新潟市議会 2022-10-05
令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
次に、内訳です。説明の都合上、歳出から、執行状況及び実績・成果等の説明の欄に記載の事業について順に説明します。なお、金額は記載のとおりですので省略します。
初めに、９ページ、第８款土木費、第４項
都市計画費、人件費は、
都市交通政策課職員16名の給与などです。
次に、
羽越本線高速化促進は、
ＪＲ羽越本線の高速化や
羽越新幹線の整備促進を活動目的とする、沿線９市町村で構成する
新潟地区同盟会への負担金です。
次に、
バス交通の機能強化、
生活交通確保維持・
強化事業では、
生活交通である路線バスの運行費への補助、区バスの運行、住民バスの運行費への補助を行ったほか、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
交通事業者への緊急支援や
公共交通利用者への支援などに取り組み、
公共交通の確保、維持を図ったところです。また、
車内換気システムを備えた小型ノン
ステップバスを購入するなど、
区バス車両の
新型コロナウイルス感染対策及び
バリアフリー化を推進しました。
ここで、
補足資料２ページを御覧ください。昨年度は、引き続き
生活交通の確保や
公共交通の利便性の向上に資する取組を推進しましたが、
新型コロナウイルス感染症への対応にも力を入れました。該当する事業を赤枠で囲んでいます。初めに、
生活交通確保維持・
強化事業、区バスの運行・住民バスの運行支援です。区バスは、中央区以外の７区15ルートで運行し、地域の実情に合わせた
ルート変更や
ダイヤ改正などの改善を進め、利便性の向上を図ったところです。住民バスについては、10地区14路線の運行を支援し、引き続き日常生活の大切な移動手段である
生活交通を維持しました。
次に、
区バス車両感染対策では、
換気システムを備えた小型ノン
ステップバス車両を３台導入し
区バス車両を入れ替えたほか、既存の
区バス車両に
車内換気システムを取り付けることで、できる限り安心してバスを利用できる環境を整え、
バス利用者数の回復を図りました。
次に、バス・
タクシー事業者緊急支援は、
新型コロナウイルス感染症で県の特別警報が出るなど、
交通事業者が大きく影響を受けているタイミングを捉え、
バス事業者、
法人タクシー、
個人タクシー合計で403者に対し、迅速に支援金を支給したものです。
次に、未来に向けたバス・
タクシー利用者支援は、
コロナ感染状況が一定の落ち着きを見せた状況において、
公共交通の確保、維持に向け使っていただくことが大切であるという認識の下で、バスやタクシーの利用促進を図るとともに、将来に向けて
公共交通利用者の裾野を広げるため、３つの取組を行ったものです。１つ目が学生等を対象としたりゅーと
ポイント等の
プレゼント、２つ目が
新潟交通株式会社のバス一日乗車券、ぶらばすチケットへの半額補助、３つ目は300円分の
タクシーチケットの配布です。令和３年度内の実績については、
１つ目のりゅーと
ポイント等の
プレゼントでは約1,100人が引換え、ぶらばすチケットは約１万枚の購入、
タクシーチケットは約23万枚の利用がありました。なお、この事業は今年度に繰り越して実施しました。参考までに最終的な実績は、りゅーと
ポイント等の
プレゼントでは対象者の約34％となる約4,500人が引換えをし、ぶらばすチケットは予定枚数の約96％となる約１万7,000枚の購入、
タクシーチケットは発行枚数の約81％となる約45万枚の利用がありました。いずれも利用者の支援につながったほか、先ほどの緊急支援と併せてバス・
タクシー事業者の事業継続に一定の効果があったものと認識しています。
次に、
説明資料９ページ、
交通システム高度化事業、新たな
交通推進事業及び
バス交通改善事業では、
新型コロナウイルス感染症対策と
バス待ち環境の改善を実現する施設整備を行いました。また、（仮称）上所駅
周辺施設基本計画策定及び高齢者おでかけ
促進事業「シニア半わり」を行うとともに、
バス利便性向上として、ＪＲ新潟駅
南口広場上屋等増設実施設計や
交通情報案内システムの運用など、引き続き
公共交通の利便性の確保、改善に努めます。
補足資料２ページを御覧ください。
交通システム高度化事業に関する取組についてです。新たな
交通推進事業では、
青山交通結節点におきまして、特に待ち時間が長くなりがちな南区方面への
バス待ち環境の向上、そして
既存待合室の
密集緩和策としてバスの待合室を増設しました。また、
新潟日報メディアシップ前のバス停は、待つ人の数に比べ上屋が短く不便だったことから、上屋を従来の２倍の長さに増設しました。なお、今回の決算からは外れますが、
メディアシップ内にもバス待ちできる空間を整備したことと併せ、快適性は相当に向上したと考えています。次の
バス交通改善事業では、
青山交通結節点において、風だけでなく雨や雪がバスを待つ人の背後から吹き込み快適にバスを待つことができない状況だったことから、既設の上屋に
背面パネルを増設して吹き込みをなくしたことにより、天候の悪い日、悪い季節における
バス待ち環境が大きく改善しました。また、先ほど説明した待合室と併せて、効果的な取組になったと考えています。
次の、仮称、上所駅整備では、
駅周辺施設について、
地元自治会と３回にわたり
意見交換会を実施し、地域の声を丁寧に聞きました。また、駅舎についてはＪＲによる概略設計が完了し、令和４年度中に詳細設計、そして令和５年度には工事施工と段階を踏んでいきます。
次の高齢者おでかけ
促進事業「シニア半わり」は、ＩＣカードを利用したシニア半わりと紙券方式のシルバーチケットを継続実施し、令和４年３月末で市内の65歳以上の約16.2％、約３万8,000人がシニア半わりに参加しています。
次に、
説明資料９ページ、空港アクセスの強化は、新潟空港の利便性向上と需要拡大などを図るため、県が平成21年度に行っている空港リムジンバスの運行費用などの一部を負担しているものです。県では、空港利用者が大幅に減少する中においても、バスの減便を実施しつつ一定の運行頻度を確保し、空港利用者の利便性を大きく損なうことがないように対応しています。
次に、
都市計画諸経費は、地域
