新潟市議会 2022-06-22
令和 ４年 ６月定例会本会議−06月22日-05号
令和 ４年 ６月定例会本会議−06月22日-05号令和 ４年 ６月定例会本会議
令和４年 新潟市議会６月
定例会会議録 ６月22日
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議事日程（第５号）
令和４年６月22日午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
倉 茂 政 樹
深 谷 成 信
荒 井 宏 幸
渡 辺 有 子
第３ 議案第55号及び第56号
（
市長提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
倉 茂 政 樹
深 谷 成 信
荒 井 宏 幸
渡 辺 有 子
日程第３ 議案
第 55 号 令和４年度新潟市
一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管
第 56 号 契約の締結について…………………………………………………………………………総 務
（
市長提案理由説明）
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本日付託の請願、陳情
請願
第 17 号 マスク着用・非着用による差別や誹謗中傷をなくす取組について……………………市民厚生
陳情
第 181 号 ５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種について慎重な対応を求める
ことについて（第２項、第３項）…………………………………………………………市民厚生
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出 席 議 員（50人）
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 吉 田 孝 志 皆 川 英 二
佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 小 野 清一郎
佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸 田 村 要 介
伊 藤 健太郎 美の よしゆき 高 橋 哲 也
内 山 航 土 田 真 清 保 苅 浩
豊 島 真 林 龍太郎 小 野 照 子
東 村 里恵子 小 林 弘 樹 渡 辺 有 子
五十嵐 完 二 風 間 ルミ子 飯 塚 孝 子
倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥 宇 野 耕 哉
細 野 弘 康 小 柳 聡 高 橋 聡 子
佐 藤 誠 小 山 進 松 下 和 子
志 賀 泰 雄 志 田 常 佳 高 橋 三 義
串 田 修 平 内 山 幸 紀 青 木 学
竹 内 功 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
中 山 均 深 谷 成 信
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欠 席 議 員（０人）
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欠 員 議 員（１人）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 朝 妻 博
副市長 野 島 晶 子
政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 鈴 木 稔 直
危機管理防災局長 樋 口 健 志
文化スポーツ部長 高 田 章 子 観光・
国際交流部長 上 村 洋
環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 小 柳 健 道
保健衛生部長 夏 目 久 義
経済部長 中 川 高 男
農林水産部長 三 阪 史 也
都心の
まちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広
長 井 亮 一
建築部長 若 杉 俊 則 土木部長 鈴 木 浩 信
下水道部長 時 田 一 男 総務部長 古 俣 泰 規
財務部長 渡 辺 東 一
財産経営推進担当部長米 山 弘 一
北区長 高 橋 昌 子 東区長 石 井 哲 也
中央区長 日 根 秀 康 江南区長 坂 井 玲 子
秋葉区長 長 崎 忍 南区長 五十嵐 雅 樹
西区長 水 野 利 数 西蒲区長 鈴 木 浩 行
消防長 小 林 佐登司
財務企画課長 若 林 靖 恵
秘書課長 長 浜 達 也
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
市民病院事務局長 上 所 美樹子 教育長 井 崎 規 之
教育次長 池 田 浩 教育次長 本 間 金一郎
選挙管理委員会委員長藤 田 隆 代表監査委員 古 俣 誉 浩
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 塚 原 進 事務局次長 山 本 正 雄
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 市 島 美 咲
議事課長補佐 佐 藤 功 議事係長 滝 沢 ちあき
委員会係長 長 沼 大 介 議事課主査 後 藤 秀 幸
議事課主査 坂 下 圭 佑
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午前10時０分開議
○議長（古泉幸一） ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古泉幸一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、
豊 島 真 議員 及び 細 野 弘 康 議員
を指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（古泉幸一） 次に日程第２、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
最初に、
倉茂政樹議員に質問を許します。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕（拍手）
◆倉茂政樹 おはようございます。日本共産党の倉茂政樹です。通告に従って質問いたします。
１、社会保障と教育を充実させると経済の好循環が生まれるということについてです。
岸田首相は新しい資本主義を掲げ、先頃実行計画を決定しました。新しい資本主義は、昨年の総裁選で岸田氏がそれまでの政権との違いを見せようと掲げたものであり、新自由主義からの転換を主張し、成長と分配の関係では、分配なくして成長なしと分配を先に掲げ、
金融所得課税の見直しを進め、分配機能を強化し、所得倍増を目指すとしていました。
しかし、新しい
資本主義実行計画では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢の枠組みを堅持すると、
アベノミクスそのものになってしまいました。また、御丁寧にも骨太方針2022にも書くくらい徹底しています。
金融所得課税の見直しもなくなりました。所得倍増は、
資産所得倍増プランとしてしまいました。賃金も上がらずに、貯蓄に回すお金すらない庶民には、縁のない話です。国民の生活など、どこ吹く風です。これでは格差と貧困がさらに広がるだけでしょう。新しい資本主義とか新自由主義の弊害を乗り越えるなどは、口先だけでした。ネットの経済記事に、
アベノミクス以上に
アベノミクスという評価が現れるほどです。
（１）、新しい資本主義は、格差と貧困を広げた
アベノミクスそのものです。市長はこの違いをどう認識されているのか伺います。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） おはようございます。
倉茂政樹議員の御質問にお答えします。
アベノミクスは安倍内閣において、デフレからの脱却と富の拡大の実現や、一億総活躍社会の実現を目指し、３本の矢を柱とした経済政策を実施しました。
一方、新しい資本主義は岸田首相が掲げる経済モデルであり、成長により原資を稼ぎ出すことで分配が可能となり、分配により需要が増加するとともに成長力が強化され、次なる成長へと結びつく成長と分配の好循環の実現を目指し、成長戦略と分配戦略、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現の３つの政策を行うものです。
コロナ禍等の影響を受け、
先行き不透明感が増していることから、国民の明るい未来を切り開くための新しい資本主義が実現するよう、本市としても引き続き国と連携してまいります。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 相変わらず美辞麗句だけで、具体的な方針が何もなくて、分配が先だったはずなのが、いつの間にか分配と成長が好循環すると、元に戻ってしまったんです。そこが問題だと思います。
次の質問に移ります。（２）、新自由主義という考え方が日本経済の活力を奪い、出生数減少ももたらしたということについてです。
日本が経済成長しない国になっています。しかし、かつては成長もしていました。いわゆる
高度経済成長期、1956年から1973年の平均成長率は9.2％、その後1974年のオイルショックから1990年の
バブル経済期が4.1％でした。バブル崩壊後、政府が取った
経済回復政策に新自由主義が持ち込まれた結果、1991年から2020年までは0.8％となりました。
国際競争力も低下しました。スイスのシンクタンクによりますと、1991年の日本の競争力は１位でした。2021年は31位です。今、話題の半導体のシェアでは、1988年が50.3％だったのに、2019年は10.0％にまで落ち込みました。
新自由主義の政策の筆頭は、賃金の抑え込みでした。大企業は、目先の利益の確保のために大規模なリストラを敢行し、
半導体メーカーの技術者は居場所を失い、海外へ活躍の場を求めていきました。また、政府は労働法制の規制緩和を行い、正規労働から非正規労働への置き換えを進め、安定した雇用を奪い、長時間労働を野放しに、ブラック企業や過労死などという言葉が生まれました。
今年の３月、政府の
経済財政諮問会議に出された資料、我が国の所得・就業構造についてでは、1994年と2019年の世帯所得を比較し、25年間で税金など再分配後の世帯所得の中央値が100万円以上減少したとありました。特に子育て世代と言われる35歳から44歳は569万円から465万円と104万円減り、45歳から54歳では697万円から513万円と184万円も減りました。
所得が下がる一方で負担が増えました。教育費、1994年当時の国立大学の授業料と入学料を合わせた初年度納付金は合計67万1,600円、2019年は81万7,800円になっています。
ＯＥＣＤ経済協力開発機構2016年の数字では、教育のＧＤＰに対する公的支出の割合は平均で4.5％に対し、日本は3.2％、比較可能な33か国のうち32位。お寒い限りです。
