども家庭課長 ふじみ苑、さつき荘ともに使える部屋が18あります。令和３年度でなくて直近の数字ですが、ふじみ苑は12世帯、さつき荘は５世帯という状況です。
◆石附幸子 委員 さつき荘は、亀田で少し不便なところで、古いこともありますが、ふじみ苑などは便利な場所で新しいですが、利用率が低い理由をどのように捉えますか。
◎堀峰一
こども家庭課長 もちろんニーズがあるのにお断りしている状況ではありません。満床になればいいのかというと、またそれは違う議論になるかと思いますが、適切に入所すべき方は入所していただいている中で、この数字となっている現状です。
◆石附幸子 委員 ニーズがないということですが、ニーズの掘り起こしはきっちりしているのでしょうか。
◎堀峰一
こども家庭課長 こちらのほうから、こういう施設があるのでお入りくださいという類いの施設ではないと思っています。
◆石附幸子 委員 しかしながら、支援という形ではこういうところをそろえていますという広報はされるのですか。
◎堀峰一
こども家庭課長 それはおっしゃるとおりです。
◆石附幸子 委員 次に母子支援について、このコロナ禍の３年間で非常に母子家庭の困窮が進んでいることを肌で感じます。お米や給付金は非常に喜ばれていましたが、民間でもお米プロジェクトや母子連、フードバンクなどが様々な支援をしています。それに対する本市としての関わりやサポートといったものはどんなふうだったでしょうか。
◎堀峰一
こども家庭課長 民間の団体の取組に対する市の関わりということですが、日頃からコミュニケーションを密にしています。私どもの職員が出向くなど、イベントなどのお手伝いもしています。また、市の母子連に関しては、特に新潟市内の母子家庭の方々を支援していただいている団体という認識を強く持っています。今年度の話になりますが、例えば母子連に何か仕事をお願いできないかと庁内の掲示板等で呼びかけ、実際に上がってきた声を母子連に紹介する取組にも力を入れています。できる範囲という言い方になって申し訳ないのですが、母子家庭を支援していただくかけがえのないパートナーとして、一緒に取り組んでいます。
◆石附幸子 委員 それぞれ積極的にニーズを聞き取るなど、パートナーとしてやっているということで、課題等も含めて把握していると認識してよろしいですね。
◎堀峰一
こども家庭課長 そういったニーズ、課題も含めて、把握に努めています。
◆石附幸子 委員 最後にもう一点、こんにちは赤ちゃん訪問について、令和２年度はなかなか進められなかった状況ですが、何％ぐらいの人たちに訪問が可能だったでしょうか。
◎堀峰一
こども家庭課長 長引くコロナ禍においても、これはお母さんたちとフェース・トゥ・フェースで取り組むものであるということで、令和２年度も感染症対策をしっかりとりながら、あるいはその滞在時間を少し短くしながら行い、98.9％の訪問率でした。令和３年度についても98.6％のお宅にお邪魔しています。もちろん訪問できなかったのは様々な理由がありますが、訪問できなかった御家庭に対しても、その後電話がけや健診時に来られたときにコミュニケーションを取るなどして、100％の把握率で継続して取り組んでいます。
◆松下和子 委員 多胎児支援について、令和３年度から始まった事業だと思いますが、まず現在本市の多胎児がどれくらいいるか教えていただけますか。
◎堀峰一
こども家庭課長 一番最近が令和２年度の数字になってしまうのですが、出生数5,154人に対して149人、率にして2.9％です。
◆松下和子 委員 令和３年度から始まって19件の利用があったということですが、この数字をどのように受け止めていますか。
◎堀峰一
こども家庭課長 この事業の利用に際しては、まず登録をしてもらいますが、登録の件数は20件あったということです。外出の支援、サポートという形ですので、例えば健診に行くときや予防接種に行くとき、あるいはお母さん自身が受診をするときに、一緒に連れ添ってという支援の内容です。初年度ということもあり、この件数が多いかと言われると、決して多い数字ですと胸を張って言える数字ではないと思っていますが、事業自体は従来から多胎児支援を行っている団体に委託して、お願いしています。口コミを含めたネットワークで、事業の周知は少しずつでも進んでいるという実感も一方で持っていますので、令和４年度については、件数は増えてくると期待しています。
◆松下和子 委員 今、外出支援だけですが、範囲を拡大するとか、その辺は考えていますか。
◎堀峰一
こども家庭課長 その辺については、そういったニーズがあればということも含めて、今後の検討課題、あとは委託先の団体と意見交換をしながらになります。令和３年度も、外出ではなく、うちで食事を手伝ってほしいとか、お風呂を手伝ってほしいという問合せはありましたが、事業の対象から外れるということで、その支援団体が御自身でやられている活動を紹介して、そちらで対応したケースも聞いています。いずれにしても、ニーズの把握に引き続き努めたいと考えています。
