新潟市議会 2022-06-23
令和 4年 6月23日環境建設常任委員会−06月23日-01号
(な し)
○
宇野耕哉 委員長 以上で秋葉区
建設課の審査を終わります。
次に、南区
建設課の審査を行います。南区
建設課長から説明をお願いします。
◎細貝智己 南区
建設課長 報告第2
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分のうち、
当課所管分について、資料1、6、南区
建設課、第8
款土木費、第2項
道路橋りょう費、
道路橋りょう工事平準化事業、
市道東笠巻新田真木線舗装修繕工事は、施工時期の
平準化を図るため、
繰越明許費の設定を議決いただいたものです。なお、この工事については5月末で完了しています。
次の
道路維持補修事業及び第5項
公園緑地費、
公園維持補修事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する
経済対策として、
繰越明許費の設定を議決いただいたものです。
道路清掃、
交通安全施設の
修繕工事及び公園の遊具や施設の修繕を実施しています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○
宇野耕哉 委員長 以上で南区
建設課の審査を終わります。
次に、西区
建設課の審査を行います。西区
建設課長から説明をお願いします。
◎
渡辺大介 西区
建設課長 資料1、7、西区
建設課、第8
款土木費、第2項
道路橋りょう費、
道路橋りょう工事平準化事業です。これは、施工時期の
平準化を図るため、
繰越明許費の設定を議決いただいたものです。記載の西3−49号線ほか
舗装修繕工事ほか3件は、8月末までの完了を予定しています。
次の
道路維持補修事業及び第5項
公園緑地費、
公園維持補修事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する
経済対策として
繰越明許費の設定を議決いただいたもので、道路や歩道の
舗装修繕、公園の遊具や施設の修繕を実施しています。
続いて、議案第47号新潟市
自転車等駐車場条例の一部改正について、
議案書16ページと資料1、2により説明します。初めに資料2、赤色に塗られた第1
自転車駐輪場は今後ロータリーの一部となるため、撤去、解体するとともに、赤矢印が示す先のこれまで第3
自転車等駐輪場があった位置に、この2か所を統合する形で新たに2階建ての
自転車駐車場を整備しました。新たな施設の
収容台数は580台で、統合前と変わりません。資料1、条文については、
新旧対照表、現行の第3を第1とし、位置を改めます。第4の名称を第3に繰り上げます。なお、
小針駅前広場整備事業全体については、令和5年春の完成を予定しています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○
宇野耕哉 委員長 以上で西区
建設課の審査を終わります。
次に、西蒲区
建設課の審査を行います。西蒲区
建設課長から説明をお願いします。
◎
中島正人 西蒲区
建設課長 報告第2
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分、
当課所管分を説明します。資料1、8、西蒲区
建設課、第8
款土木費、第2項
道路橋りょう費、
道路橋りょう工事平準化事業は、施工時期の
平準化を図るため、
繰越明許費の設定を議決いただいたものです。記載の4件の工事については、5月末で全て完了しています。
次の
道路維持補修事業及び第5項
公園緑地費、
公園維持補修事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する
経済対策として、
繰越明許費の設定を議決いただいたものです。
道路維持補修事業では、
道路清掃や
舗装修繕工事を実施しており、
公園維持補修事業では
上堰潟公園における
仮設トイレの
更新工事を実施する予定です。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○
宇野耕哉 委員長 以上で西蒲区
建設課の審査を終わり、
区役所の審査を終わります。
次に、
環境部の審査を行います。初めに、
環境部長から
総括説明をお願いします。
◎木山浩
環境部長 環境部所管の議案の概要について説明します。
初めに、議案第43
号令和4年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
ごみ収集事業者緊急支援事業です。
原油価格高騰の影響により、
燃料費など、
ごみ収集経費が増大している市内の
一般廃棄物収集運搬業者に支援を行うものです。
次に、報告第2
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分です。令和4年2
月定例会で議決いただいた1件、5月の
臨時会で
専決処分の承認をいただいた1件、合わせて2件の
繰越明許費について
繰越額が確定したことから報告するものです。詳細については、
担当課長が説明します。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○
宇野耕哉 委員長 以上で
環境部の
総括説明を終わります。
次に、
循環社会推進課及び
廃棄物対策課の審査を行います。
循環社会推進課長から一括して説明をお願いし、質疑に当たっては内容により
廃棄物対策課長からも答弁をお願いすることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(異 議 な し)
○
宇野耕哉 委員長 そのように行います。
循環社会推進課長から説明をお願いします。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 初めに、議案第43
号令和4年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について、歳出から説明します。
予算説明書6ページ、7ページを御覧ください。第4
款衛生費、第2項
清掃費、第1目
清掃総務費、
清掃総務諸経費、
ごみ収集事業者緊急支援事業です。資料を御覧ください。1、
補正理由・趣旨、
原油価格高騰の影響により、
ごみ収集運搬経費が増大している中、
ごみ収集事業維持のため、市内の
一般廃棄物収集業者に支援を行うものです。2、
事業概要、市内の家庭系及び
事業系の
ごみ収集運搬業者を対象に、
原油価格高騰に伴う
燃料費の一部として各
事業者が保有する
パッカー車や
ダンプトラックなどの
ごみ収集運搬車両1台につき3万円の補助を行うものとして、所要額2,775万円の