公共交通会議の委員報酬のほか、当課の経常的な事務費などです。
続いて、８ページ、歳入、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第５目
土木費国庫補助金、
都市計画費国庫補助金は、
青山交通結節点の防風パネルを設置する事業などに係る国からの補助金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症対応事業に係る国からの交付金です。
次に、第24款１項繰越金は前年度から繰り越した事業に係る一般財源です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入は、新潟交通が負担する市役所ターミナルの情報案内板の電気料などです。
次に、第26款第１項市債は、先ほど説明した
青山交通結節点の防風パネル増設に対し、起債を充当したものです。
令和３年度も引き続き
新型コロナウイルス感染症の対応として、ハード、ソフトともに様々な取組を行いましたが、現在もなお、全国的に
公共交通利用者数はコロナ禍前を大きく下回っています。完全回復のめどは立っていないことから、本市域にとどまらず
公共交通は大変に厳しい状況に置かれていると認識しています。また、様々な支援を重ねてきたものの、一部の路線バス等においては減便が避けられず、利便性の低下につながった事例もありました。このような状況も踏まえ、今年度は特に郊外での移動を確保するための新しい取組を、まさに昨日から始めたところです。
公共交通における多くの課題を一度に解決する手段はなかなかないと考えていますが、地道ではあったとしても、今後も利用者や地域の方の声を丁寧に聞きながら様々な取組、改善を進め、一つ一つ積み重ねていくことで市としての役割を果たしつつ、地域に根差した地域
公共交通を構築していきたいと考えています。
○小山進
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆宇野耕哉 委員 学生等を対象にしたりゅーと
ポイント等の引換えは、思ったより数字が伸びず、利用者が少なかったようですが、どんな印象を持っているかお聞かせいただけますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 令和２年度に第１弾を実施し、８万2,000人ほどの対象者の約31％が引き換えました。そもそもバスを使う人がそれほど多くない中、僅かでも前回より伸びたのは、一定の評価がされるものかと思っています。
◆宇野耕哉 委員 りゅーとポイントと回数券の割合も分かればお聞かせいただけますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 りゅーとが使えないエリアに住む学生向けに、回数券の引換えも行いました。実際に4,500人ほどが引換えましたが、りゅーとポイントが約4,300人、区バスの共通回数券が約200人という割合です。
◆宇野耕哉 委員 それから、シルバーチケットはＩＣカードが使えない人にもシニア半わりをということで導入されたと思いますが、申請数は見込みに達したのかどうか、企画した段階での見込みと比較してお聞かせいただけますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 シルバーチケット、紙券にという声が一番多かったのが北区でした。そこでは、非常に多くの方が移行しましたので、やはり効果があったと考えています。
◆宇野耕哉 委員 私も地元横越で、横バスではＩＣカードが使えないのにりゅーとカードを持たなければいけないのかという声があり、所管課にも届けていました。北区が多いとのことでしたが、江南区、横越はいかがでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 シルバーチケットの手続きが多かったのは北区ですが、実際に一番使用されているのが西蒲区で、次が秋葉区、北区、江南区という順です。
◆細野弘康 委員 高齢者おでかけ
促進事業について、令和４年３月末のシニア半わりの参加者数と参加率は若干下がっていますが、その理由と、どのように考えているのかお聞かせください。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 バスに限らず、
公共交通の利用者数全体が下がっている状況があります。シニア半わりの利用件数は、コロナ禍前の約20％から40％減少しましたが、登録者数は約92％、93％と僅かに減少している状況です。そもそも使われなくなったということもあるかもしれませんが、実際に利用者数が減っていることからすると、それほど大きく減っていないのかなと思っています。今後の感染状況もありますが、いい制度ですのでぜひ使っていただきたいと思います。チャンス、タイミングを見ながら広報等々を続けていきたいと考えています。
◆細野弘康 委員 区によって制度を活用できるところとできないところがあると思いますが、どのような考えがあるかお聞かせいただけますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 やはり中央区が一番多く、西区、東区でも多く使われているという実態があります。バスの便、路線があるところになるのは、一定程度やむを得ないと思いますが、周辺部においては区バスや住民バス、あるいは今回北区で始めた新しい取組を通じて、高齢者の方々にも利便性の高い
公共交通を提供していきたいと考えています。
◆細野弘康 委員 シニア半わりについて、利用上限を設けた影響があったのか聞かせてください。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 昨年度10月から3,500円の上限を設けました。結果として、それまでの数か月の平均より10月以降の数か月の平均で、大体120万円分の高額利用が減っています。１か月当たり120万円ですので、12を掛けると年間にして1,440万円になります。そのような形で影響が出ているということはあります。