そして出生数は、1994年から2019年、先ほど比較いたしましたので、その年に合わせますと1994年は出生数約124万人、2016年に100万人を下回り、2020年は約84万人となりました。第２次ベビーブームの世代が社会に出ていく時期をバブルの崩壊が直撃し、その打開策として新自由主義が持ち込まれ、自己責任論、受益者負担を強調し、教育をはじめ、保育、社会保障などへの予算の削減や、制度改悪を続けてきた結果が出生数の減少という結果をもたらしたと思います。
アの質問ですが、出生数減少の原因をどう捉えているのか伺います。
○議長（古泉幸一）
小柳こども未来部長。
〔
小柳健道こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（小柳健道） 出生数の減少につきましては、未婚化、晩婚化や一組当たりの夫婦の出生数の減少があり、その背景として個人の価値観の多様化のほか、女性が社会進出する一方で、仕事と子育てを両立できる環境が十分に整っていなかったことなどが要因と考えております。
また、本市が実施いたしました子育てに関する
アンケート調査によれば、夫婦の理想とする子供の数と実際に持つ予定の子供の数には差があり、その理由といたしまして、教育に係る経済的負担の大きさや仕事と子育ての両立の困難さ、妊娠、出産による精神的、肉体的な負担の大きさなどを挙げる回答が多くなっております。このような負担感が子供を持つことへの不安につながり、結果として出生数の減少につながっているものと認識しております。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 政府自身が独自に責任を持って実行すべき保育や教育、社会保障などの十分な対策を行わず、むしろ逆に、予算の削減や制度改悪を続けてきているんです。先ほど申しました1994年は、
エンゼルプランというのができました。
エンゼル係数などという言葉ができたんです。エンゲル係数じゃなくて
エンゼル係数。子育てにどれだけお金をかけるか、そんな言葉ができるほどでしたが、さらに2004年、2010年、2015年、
少子化社会対策大綱を決めています。2019年の特殊出生率は1.36。2016年のニッポン一億総活躍プランでは、希望出生率1.8を2025年度までにとの目標ですが、ほぼ不可能でしょう。
先ほど部長もおっしゃいました
子育て市民アンケート調査、実際に子供の人数が理想より少ない理由、教育の費用に対しては未
就学児保護者の59.2％、６割です。
小学生保護者の42.9％で、この費用が邪魔だということです。また、仕事と子育ての両立が難しいを理由に挙げたのが、未
就学児保護者が46.7％、
小学生保護者50.0％です。働く環境がないということにもなると思います。
結婚の動機についてはどうか。昨日も市長が引用をしていたような気がしますけれども、2022年
男女共同参画白書が先日発表されました。積極的に結婚したいと思わない理由について、20代・30代女性の38.6％が仕事、家事、育児、介護を背負うと答えていて、男性の35％、女性の36％が結婚生活を送る経済力がない、仕事が不安定と答えているんです。これらの壁を取り除くことが求められます。価値観がどうのこうのというと、物の考え方という話になっていますが、制度をしっかりと整えることが必要だと思うんです。
驚きの提案が出てきました。５月19日の
週刊経団連タイムスに、今後の少子化対策として、収入が不安定な男性をどのように結婚まで持っていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすかにかかっているという記事が掲載されました。もう一回言いましょうか。収入が不安定な男性をどのように結婚に持っていくか、そして、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか、これが
経団連タイムスです。財界が考えていること。とんでもない話だと思います。安定した雇用、労働条件と労働時間、賃金、社会保障を充実し、将来不安をなくして、子育てや教育への家計の負担を減らすことこそが、少子化対策の基盤ではないでしょうか。
イ、少子化対策に対するこれまでの取組から生かすべき教訓はどのようにお考えか伺います。
○議長（古泉幸一）
小柳こども未来部長。
〔
小柳健道こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（小柳健道） これまで、
婚活支援ネットワークによる出会いの場の創出支援や、結婚新
生活支援補助金による経済的負担の軽減、
結婚応援結パスポートによる地域を挙げた結婚を応援する機運の醸成といった取組により、出会いや結婚を後押しするとともに、
こども医療費助成の高校３年生までの拡充や、妊娠・子育てほっとステーションの機能強化などに取り組んでまいりました。
今後は、
こども家庭庁の設置や施策の展開など、国の動きを注視するとともに、市民の皆様からの声も聞きながら、
ライフステージに応じた切れ目のない支援のほか、社会全体で結婚や子育てを応援する機運の醸成に力を入れ、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる社会の実現に向けて取組を進めてまいります。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 ですから、結婚サポートに対する生活の土台、ここが問題だと思います。
次の質問に行きます。（３）、社会保障や教育を充実させることが経済活性化につながることについてです。
４月21日付の地元紙に、「低
所得子育て世帯に給付金」という記事がありました。小学生を育てる
シングルマザーの話。「給付金はありがたいけれど、手放しで喜べない」と言って、「これまでの給付金も子どもの進学のためにと、手を付けていない」とのこと。「安定雇用へ向けた支援があればいいのに」と言っています。安定した雇用と教育費への支援、この声に応えるのが政治の責務であり、同時に実は経済の活性化につながるのです。新自由主義で自己責任論が横行し、まずは自助と言われ、社会保障が切り捨てられてきました。自己責任が押しつけられると、将来不安が増します。もしものときに、将来に備え、できるだけ出費を抑えようと消費が冷え込む動機にもなるんです。
実は社会保障費は、経済活動に大きく貢献しています。2009年、
国立社会保障・
人口問題研究所長が、国民経済を押し上げる強い経済効果があると強調していました。2012年
厚生労働白書は、社会保障の経済機能と効果について、
セーフティネット機能としては、生活安定、労働力保全、所得再分配の３つの効果があるとし、また、総需要拡大機能としては、雇用創出、生産誘発、資金循環の３つの効果があるとしています。2017年
厚生労働白書、国民経済の中の社会保障という図表がありまして、2015年度のＧＤＰは名目で532兆円、そのうち113兆円が
社会保障移転として支出されています。ＧＤＰの約２割です。医療費は、医療機関への支払いとして医療従事者への賃金となり、消費に回ります。また、
医療関連産業への支払いとなり、賃金、雇用を支えています。医療費が増大することは、
医療サービスという経済活動が増えることであり、ＧＤＰが増えます。また、年金給付は消費に直結しています。
産業連関表を使って公的資金を１兆円使った場合の
経済波及効果は、雇用効果で公共事業の約４倍になるという試算もあります。医療、介護、保育、障がい者福祉など、ケア労働はマンパワーがなくては成り立ちません。しかも、低い賃金に置かれています。ケア労働者の賃金引上げをはじめ、
社会保障分野の公的投資を高めることは経済活性化に貢献するんです。
ア、社会保障を充実させることの経済効果について伺います。
○議長（古泉幸一）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐久間なおみ） 社会保障が手厚くなると、その分保険料や税負担が増え、経済成長が抑制されるとの見方がある一方、社会保障を充実させることが
セーフティネットとしての役割に加え、産業や雇用を創出し、その結果、資金を循環させることにつながり、経済活性化に一定の効果が見込まれるとの考え方もあると認識しています。
持続的な経済成長を目指すことで、市民が将来にわたって生活に安心感と見通しを持ち、多様な形で社会参加できる地域の実現につながり、
社会保障制度を支える基盤となると考えています。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 一定程度、経済効果があるとお認めになりましたが、社会負担率といいますか、社会保障にどれだけお金を使うか。スウェーデンなどは高負担と言われていますけれども、経済成長しているんです。日本は経済成長していないことに一番問題がある。だから、経済活性化に貢献するためにも、社会保障をもっと充実させることが必要だと思います。
次に行きます。令和４年２月定例会の代表質問で、私は兵庫県明石市の取組に触れました。子供を本気で応援すれば、人口が増え、にぎわいが生まれ、納税者が増え、貯金が増え、借金を減らせるし、財政の健全化も実現できたと。昨年冬から今年にかけて、こども庁なのか、
こども家庭庁なのかの議論が続いていたこともあって話題となっていました。
今日は、明石市長が
日本記者クラブで講演した際の資料から、２枚だけ参考資料として配らせていただきました。時系列でいえば、まず
こども医療費無料化に踏み切って、対象を2013年からは中学生まで、2021年に高校生まで広げています。次に、
保育料無料化、
中学校給食無料化、保育料は第２子から無料だそうです。おむつ宅配も無料でやっていて、対象は３か月から満１歳の誕生日まで。ここには書いてありませんけれども、親子で遊べる施設の入場料が無料と、５つの無料をうたっております。明石市の
合計特殊出生率は、2011年1.50、2018年1.70、2020年1.62とのことです。赤い矢印が人口です。増えています。にぎわいが増え、緑の矢印が市税収入で、これも上がったと言っています。
もう一枚には、発想を転換してとありまして、使い道を大胆にシフトです。財源を、言わばやりくりして出したと市長は述べています。最初に取り組んだ
こども医療費の無料化は、ここ二、三年で明石市周辺の７つの自治体に広がり、周辺自治体ができるということは、どこの自治体でもできるんだなと改めて知ったとも話しています。財源をやりくりすれば、どこの自治体でもできると。
そこでお聞きします。イとして、５つの無料化なんて言いません。まず、今の本市の
こども医療費助成の一部負担金、入院１日1,200円、通院１回530円をやりくりしてなくして、
こども医療費の無料化に踏み出しませんか、伺います。
○議長（古泉幸一）
小柳こども未来部長。
〔
小柳健道こども未来部長 登壇〕
◎
こども未来部長（小柳健道） 本市の
こども医療費助成につきましては、今ほど倉茂議員のおっしゃいました通院で1回530円、入院では１日1,200円の一部負担金を御負担をいただいており、現状でも子育て世帯の経済的負担を軽減し、子供の保健と福祉の向上を図るために欠かすことができない制度となっております。