増額補正をするものです。なお、財源は、
全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。また、
申請期間は7月中旬からの開始を予定しています。
次に、歳入です。
予算説明書2ページ、3ページ、第19
款国庫支出金、第2項
国庫補助金、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金当課分2,775万円について、歳出で説明した事業の財源として、歳入の
増額補正をするものです。
続いて、報告第2
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分について、
議案書36ページを御覧ください。第4
款衛生費、第2項
清掃費、
公共施設修繕事業と
指定袋作製等事業の2件で、
繰越額が確定したことから報告するものです。
公共施設修繕事業は、令和4年2
月定例会で
補正予算を計上し、
繰越明許費の設定を含め、議決いただいたものです。また、
指定袋作製等事業は先般の5月
臨時会で
繰越明許費の設定について
専決処分を承認いただいたもので、既に4月で納品が完了しています。金額については、記載のとおりです。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 議案第43
号関係部分について、1台につき3万円の必要性は分かります。この後説明がある
都市交通政策課の
タクシー事業者緊急支援の資料には、
ガソリン価格は幾ら上がっているという試算があります。車両数925台について、1か月、または1日当たり従来よりも
幾らガソリン代が高くなって、その結果1台3万円になるというような算式はあるのでしょうか。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 925台の大半を占めるのが
パッカー車、
ダンプトラックです。車両の1日当たりの
走行距離をおおむね50キロメートルとして、車両によって違いますが燃費で
割り返し、
燃料費の高騰の差分約11.3円と、
パッカー車、
ダンプトラックが稼働する日数を掛け合わせた金額が3万円ということです。
◆
五十嵐完二 委員
ガソリン代が幾ら上がるというのは試算で仕方ないですが、
パッカー車1台について、1日50キロメートル走るから1日
幾ら燃料代が高くなる、あるいは1か月でもいいのでその12か月分が3万円というような、もう少し分かりやすい説明をお願いします。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 先ほどの説明では、燃費を約5キロメートルとしています。1日10リットル使うとして、
燃料費の高騰の差分11.3円掛ける
稼働日数、稼働していない日がありますのでこれを260日とすると、3万円を少し切った3万円弱になります。端数が出ますが3万円としました。
◆
林龍太郎 委員
申請開始時期は7月中旬とありますが、締切りはありますか。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 補正予算を議決いただいた後、すぐ要綱の作成に着手します。おおむね7月の中旬から開始し、既に
事業者の皆様からはヒアリングしていますので早速周知し、順調にいけば8月もしくは9月までに申請をしていただいて、審査し支援したいと考えています。
◆
林龍太郎 委員 今所有する車両は当然申請の対象ですが、例えば新車が
申請期間の最終日に納車されるような場合など、どの範囲まで申込みができるのか、教えていただけますか。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 結局これは何をやるために行うかということになりますが、
一般廃棄物を運ぶ委託の部分にダメージを受けているのは明らかですので、その部分に合致するものについては可能な限り対応したいと思っています。1台1台車両の確認をして、支援したいと思います。
◆中山均 委員 素人のような質問で申し訳ないのですが、
パッカー車、
ダンプトラック等の燃料は、
ガソリン、軽油、あるいはLNGなど、今の業界では一般的にどのようなものなのでしょうか。
循環社会推進のための事業なので、
環境配慮について実際どのように進んでいるか、何か分かれば教えてください。
◎
堀内正徳 循環社会推進課長 先ほどの
燃料費の高騰の話で説明すればよかったのですが、軽油を想定して計算しています。
◆中山均 委員 本市でどうこうということではありませんが、こうした業界の車両の
環境対策の推進の状況について、分かれば教えていただけますか。
◎
南雲洋子 廃棄物対策課長 今回の対象ではありませんが、現在、
清掃事務所では
パッカー車13台を所有し、そのうち3台が2トンのサイズの
ハイブリット車両です。順次リースに切り替えていますが、
ハイブリッド車は回すほうと走らせるほう両方のバッテリーを積まなければならないため、ごみの積載量が減ってしまうなどの様々な問題があり、
パッカー車で
ハイブリッドというものはあまり普及していない状況です。また、こうした問題がありますので、
民間業者においても現在のところ普及は進んでいない状況と聞いています。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
宇野耕哉 委員長 以上で
循環社会推進課及び
廃棄物対策課の審査を終わります。
次に、
都市政策部の審査を行います。初めに、
都市政策部長から
総括説明をお願いします。
◎
柳田芳広 都市政策部長 初めに、議案第43
号令和4年度新潟市
一般会計補正予算関係部分です。これは、
都市交通政策課、新潟駅
周辺整備事務所で所管する各事業について、
歳入歳出予算及び
繰越明許費、
債務負担行為の補正をするものです。
続いて、報告第2
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分は、
まちづくり推進課、
都市交通政策課、新潟駅
周辺整備事務所で所管する各事業について、
繰越額を報告するものです。また、追加の議案第55
号令和4年度新潟市
一般会計補正予算関係部分は、
まちづくり推進課の「にいがた2km×8区連携」
ビジネスモデル創出事業について、
歳入歳出予算を補正するものです。詳細については、各
担当課長が説明します。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○
宇野耕哉 委員長 以上で
都市政策部長の
総括説明を終わります。
次に、
まちづくり推進課の審査を行います。