◆細野弘康 委員 最後に、このシニア半わりの利用者数は今後、減少していくものなのでしょうか。増やしたい思いももちろんあるとは思いますが、どんなイメージなのかお聞かせください。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 難しいところではありますが、高齢者については、そもそも母数が増えていくと思いますので、伸びていく部分はあるのかなと思います。また、コロナ禍により避けられている部分は一定数ありますが、そうした方に無理やり乗ってくださいという話でもないと思いますので、できる限り広報に努めていきたいと考えています。
◆倉茂政樹 委員 昨年の決算審査で、今後本市の
公共交通をどう構築していくのか、展望のようものは考えているのかとお聞きしたところ、国の法改正においても地方自治体の関与を強める方向で議論されているとの答えでした。2021年度、
公共交通を維持していくために国はどんな対応を取ったのでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 昨年度ではありませんが、国土交通省では有識者会議を設け、今年の８月に有識者会議からの提言を受けました。その中身は、危機の状況にある
公共交通について、例えばバスであれば、従来、赤字路線の単年度の収支不足に対して補助する仕組みだったものをエリアごとにまとめて複数年度で支援するような制度をつくってはどうかというようなものです。これを受けて、今、国は検討していると聞いていますので、制度ができるといった具体的な動きはこれからですが、新しい制度を注視しながら、活用できるものはしていきたいと考えています。
◆倉茂政樹 委員 コロナ禍で感染者が増えて減便があり、その後退職者が出てまた減便がありました。このままでは、まさにじり貧になっていくのではないかと思います。運転主確保のために業者とともに手だてを講じる必要があるのではないでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 運転手確保について、一義的には事業者の責務において行うべきことだと考えています。そうであっても、全国的に運転手不足が生じている状況です。私どもとしても何らかの手は打つべきであり、次年度以降の予算に何か反映できればと考えています。
◆倉茂政樹 委員 最後にしますが、先ほどの退職者について、定年退職だけなのか、それとも中途退職も含めているのか、把握していますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 詳細は聞いていませんが、定年退職に加え、やはり中途退職などもあるようです。
◆中山均 委員 シニア半わりの上限について、十分確認して来ればよかったのですが、使用状況によっては定期券のほうがお得になるという話があったかと思います。その状況は分かりますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 実際、どのくらい移行したか、データは得られていません。ただ、上限が設けられたことによって定期に移った方もいるのではないかと考えています。
◆中山均 委員 意見として言ったような記憶もあるのですが、使い方によっては定期を選択すればお得になることについて周知には取り組まれましたか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 利用者に配るチラシには記載しています。
○小山進
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小山進
分科会委員長 以上で
都市交通政策課の審査を終わります。
次に、
港湾空港課の審査を行います。
港湾空港課長から説明をお願いします。
◎山川一美
港湾空港課長 令和３年度歳入歳出決算のうち、
港湾空港課所管分について説明します。
令和３年度決算説明書、１ページ、令和３年度
決算所属別内訳表です。初めに、歳入、予算現額、調定額、
収入済額は記載のとおりで、予算現額に対する
収入済額の割合は84.4％です。これは、主に、新潟空港整備事業費負担金債が減少したことによるものです。
次に、歳出です。予算現額と支出済額、翌
年度繰越額、不用額は記載のとおりで、執行率は82.0％です。これは、主に新潟空港整備事業費負担金の対象事業費が当初計画より少なかったことによるものです。
詳細について、歳出から説明します。執行状況及び実績・成果等の説明欄に記載されている主な事業について説明し、金額については省略します。また、
補足資料３ページに新潟港の外貿コンテナ取扱量及び新潟空港の利用状況などを記載していますので、併せて御覧ください。
説明資料12ページ、初めに、第８款土木費、第３項港湾空港費、第１目港湾対策費、人件費は、
港湾空港課の職員９人分の給料、職員手当及び共済費です。
次に、港湾の施設・機能の整備、利用の促進、新潟港利用活性化事業では、ピアＢａｎｄａｉや万代島多目的広場を核として万代島地区のにぎわい創出に努めました。万代島多目的広場については、指定管理者が積極的に自主事業を行い、にぎわいの創出に貢献するなど、件数、利用人数とも大幅に増加しました。引き続き指定管理者の負担にも考慮しつつ、自主事業や専用利用の活性化など、万代島のにぎわいに資する取組を指定管理者と共に実施していきます。
次に、港湾関係施設の管理運営です。山の下みなとタワー６階展望展示室の維持管理及び利用促進に努めました。
次に、都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進です。新潟港の利用
促進事業では、三条市、聖籠町と共に首都圏で開催された物流に関する展示会に出展し、新潟港の拠点性や各自治体の産業、企業誘致の取組を紹介しました。また、新潟港の利用を促すため、県や関係機関と連携しながら企業訪問を行い、輸出コンテナ貨物支援補助金によりコンテナ貨物を輸出する荷主を支援し、外貿コンテナ取扱量の拡大に努めました。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界的な物流の混乱が続き、新潟港全体のコンテナ取扱量は減少しましたが、積極的なセールスに努めたこともあり、輸出コンテナの取扱量は前年以上となりました。引き続き県などと連携し、輸出の拡大に向けて取り組んでいきます。