今後も、より安心して子供を産み育てられる環境を整えられるよう、国において、しっかりと全国一律の国民のニーズを踏まえた医療費助成制度を創設するべきものと考えておりまして、様々な機会を通じて国に要望してまいります。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 部長の答弁だとその辺までだろうなと思いましたので、再質問いたします。
医療費助成の予算、今年度で約21億8,200万円です。担当課にお聞きしましたら、
こども医療費の無料化にはあと６億2,700万円かかるとのことです。先ほど紹介した明石市長は、毎年予算の１％を子供予算に振り向け、10年間で２倍に、126億円から258億円にしたとのことでした。明石市の予算が大体1,000億円だそうです。1,000億円ですから、10億円ずつ積み重ねていったということです。
本市に当てはめますと、大体の予算が4,000億円、１％なら40億円、0.1％なら４億円。だから、たったの0.15％振り替えるだけで実現可能です。明石市の市長は、国がやらないから市がやるんだと、待っていられないというふうにも言っておりました。これは市長が答弁しなければいけないと思いますので、ぜひお願いいたします。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 今、部長が答弁させていただいたとおりでありますけれども、今後もより安心して子供を産み育てられる環境を整えられるよう、国においてしっかりと全国一律の医療費助成制度を創設すべきと考えており、様々な機会を捉えて国に対して要望してまいります。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 だから、国のことを待っていられないから、明石市長は決断をしたということなんです。
次の質問です。お金がないからできないではなくて、ひねり出してでもやる。子育て応援のための財源をやりくりしてつくる。それも福祉部やこども未来部の予算を削ってつくるようでは駄目で、人に優しい政治、まず市民の暮らしを応援することを市政の中心にどんと据えることが大切です。
中原市長の市長選での公約１の末尾に、福祉・教育を充実させるためにはお金を稼がなければならないのですと書いてあります。まず財源だと。
お聞きしますが、ウとして、財源ができてから福祉の充実という発想を転換するべきではありませんか。どうですか。
○議長（古泉幸一）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐久間なおみ） 人口減少・少子超高齢社会の進展により、地方都市を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市が政令指定都市として持続的に発展するためには、都市機能の充実と拠点性の向上に加え、若者の雇用の場の創出と市民所得を高めることが重要であり、そこから生み出された活力と財源を活用し、福祉のさらなる向上を図る持続可能な好循環をつくり出すことが大切であると考えています。
福祉施策の実施に当たっては、市民ニーズや景気の動向、事業の必要性などを考慮して、より充実したものとなるよう取り組んでまいります。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 やっぱり財源ができてから福祉の充実というふうに聞こえます。逆に言うと、財源ができなければ福祉は充実しないということになるかと思うんです。
再質問ですが、中原市長の市長選での公約に、福祉・教育という言葉がセットで２か所出てくる。１つ目は、先ほど引用しました。もう一か所は、約束９、行財政改革のところでした。借金が多くなれば当然、福祉・教育費などの行政サービスが圧縮されます、これは、あってはならないことです。大型公共事業を圧縮するでなく、福祉・教育費だと。つまり福祉、教育はお金を稼いでから、借金が増えれば福祉、教育を削るということになります。福祉、教育は後回しという印象を受けます。市長の公約のように、では百歩譲って仮にお金を稼いだとして、福祉、教育の何を充実させようとお考えですか。その予算はどれくらい見ているのか、これ市長、お願いいたします。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） これまで３年間集中改革を進め、その効果額につきましては
こども医療費の充実をはじめ、本市の明るい未来に向けた投資に投じてきております。今後も本市のしっかりとした財政基盤をつくり、さらなる本市の市政発展のために活用してまいりたいと思っています。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 一般的な充実ではなくて、この事業にこれだけお金を使いたいんだというものはないんでしょうか。
○議長（古泉幸一）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市といたしましては、少子高齢化の進展していく状況に合わせて必要な取組を進め、都市の活力と住民福祉の向上の好循環をつくり出すことを、財源の確保を含めて進めてまいります。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 これを特にやりたいんだ、ということがあるのかなと思って聞きましたが、具体的には何もなかったというのは非常に残念なことです。
次に、２番へ行きます。食料危機に対応できる農業について質問いたします。
昨年５月、自公政権は、新たな農政の指針として、持続可能な食料システムの構築を目指すとする、みどりの食料システム戦略を発表しました。2050年までの目標の主なものは、１つ目、農林水産業のＣＯ２を実質ゼロにする。２つ目、化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減。３つ目、化学肥料の使用量を30％低減。４つ目、有機農業の面積を耕地面積の25％に当たる100万ヘクタールに拡大するなどです。
農業が工業化され、つまり機械化、大規模化、省力化が進められました。効率よく農産物を収穫するためには、化学肥料と化学農薬の使用が当たり前とされてきました。ところが、土壌が失われてしまうという危機感が生まれ、2015年から
国連土壌の10年というのが始まっています。あと50年すると、地球上で土壌がほとんど失われ、農業に適した土地がなくなってしまうという報告がなされるほどです。除草剤などの農薬、化学肥料によって土壌の微生物がいなくなり、砂漠化するという問題。土壌も無限ではなく、つまり土を持続可能にするために有機物を入れ、土を豊かにしなければ失われてしまうと言われるようになっているんです。
（１）、大規模化・効率化優先から小規模家族農業重視へ大転換を。
大規模化や工業化、貿易自由化を推進してきた1980年以降の世界の農政が、地球的規模での環境破壊や生物多様性の悪化など、社会の持続可能性を脅かす事態を広げてきました。その反省から、効率優先から環境や持続可能性に配慮した農政に転換し、かじを切ったと思います。
質問のアですけれども、みどりの食料システム戦略が打ち出された背景について、見解をお聞きします。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 近年、気候変動や生物の多様性の低下などにより、農林水産物や食品の生産から消費に至る環境は大きく変化しております。
みどりの食料システム戦略は、農林漁業や食品産業の持続的な発展と、食料の安定供給の確保を図るため、生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、環境と調和の取れた食料システムの確立に向け、策定されたものと認識しております。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 次の質問です。みどりの食料システム戦略の目標はどうなのか。これまでの農業において、大規模化、省力化、大型化が進められたのは労働生産性重視という観点でした。手間暇をかけないのが効率性だと。しかし、単位面積当たりの収穫量である土地生産性から見ると、手間暇をかける分、小規模のほうが収穫量が増えます。環境や生態系と調和の取れた、つまり地域や土壌、気象変化に対応したきめ細かな栽培管理が求められるんですが、これは大規模、工業型の企業経営では困難です。
国連のＳＤＧｓや家族農業の10年が小規模家族農業の役割を重視し、支援を呼びかけるのはこのためです。
みどりの食料システム戦略の目標、ＣＯ２削減、化学肥料低減、化学農薬低減、有機農業などは、手間暇がかかるものばかりです。有機農業は、土壌の中の微生物を増やすなど、生態系や作物の生命力に依存し、その機能を発揮させることによって食料を生産する農業なんです。農業者の長年の実践で蓄積された技術や考え方を土台に据えるべきです。目標を達成するには、小規模家族農業への支援が欠かせません。
質問です。イ、みどりの食料システム戦略の中心に小規模家族農業を据えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 家族経営については、地域の農業生産を支える存在として重要な役割を担っていると認識しております。
みどりの食料システム戦略の推進に当たっては、規模の大小を問わず、全ての生産者が環境負荷の低減に向け、持続的に取り組むことが重要だと考えております。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 次の質問、（２）、本市農業が持続可能となるためにです。
世界の食料危機が現実化しており、食料価格が高騰しています。
国連食糧農業機関ＦＡＯによれば、世界の食料価格指数は2015年前後と比べ、今年の２月で約1.4倍、ウクライナ危機で３月には1.6倍と急上昇しました。ウクライナとロシアは、世界の小麦輸出の３割を占めます。小麦の国際価格は急騰し、両国に依存していた中東、北アフリカ諸国の代替需要がアメリカなどに殺到し、食料争奪戦と言われる状況になっています。穀物の価格も1.7倍に、植物油の価格に至っては2.5倍になっています。国際市場で日本が買い負けるという事態が現実味を帯び、また物流面ではコンテナの調達も困難になっており、思うように食料を輸入できる状況ではなくなってきているという指摘があります。食料の６割強を輸入に頼っている危うさが現実味を帯びてきています。
2020年農林業センサスでは、基幹的農業従事者が５年間で23％減り、年齢構成は65歳以上が69％、こちらは５年間で4.7ポイント増えました。近い将来、高齢農業者の大量離農、担い手激減が避けられないでしょう。離農者の農地を引き受けて規模を拡大する経営が増えたり、新規参入者や農村への移住者も一定数生まれていますが、離農者の増加に追いついていません。経営耕地面積は５年で約20万ヘクタールの減少ですから、生産基盤が人と農地の両面で弱体化し、これが加速しています。食料自給率は37％、穀物の自給率に至っては2018年度で28％になってしまいました。
岸田政権は、１月の施政方針演説で経済安全保障を強調しましたが、食料安全保障の言葉はありませんでした。昨年の米価大暴落も放置しました。過剰米を政府が買い入れて米価を維持し、その余剰米を人道支援に回すべきという声に耳を貸しませんでした。日本人の主食である米の値段を市場原理に委ねるというそもそもの方針が間違っていると思います。