◆松下和子 委員 今、委託している団体は１団体でよかったでしょうか。
◎堀峰一
こども家庭課長 １団体です。
◆松下和子 委員 委託先の団体がもう少し増えることはありますか。
◎堀峰一
こども家庭課長 現状難しいと考えています。
◆松下和子 委員 ニーズにしっかりと応えられるような、支援施策が大事になってくると思います。そこは課題だと思いますが、これからに向けてどのようにお考えか聞かせてください。
◎堀峰一
こども家庭課長 利用された方の声を委託先から聞きますと、本当に助かったという声が聞こえてきています。喜んでもらえている事業ですので、繰り返しになりますが、実際利用された方あるいは利用できなかった方からの声をもう少し聞き取りながら、今後検討していきたいと考えています。
○飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子 分科会委員長 以上でこども家庭課の審査を終わります。
続いて、保育課の審査を行います。保育課長から説明をお願いします。
◎浅間孝之 保育課長 保育課所管分の令和３年度決算について説明します。１ページ、歳入の概要です。当課分は記載のとおりで、予算現額に対する歳入増の主な内容と理由は、大きなものとして、施設型給付費をはじめとする私立園の運営費に対する県負担金で、約2.4億円です。これは、無償化の影響などで、令和２年度の私立園の運営費が当初見込みより増加したため、令和２年度末に県へ負担金の増額申請をした分が県の財政措置の都合により、翌令和３年度の受入れとなったことなどによるものです。
続いて、２ページ、歳出の概要です。当課分は記載のとおりで、執行率は98.9％でした。不用額の主な内容と理由は、市立の保育園及び認定こども園の在園児数が見込みを下回ったため、
管理運営費や
会計年度任用職員人件費が見込みより少なくなったことなどによるものです。
次に、25ページ、歳出、第３款２項１目児童福祉総務費、人件費は、当課職員29名分の人件費です。
次に、私立保育園等の支援は、認可外保育施設に対する運営費の助成や
新型コロナウイルス感染症対策としての衛生用品等の購入助成などの支援に要した経費です。
次に、児童福祉諸経費は、保育料収納のキャッシュレス化の導入をはじめとする子ども・子育て支援システムの改修経費のほか、幼児教育・保育の無償化に伴う事務量増加に対応するための労働派遣及び保育事務の集約化、外部委託化に向けた調査業務委託、そして新たに新潟県と連携して実施した保育士修学資金貸付等事業などに係る経費です。保育料収納のキャッシュレス化については、今年度から運用を開始しましたが、スマートフォン決済やコンビニエンスストアなどでの納付に対応したことで、支払い手段が柔軟になったことに加え、納付する場所や時間の幅が広がり、子育て世帯に対するサービスを向上させることができました。また、保育事務の集約化、外部委託化に向けた取組については、令和３年度は引き続き労働派遣を活用して、保育事務の執行に当たるとともに、さらなる事務の効率化、集約化を図るための調査を実施し、保育事務の委託化に向けた準備を進めた結果、本年７月から委託化を一部スタートすることができました。また、新規事業の保育士修学資金貸付等事業は、保育士確保を促進するため、市内保育士養成校の学生へ修学資金の貸付けを行いました。この貸付金は、卒業後１年以内に保育士登録をし、かつ継続して５年間市内の保育施設などに保育士として勤務する場合には、返還が免除されるもので、令和３年度はシステム構築など、実施主体の県社協の準備の都合で、募集開始が９月となったことから、予算で見込んだ24名には届きませんでしたが、11名に活用いただきました。今後は、制度周知が浸透するよう、県とともに高校生向けのＰＲなどに取り組んでいきます。
次に、第２目児童福祉施設費、多様な保育サービスの提供、園児の健康
管理は、市立園の嘱託医報酬のほか、各種健康診断など園児の健康
管理にかかった経費です。次の市立保育園等の
管理運営は、市立の保育園85園及び認定こども園１園、地域子育て支援センター12か所に係る運営費や施設の維持
管理費、
会計年度任用職員の人件費のほか、感染症対策としての衛生用品等の購入などに要した経費です。令和４年２月からは、国の補正予算を活用し、