次に、13ページ、第２目空港費、空港の施設・機能の整備、利用の促進です。新潟空港整備事業費負担金は、国が実施した滑走路改良工事などに係る市の負担分です。当初予算額と決算額の差が大きかったことから、国や県に対し、計画額の精査を求めていきたいと思います。次の新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業では、新型コロナウイルス禍にある新潟空港ビルディングを支援し、ターミナルビルの安全性確保、利便性向上を図りました。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、航空需要が鈍化し、厳しい状況ではありますが、関係機関と連携して空港利用活性化に取り組むことで本市の拠点性向上と空港ビルディングの安定経営につなげていきたいと考えています。次の空港周辺環境対策事業では、空港周辺の騒音対策区域などにおける環境改善として住宅の空調機器の更新工事に対する補助を行ったほか、住宅及び共同利用施設の空調機稼働に係る電気料や防音サッシの修理費に対する助成を行いました。また、空港周辺の自治会などで構成する新潟空港周辺
まちづくり協議会において、航空機騒音測定結果の報告や国による空港の工事概要説明の機会を設けました。今後も引き続き意見交換を行い、地域と空港の調整を図ります。
続いて、歳入について説明します。10ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第７目土木使用料、港湾空港使用料は、万代島多目的広場の使用料です。指定管理者制度導入前に発生した未収債権です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第５目
土木費国庫補助金、港湾空港費
国庫補助金は、新潟空港周辺環境対策事業として実施した空調機の更新工事に係る国の補助金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業に係る国の交付金です。
次に、第20
款県支出金、第２項県補助金、第７目土木費県補助金、港湾空港費県補助金は、新潟空港周辺環境対策事業として実施した空調機器の更新工事や電気料及び防音サッシ修理費の助成に係る県の補助金です。
次に、11ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、建物貸付料は、万代島多目的広場内に設置した自動販売機の貸付料です。
次に、第２項財産売払収入、第３目有価証券売払収入は、新潟万代島総合企画株式会社の株式売却に係る収入です。集中改革プランでも公表していますが、株式売却による歳入は一般財源の削減効果に反映しています。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第６目土木費貸付金元利収入、港湾空港費貸付金元利収入は、空港ターミナルビルの建設資金融資に係る利子です。
次に、第５項３目雑入、
土木費雑入は、ピアＢａｎｄａｉ事業者である万代にぎわい創造株式会社からの借地料収入などです。
最後に、第26款１項市債、第６目土木債、港湾空港債です。国が行った空港の滑走路改良工事などの空港施設整備工事に係る市の負担分の起債です。
令和３年度も港湾、空港とも
新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受け、事業の進め方に難しい面がありました。物流も人流も回復傾向ですので、引き続き国、県をはじめとした関係者と協働した効果的な事業展開に努めます。
○小山進
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆中山均 委員 単純な確認です。今日、13ページについて差し替えがありましたが、どこが変わっているか教えていただけますか。
◎山川一美
港湾空港課長 当課に係る訂正はありません。
○小山進
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小山進
分科会委員長 以上で
港湾空港課の審査を終わります。
次に、
技術管理課の審査を行います。なお、質疑に当たっては、内容により工事検査課長からも答弁をお願いします。
◎鈴木直純
技術管理課長 技術管理課の令和３年度決算について、歳入歳出については、本日配付の差し替え資料で説明します。訂正箇所は、14ページの調定額の字が間違っていたこと、15ページの第４項
都市計画費が空欄だったものを追加したところです。
決算説明資料１ページ、令和３年度
決算所属別内訳表です。
技術管理課の記載分については、
技術管理課と工事検査課を合わせた歳入歳出の決算額となっています。歳入の予算現額に対する
収入済額の割合は562.3％、これは雑入の損害賠償金によるものです。歳出の執行率は96.8％となりました。
歳出から説明します。15ページ、初めに、第８款土木費、第４項
都市計画費、第１目
都市計画総務費、人件費です。これは、
技術管理課、工事検査課の職員計17名の給料、職員手当及び共済費です。
次に、技術管理経費です。これは、
技術管理課に関わる事務的経費及び土木、建築などの積算システムの運用に係る委託料などの経費であり、適正な積算ができる環境を整備することにより、工事担当課の積算等に係る業務の効率化、正確性の向上に取り組みました。
次に、工事検査経費です。これは、優良工事表彰などの事務的経費及び公益財団法人新潟市開発公社に請負工事の一部について、工事点検と工事検査業務を委託した経費であり、公共工事の品質確保に取り組みました。
続いて、歳入です。14ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第１目弁償金、損害賠償金は、令和４年２月定例会の協議会で報告した、建設工事における資材単価の誤りに伴い発生した損害賠償金です。再びこのようなことが起こらぬよう、関係部署を含めた複数の職員によるチェック体制の強化を行い、再発防止に努めていきます。
次に、第３目雑入、
土木費雑入は、積算関係図書の購入に関する負担金及び情報公開請求のコピー代による収入です。
次年度以降も引き続き適切な積算業務や工事検査の確保を通じて、建設業の働き方改革や技術力向上などを促進しながら、公共工事の品質確保に努めます。
○小山進