まちづくり推進課長から説明をお願いし、質疑に当たっては内容により、
都市政策部政策監からも答弁をお願いします。
◎
武石和彦 まちづくり推進課長 報告第2
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分及び議案第55
号令和4年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について、
まちづくり推進課所管分を
当課配付資料に基づき説明します。
資料1、当課が所管する事業について、
繰越額は記載のとおりです。
初めに、第8
款土木費、第4項
都市計画費、都市デザイン推進事業です。(仮称)新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンの策定に向けて、令和3年度にエリア関係者などで構成する懇談会を立ち上げ、議論を進めています。令和3年12月に国の
補正予算をいただき、将来ビジョンの検討と併せて、その具現化に向けた協議や、調整組織となるプラットフォームの検討なども進めてきたところですが、関係者への意見聴取などに時間を要し、年度内の執行が困難になったため、繰越しするものです。今年度は、引き続き懇談会において検討を進め、この秋頃を目標に将来ビジョンを策定し、今年度末にプラットフォームを構築する予定です。
次に、土地区画整理事業助成金です。新たな工業用地の確保として実施される4地区の土地区画整理事業について、今年度予算の
平準化のため、令和3年9
月定例会において予算措置をいただき下水道の築造など事業の進捗を進めてきましたが、年度内の執行が困難となったため、繰越しするものです。
続いて、2ページ、資料2、第1条、
歳入歳出予算の補正についてです。このたびの補正は、「にいがた2km×8区連携」
ビジネスモデル創出事業に係る事業費の増額をお願いするものです。説明の都合上、2、歳出から説明します。第2款総務費、第1項総務管理費、第7目企画調査費については、2,800万円を増額するものです。
次に、1、歳入、第19
款国庫支出金、第2項
国庫補助金、第1目総務費
国庫補助金、第1節総務管理費
国庫補助金は、1,800万を増額するものです。
資料3は、「にいがた2km×8区連携」
ビジネスモデル創出事業の概要をまとめたものです。初めに、
事業概要についてです。当事業は、本市が内閣府に提案を行い採択されたSDGsモデル事業である、将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクトの推進に向けて、デジタル技術を活用し異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出することで、にいがた2km×8区連携の取組を推進するものです。SDGs未来都市・SDGs自治体モデル事業として経済、社会、環境の3側面を連動させながら、本市の強みである食と農の価値をさらに高める取組を実施します。
次に、当事業のイメージ図を御覧ください。にいがた2km内の
事業者と8区の農業者を最新のデジタル技術で結びつけることで、流通、販売、消費までのサプライチェーンにおいて新たなビジネスモデルを創出し、都心と8区の魅力、強みのコラボレーションによる新たな価値の創出を図ります。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 資料3に最新デジタル技術を活用したフードサプライチェーン構築、CO2削減や、新潟市提案としてデジタル技術を有効に活用、とあります。従来からITやICTはありましたが、市民目線でいうと何が違うのでしょうか。デジタル技術を活用することによって、どのような部分が広がるのかよく分かりません。分かりやすく簡潔に言ってもらえませんか。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 この事業についてはいずれ公募することになりますので、まだ具体的に企業からの提案はない状態であり、あくまで想定として説明します。食と農を購入する場合、一般的にはスーパーなど小売に出向いて買うか、ECサイト、つまりネットで閲覧して購入するという、その2つが一番多い流通だと考えています。ただ、小売については、店舗まで行くとなると行ける範囲内になりますので、これまで以上にお客さんを呼び込むには、新たな手法が必要だと考えています。もう一つ、ECサイト、つまりネットで買う方法についても、御承知のとおり、ホームページではおいしさがどこまで伝わるか分からないところがあります。今回のデジタル技術は、ホームページを立体的に見ることができるVRという技術です。例えば、農作物が平たいものではなくおいしそうに見えるような今まで見たことのない映像を使うことで、この商品はこんなにおいしそうなのだと気づいてもらい今まで関心のなかった消費者にも購入してもらうという、今ある技術を様々な形で使って新たな消費を喚起します。また、SDGsということで食品ロスについても重視していますので、本来であれば規格外で捨てられてしまう商品も、技術を使うことでおいしそうに見えて食べてもらえるというようなことも、技術の提案を受け、取り組みたいと考えています。
◆
五十嵐完二 委員 食品ロスに関して、規格外のものを製品化しようと思ってもコストがかかり大変なわけです。それがVRを使うことで解消されるということもあるのですか。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 食品ロスを減らす方法としては、産直市場を想定しています。一般的なスーパーでは規格商品の取扱いがメインです。産直市場は、見た目はよくないが生産者が直接持ち込んだものを安く買えるというのが魅力です。各地に産直市場はありますが、冒頭にお話ししたとおり、行ける人のエリアが限られていますので、例えば産直市場をインターネットで見ることで、そこに行けない方が商品を注文できるというような、いわゆるエリアを越え、違うエリアのものまで買うことができるという新しい流通について、技術を使って取り組んでみたいというのが今回の試みです。我々は
都市政策部ですので、食と農をつなぐのが本来の趣旨ではなく、にいがた2km×8区ということで、にいがた2km内にあるマーケット、中央区を含めて2kmには多く人が住んでいてマーケット力がありますので、それと郊外8区の隠れた農産品をより効率的に売るための仕組みをにいがた2km×8区の代表的な事例としていきたいということから、今回応募しています。
◆細野弘康 委員