会計年度任用職員の処遇改善を図りました。次の私立保育園等の運営は、私立の保育園や認定こども園、幼稚園など、合わせて202園への運営費の給付や私立の地域子育て支援センター32か所の委託などに要した経費です。なお、私立園に勤務する職員に対しても、令和４年２月から国の補正予算を活用し、収入の３％ほどの処遇改善を行いました。次の26ページ、私立保育園等の運営費補助は、私立園で実施する延長保育や一時預かりの経費のほか、保育士確保のための保育士宿舎借り上げ支援事業や業務システム導入に対する助成、感染症対策としての衛生用品等の購入などに係る経費です。令和２年度から開始した保育士宿舎借り上げ支援事業については、申請
者数の増加が課題となっていましたが、新規の申請
者は令和３年度は12人と、令和２年度の８人より増加しましたが、令和２年度の申請
者のうち２名が離職したため、累計は18人となっています。施設からは制度が使いづらいとの声もいただいていますので、活用事例を紹介しながら、手続、活用方法を丁寧に案内するとともに、手続の簡便化を進めるなど、本事業の利用をさらに促進していきたいと思っています。次の病児・病後児保育は、運営に係る委託費のほか、令和３年度から新たに実施した送迎サービスに要した経費などです。病児・病後児保育事業については、送迎サービスの新規実施により、子育て世帯がより病児・病後児保育室を利用しやすい体制を整備するとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響で、大きく利用
者が落ち込んだ状況においても、施設が安定的に運営できるよう、国の補助制度を最大限に活用し、定額部分を増額するなど委託料体系を見直し、柔軟で持続的なサービスを目指した取組を行いました。次の私立保育園等の整備は、東区の石山地区と江南区の曽野木地区で２園の新設と中央区と西区で２園の増改築に対して、園舎建設費などの助成をしたものです。これら私立園の整備を支援することで、保育ニーズに適切かつ持続的に対応していくとともに、老朽化等が進む市立園の環境改善と持続可能な子育て施策の充実を進めるために策定した市立保育園配置計画を着実に推進していきます。令和３年度に行った私立園の整備により、保育の受皿を維持しながら、令和３年度末には市立園２園を閉園するとともに、令和６年度末に２園の閉園を予定することができ、市立保育園の適正配置を進めることができました。
次に、児童福祉諸経費は、過年度に受け入れた国・県補助金等の精算により生じた返還金などです。歳出全体を通して、これまで一貫して増加してきた保育認定児など、年間利用
者数が令和２年度には減少に転じ、令和３年度も引き続き減少をしている状況です。加えて、市立園の老朽化や保育人材不足なども継続的な課題となっていることから、保育事業については、待機児童ゼロを維持した中で、市立園の閉園を進めながら、定員数の適正化を図るとともに、保育人材の確保策を強化していきます。あわせて、今年度から活動を開始した各区の連携拠点園を起点として、市全体の保育の質の向上に向けた取組を強化し、保育サービスのさらなる充実を図ります。
続いて、歳入、20ページ、第17款２項１目民生費負担金、児童福祉施設運営費等負担金は、私立保育園の利用
者から徴収する保育料となります。次の日本スポーツ振興センター負担金は、市立園に在籍する児童に対する日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護
者負担分となります。
次に、第18款１項２目民生使用料、児童福祉施設使用料は、市立保育園及び認定こども園の利用
者から徴収する保育料です。
次に、第９目行政財産使用料は、市立園の敷地内に設置されている電柱などの使用料収入です。
次に、第19款１項１目
民生費国庫負担金、子どものための教育・保育給付費負担金は、認可の私立園の運営費に係る国の負担分です。次の21ページ、子育てのための施設等利用給付費負担金は、施設型給付を受けない幼稚園や認可外保育施設等の無償化に係る経費の国負担分です。
次に、第２項２目
民生費国庫補助金、子ども・子育て支援交付金は、延長保育事業をはじめ、病児・病後児保育事業や地域子育て支援センター事業などに対して、国から助成を受けたものです。次の保育所等整備交付金は、私立園２園の新設及び２園の増改築に対して助成を受けたものです。次の保育対策総合支援事業費補助金は、私立園に対する業務システムの導入支援や保育士宿舎借り上げ支援、市立園を含む各施設で行った感染症対策としての衛生用品等の購入支援などに対し、国から助成を受けたものです。次の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、令和４年２月から実施した保育士などの収入を３％程度引き上げる保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業に対し、国から助成を受けたものです。