本市の基幹的農業従事者ですが、2020年農林業センサスでは５年以内に後継者がいる経営体は7,032のうちの1,367、19.4％でした。稲作農家、水稲食用作付経営と言うそうですが、5,865。もし同じ割合だとすると1,138になります。
質問ですけれども、アとして、この後継者確保の現状と課題をお伺いいたします。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 農林業センサスによれば、後継者が確保できていない状況に関して2015年と2020年を比較すると、設問に若干の違いはございますが、全国では51％が76％に、本市では56％が81％となっております。また、農業経営者の65歳以上高齢化率については、同調査において全国では56％が64％に、本市では45％が60％となっており、全国と比較すると高齢化の進行が顕著となっております。
経営者の年齢または経営形態によって後継者確保に関する状況は異なりますが、リタイアする農家の増加により、将来地域において農地を守る担い手が不足し、本市の農業基盤が脆弱化することが危惧されております。そのため、関係機関との連携や各種施策の活用、推進により、将来にわたって農地を担う農業者の確保、育成が喫緊の課題だと考えております。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 次の質問です。先ほど、みどりの食料システム戦略の中心に小規模家族農業を据えるべきだと言いました。化学農薬低減、化学肥料低減ですが、これは容易ではありません。農薬、化学肥料を使う農業が99％以上です。戦後の農業近代化の名の下に醸成されてきた意識があって、例えば雑草がないか、短く刈られている状態が理想であるとか、農薬で害虫の発生を抑えて集落に迷惑をかけないようにという意識です。また、消費者の意識も絡んできます。みどりの食料システム戦略の目標達成はそう簡単ではありません。時間が必要です。しかし、急がなければならない。
環境や生態系に配慮した農業であるアグロエコロジーの担い手は、小規模家族農業、家族が経営に関わっている経営体ですけれども、この小規模家族農業を支えるために何が必要かと。消費者の理解と積極的な関わりが不可欠だと思います。生産者と消費者が直接つながる産消連携。また、農産物価格には、環境、景観保全に対する貢献も組み込むこと。学校給食など公共調達も必要でしょう。農産物の価格保障とともに、農家の所得補償も必須となります。こうした将来展望を見据えつつも、先ほど述べた農地と農業従事者という生産基盤の確保は緊急課題であり、当面は維持することに主眼を置かなければならないと思います。
世界では食料安全保障という考え方の下、農業は税金で保護されているのにその実態は日本に知らされず、逆に日本の農業は世界一過保護だと宣伝されてきました。本当は世界で一番保護されていなくて、それでも踏ん張ってきたんです。その踏ん張りで、今でも世界10位の農業生産額を達成しています。本市で踏ん張って田んぼを守っている農家を支援しませんか。踏ん張る農家支援事業です。こうして農業と農地を維持し、景観を維持しながら同時に後継者を育てる。
イとして、後継者育成のために必要なことは何か伺います。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 後継者育成のために必要なことと申しますと、将来にわたって農地を守る次世代担い手の育成のために、先ほどの繰り返しになりますが、規模の大小を問わず、経営能力や営農技術向上に取り組む農業者に対して支援をしていくことが重要と考えております。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 踏ん張る農家支援事業というのは、私がネーミングしたんですけども、令和４年２月定例会で佐藤幸雄議員も、今定例会で内山幸紀議員も言っていたんですが、機械の買換えを機にやめることが多いと言っています。この動機をやっぱり摘むというのが大切じゃないかと思うんですが、この辺はどうですか。
○議長（古泉幸一） すみません、質問をもう一度繰り返していただけますか。
◆倉茂政樹 機械の買換えを機にやめようかという農家が多いと。だったらその機械の買換えに対して補助したらどうかと思うんですけど、それはどうでしょうか。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 機械の更新につきましては、後継者の確保なのか、機械の老朽化に対する能力アップではなくて単なる能力の更新なのか、そこら辺は見極めが必要だと思いますが、今いただいた御意見も踏まえながら参考にさせていただければと思います。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 大体、今の支援というのは、頑張るぞということに対する支援、規模拡大するぞということに対する支援、ＩＴやるぞということに対する支援なんですね。農地を維持するというのがこの景観を維持するというふうに、今、大切だからそういう提案をしたわけであります。
次の質問、食料の生産に欠かせない農業資材が今高騰しています。特に肥料価格がひどい。尿素最大94％、塩化カリウムは80％値上げです。経営費に占める肥料費は従来10％とのことですが、15％から20％になる、つまり1.5倍から２倍になる可能性もあるとのことでした。米価の下落で打撃を被っているところに追い打ちとなっています。千葉市は政令市ですが、肥料価格高騰対策として高騰分を助成するそうです。
ウ、本市でも肥料価格高騰に支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 三阪
農林水産部長。
〔三阪史也
農林水産部長 登壇〕
◎
農林水産部長（三阪史也） 肥料価格の高騰に対する支援として、本定例会の補正予算に化学肥料の使用量低減と有機質肥料の活用促進に向け、地域の畜産農家の堆肥づくりや、循環型農業の推進に向けた設備投資を支援する制度を提案させていただいているところでございます。今後も、肥料価格や国の動向を注視していきたいと思っております。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 補正予算に提案されている内容は知っておりますが、この肥料の高騰というのがこの１か月ぐらいで急激に出てきたと。それで、千葉市が機動的に対応したというふうに受け止めております。
次、３番へ行きます。中小事業者への支援をについてです。
４月の消費者物価は2.5％の上昇で、生活必需品は4.8％値上がりしています。企業物価指数は、過去41年で最高の前年比10.0％上昇、中小企業、個人事業主の経営を脅かしています。このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃することになります。帝国データバンクが今月初め価格転嫁の状況について行ったアンケートによると、全て価格転嫁ができているのは僅か6.4％、全くできていないが15.3％でした。
本市の令和３年度景況調査の経営上の問題を上期と下期で比べました。後継者難と取引先の不振がランクを上げております。下期調査の後、コロナの第６波に見舞われておりますが、（１）として、このコロナ禍の影響の下、本市の中小事業者の現状をどう捉えているのか伺います。
○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
〔中川高男経済部長 登壇〕
◎経済部長（中川高男） コロナ禍等の影響により、原油や木材などの資源、原材料等に加えて、小麦等の食料など、世界的な調達不安や価格高騰が生じています。
日本銀行が公表いたしました５月の国内企業物価指数は、前年同月比で9.1％上昇しており、前年の水準を上回るのは15か月連続となっております。また、県が公表しました４月の新潟市消費者物価指数では、前年同月比３％の上昇となっており、既に本市においても影響が出ています。また、県が公表しました緊急アンケートでは、多くの企業が仕入価格の上昇が収益を圧迫していると回答した一方で、その仕入価格の上昇分を価格に転嫁できていないとの結果でございました。
収益の減少は、コロナ禍の影響を受けた中小企業者の回復の足取りを阻害しかねない状況であることから、事業継続を支える施策が重要になってくると考えております。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 仕入価格の上昇を価格転嫁できないという、そういう悩みが受け取れます。
次です。佐渡市が佐渡版事業復活支援金という制度をつくりました。国の事業復活支援金の給付を受けた市内事業者に対し、給付決定額の10％に相当する額を支援する制度です。
（２）、本市の中小事業者支援としても同じような事業復活支援金に上乗せする制度とか、本市の独自対策が必要ではないかと考えますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
〔中川高男経済部長 登壇〕
◎経済部長（中川高男） 本市では、これまでの間、新潟市経済社会再興本部会議を開催し、事業者の方々の声をお聞きしながら組織横断的に迅速に必要な対策を講じてまいりました。
本市独自の支援といたしましては、事業者の方々の経営改善に向けたビジネスモデルの転換などの取組を後押しするため、新事業展開や事業再構築に係る経費の一部を補助する新事業展開サポート補助金を、現在実施しているところでございます。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会・経済活動の維持の両立を図りながら、国、県の対応や状況を踏まえ、適時適切な支援策を講じながら対応してまいります。
なお、本市単独で事業復活支援金の拡充といった直接的な支援を行うことは、財源的に大きな課題であることに加え、国全体の共通の課題であることから、指定都市市長会などを通じて国に対し支援策の充実、強化について要請していきます。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 全体の底上げが必要だと思います。
最後、（３）です。先頃成立した国の補正予算案では、ガソリン、燃油対策を除けば中小零細事業者等への支援はほとんどありませんでした。無為無策と言っても過言ではありません。消費者にとっても物価高騰は電気、ガス、食品、生活必需品など全般に及び、値上げラッシュが続きます。あらゆる品目の物価が上がっていて、消費者だけでなく、中小の事業者にも大きな影響が出ています。
やるべき仕事は物価の引下げです。ならば、これらの対策として、効果的で即効性があり、合理的なのが消費税の減税です。コロナ禍の下、世界ではもう90か国、この１週間でまた４か国増えましたが、消費税や付加価値税の減税をしております。消費者への支援もできる、そして中小事業者の支援もできる消費税率を緊急に５％下げるよう国に求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
〔中川高男経済部長 登壇〕