ビジネスモデル創出事業の予算、2,800万円の内訳をお聞かせください。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 内閣府の補助金は、10分の10のものと2分の1のものというように、支出の項目によって分けられています。今回取り組む事業についても、10分の10の対象と2分の1の対象があり、簡単に言えませんがいわゆる委託で丸ごと外注になる部分については2分の1、我々が直接PRするようなものについては10分の10のように、中身としては10分の10と2分の1をうまく混ぜ合わせて活用するようにしています。
◆細野弘康 委員 その割合は分かりました。何に使うのか、その内容をお聞かせください。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 産直市場に限らず農業産品を売る小売と農家をデジタルでつなぐ体制の委託事業が一つ、先ほど
環境部の説明であったように、新しい流通体系ができてもディーゼル車や
ガソリン車で運んでいてはCO2の削減はできませんので、かねてから本市がドローンの推進を図っていることから一部をドローンで運ぶというドローン実証が一つ、もう一つが、この事業のPRなど宣伝等の費用、大きく分けて3つを考えています。
◆細野弘康 委員 五十嵐委員とのやり取りでもあったように、既にこうした取組はあったのかと思っていました。現在の事業と3Dなど新たな技術を使う事業との違いがはっきりしないので、もう一度説明していただけますか。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 新しいデジタル技術による小売と生産者の結びつけについては、ほぼ先行的事例はなく、本市が初めてに近いものと考えています。配付した資料を御理解いただくのは難しいと思いますが、映像技術によって新しい表現で販売するということ、それがメインになります。
◆細野弘康 委員 事例がないというのは分かりました。にいがた2km内の
事業者でなければ駄目だということですね。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 にいがた2km×8区ですので、例えば東京の企業に丸投げではなく、現場となる小売もにいがた2km内の
事業者で、そこにあてがう技術を有する企業もにいがた2km内の企業を対象にし、農産品を作る側は8区内の農業者と考えています。
◆細野弘康 委員 そのような
事業者は、既ににいがた2km内にかなりの数あるということですか。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 公募はこれからかけますが、技術を有する企業が市内にあるということは確認しています。ぜひチャレンジしたいという小売、生産者がいることを把握した上での提案です。
◆細野弘康 委員 この新たな取組は挑戦的で、すばらしいと思います。
事業者と一緒に取り組むのだと思いますが、どのような役割を本市が担っていくのか、その辺はどう考えていますか。
◎宮崎博人
都市政策部政策監 にいがた2km×8区については、若手職員を各区から2名、また本庁の主要部局からも選出し、総勢約30名弱のプロジェクトチームを、この春立ち上げています。そのプロジェクトチームの中で、地域の
事業者や課題を抽出し、課題を解決する技術を持つにいがた2km内の優れた企業を集めたマッチング事業を、この4月から複数回開催しています。その中で、この技術を使うとこんなことができるというような気づきが多く生まれてきています。それを今やるには事業費が必要だというときに、内閣府の提案があり、我々の考えにマッチするということで応募しましたので、本市の役目は、企業と地域を結ぶという事務局的なものと、その事業費を得るため内閣府に応募したということ、いうならば総合的なコーディネートということになります。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
宇野耕哉 委員長 以上で
まちづくり推進課の審査を終わります。
次に、
都市交通政策課の審査を行います。
都市交通政策課長から説明をお願いします。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 当課所管分について、お手元の
都市交通政策課所管分資料に沿って説明します。
初めに、資料1、議案第43
号令和4年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち、
当課所管分について、説明の都合上、歳出から説明します。2、歳出、第8
款土木費、第4項
都市計画費、第1目都市計画総務費、バス交通の機能強化のうち、タクシー
事業者等緊急支援事業は、コロナ禍において原油や物価の高騰の影響を受けている交通
事業者へ緊急支援を行うもので、金額は記載のとおりです。
次に、資料2、1、現在の状況です。
新型コロナウイルス感染症の影響により公共交通利用者が減少する中、原油価格の高騰による
燃料費の増大によって、全国的に交通
事業者の経営は厳しい状況が続いています。
次に、2、支援の必要性、関係団体からの要望等です。このような状況に基づき、本年5月9日に北陸信越運輸局長名で臨時交付金を活用した
事業者への支援のお願いが各首長宛てに送付されました。あわせて、公益社団法人新潟県バス協会及び新潟市ハイヤータクシー協会からは、本市に対し、原油価格や物価高騰に対する支援を求める要望書が提出されているところです。
実際の
燃料費の高騰状況については、3、データ・グラフを御覧ください。オレンジのグラフが
ガソリン、青が軽油の価格推移です。令和4年4月と1年前の令和3年4月を比較すると、いずれも1リットル当たり約20円の上昇となっており、この1年間で大きく値上がりしていることが分かるかと思います。
これらの状況を踏まえ、4、対応施策(案)です。支援内容は、昨年度実施した第2回バス・
タクシー事業者緊急支援事業と同額として、タクシー
事業者には車両1台につき4万円、乗り合いバス
事業者には1台につき10万円の支援を行います。なお、この春、路線バス
事業者緊急支援事業を実施した新潟交通株式会社については、多額の損失が生じる見込みの理由に
燃料費や消耗品費の高騰が上げられていたことから、既に一定の支援が行われているということで今回の支援の対象外としています。
総事業費は、支援額と受付業務に関する委託費を合わせて6,000万円です。
次に、資料1、歳入、第19
款国庫支出金、第2項
国庫補助金、第10目1節
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る国からの交付金であり、金額は記載のとおりで、歳出と同額です。
続いて、報告第2
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分のうち、