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆中山均 委員 工事検査などで、例年に比べて特記するような工事現場での労働状況の問題や課題などがあったか教えていただけますか。
◎鈴木直純
技術管理課長 昨年度末からウクライナ侵攻が始まり、今年度も物価高騰等が続いています。こうしたことについて、国、県とも情報交換しながら、発注者側としてどんな対応ができるのかを整理しているところです。
○小山進
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小山進
分科会委員長 以上で
技術管理課の審査を終わります。
次に、新潟駅
周辺整備事務所の審査を行います。新潟駅
周辺整備事務所長から説明をお願いします。
◎今井利司 新潟駅
周辺整備事務所長 本日配付した追加資料に一部誤りがありました。
説明資料19ページ、繰越明許費、下線が引いてあるＪＲ支社ビル移転補償が訂正箇所です。
当事務所の令和３年度決算について、
決算説明資料により説明します。また、
補足資料４ページに、当事務所の令和３年度決算事業概要を記載していますので、併せて御覧ください。
初めに、
説明資料１ページ、令和３年度所属別内訳表、１、歳入、予算現額、調定額、
収入済額は記載のとおりです。予算現額に対する収入比マイナス81億2,400万円余りの主な理由は、令和４年度への繰越しによる国費の未収入及びそれに伴う起債の借入れ減などによるものです。
続いて、２、歳出、予算現額、支出済額、翌
年度繰越額、不用額は記載のとおりで、執行率は57.8％です。不用額の主なものは、国費内示額が要望額を下回ったことなどによるものです。
次に、内訳です。説明の都合上、歳出から説明します。また、金額については記載のとおりですので省略します。
18ページ、初めに、第８款土木費、第２項
道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費、国工事費負担金、直轄事業負担金は、新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟における国への負担金です。国と連携し、バスターミナルの整備、運営や上層階の活用などに関して、企画提案公募に向けた詳細な情報を得るための追加調査や施設計画、官民連携手法などの検討資料の作成のための調査を行いました。
次に、第４項
都市計画費、第１目
都市計画総務費、新潟駅周辺地区の整備、計画推進事業は、プラーカ２に入居する当事務所の経費並びに加入団体負担金などです。
次に、第２目街路事業費、人件費は、当事務所職員16名分の給料、報酬、職員手当及び共済費です。
次に、新潟駅周辺地区の整備、幹線市道の整備は、新潟駅西線及び新潟駅東線の支障物移転補償設計や用地取得などを行ったもので、次の国県道の整備は、出来島上木戸線で舗装工事や電線共同溝工事などを行ったものです。次の連続立体交差事業は、第２期工事として駅の東側在来線の高架化工事が完了したほか、駅の西側について高架側道の整備を行ったものです。次の駅前広場の整備は、万代広場では既存施設撤去工事や用地取得を行うとともに、高架下交通広場では支障物移設工事を行い、高架下駐輪場では基本設計を行いました。
次に、本日配付した19ページ、繰越明許費、新潟駅周辺地区の整備、幹線市道の整備、国県道の整備は、令和２年度から令和３年度に繰り越したもので、新潟駅西線及び新潟駅東線の支障物移転補償設計や用地測量、出来島上木戸線の電線共同溝工事などを行ったものであり、次の連続立体交差事業は、在来線の高架化工事を進めたものです。次の駅前広場の整備では、万代広場の用地取得、万代仮改札整備、高架下交通広場では支障物移転工事などを行いました。
次に、歳入について説明します。16ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第３目土木費負担金、
都市計画費負担金、鉄道施設工事負担金は、連続立体交差事業で必要な借地や市が契約する工事などの費用に対するＪＲ東日本からの負担金です。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、事業用地の目的外使用許可に係る使用料です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第５目
土木費国庫補助金、
都市計画費国庫補助金、連続立体交差事業費補助金及び社会資本整備総合交付金は、現年分、繰越分ともに連続立体交差事業や、新潟駅西線・東線などの幹線市道、そして万代広場などの整備に係る
国庫補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、当事務所所管の普通財産において、電柱用地として東北電力への貸付けに対する貸付料です。
次に、17ページ、第24款1項1目繰越金は令和２年度から令和３年度への繰越明許費の一般財源に充当するためのものです。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、コピー代に係る実費です。
次に、第26款１項市債、第６目土木債、
道路橋りょう債、道路橋りょう整備事業債は、新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟の直轄事業負担金に充当するために借り入れた市債であり、次の
都市計画債、街路事業債は、現年分、繰越分ともに新潟駅西線・東線などの幹線市道や連続立体交差事業、万代広場などの事業に充当するために借り入れた市債です。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う作業員の確保や資材費高騰に伴う影響など、調整が難しい面もありましたが、着実に事業を推進したことにより、今年度６月に鉄道在来線の高架化が無事完了しました。引き続きコスト縮減に努めながら、鉄道を挟んだ南北市街地の一体化を進め、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、新潟の陸の玄関口にふさわしい駅となるよう取り組んでいきます。
○小山進