◎経済部長（中川高男） 消費税は、あらゆる世代の生活に必要な子ども・子育て支援、年金、介護、医療の社会保障４経費を支えております。全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、市民が安心して暮らせるよう、全世代型の社会保障を構築するために、現在の消費税率が設定されているものと認識しています。社会保障経費が増大し続ける中、
社会保障制度の維持や充実を図るためには、消費税は欠かせない財源であることから、消費税率の変更については国が十分議論の上、慎重に判断する必要があると考えます。
〔
倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一）
倉茂政樹議員。
〔
倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 消費税と社会保障費の関係をるる述べられましたけれども、消費税導入前というのは、例えばサラリーマンの本人窓口負担というのは１割だったんです。今、３割です。厚生年金の受給開始年齢、消費税導入前は、男性60歳、女性56歳。今、60歳です。生活保護は、昔は老齢加算がありました。今は、なくなりました。消費税が導入されて社会保障が充実するなんて、もうそういう理屈はやめたほうがいいと思います。どんどん、どんどん置き換わっている。ここを指摘して質問を終わります。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ここで、休憩します。
午前10時46分休憩
─────────────────────────────────────────
午前10時49分開議
○議長（古泉幸一） 会議を再開します。
次に、深谷成信議員に質問を許します。
〔深谷成信議員 登壇〕（拍手）
◆深谷成信 無所属、深谷成信です。国政選挙の公示日を迎えまして、いい国づくりのため、各党、各候補者の皆さんは頑張っておられることと思います。この市議会においても負けないように、その責任を果たすべく、一生懸命務めさせていただきたいと思います。市長はじめ、担当所管の皆さんには、真摯な御対応をよろしくお願いいたします。
初めに１、本市の進める都市間交流について、市長にお尋ねをいたします。
本市は、姉妹都市、友好都市、交流協定都市として世界５か国にある７つの都市と提携し、都市間交流を推進しております。しかしながら、昨今の長引く感染症拡大の影響や、混迷を極める国際情勢の影響を考えますと、このような国際交流を進めるに当たり、所管部局の皆さんはさぞかし御苦労の絶えないことと推察いたします。そこで、通常どおりの交流が困難となっている現状についてお尋ねしたいと思います。
質問の（１）です。本市が長年にわたって進めてきた都市間交流について、目標としてきたところ、そしてその達成状況についてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 深谷成信議員の質問にお答えします。
本市は、国際都市としての発展とシビックプライドの醸成、市民レベルでのグローバルパートナーシップの活性化、新潟の魅力を世界に発信することなどを目的に、姉妹・友好都市や対岸諸国の都市を中心に、青少年交流をはじめ様々な交流を展開し、各都市との信頼関係を構築してまいりました。
その成果として、平成29年には総務省の自治体国際交流表彰を受賞しており、これは長年にわたり創意と工夫に富んだ交流を推進する自治体としての活動が高く評価されたものです。
現在は、新型コロナウイルスの影響で対面での交流ができないため、オンラインを活用して交流を継続しております。これからも未来に向けて、国際交流の究極の目的である平和な世界の実現を目指し、世界とつながる拠点都市新潟を築いてまいります。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 市長、ぜひよろしくお願いします。
次に移ります。（２）、本市と姉妹都市の関係にあるロシアの都市との交流についてです。
現在、本市は、ロシアのハバロフスク市、ウラジオストク市、ビロビジャン市の３市と提携し、姉妹都市として交流を続けています。
質問のアとして、本市とロシアにある姉妹都市との都市間交流を続ける中で、築いてこられた実績とその評価について伺います。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 本市は、日本海を挟んで向かい合う対岸諸国との交流拠点になることを目指して、1965年にソ連極東の中心都市ハバロフスク市と姉妹都市提携を行い、以降1991年のウラジオストク市、2005年のビロビジャン市と姉妹都市提携を経て、今日に至るまで60年近い交流の歴史を積み重ねています。
文化、スポーツ、青少年交流などの分野で国際親善、相互理解を促進してきたほか、経済や観光の分野において実務的かつ双方向の協力関係の構築に取り組んできており、近年のコロナ禍にあっても、青少年オンライン交流を推進するなど、交流の継続に努めてきました。
また、1970年の設立当初より新潟市長が日本海側代表幹事を務める日ロ沿岸市長会は、地域間交流の活性化に中心的な役割を果たしてきました。こうしたことが、新潟─ハバロフスク、新潟─ウラジオストクの各定期航空路や在新潟ロシア連邦総領事館の開設などに結びつき、本市の拠点性向上にもつながったと考えています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 承知しました。
次です。日本政府は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、Ｇ７との協調路線を取り、金融制裁、ロシアへの輸出規制、最恵国待遇の撤回と取消し、ロシアからの輸入規制、政権関係者らの資産凍結等を中心として経済制裁を発動しています。新潟港には、世界各国から年間約800万トンの液化天然ガス、ＬＮＧが輸入されており、地元電力会社も相当量のＬＮＧをロシアから長期間にわたって輸入しておりますが、今後の電力事情に何らかの影響が懸念されるのでしょうか。
その一方でロシアは、我が国が行う経済制裁への対抗措置として、北方領土周辺海域での漁業協定の履行を中断すると発表しました。これは、日本の漁船がロシア側に拿捕される可能性が高まり、北海道沖の豊富な海洋資源を誇る貴重な漁場での操業が、事実上できなくなるおそれが出てきたということであり、ロシア側は、日本の漁船に代わってロシアの船が漁をするとも公表しています。この海域から新潟港への直接の水揚げはないにせよ、海産物の流通に支えられる外食産業などへの影響も懸念されるところです。国際ルールを無視した力による現状変更は、いかなる理由、いかなる事情があろうとも絶対に認められないことであり、政府の断固とした姿勢を支持いたしますが、同時に、エネルギーや食料の安全保障についてもしっかりと責任を果たしていただくよう対応を求めたいところであります。
質問のイとして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、日本政府が発動しているロシアに対する経済措置をはじめとする政府の方針について、本市の見解と日ロ両国間の関係がもたらす地元経済への影響について伺います。
○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
〔中川高男経済部長 登壇〕
◎経済部長（中川高男） 国においては、ウクライナをめぐる国際情勢に鑑み、２月26日にロシアの団体の資産凍結の措置等を実施したことを皮切りに、金融制裁やロシアを仕向地とする先端的な物品や奢侈品等の輸出禁止、ロシアからの一部物品の輸入禁止措置等を講じています。こうした強い措置は、この問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に、我が国として寄与するものと考えています。
本市は、これまで極東地域との交易拡大を目的に、展示会への相互出展や商談会の開催など、地理的近接性を生かした経済交流に取り組んできましたが、日ロ両国間の関係が大きく変わる中、事業者のビジネスマインドも減少するなど、将来にわたる影響が想定されます。
また、国際市場では、ロシアやウクライナが高いシェアを持つ小麦や原油、天然ガス、希少資源などの調達不安や価格高騰が生じており、コロナ禍の影響を受けた中小企業者の回復の足取りを阻害しかねない状況でございます。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 承知しました。
次の質問のウとして、このようなロシアの軍事侵攻の影響による日ロ両国の関係は、本市と姉妹都市との交流にどのような影響を及ぼしていますか。また、他都市における日ロ間の都市間交流の現状についても分かれば併せてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、日ロ両国関係は非常に厳しい緊迫した局面を迎えております。
本市はこれまで、両国をめぐる国際情勢が厳しい時期にあっても、国家間の関係に大きくは左右されず、自治体レベル、市民レベルの交流を継続し、それを強みともしてきました。また、コロナ禍で対面形式の交流が難しい状況の中でも、オンラインを活用し、交流を続けてきました。しかし、現在のウクライナ情勢を踏まえますと、ロシアと国際交流を行う状況にはないと言わざるを得ず、現時点で３つの姉妹都市とはいずれも交流を見合せております。
なお、他都市の状況につきましては、日ロ沿岸市長会などのネットワークの中で情報収集したところ、いずれの自治体も当面交流は見合わせるとのことでした。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 部長の御答弁のとおり、今の状態で交流を続けるというのは非常に難しいかと思います。交流については、例えば相手方の都市との了解の下、あるいは合意の下に一度中止をされているのか、それとももうシャッターがいきなり閉まっているのか、どういう状況でしょうか。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 接触などはしておりません。このたびのロシアの軍事侵攻に対して、国際社会が経済制裁措置を科しているという状況は、極めて特殊な状況と考えております。こうした中、ロシアの姉妹都市と連絡を取り合うといった行為が、双方にとって何の不利益も生じないということは言い切れないと考えております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 続いて、質問のエです。本市とロシアの姉妹都市との間の今後の交流事業の見通しと、その方針について、改めてお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 長年にわたり、市民の皆様が築き上げてきた姉妹都市交流の歴史は、本市の大切な財産であります。地理的な近接性の観点からも、日本海を挟むパートナーとしての国際交流、国際協力を推進することが、本来的には日ロ両地域にとって望ましい形であると考えております。