当課所管分について報告します。資料3、第8
款土木費、第4項
都市計画費、初めに、未来に向けたバス・タクシー利用者支援事業です。1億9,800万円の設定額に対し、翌
年度繰越額は1億2,490万8,825円です。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用者が大きく減少している公共交通を持続可能なものとするためにもっと公共交通を利用していただく、また未来のバス利用者の裾野を広げる取組として利用者への支援を行ったものです。この春に進学した新中学生に対するりゅーとカードへのポイント引換券の配付やタクシーチケット等の配付について、使用までの期間を十分に確保した上で、事業効果を最大化することなどを考慮したため、事業が年度をまたぎ、支払いが年度内に完了しなかったため、繰越しを行ったものです。今年度も状況を見ながら利用促進の取組を進めたいと考えています。
次に、仮称、上所駅整備事業です。3,350万円の設定額に対し、翌
年度繰越額は同額の3,350万円です。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響で移動に制限がかかり、JR社内や本市との打合せ等を進めることができなかったことなどにより、JR東日本が実施する概略設計が遅れたことに伴ってその後に行う予定であった下水道支障移転の実施設計などについても年度内の完了が見込めず、繰越しを行ったものです。現在、下水道支障移転の実施設計の発注に向けて準備を進めているほか、JR東日本では駅施設の構造検討など詳細設計を進めているところです。
次に、バス交通改善事業です。950万円の設定額に対し、翌
年度繰越額は890万1,520円です。これは、バス待ち環境の改善として取り組んでいる事業の一つである古町地区におけるバス情報総合案内板の設置に当たり、設置箇所の決定について交通
事業者及び関係機関との協議に時間を要し、年度内に工事の完了が見込めず、繰越しを行ったものです。引き続き交通
事業者及び関係機関と協議を行い、協議が調い次第、整備を進めます。
最後に、生活交通バリアフリー化推進事業です。600万円の設定額に対し、翌
年度繰越額は同額の600万円です。これは、JR白山駅前及び小新のバス停におけるバリアレス縁石の設置について、交通
事業者と協議の結果、バス交通の安全を確保するため、1か所ずつ工事を進めることとなり、時間を要したため、年度内に完了が見込めず繰越しを行ったものです。工事は、今月着手し、夏頃の供用開始を目指して整備を進めます。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
五十嵐完二 委員 先ほど
環境部の説明で、
ごみ収集運搬車両の燃料の値上げに対する補助の根拠は、1日50キロメートルを走るとして10リットル使うと、そこで1リットル当たり11円ほど値上げしているから、年間
稼働日数260日で大体3万円とのことでした。このタクシー
事業者等緊急支援事業の4万円というのは何か根拠があるのですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 新潟市ハイヤータクシー協会から、タクシー全体の走行キロ数をもらい、そこから1台当たり年間で平均どのくらい走るか算出して、そこに値上がり分の金額を掛けることで大体の支援額を出しています。
◆竹内功 委員 今の説明は分かりました。資料2の事業費算定について、市役所全体として、例えば教育
委員会が管理している通学用のマイクロバスなどと共通の算出方法などはありますか。つまりここで補助をする対象はタクシーと乗合バスですが、教育
委員会で保有するマイクロバスなどへの
増額補正はあったのでしょうか。御承知でしたらお聞かせくださいますか。分からなければそれでいいです。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 所管外のことで承知していませんが、私どもの支援額に関しては私どもで算出しました。
◆小山進 委員 こちらのデータ・グラフでは、
ガソリン価格と軽油価格がそれぞれ22円、21円の上昇ということです。これは
都市政策部で出しているデータ・グラフであって、市全体として共有してはいないのでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 グラフの下にも書いてありますが、契約課の資料からのデータです。
◆小山進 委員 契約課から出ているということは、市全体として共有しているという認識でいいでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 契約課から庁内に示されているものですので、見たところは当然知っていることになると思いますが、積極的に共有しているというものではないかと思います。
◆栗原学 委員
原油価格高騰でタクシー業者に緊急支援する新規事業ということですが、タクシー業者の車両1,263台の中にガス車は含まれていますか。あくまでも
ガソリン車だけですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 今のお尋ねは、LPGということでしょうか。車両台数に含まれています。
◆栗原学 委員 そうなると、LPGも
ガソリン車と同じ金額ですか。簡単に言うと、その1,263台の内訳、ガス車と
ガソリン車の内訳を教えてもらえますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 LPGが74%ほどで、
ガソリン車は25%と聞いています。
◆栗原学 委員 では、ガス、LPGの値段の傾向がここに書かれていないので、分かる範囲で教えてもらえますか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 ガソリン車の場合は、先ほど申し上げたとおり21円とか22円になるかと思います。LPGの場合は14円と承知しています。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
宇野耕哉 委員長 以上で
都市交通政策課の審査を終わります。
次に、新潟駅
周辺整備事務所の審査を行います。新潟駅
周辺整備事務所長から説明をお願いします。
◎今井利司 新潟駅
周辺整備事務所長 それでは、議案第43
号令和4年度新潟市
一般会計補正予算関係部分及び報告第2
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分、当事務所所管分を配付資料に基づき説明します。
初めに、議案第43