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 18ページ、道路橋りょう総務費にある直轄事業負担金の約2,333万円は、新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟に対する支出で、
補足資料では市場調査となっています。昨年も市場調査のために5,000万円で、本市の負担は1,670万円でした。昨年の答弁は、調査の結果、
交通事業者の意欲が低いことが分かったとのことでした。そこで、まず１つ目、2021年度の市場調査は、前年度と何が違うのでしょうか。
◎今井利司 新潟駅
周辺整備事務所長 今回は、前年度の市場調査の結果を踏まえ、さらに詳細な情報が必要ということで追加調査を実施したものです。具体的には
バス事業者へのヒアリング、開発動向調査、市民意識調査の３本です。
◆倉茂政樹 委員
交通事業者の意欲は低いということでしたが、それは何とかなりそうですか。
◎今井利司 新潟駅
周辺整備事務所長 まだ課題を整理している最中で、それを踏まえて国と適切に連携し、調査に当たっていきたいと思っています。
◆倉茂政樹 委員
交通事業者の意欲はなぜ低いのでしょうか。
◎今井利司 新潟駅
周辺整備事務所長 １階、２階がバスの降車場、停留所で、恐らくそこだけの運営は採算上厳しいということが１つ挙げられると思います。
◆倉茂政樹 委員 先ほど上層階とおっしゃいましたが、全部で何階建てですか。
◎今井利司 新潟駅
周辺整備事務所長 それについては、今後民間の動向を調査しさらに掘り下げて、どれくらいの規模の建物にするのか検討していきたいと思っています。
◆倉茂政樹 委員 先ほど、１階、２階がバスターミナルで、上層階は不動産業者などとおっしゃっていましたが。
◎今井利司 新潟駅
周辺整備事務所長 １階、２階がバスタ新潟で、上層階については民間施設を計画しているところです。
◆倉茂政樹 委員 最終的に何階建てになるかはまだ分からないということですね。
◎今井利司 新潟駅
周辺整備事務所長 そのとおりです。
○小山進
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小山進
分科会委員長 以上で新潟駅
周辺整備事務所の審査を終わり、
都市政策部の審査を終わります。
次に、建築部各課の審査を行います。
最初に、
住環境政策課の審査を行います。
住環境政策課長から説明をお願いします。
◎高野英介
住環境政策課長 住環境政策課の令和３年度決算について説明します。
令和３年度
決算説明資料、１ページ、令和３年度
決算所属別内訳表を御覧ください。歳入歳出の金額は記載のとおりです。歳入の予算現額に対する
収入済額の割合は96.3％で、これは市営住宅使用料の減のほか、市営住宅の改善事業、
国庫補助金における交付額の減と工事契約の請負差額確定に伴う減及びそれに伴う充当起債の減が主なものです。歳出の執行率は86.9％で、不用額の主なものは、歳入と同じく
国庫補助金の交付額の減及び工事契約の請負差額により生じた事業費の減によるものです。
続いて、説明の都合上、主な事業を中心に、歳出から説明します。４ページ、第５款労働費、第１項労働諸費、良好で安心な住まいづくり、勤労者等住宅建設資金貸付事業は、平成21年度以前の貸付けに対する未償還額に係る金融機関への預託金22件分です。
第８款土木費、第８項住宅費、人件費は、建築部長、
住環境政策課の職員27人の人件費です。
次に、良好で安心な住まいづくり、健幸すまいリフォーム助成事業は、住宅の
バリアフリー化や温熱環境改善リフォーム、子育て対応リフォームの工事費用の一部を助成し、住環境整備につなげるもので、昨年度から引き続き全世帯を対象に事業を実施しました。令和３年８月、当初予算が上限に達したことを受け、令和４年度の前倒し分を12月に補正し、翌年の３月上旬から受付を開始しましたが、全額繰越しとなったため、令和３年度決算における助成件数は当初予算分の1,003件となっています。なお、当初予算額に対する執行率は99.6％です。また、本事業は市内に本社、本店、支店、営業所を置く事業者、または市内の個人事業者に工事を発注することを要件としており、地域経済の活性化にも一定の効果があったものと考えています。次の空き家活用推進事業は、空き家の利活用を促進するため、住み替えや福祉活動を行う際の空き家の購入費等の一部を助成したほか、県外からの移住世帯に対し、空き家の購入費等の一部を助成し、新潟暮らしを促進しました。また、令和３年度からは空き家関連事業の整理、統合を行い、より分かりやすく再構築するとともに、未接道の敷地に建つ空き家の除却費を補助対象に加えるなど、新たな取組も始めています。これらによって全体で39件に助成を行い、良好な住環境の創出に寄与するとともに、地域資源としての空き家の活用促進を図りました。次の移住モデル地区定住促進住宅支援事業は、移住モデル地区に指定された西蒲区、越前浜地区及び秋葉区小須戸地区の定住人口の促進を図るため、県外からの移住者に対し、家賃費用の一部を２件助成しました。
次に、良好な居住環境づくり、住宅関連施策推進事業です。本市の住宅施策や空き家対策について意見をいただくにいがた住まい環境基本計画推進有識者会議を開催したほか、国のマンション管理適正化・再生推進事業を活用し、マンション管理状況調査等を行いました。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅の供給では、１住宅、28戸に対して家賃補助を行いました。
次に、市営住宅の管理では、適切な修繕工事を実施し、住宅の維持、住環境の保持を図ったほか、指定管理者と協働し、管理運営を行いました。なお、集中改革プランの取組として、市営住宅の適正管理と公平性確保の観点から、悪質な長期滞納者に対し、明渡し請求訴訟等を12件実施しました。この明渡し請求訴訟業務については、市営住宅を必要としている入居希望者に新たに住宅を提供し、家賃収入の着実な増加を図っていくため、引き続き適切に対応します。
次に、市営住宅の整備、市営住宅の改善事業です。既存ストックの有効活用や長寿命化を図るため、外壁改修４棟、屋上防水５棟、電気の幹線設備改修２棟、計11棟の改修工事を行うなど、市営住宅の良好な居住環境の整備を推進しました。
次に、住宅諸経費は、加入団体の負担金などです。