次に、22ページ、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、接触機会の低減に寄与する保育料収納のキャッシュレス化や感染防止を図るための衛生用品等の購入などに対し、国から助成を受けたものです。なお、このうち衛生用品等の購入分などについては、当初予算ではその時点ではこの交付金が充てられるかどうかが未定だったため、国補助と一般財源で予算を組みましたが、その後国から充当ができることが示されたため、財務部と調整して、一般財源分約7,000万円にこの交付金を充当しました。
次に、第20款１項２目民生費県負担金、子どものための教育・保育給付費負担金は、認可の私立園の運営に係る経費の県負担分です。次の子育てのための施設等利用給付費負担金は、施設型給付を受けない幼稚園や認可外保育施設等の無償化に係る経費の県負担分です。
次に、第２項２目
民生費県補助金、子ども・子育て支援交付金は、先ほどの国庫補助金と同様に、延長保育事業や病児・病後児保育事業、地域子育て支援センター事業に対して、県から助成を受けたものです。
次に、23ページ、子どものための教育・保育給付費補助金は、私立幼稚園や認定こども園の１号認定の子供に対する施設型給付費のうち、地方負担分について県から助成を受けたものです。次の子ども・子育て支援事業費補助金は、無償化により増加した事務費に対して助成を受けたものです。
次に、第21款１項１目財産貸付収入、土地貸付料及び建物貸付料は、万代保育園の附属駐車場を民間の運営会社へ、また子育て支援センター白根つくし園の建物の一部を新潟市
社会福祉協議会などに貸し付けたものです。
次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度予算から繰越明許を行った子ども・子育て支援システム改修事業などの一般財源分です。
次に、第25款１項１目延滞金は、新潟市債権
管理条例の規定により徴収した保育料の延滞金です。
次に、第２項１目民生費貸付金元利収入、保育園整備資金貸付金元金収入は、私立園を対象とした施設整備資金貸付金の元金収入です。
次に、第５項３目雑入、民生費雑入は、市立園における児童及び職員の給食費などです。
次に、24ページ、第26款１項２目民生債、保育所整備事業債は、私立保育園などの施設整備に係る費用の市負担分に対し、市債を充当したものです。
○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小林弘樹 委員 ２点確認します。保育料収納のキャッシュレス化を進めたということですが、導入にかかった経費はどのくらいでしょうか。
◎浅間孝之 保育課長 このキャッシュレス化は、昨年の９月定例会で補正予算として計上し、改修費で1,210万円となっています。
◆小林弘樹 委員 1,210万円かけてキャッシュレス化を進め、令和３年度はどのくらいの利用があったでしょうか。
◎浅間孝之 保育課長 運用開始が今年の４月からになります。ちなみにこの８月までの利用状況は、延べ件数で2,176件、一月１人が１件というカウントになります。この数がどれぐらいの割合かといいますと、そもそも保育料は令和４年度も96％程度が口座振替をしています。残りの４％の方に納付書を発行しており、その中の65％ぐらいがキャッシュレス化になっているので、全体から見ると２％強が利用されたという実績になっています。
◆小林弘樹 委員 一定程度もう早速効果が現れているかと思います。
もう１点、保育人材の確保について、令和３年度の新規事業として保育士修学資金貸付事業を開始しました。利用は11名だったということですが、そもそもこの分母となる、本市の新規の保育士の就職人数は、毎年どれくらいでしょうか。
◎浅間孝之 保育課長 就職数については、こちらで把握できているものがありません。
◆小林弘樹 委員 またこれから増やしていってもらいたいと思います。全体でこのぐらい保育士の専門学校生、大学生なりがいて、市内で毎年大体必要な保育士の数を踏まえて、せっかく枠も24取っていたのが半分弱だったということで、理由も伺いましたが、これから令和４年度、さらに周知や利用促進が必要かと思います。どのように取り組んでいく考えがあるかお聞かせください。