号令和4年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について説明します。説明の都合上、第3条、
債務負担行為の補正から説明します。資料1、新潟駅万代広場整備に伴うペデストリアンデッキの整備について、コロナ禍における工場の稼働率低下に伴う鋼材生産の遅れなどの影響により、工期が延伸することから、現在設定している
債務負担行為の期間を1年延長するものです。限度額については変更ありません。
次に、資料2、第2条、
繰越明許費の補正、第8
款土木費、第4項
都市計画費、新潟駅周辺整備事業、新潟駅高架下交通広場の整備については、先ほど説明したペデストリアンデッキ整備の工期延長に伴い、施工範囲が競合する箇所において工程調整が必要になり、翌年度まで工期の延伸が生じることや、令和5年1月以降の工事に係る支払いが4月以降になることから、5億1,000万円の
繰越明許費を設定するものです。
続いて、報告第2
号繰越明許費繰越計算書の報告について
関係部分について、資料3と併せて資料4を御覧ください。第8
款土木費、第4項
都市計画費、新潟駅周辺整備事業についてです。翌
年度繰越額は74億8,902万1,925円で、設定額の77億7,612万7,000円に対し、2億8,710万5,075円の減額です。減額理由は、工事の出来高が見込みを上回り、年度内に支払いが完了したことなどによるものです。繰越しの主な理由については、さきの2
月定例会で説明した、記載した内容のとおりです。なお、繰越しした事業については、12月末頃には完了する見込みです。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
(な し)
○
宇野耕哉 委員長 以上で新潟駅
周辺整備事務所の審査を終わり、
都市政策部の審査を終わります。
以上で
委員会を閉会し、
協議会を再開します。(午前11:09)
初めに、
都市計画課から「
新潟都市計画区域 区域区分の全体見直し
土地利用の具体的な活用の提案について」報告を受けます。
都市計画課長から報告をお願いします。
◎丸山信文
都市計画課長 新潟都市計画区域の
区域区分の見直し、いわゆる線引きの全体見直しについて、
土地利用の具体的な活用の提案に関する概要及び想定ではありますがスケジュール等について説明します。
資料1、初めに、
区域区分の見直しの考え方については、本年2
月定例会の予算説明時に報告したとおりです。本市が人口減少下においても持続的に発展するまちづくりを進めていくことが重要であり、住み続けていただく、選んでいただける住環境の提供を進めていく必要があると考えています。このため、都市の魅力創出や公共交通の利便性向上など、時代の要請や様々な市民ニーズを満たす
土地利用の具体的な活用の提案をいただき、真に必要かつ質の高い開発提案については、今回の
新潟都市計画区域の見直し、これは新潟市、新発田市、聖籠市の広域の
区域区分の見直しとなりますが、本市としても対応していきたいと考えています。
次に、1、
区域区分の見直しの考え方です。前回説明の繰り返しになりますが、
区域区分の見直しの方針を3つ提示しました。1つ目は、住居系を中心とすること、2つ目は店舗など計画地周辺の立地状況を踏まえたものとすること、3つ目は、医療、福祉、教育、事業所など、先の2つの項目によらないものについては個別に調整するとし、住居系を中心とした中でも少し幅広く検討いただき、提案を受けたいと考えています。
2、受付内容です。今回の
区域区分の見直しでは、市街化区域へ編入するAの活用提案と、市街化区域から市街化調整期区域へとするBの逆線提案の2種類の提案をお受けします。初めに、Aの活用提案です。活用提案では、都市の魅力創出、地域課題の解決、防災力の向上、環境への配慮などにつながる地区の提案を求めます。その際、提案する地区を考える上で必須要件を3つ設定しました。1つ目は、既存の市街化区域と連続して接していること、また市街化区域に穴抜きを発生させないこと。2つ目は、土砂災害、地滑りなどいわゆる災害レッドゾーンを含まないこと。そして、3つ目は、地区内の権利者の同意が得られていること。この3つを要件としています。また、市全体や区が抱える課題の解決や機能向上につながる質の高い開発計画の提案を期待し、開発区域の面積や店舗などの配置、公共交通に係るアクセス性など、質の高い新しい市街地として考慮してもらいたい事項について、市が期待している主な項目として提示します。次に、Bの逆線提案についてです。逆線定案は、将来的にも都市的
土地利用が見込まれず、市街化区域から市街化調整区域へ変更する地区について相談を受けるものです。必須要件を田、畑、山林など建築物が立地していないこと、面積は、おおむね0.5ヘクタール以上であること、市街化区域が穴抜けにならないこと、地権者の同意、としています。このほか受付内容に関する補足や詳細、提案いただく様式などについては、資料2、
土地利用の活用提案等の受付要領でまとめています。後ほど御覧いただきたいと思います。
最後に、3、スケジュールです。7月3日に要領公表と記載していますが、本日配付した資料1、資料2を市報にいがたと本市ホームページで公開し、見直しに向けた作業を始めます。
区役所建設課との事前相談を踏まえた9月末までの提案地区の事前エントリー提出、12月までの詳細な提案書の提出と、提案する地権者や
事業者の方々が検討する期間を十分に確保し、丁寧に進めたいと考えています。その後、個別のヒアリングや都市計画審議会を想定していますが、第三者機関からも意見をお聞きし、来年、令和5年春頃をめどに候補地区を決定したいと考えています。その後、候補地区ごとの関係機関との協議、都市計画決定などの法定手続を踏まえ令和6年度中の
区域区分の変更、その後の開発実施を目指して進めたいと考えています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆佐藤幸雄 委員 久しぶりの線引き変更で、前回は平成23年でしたか、それからもう15年たっているわけです。その前が平成5年でしたか。随分前です。昔は5年ごと、それから10年ごとになって、それからもう15年になって、今、必要な線引きを見直す時期になりました。実際に相談があって、方向が定まっている地域は幾つぐらいあるのですか。大体でいいのですが、これから出てくるものも含めてどのぐらいですか。
◎丸山信文
都市計画課長 御承知のとおり、これまでいわゆる全体の見直しはしていませんが、その間に
区役所で事前に相談いただいている数は、承知しているもので大体40件ぐらいです。まだ承知していないものもあると思いますが、具体的に提案の形になっているかどうかというものも含めるとそのぐらいだと思います。