続いて、歳入です。２ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、住宅使用料です。市営住宅及び駐車場使用料のそれぞれの収納率は記載のとおりです。
次に、行政財産使用料及び第２項手数料、住宅手数料は記載のとおりです。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、住宅費
国庫補助金は、市営住宅の改善事業などに対する補助金です。
次に、第20
款県支出金、第２項県補助金、住宅費県補助金は、移住モデル地区定住促進住宅支援事業に対する補助金です。
次に、３ページ、第21款財産収入、第１項財産運用収入、土地貸付料及び第25款諸収入は記載のとおりです。
次に、第26款１項市債、住宅債は、市営住宅の改善事業に係る起債です。
○小山進
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆倉茂政樹 委員 毎年お聞きしていますが、健幸すまいリフォーム事業についてです。地域経済の活性化に一定の効果があったとのことでした。地域の仕事づくりに大きく貢献していると思います。ただ、補助上限金額は最大10万円です。昨年、個人住宅の支援であり相応の負担も必要であるとおっしゃっていました。最初が平成24年度、2012年度で、補助上限金額が20万円から40万円、約1,500件の実績でした。その後、平成26年度まで2,200件、3,200件と増え、非常に喜ばれていました。地域経済の活性化という視点、つまり業者の仕事づくりという視点からすると、この補助上限金額は上げるべきだと思っています。地域経済の活性化という視点で経済部との連携も必要かと思いますが、意見交換などはしたのでしょうか。
◎高野英介
住環境政策課長 助成率10分の1については、個人住宅という特性上応分の負担も要るということですが、平成24年度の制度創設以来、様々な見直しをしてきました。予算の確保が大事なところかと思いますが、関連する組合等との意見交換では、通年の支援が望まれていました。経済部との連携については、先般補正した太陽光パネルの助成事業において、経済部は企業向け、
住環境政策課では住宅向けを実施し連携しているところです。
◆倉茂政樹 委員 地域経済の活性化というところ、業者の仕事づくりに役立つという部分では、当初の補助上限金額が20万円から40万円、申請も1,000件ずつ増えてみんなが喜んでいたという状況でした。これを踏まえるのであれば、経済部とタッグを組んで、財務部に予算を要求することも必要かと思います。そのような連携、検討はしたのですか。
◎高野英介
住環境政策課長 確かに制度が始まったときはかなりの予算規模でやっていました。ただ、ここしばらく当初予算は8,000万円ベースで、令和４年度は前年度繰越分が１億2,000万円、６月に6,000万円補正しました。令和４年度は計１億8,000万円の事業規模で、令和３年度の当初の8,000万円と比べると2.25倍ですので、一定の事業規模を確保できているとは認識しています。
◆倉茂政樹 委員 だから、経済部とは話し合っているのですか。
◎高野英介
住環境政策課長 この事業については
住環境政策課で実施していて住環境整備というものです。ただ、昨今のコロナ禍により経済状況が悪い中、経済的な支援という側面を持ちながらやっている事業ということになります。
○小山進
分科会委員長 経済部とは連携を図っていないということですね。
◎高野英介
住環境政策課長 この事業については、連携を図っていません。
◆倉茂政樹 委員 もう一つ、申請の仕方についてです。人口比や業者の数にもよると思いますが、この３年間では、旧新潟市の３区、東、中央、西区分が全体の６割の件数だったとのことです。一々申請のために本庁の古町ルフルまで行かなければならないという話が昨年ありました。どうして各区で申請できないのか。検討していないのかをお聞きします。
◎高野英介
住環境政策課長 区で受付をしますと、多くの職員が必要になるということもあります。令和元年、２年に、当課の職員が出張で臨時受付を行ったことがありますが、平均申請が１日１件程度で実績が上がらなかったことから、現在では区役所の申請受付は行っていません。
◆倉茂政樹 委員 補助上限額が低過ぎるということもあると思うのです。だから、補助上限額も上げて、なおかつ各区で申請できる制度にすれば、まだまだ上がると思います。そのような方向での検討をしなかった、要するに各区で受付業務をやるという点だけで検討したから効率が悪かったというような話になってしまったのだと思います。補助上限金額を上げることも含めて改善を検討すべきだと思いますがどうでしょうか。
◎高野英介
住環境政策課長 業界の方との意見交換の際、一般世帯も対象に含まれて使いやすくなったという評価をいただいています。区役所での受付はなかなか難しいですが、より簡単に申請できるよう申請書の簡略化などを検討していきたいと思います。
○小山進
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小山進
分科会委員長 以上で
住環境政策課の審査を終わります。
次に、
建築行政課の審査を行います。
建築行政課長から説明をお願いします。
◎高橋裕幸
建築行政課長 当課の令和３年度決算について説明します。
決算説明資料、１ページ、令和３年度
決算所属別内訳表を御覧ください。歳入歳出の金額は記載のとおりです。歳入について、予算現額に対する
収入済額の割合は92.2％です。これは、建築確認及び許可等の申請件数の減少による手数料の減が主な理由です。
次に、歳出について、執行率は97.7％です。不用額の主なものは、建築行政事務に係る電子化推進事業における業務委託の入札請負差額等によるものです。
次に、歳出から説明をします。執行状況及び実績・成果等の説明欄に記載の事業について順に説明し、金額は記載のとおりですので、読み上げを省略します。
６ページ、初めに、第８款土木費、第７項建築費、第１目建築総務費、人件費は、
建築行政課職員19人の人件費です。