しかしながら、軍事侵攻が続く現在の状況においては、交流事業の再開の有無を含め、今後の方向性を現時点で判断することは難しいと考えており、当面は情勢を注視してまいります。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 再質問ですが、通常、ロシアとの都市間交流の予算は、年間どのぐらい見ているものですか。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 周年事業などの臨時的経費を除きますと、大体年間100万円ほどです。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 また、ロシア総領事館との今のお付き合いの状況、連絡の取りようは、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 極めて事務的なやり取り以外は、連絡をしておりません。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 実情を承知いたしました。
次に移ります。（３）として、本市と韓国の交流協定都市との交流について伺います。
現在、日韓関係で取り沙汰されている問題の一つに、佐渡金山の世界遺産登録に関する対立があります。昨年12月、文化庁は、佐渡金山をユネスコ世界遺産登録推薦候補に選定し、政府は本年２月その推薦を決定いたしました。韓国外務省は、すぐさま強制労働の現場である佐渡金山が世界遺産として登録を目指すことは非常に嘆かわしく、直ちに撤回することを求めると発表されてました。以来、韓国のマスコミも同様の報道が続いています。
このことについて林外務大臣は、韓国側の独自の主張については日本側として全く受け入れられず、韓国側には強く申入れを行ったと述べ、韓国国内において事実に反する報道が多数なされていることは極めて遺憾であり、引き続き我が国の立場を国際社会に説明してまいりたいと、韓国の主張に反駁したことを明言しております。また、昨年の４月、当時の菅内閣は、戦時労働における民間募集、官あっせん、徴用、いずれの労務においても、強制労働に関する条約上の強制労働には該当しておらず、これらを強制労働と表現することは適切でないとの閣議決定も行っています。
様々な見方があるのかもしれませんが、朝鮮半島事情に詳しい、救う会全国協議会の会長で、歴史認識問題研究会の西岡力会長がまとめた資料によると、朝鮮人労働者の戦時動員は昭和14年に始まったが、それ以前は朝鮮から内地へ渡航するには居住地の警察に出向き、就職口が確実なこと、旅費以外に10円以上の所持金があること、ブローカーによる募集ではないことを証明した上で、釜山水上警察に宛てた紹介状をもらわなければならなかったが、あまりに希望者が多く、戦時動員が始まる直前の昭和８年からの６年間で、実に72万人以上が不許可となり、渡航できなかったとあります。そのため、不正に渡航する者も多数存在したようで、戦時動員が始まり、１万9,250人が動員されていた昭和14年からの４年間で２万2,800人が内地で摘発され、朝鮮へ強制送還されていたというのです。
また、当時の文献によると、佐渡金山には昭和15年５月に248名、12月に300名、昭和16年に280名、昭和17年に79名、昭和19年に263名、昭和20年に251名を移入したが、終戦と同時に1,096名を送還したとのこと。待遇、賃金制度はおおむね内地労働者と同一で、主として坑内夫として就労し、稼ぎ高に応じて賃金を支給し、稼働成績に応じて精勤賞与を与え、扶養家族の多寡や稼働日数に応じて米価補給を行い、年２回の勤労賞与を与え、家族持ち労働者には社宅や共同浴場施設の無料貸与、米、みそ、しょうゆ、その他生活必需品は購買会にて廉価配給、家族疾病の場合は診療等を実施し、単身者は寄宿舎の舎費を徴収せず、食事は１日50銭で差額は会社負担、寝具使用料は１か月50銭にて貸与し、光熱費、浴場費は会社負担、その他作業用品、衣服、履物等の日用品の購入は購買会を通じて廉価に行うとあり、きちんと働かない者は不良送還として朝鮮に送り返したともあります。
一方で、日本人のじん肺感染を防ぐために動員された、危険な坑内労働を担わされた、請負制度が不利になっていた、控除が多く手取りは僅かだった、契約が終了しても働かされた、逃走者が多数いた、募集、あっせん、徴用は全て条約違反、死亡率が高い、待遇を一方的に決められたなど、様々な主張がなされているようですが、一つ一つに対し、理論的かつ冷静に検証する必要があると思われます。
それでは、本市に関係することです。本市は、韓国の蔚山市と交流協定都市として協定を提携し、交流を続けてきていますが、蔚山市の蔚山大公園には2015年、日本軍の強制連行による性奴隷の象徴として従軍慰安婦像が、そして2019年、朝鮮半島から徴用され、強制労働を課せられた労働者の象徴である徴用工像が設置されています。
これまで私は、交流協定都市として信頼関係を築いて国際交流を深めるには、自国政府の見解をきちんと伝えた上で理解を求めることが必要ではないかと求めてまいりました。しかしながら、政府による国家間の外交の問題と自治体間の交流は別物だから分けて考えなくてはならないと、何もしない事情の説明をするための答弁をいただいてきたところであります。
質問のアとして、日本政府が進める佐渡金山の世界遺産登録の申請について、本市の見解を伺います。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 本市と佐渡市は、観光分野において連携協定の締結や観光圏の形成など、これまで一体となって誘客活動を推進してきた関係にあります。
佐渡金銀山の世界遺産登録は、佐渡市並びに新潟県、そして関係者の皆様の悲願であり、国がユネスコに推薦書を提出したことは、世界遺産にふさわしい価値があると認められた結果であり、県内市町村とともにとても喜ばしく思っています。本市としては、登録に向けてできる限りの協力をしていきたいと考えています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 質問のイです。世界遺産登録に向けて、実際に本市ではどのような取組を行っていますか。また、今後の予定についても教えてください。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 本市は、これまで佐渡市と一体となって誘客活動に取り組んできており、佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議の一員でもありますので、機運醸成や来訪者のおもてなし体制の充実に取り組むほか、登録に向けてできる限りの協力をしていきたいと考えています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 質問のウとして、強制労働の被害を理由に、世界遺産登録の申請を撤回するよう求める韓国政府の発表について、本市の見解を伺います。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 韓国政府が申請の撤回を求める発表をしたことに対して、国は冷静かつ丁寧な議論を行っていくことを表明しております。韓国政府との関係は、国において適切に対応されるものと考えております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 質問エです。徴用による労務は強制労働に該当しないとする、我が国政府の閣議決定について、本市の見解を伺います。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 御指摘の閣議決定においては、募集、官あっせん及び徴用による労務については、いずれも強制労働に関する条約上の強制労働には該当しないものと考えている旨、示されております。当該閣議決定の内容は、国において適切に判断されたものと理解しております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 質問のオです。本市と交流協定都市の協定を提携している韓国の蔚山市に、日本統治時代に行われた強制労働の象徴だとする徴用工像が設置されていることについての本市の見解をお聞かせください。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 御指摘の徴用工像は、蔚山市の市民団体が、蔚山市の許可を得て2019年に設置したもので、韓国国内では2017年からソウル市や釜山市など幾つかの都市において、歴史認識を共有するために市民団体による設置が広がったと承知しております。蔚山市に関しても、こうした動きの一環と捉えており、蔚山市自体が何らかの意図を持って設置を許可したとは考えておりません。いわゆる徴用工などの問題に関しては、国において適切に対応されるものと考えております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 一応確認いたしますけども、この徴用工像の設置について、蔚山市当局と何か意見交換をしたようなことはありますか。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） この徴用工の像を主体とした連絡、相談等は行っておりません。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 質問のカ、蔚山市とこれまで行ってきた交流事業の実績並びに今後の展望についてお尋ねします。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 蔚山市とは、少年サッカー交流をきっかけに、2006年に交流協定を締結し、若い世代や市民同士の草の根の交流に力点を置いた交流を行ってきました。コロナ禍ではオンラインを活用した交流を実施し、昨年度は両市で延べ80名の学生が参加するなど、若い世代の交流を継続しております。
蔚山市との交流は、昨年15周年を迎えました。今後は、青少年交流やスポーツ交流、文化交流など、両市の交流をより熟成させ、これまで以上に相互理解を深め、信頼関係を強めていきたいと考えています。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 関連して、昨日の地元紙は、韓国政府が元徴用工問題の解決策を探るため、官民協同の協議会を発足させる準備をしていることを伝えました。大変喜ばしいニュースであるとは思いますが、我が国政府は毎回こういった情報に振り回され、そしてあつれきや摩擦を極度に恐れ、反対されないのであれば、また、黙っていてくれるのであればと、いわれのない謝罪や補償などを繰り返してきたというのが正直なところではないでしょうか。本市の言う外交と都市間交流が全く別物だと言うなら、国同士の関係で厳しいところ、自治体間の交流による何かできることがあるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 特に蔚山市との交流は、市民団体と連携しながら市民の草の根の交流を中心に進めてきた部分があります。例として、2020年には本市の市民団体の会長が、両市間における民間交流の活性化と韓国文化の理解促進に寄与したとして、韓国政府から韓国外交部長官表彰を受けております。