◆佐藤幸雄 委員 平成23年のときは都市計画審議会が関わって最終的には19から13になりました。開発区域と土地区画整理事業と両方でしたが、実を言うと、平成5年頃のものは本市が必要とした土地区画整理事業で、平成23年のものは本市が認める土地区画整理事業だったのです。違いは、都市計画道路がそこに入るとすると組合施行ができたものが、平成23年度は本市が土地区画整理事業の中にやらなければならないということです。大きな違いは、地盤改良などの費用は全部業者負担になったことですが、そのようなことについては、今までのものを踏襲し、本市が認める区画整理事業と考えているのですか。
◎丸山信文
都市計画課長 具体的にどのような形が出てくるかになりますが、土地区画整理事業の助成制度がありますので、有効に活用していただき、提案の内容を見ながら検討していきたいと考えています。
◆佐藤幸雄 委員 もう一点。大きく変わったのは、土地区画整理事業の場合業務代行者が必ず必要で、業務代行者は保留地を引き受けるということです。その考え方は踏襲していくのでしょうか。
◎丸山信文
都市計画課長 基本的には考え方を継承していきたいと思っています。
◆佐藤幸雄 委員 問題は農地を潰す場合の、県との関係です。先般20ヘクタール以上の優良農地は手をつけないでくれという項目があったと思いますが、農地を潰さないという考えと整合性はありますか。
◎丸山信文
都市計画課長 今回の必須要件の中に、いわゆる飛び地ではなくて連続性とあります。規模についてはこれから様々な相談を受けると思いますが、箇所がということになった場合は、積極的に実現できるよう取り組んでいくことになると思います。
◆佐藤幸雄 委員 最後になりますが、はっきり言って農地がもうただのような状況になって、ほとんどの農家は自分のところを開発し、区画整理してもらいたいという思いを持っています。そうかといって、小さな区域でも農地に適さないところが多くありますので、そうしたところを拾うような施策も講じてほしいのです。今までは、小さな青地は全部駄目にしてきたのです。農業者からは農業活性化調査特別
委員会や農政議員連盟に対して要望が出ていますので、この際、農地でなくてもいいようなところの区画整理、開発についても少し考えてもらいたいと思います。今までは人口が減っているから駄目ということでした。それが先ほどは居住地域を認めるという方向とのことでしたので、せっかくの機会ですから、柔軟に対応してもらいたいと思います。これでやめます。お願いします。
◆
林龍太郎 委員 今回の見直しの全体の面積は前回と比べてどのくらいになりますか。
◎丸山信文
都市計画課長 今回、県の広域の計画の変更と全体の見直しはセットになります。規模感、面積については、この流れと並行で議論されていくことになり、現段階では明確に提示されていませんので承知していません。
◆
林龍太郎 委員 課長の頭の中では前回並みにしたいとか、今回は少し絞るというようなお考えはありますでしょうか。
◎丸山信文
都市計画課長 明言できる状況にはありませんが、前回と状況が変わってきている中、平成23年の面積である276ヘクタールを目指す数字にするのは難しいと思っています。今後の議論の中で、具体的な提案と併せて、必要なものについてはぜひ働きかけしていきたいと思っています。
◆志田常佳 委員 今回はそれによって増えるのか、それとも減るのか、減るとすれば3割方減るのか、あるいは2割方増えるのか、ある程度考えはあると思うので、増える場合、減る場合について大体どれぐらいか言えますか。増えるか減るかでもいいです。
◎丸山信文
都市計画課長 明言はできませんが、前回の276ヘクタールより増えることはないだろうと思っています。
○
宇野耕哉 委員長 以上で
都市計画課の報告を終わります。
次に、
都市交通政策課から、新潟駅
バスターミナルの供用に向けた取組み状況について報告を受けます。
都市交通政策課長から報告をお願いします。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 新潟駅
バスターミナルの供用に向けた取組み状況について説明します。
6月5日に新潟駅の高架化が完了し、新潟駅直下
バスターミナルについては、今後、本格的な整備工事が進んでいくことから、適宜、進捗等を報告したいと考えています。本日は現時点での整備概要と取組状況について説明します。
資料、初めに、新潟駅
バスターミナル乗降停留所案は、新しい万代広場と新潟駅直下の
バスターミナル、さらに既存の新潟駅南口バスロータリーを一体的に整備する新潟駅
バスターミナルの全体平面図です。万代・古町方面と長潟・鳥屋野潟方面、いわゆる駅南北、市街地をつなぐ形の
バスターミナルとなっています。黒丸の番号は、路線バスの乗車場を表していて、全部で18バースを整備します。空港リムジンや観光循環、朱鷺メッセ・佐渡汽船線は、17・18番線に配置する予定です。2階のJR改札口からほぼ直進する形で階段、エレベーター、エスカレーターにつながり、日常の利用者だけでなく、観光に訪れた方々にとっても分かりやすく、鉄道からバス、バスから鉄道へ楽にアクセスできる環境が整うものです。その他の路線を何番線に設定するかについては新潟交通と調整中ですが、詳細が決まりましたら、また報告したいと思います。
また、北側と南側に緑色で表示している場所がバスの降車場です。このレイアウトにより、バスを乗り換える場合であっても、例えばこれまでのように南口から駅前まで長い距離を歩かなければならないといった不便が解消されます。加えて、バスを待つ環境の向上も大切で、駅直下以外のバス停には上屋を設置します。今年度は、図の右側の赤く示した部分、南口広場における既存のバス停上屋が駅舎部分と離れていて雨が降っているときなど不便があった箇所を連続させるため、上屋を増設する工事を先行して実施します。
次に、資料の左下についてです。お年寄りや足の不自由な方が乗り降りしやすくなるよう、バス停のバリアフリー化として、各乗降場にはバスとバス停の正着性、歩道との距離をできるだけ近づけることをいいますが、これを高めるためにバリアレス縁石を設置します。
なお、既存の南口広場ロータリーについては、今年度中にバリアレス縁石に付け替える改良整備を行う予定です。
また、このターミナルの利便性をしっかり発揮させるために、充実した情報案内を整備します。各乗降場には、バスの路線案内や運行情報を表示するとともに、主要な箇所については総合案内を表示するデジタルサイネージを設置します。
次に、資料上段の赤い囲みを御覧ください。新潟駅