次に、第２目建築指導費、良好で安心な住まいづくり、住宅・建築物耐震改修等補助事業です。民間の住宅や建築物の耐震化を促進するため、木造戸建住宅については、耐震診断70件、設計16件、工事８件など、計103件に助成しました。なお、分譲マンションや緊急輸送道路、沿道建築物などの耐震化に対する助成はありませんでした。また、危険ブロック塀等の撤去工事110件に助成しました。住宅建築物の耐震化では、費用負担や高齢化で意欲が高まらないこと、また大規模な地震からの時間経過による関心の低下などが課題となっています。住宅の耐震化は、安心、安全な暮らしを確保するために喫緊の課題であることから、低コスト工法など様々な地震対策の普及促進や周知、啓発に力を注ぎ、引き続き耐震化の促進に取り組んでいきます。また、災害に強い
まちづくりを推進するため、緊急輸送道路、沿道建築物などの所有者に対する周知、啓発、情報提供に努めていきます。また、ブロック塀等の安全対策については、令和３年度はおおむね想定していた件数の助成を行い、制度創設以降４年間で累計662件の撤去工事に助成をしています。ブロック塀は、あくまで個人の所有物であることから、撤去の判断は所有者に委ねられますが、引き続き安全確認や助成制度の周知に努め、その安全対策を進めていきます。
次に、効率的な行政を実現するための情報化、建築行政事務に係る電子化推進事業です。建築確認や長期優良住宅、リサイクル法、建築物定期報告など、様々な申請や報告、届出などの情報の電子化に取り組みました。
次に、建築指導諸経費は、建築指導行政のための管理的経費で、主なものは建築指導に要する事務的経費です。
次に、歳入です。５ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、建築手数料のうち、建築確認申請及び許可申請手数料は、建築確認や完了検査などの手数料131件、接道や道路内建築、用途制限などの許可申請手数料108件のほか、長期優良住宅などの認定手数料1,090件の手数料収入です。次の確認証明等手数料は、建築確認と台帳記載証明などの2,157件の手数料収入です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、建築費
国庫補助金、社会資本整備総合交付金は、住宅・建築物耐震改修等補助事業に対する国からの補助金です。
次に、第20
款県支出金、第２項県補助金、建築費県補助金の３つの補助金は、同じく住宅建築物耐震改修と補助事業に対する県からの補助金です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、
土木費雑入は、建築計画概要書の交付に係るコピー代などです。
○小山進
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆宇野耕哉 委員 危険ブロック塀の撤去について、今のお話ではだいぶ進んでいるとのことでした。通学路を中心に各自治会などが一生懸命点検し、そのうち662件の工事が進んだということですが、今どのくらい残っているのか、特に通学路でどのぐらい残っているのか把握していますか。
◎高橋裕幸
建築行政課長 平成30年度の通学路の危険箇所総点検で指摘された492か所について、この補助事業により令和３年度末時点で142か所を撤去しました。それ以外については、所有者に対するアンケート調査によると79か所が改善されています。492か所のうち合計221か所、約45％改善されている状況です。
◆宇野耕哉 委員 まだ半分ぐらいが危険な状態ですが、当然、今後も働きかけていくということでしょうか。
◎高橋裕幸
建築行政課長 今後も働きかけていきます。
○小山進
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小山進
分科会委員長 以上で
建築行政課の審査を終わります。
次に、
建築保全課の審査を行います。なお、質疑に当たっては、内容により公共建築課からも答弁をお願いします。
◎諸橋真樹
建築保全課長 建築保全課の令和３年度決算について説明します。なお、決算額は組織改正前の公共建築第２課の人件費と事務的経費を含む公共建築１課の決算です。
資料１ページ,令和３年度
決算所属別内訳表、歳入歳出の金額は記載のとおりです。歳入の予算現額に対する
収入済額の割合は56.5％です。これは、昨年の12月定例会で補正を行った公共建築物保全適正化推進事業などの事業費を翌年度に繰り越したことによる起債の減が主な理由です。歳出における執行率は53.1％で、不用額の主なものは工事契約の請負差額によるものです。
続いて、説明の都合上、歳出から説明します。８ページ、初めに、第８款土木費、第７項建築費、第１目建築総務費、人件費は、公共建築第１課及び第２課の職員67人の人件費です。
次に、災害予防対策の充実、公共建築物保全適正化推進事業は、施設の長寿命化を図るため、保全実施計画に基づき新津地域学園の外壁、屋上防水改修工事、空気調和設備改修工事などの保全工事を実施しました。次の公共建築物特定天井安全対策事業は、避難所など防災拠点施設の天井落下防止対策のため、横越総合体育館のアリーナなどの改修工事を実施しました。
次に、公共建築諸経費は、公共建築第１課、第２課の業務に係る事務的な経費です。
続いて、歳入です。７ページ、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、公共建築物保全適正化推進事業に対する交付金です。
次に、第24款１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度へ繰越明許費を一般財源に充当したものです。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、
土木費雑入は、情報公開請求に係るコピー代です。
次に、第26款１項市債、第６目土木債、建築債は、公共建築物保全適正化推進事業などに係る市債です。
当課では、今後も公共建築物に係る長寿命化に向けた施設保全や避難所などの安全性の向上に向けた特定天井の落下防止対策を継続します。
○小山進
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○小山進
分科会委員長 以上で
建築保全課の審査を終わり、建築部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会第４分科会を閉会します。（午前１１：４４）...