繰り返しになりますが、韓国政府との関係は、国において適切に対応されるものと考えておりますが、国家間の厳しい状況にあるこういうときこそ、やはりこうした草の根の交流を進め、相互理解と、それから信頼関係につなげていくことが大切であると考えております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 ぜひよろしくお願いします。
次です。２、本市の庁舎等の適正な管理と、政党機関紙の取扱いについての質問に入ります。
私も、久しぶりに国政政党の党員としての肩書をいただきましたので、国政選挙の公示日を迎えるに当たり、許されるならば党勢拡大の一環として、ぜひとも我が党の政党機関紙の拡張にも努めたいと考えております。あわせて、会派を離脱いたしましたので、思わぬ脱線によって会派に御迷惑をおかけする心配もなくなりましたので、昨年の９月定例会で取り上げた、新潟市役所庁舎内での政党機関紙の流通について、関係所管部局の見解を確認させていただきます。
私は、自らの調査で庁舎内において相当数の政党機関紙の流通を確認していたことから、昨年の９月定例会で所管部局にお尋ねしたところ、正確な部数までは把握していないが、事実関係は承知しているとの回答をいただきました。
新潟市庁舎等管理規則によれば、庁舎内で物品の販売、宣伝、勧誘、募金、その他これに類する行為をしようとするときは、あらかじめ庁舎管理者の許可を受けなければならないとなっているが、政党機関紙についての届出はどうなっているのか伺ったところ、そのような届出は一切ないという驚くべき答弁をいただいたところであります。この対応は、どちらもどちらだということだと思います。もちろん、届出をしないで市役所内で物品の勧誘、配達、集金をするほうもするほうですし、庁舎管理を担う立場であった方々が、百も承知していながら長年にわたって放置し続け、見て見ぬふりを続けていたということも同様に言わざるを得ません。
しかし、この話にはまだ続きがあり、傑作なのはその後でした。今後、政党機関紙に関してはどういう許可を出すのかと伺ったところ、市民から特定の政党との政治的関わりがあるのではないかとの誤解を招くおそれが否定できないため、仮に申請があったとしても、許可することはできないとのお答えをいただいたところです。真面目な御答弁に対して不謹慎かもしれませんが、悪い冗談か笑い話の類いにしか、私には理解できません。市民に誤解を与えるようなそんな大それた代物なら、何で今まで放っておいたのでしょうか。理解に苦しみます。
しかし、最後の最後での落ちは、さらにお役所的でありました。勧誘は駄目だけれども、配達、集金の行為については個人の契約による取決めだから、庁舎等管理規則において制限するものではありませんが、職務専念義務や情報セキュリティーの観点から、時間外に執務室エリア外で行われるべきものだと締めくくられました。つまり、既に契約している機関紙は、今までどおりでオーケーですよということです。契約していない定期購読などあるわけないのですから、実質的には何のおとがめもなしということで一件落着となったわけであります。
しかしながら、庁舎等管理規則の趣旨でこの問題をもう一度考えるならば、この規則にのっとってきちんと許可申請を行った者、あるいは、誰がどう見ても許可申請には及ばないお昼の出前程度の配達や集金が、勤務時間外に執務室エリア外で最小限度許されるということになると思います。全体の奉仕者たる公務員として勤務する職員の皆さんは、出勤中に庁舎内でどうしても必要なものか、あるいは庁舎等管理規則で許可されたもの以外は、御自宅へ届くように手配しなければならないということだと思います。したがって、通知文書に書かれている、職員個人の要請により来庁する者については、庁舎等管理規則上制限しないという文言は、間違っているんじゃないでしょうか。庁舎での許可のない物品の販売、宣伝、勧誘、募金、その他これに類する行為は明確に禁止されているのですから、駄目なものは駄目なのではないでしょうか。勧誘を受けてそれを契約する、そしてその品物が手元に届いてその代金を支払う、この一連の行為を物品の販売といいます。契約と配達は別扱いだから許されるというのは、詭弁ではないでしょうか。それでは、今風の言い回しに倣って、これまでの市の対応を最も強い言葉で非難した上で質問に入ります。
質問の（１）です。令和３年10月５日付、庁舎等の適正な管理についてとする通知が、総務課長と人事課長の連名で各施設管理者と各所属長に宛てて出されていますが、この通知目的と通知後の庁舎等における管理状況について、どのような変化があったのかお聞きいたします。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 令和３年10月５日付の通知、庁舎等の適正な管理については、新潟市庁舎等管理規則により、庁舎内へ立ち入って行うことができる行為について、各施設管理者及び各所属長がルールを確認し、適正に運用できるように通知をしたものです。各施設管理者や各所属長は、通知に基づき適正な管理を行っているものと認識をしております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 今ほど話したとおり、ちょっと疑問があるんですが、取りあえず次の質問に移ります。
質問の（２）、同様に、令和３年10月７日付、庁舎等における政党機関紙の取扱いについてという総務部長名での文書が、市議会議員各位宛てに出されています。この通知目的と通知後の状況の変化についてお尋ねします。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 令和３年10月７日付の通知、庁舎等における政党機関紙の取扱いについては、新潟市庁舎等管理規則に基づき、政党機関紙の取扱いについて、議員の皆様より守っていただきたい事項を御確認いただくために通知をしたものです。これまで、議員の皆様から通知に基づいた御対応をいただけていると認識をしております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 この通知どおりに運用していただいているという御答弁をいただきました。ただ、私が今日、皆さんに申し上げているのは、この通知自体が規則をねじ曲げていませんかと。先ほど申し上げたとおり、勧誘は駄目だと。勧誘は駄目だけれども、もう契約しているんだから、それは職員の皆さんの権利だから、届けに来たり、届いたものに対する対価を払うのは構わないという内容ですよね。でも、庁舎等管理規則をよく御覧になってください。おかしいと思いませんか。
取りあえず次の質問に入ります。質問の（３）です。昨年の９月定例会で行った質問への答弁によりますと、政党機関紙について庁舎等管理規則第10条第１項で定める手続を行っても、市民から特定の政党に対して便宜を図っているのではないかとの誤解を招くおそれがあるなど、庁舎管理上支障を及ぼすため、許可されないとのことでした。では、既に契約されている政党機関紙については、どういった理由で時間外、執務エリア外を条件に庁舎内での配達や集金を認めておられるのか、根拠、説明をお願いいたします。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 政党機関紙の庁舎内における勧誘行為については、市民から特定の政党との政治的関わりがあるのではないかとの誤解を招くおそれが否定できないため、仮に申請があったとしても許可しないのは議員おっしゃるとおりです。
一方で、政党機関紙を含め、庁舎内での職員個人の書籍、新聞等の受け取りや支払い行為などについては、社会通念上相当と認められる必要最低限度の範囲内にあると思われるため、新潟市庁舎等管理規則において制限するものではないと考えますが、職員の職務専念義務や情報セキュリティーの観点などから、勤務時間外かつ執務エリア外で行われるべきものとしております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 そこがちょっとおかしいんですよね、どう考えても。勧誘もそうですけど、物品の販売も駄目なわけですよね。しかも、許可申請をしなきゃ駄目なのに、されていないわけですよね。おかしくないですか。よく考えてみてください、言っている根拠と結果が伴っていないですよね。部長が考えるに、品物を配達していただいて、その集金をするという行為は何ですか。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 庁舎等管理規則で規定しておりますいわゆる物品の販売とは、主に庁舎内で不特定多数の人間に対して物を販売するという行為を想定しております。一方、配達、集金という行為につきましては、個人の契約に基づき、当該職員の要請により、要請を受けた者が来庁して行うものであると考えております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 ちょっと時間があるんで、ゆっくり話をさせてもらいますけども、おかしいですよね。品物を納めて代金を集金するわけだから、許可を取らなきゃ駄目なんでしょう。勧誘しては駄目なんですよ。御自身でおっしゃっていることがおかしいと思いませんか。もう一度お尋ねします。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 今ほど申し上げましたとおり、配達、集金といった行為につきましては、個人の契約に基づいて要請を受けた者が来庁して行うものだと捉えております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 話は平行線になりますけども、はい、そうですかというわけにはいかないですよね。もっと納得のいくように、私でも分かるような説明をしていただかないと。庁舎等管理規則をよく御存じでしょう、部長。物品を販売したり、勧誘したりするときは届け出るとあるわけでしょう。政党機関紙については、届け出ても駄目なのに、どうして配達と集金が許されるのか、私が聞いても分かるように説明してください。ぜひよろしくお願いします。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 庁舎等管理規則で規定する物品の販売に関しては、先ほど申し上げたとおり、庁舎内で不特定多数の人間に対して物を販売するという行為を想定しており、配達、集金については個人の契約に基づいて、当該職員の要請により、その要請を受けた者が来庁して行うものであると捉えております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 それでは、何で勧誘させてあげないの。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 先ほど申し上げましたとおり、政党機関紙の勧誘行為については、市民から特定の政党との政治的関わりがあるのではないかとの誤解を招くおそれが否定できないため、申請があっても許可することはできません。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 おかしいでしょう。使いたくない手を使わなきゃいけなくなるんで、ちょっと部長、頼みますよ。言っていることが御自身としておかしいと思いませんか。保険とか、銀行とかの勧誘や集金は、届出を出しているんでしょう。