バスターミナルの供用に向け、各種ハード整備や、路線、運用といったソフト面の検討を進めていくために設けた部長レベルの連携会議の場で、新潟交通と協議を進めます。ここでの協議は、来年度からの新バスシステムの次期運行事業協定にも関係するものですので、同時並行で早期にまとめ上げていきたいと考えています。主な協議事項は、先般、新潟交通に対して提出した今後のバス交通に対する市民や議会からの意見・要望書に提案されたバス路線、例えば駅南方面からのバスが新潟駅を抜け、万代・古町・市役所ターミナルまで直行する便や路線などの設定に係ることや、そうした直通便の利用しやすい運賃、
バスターミナルの維持管理などについてで、駅南北がつながる効果を最大限発揮することに向けた内容となります。あわせて、鳥屋野潟南部の開発状況を踏まえながら、鳥屋野潟南部・市民病院方面を結ぶバスネットワークについても議論を深めていきたいと考えています。現在、新潟交通においても、新潟駅
バスターミナルを市内最大の交通結節点として位置づけ、駅南北を貫く直行便を主軸にターミナル供用後の姿の検討を行っており、現在、利用者の動向などについて調査を行っていると聞いています。引き続き新潟駅
バスターミナルの供用と、利便性が高く、持続可能なバスネットワークの実現に向けて、新潟交通と協議、調整を行います。
また、冒頭に申したとおり、協議、調整が具体化していく中で、適宜、当
協議会において状況報告したいと考えています。引き続きよろしくお願いします。
説明は以上ですが、いずれにしても駅が高架化し、駅直下の
バスターミナルができるこのタイミングにおいて、市民の皆様の、バスがどうなるのかという期待は非常に大きいものと
所管課長として感じています。そうした期待にできる限り沿っていけるように、市議会や市民の皆様からいただいた御意見も踏まえ、本市としての意見をしっかりと新潟交通に伝えた上で、膝詰めでの協議、交渉を行いたいと思いますので、引き続き委員の皆様から御指導、御意見等を賜ればと考えています。
○
宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆佐藤幸雄 委員 お聞きするのではなくて、先ほど皆さんの意見をとのことでしたので言いますが、駅の下を通る直行便について、長潟・鳥屋野潟方面と書いてありますが、今の段階でこれはどこを指していて、駅までどうする予定ですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 具体的には、まだ新潟交通が調査中ですので、方面としています。
◆佐藤幸雄 委員 分かりました。終着駅ではなく、以前、私が提案したように大型バスを循環させるとか、意見を出してあるのだから、具体的に検討してください。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 そういった御意見も踏まえて新潟交通に伝えていきたい……
◆佐藤幸雄 委員 踏まえてではなくて、言わなければ踏まえることにならないから。
◆小山進 委員 その直通便の件ですが、今は、駅南で降りて万代口からまた乗るようになっています。乗換えするのはこれからも続くけれども、直通便を何本増やせばいいかということを新潟交通が調査しているということですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 具体的な内容までは承知していませんが、乗り換えて移動している人がどのくらいいるのか調査していると聞いています。
◆小山進 委員 その調査によって、これからも乗り換えという形態は残るかもしれないが、直通便を何本増やすか新潟交通は模索していると、そういう認識でいいのですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 駅南北を貫く路線を主軸に検討をしていると聞いています。
◆小山進 委員 最後に別な件についてです。空港リムジンバスの乗車場が18・17番線ということは、今のように駅南から出るのは変わらないのですか。要するに、東跨線橋を通るルートということでしょうか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 その辺についても、新潟交通は検討していると思います。今、駅の南側から出ていくような、逆方向にバスが着いている形になっています。ただ、万代口のほうから出れば距離が短くなりますので、まだ今検討中かと思います。
◆小山進 委員 この見方がよく分からないのですが、18・17番線であったとしても万代口に出られると、そういうことでいいのですね。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 18・17番線ですと、駅の南口のロータリーを一回回って戻る形になります。
◆志田常佳 委員 一般質問、あるいは代表質問で、いろいろな議員が何年も前からこうした質問をしています。本市と新潟交通で、新潟
バスターミナルの供用に向けた連携会議を設置すると言いますが、こうした質問の内容は全て関係するものだと思います。今までのように3年も4年も工事が続いているときはいいけれど、尻に火がついていて、もうバスを通さなければいけない段階で、1年も1年半も連携会議なんてしていられないですよ。そう思いませんか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 御指摘のとおりです。早期にまとめ上げたいと思います。
◆志田常佳 委員 各クラブ室に配った市民の声、市議会の考え、これを市長の代わりに朝妻副市長が新潟交通の星野社長のところへ持って行くという話でしたが、子供の使いではないのですから、本市はこういうもので進めますと、本当はある程度まとめたものを要望として持っていかなければならないのです。あのまま持って行っても何だか分からなくて、どうなっているのか、誰がまとめるのか、新潟交通にまとめさせるのか、中原市長のところでまとめるのかと、ここでクエスチョンマークが来るわけです。だから、そういうものを一切なしにして、もう本市のほうから連携会議を9月までに徹底的にやりましょうと。BRTのときもそうですよ。各
区役所に新潟交通と本市の職員が行って、市民、区民へ徹底的に説明したのですよ。議会にも全員
協議会で徹底的に説明したのですよ。覚えているでしょう。だから、そういうやり方で、何月何日ぐらいまでに新潟交通さんやりましょうと、本市から言わないと駄目ですよ。どうですか。
◎坂井秋樹
都市交通政策課長 御指摘の点を踏まえて、そのとおり取り組んでいきたいと思います。
○
宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
宇野耕哉 委員長 以上で
都市交通政策課の報告を終わります。
以上で本日の日程を終了し、
協議会を閉会します。(午前11:37)...