◎浅間孝之 保育課長 先ほど就職数の数値はつかんでいないという答弁をしましたが、今回制度をつくるに当たって、求人と実際の就職数との差を５年間程度で埋めていくにはこの規模感だということで、県全体で年間60名と設定したものです。ここに届かなかったということは、まだまだ活用され切れていないという認識でいます。ターゲットとなる高校生に、修学資金があることに着目して、養成校に入っていただくことが一つ重要なポイントになると思います。こういった返還免除のある修学資金があることを高校生向けにＰＲしていきたいと思いますし、同時にこの修学資金によらず、保育士になりたいと思うそもそものところを増やしていかなければならないということで、今県の事業で高校生向けにも職場体験を行っている部分もあります。本市も市立の高校には出前学習を行うなど、力を入れ始めています。あわせて、高校生と言わず、中学生の段階から注目されるようなこともやっていかなければならないということで、まだ具体的に教育委員会とすり合わせ等までは行っていませんが、いかに早い段階で目指していただけるかも重要なポイントだと認識していますので、そういったところにも力を入れていきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 １点お聞きします。21ページ、保育士等処遇改善臨時特例交付金の約１億円は、歳出では、25ページの私立保育園等の運営で活用され、収入の３％の処遇改善ということでしたが、事業の中の一つとしてあるのでしょうか。お聞きしたいのは、本当に一人ひとりの給料の３％に配当されるのかということです。一括保育園に支給されて、お金の使い方等が曖昧なままになってしまわないか心配です。その辺はきっちりとした制度があるのでしょうか。
◎浅間孝之 保育課長 保育士等処遇改善臨時特例交付金については、市立と私立で分かれています。市立は
会計年度任用職員の給料、保育士は月5,500円、看護師は月6,000円という制度をつくり、実際に毎月その額を支給しています。私立は、今委員がおっしゃったとおり、施設にまとめてその相当額をお支払いし、均等にするのかある程度経験年数によって傾斜をつけるのは施設任せとなっています。配分した金額がきちんと給料アップにつながっているかは確認していくことになります。実績報告は昨年度の２月、３月分と今年の９月分まで、まとめてこれからやる予定になっていますので、確認はまだしていません。それぞれの賃金台帳等も写しを提出いただいた上で、しっかりと確認をしたいと今準備を進めています。
◆石附幸子 委員 賃金台帳だけで確認ができるのか分かりませんが、交付金の目的外使用がないようにその辺をしっかりとしていただきたいと思います。そのようにやっていかれるということですか。
◎浅間孝之 保育課長 手続の簡便さとの兼ね合いもありますが、そこはしっかりと無駄がないようにという視点は強く持っていきたいと思っています。
◆松下和子 委員 保育士宿舎借り上げ支援事業について、令和３年度、２年目の事業で、前年度は８名でそのうち２名が県外からということでしたが、２人辞めたということです。令和３年度の12名の方の中で県外からの方はいましたか。
◎浅間孝之 保育課長 12名のうち２名が県外からの方になります。
◆松下和子 委員 令和２年度も令和３年度も県外からの応募もあるということで、定住していただくために、県外から戻ってきてもらうことがとても大事かと思います。この周知と、使い勝手が悪いという声を聞くので、今年度どのように改善をしていこうと思っているかお聞かせください。
◎浅間孝之 保育課長 まずは、制度を正しく理解していただきたいということです。なので例えばＱ＆Ａも募集案内などと一緒に作っていますが、声を踏まえて丁寧に作り直しているところもあります。また、補助を受けている方と受けていない方の平等性のところでちゅうちょしているという声も聞いています。今本市では卒業の翌年度に就職した方を国の制度より少し強めにしている部分があります。そういったところについても、改善してほしいという声もいただいております。今いる人が単純にこの助成を受けられるよりも、新たになりたいといった人に資源を投入したいというところの兼ね合いで、こちらのほうも状況を見ながらいこうと思っている部分があります。今年度の状況も見定めた上で、改善についてはまた一つ一つ進歩させていきたいと考えています。
◆松下和子 委員 令和３年度から始まった保育士修学資金貸付事業と併せて、セットでしっかり確保していくことが大事だと思っていますので、よろしくお願いします。
◆高橋聡子 委員 １点だけお聞かせください。
令和３年度から新たに開始した送迎サービスについて、利用状況を教えてください。
◎浅間孝之 保育課長 送迎の件数は、年間で計18件ありました。利用
者は、教員や医師、保育士といった職種が多かったと聞いています。
◆高橋聡子 委員 利用は18件ということで、登録自体はどれくらいですか。
◎浅間孝之 保育課長 880名の方から登録いただいています。
○飯塚孝子 分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子 分科会委員長 以上で保育課の審査を終わり、こども未来部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会第３分科会を閉会します。（午後４：３５）...