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 保険の勧誘あるいは金融機関の勧誘については、届出をいただいております。職員の福利厚生ということで許可をしております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 その許可を出しているから、その後の集金とか、説明ができるわけでしょう。その解釈というか、その規則の運用は、おかしいですよね。ほかの幹部の方々も聞いていますけれど、私が他の方々に聞くわけにはいかないでしょう。仕方がない。市長、コメントありますか。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 私の答弁になってしまいますけれども、いわゆる配達・集金行為については、庁舎等管理規則の範疇外であるということでございまして、個人の要請に基づいて行われているものと捉えております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 話は堂々巡りなんですけども、品物を届けて集金する行為は、物品の販売ということでよろしいですね。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 品物を配達、集金する行為については物品の販売ではなく、庁舎等管理規則には該当せずに、個人の要請により、要請を受けた者が行っているという行為であると捉えております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 だから、勧誘できないものが何で許されるのか。職員の皆さんが要請したものだからという理屈ですよね。しかし、勧誘を許可できない理由として何度も何度も御説明いただいていて、その理由とどういう整合性が取れますか。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 勧誘行為につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市民から特定の政党との関わりがあるのではないかとの誤解を招くおそれが否定できないということでございますけれども、いわゆる新聞あるいは書籍といったものについての配達、集金に関しては、職員の要請により行われているものということでございます。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 総務部長のお立場上の考えは、納得はできませんが、言っている意味は聞こえてはいます。ただ、私の申し上げていることは間違っていますか、勘違いですか、誤りですか、どう思いますか、聞いてはいけないですか。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 御質問の趣旨は理解できます。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 では、この場で収めることはできそうもないので、もう私も理解しました。今後、検討する用意はありますか。
○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕
◎総務部長（古俣泰規） 今回、政党機関紙について御質問をいただいておりますけれども、仮に職員の政治的中立性が侵されたり、あるいは職務に影響を受けるなど、そういった行為があれば、まずその都度対応することになりますけれども、是正されないということであれば、その在り方も考えていかなければならないと考えております。
〔深谷成信議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 深谷成信議員。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆深谷成信 神聖なる議場でのやり取りですから、不本意ではありますが、本日は収めます。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ここで、しばらく休憩します。
午前11時38分休憩
─────────────────────────────────────────
午後０時59分開議
○議長（古泉幸一） 本日の会議を再開します。
次に、荒井宏幸議員に質問を許します。
〔荒井宏幸議員 登壇〕（拍手）
◆荒井宏幸 静かな午後のひとときに、大きな声で失礼いたしました。翔政会、荒井宏幸でございます。本定例会の一般質問も最終盤に入りました。私の質問は大きく２項目です。通告に従い、一問一答でお伺いさせていただきます。
初めに、コロナで傷ついた経済を観光の力で元気にしたい、
経済波及効果を幅広い業種に届けたいという思いから質問に入ります。
１番、観光Ｖ字回復、交流人口の拡大について伺います。
（１）、外国人観光客の受入れ再開で、いよいよ動き出す観光について。
今月10日に政府は、新型コロナウイルスの水際対策で停止していた、外国人観光客の受入れ手続を再開しました。観光目的の外国人の入国を認めるのは、約２年２か月ぶりとなります。当面は、感染リスクの低い国、地域から入国する添乗員つきのパッケージツアー客に限定されます。コロナ禍前の2019年の訪日客は、3,188万人、旅行消費額は４兆8,135億円でありました。この数字からも分かるとおり、訪日観光は、我が国の経済活動や地域の活性化において重要な分野であります。
新潟空港は、国際線の受入れはまだ先となりますが、国内線においては訪日客を受け入れる空港と結ばれておりますし、陸路においても、本市は新幹線や高速道路でつながっており、日本国内を周遊する訪日客を本市に呼び込むことはできます。円安で買物が増えることも考えられます。徐々ににぎわいを取り戻し、多くの観光客から本市にいらしていただけることを期待しております。
アとして、本市はこの外国人観光客の受入れをどう受け止めているか伺います。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 荒井宏幸議員の御質問にお答えします。
議員お話しのとおり、外国人観光客の受入れは地域経済活性化にとって重要であります。現在、政府は、水際対策として１日当たりの入国者総数の上限を２万人として、外国人観光客については入国する国や地域を限定した上で、旅行業者等を受入れ責任者とする添乗員つきパッケージツアーのみとするなど、様々な制約があるものの、インバウンド回復に向けた大きな進展であり、本市としてもこの動きは歓迎したいと思います。
本市では、新型コロナウイルスの影響により、外国人観光客が入国できない状況下においても、これまでに培った様々なネットワークを活用し、海外に向けたセールスや知名度向上施策の展開など、収束後を見据えた外国人誘客の取組を行ってきました。
政府は、検疫体制や防疫措置の実施状況を勘案し、国内外の感染状況や主要国の水際対策の状況を踏まえながら、段階的に平時と同様の受入れを目指していくとしており、今後外国人観光客の自由な往来が再開される状況も見据え、時期を逃さず、様々な取組によってさらなる交流人口拡大につなげていきたいと考えています。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 今、市長の答弁の中にありますとおり、本市はこのコロナ禍の間も、またコロナ禍の前も、ずっと海外においてのセールス、国際コンベンション、あるいはクルーズ船の船社への直接セールスといったことをやられておりまして、この関係が途切れる前に、こうして今また再開に向けて動き出したということで、本当に期待しております。
イの質問に入りますが、こうした受入れについて懸念されることもあろうかと思いますけれども、誘客を進める上での諸課題をどう捉えているかお伺いいたします。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 外国人観光客が本市に来訪する場合は、新潟空港や新幹線、高速道路を利用するケースが多いと考えられます。今後、外国人観光客の受入れを進めていく上では、新潟空港の国際線の再開は欠かせないと思っております。
現在、政府は、国際線が再開されていない地方空港は、地方自治体と調整した上で、順次受入れ再開を進めていくという方針を示しています。新潟空港においては、コロナ禍前の令和元年度では、国際線の利用者のうち、外国人の割合が６割を超えていました。海外に向けたセールス活動において、新潟空港発着の旅行商品造成への機運も高まっておりますので、できるだけ早期の国際線再開に大きな期待を寄せているところであります。
今後、外国人観光客の方々に本市を選択いただけるよう、本市の誇る食やみなとまち文化、豊かな自然といった魅力を世界に向けて発信するとともに、佐渡市や会津若松市をはじめとする近隣自治体と連携し、エリアとしての誘客を展開するなど、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向け、取組を進めてまいります。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 本当に、国際線の再開を一日も早くと願うところであります。
続きまして（２）、佐渡市との連携について伺います。
新型コロナウイルスの感染者数が落ち着きつつある中、政府内では県民割の対象を全国に拡大する調整が行われています。７月14日までのブロック割では、新潟県は北陸信越・中部ブロックに含まれています。上越新幹線が走る群馬、埼玉、東京や東北方面は対象外でした。しかし、今度は全国どこからでも割引の対象となるようなので、可能性が広がります。さらに、飛行機や新幹線のパック利用も割引対象となり、さらにサービスがよくなるようです。その一方で、対象が全国に広がることで人気の観光地に多くの人が流れ、近県の観光客まで持っていかれることも十分あり得ます。そのような激戦の中、本市が国内観光客を獲得するための切り札として考えられるのが、佐渡市との連携であると考えます。
先般、世界遺産国内推薦に決定した佐渡市へ視察に行ってきました。現地で話を伺い、佐渡島の金山はなぜ世界遺産を狙えるのか、よく分かりました。佐渡島の金山で世界文化遺産登録が予定されている構成資産は、相川鶴子金銀山と西三川砂金山の２つですが、登録の基準となる顕著な普遍的価値の証明になるのが、伝統的手工業による金生産システムであります。江戸時代に徳川幕府の財政を支えた歴史の現場が、今もその姿を残していることは大変な価値であり、史跡佐渡金山の坑道を実際に歩き、西三川ゴールドパークでは砂金採りを体験することで、２つの構成資産の金生産システムが全く異なることも実感できました。佐渡では、平成元年まで金の生産が行われていたことや、明治時代に入ると西洋の最新技術が導入されたので、登録は日本特有の伝統的手工業で生産されていた江戸時代までとしていることも理解でき、希有な遺産は世界に認められる日本の宝であると、改めて確信したところです。
さて、本市と佐渡市とは、トキめき佐渡・にいがた観光圏事業や佐渡島の金山の世界遺産登録に向けた取組、観光部署間での人事交流など、これまでも国内外の誘客活動に連携して取り組んでこられ、昨年６月定例会での私の一般質問にも、重要な視点だと、力強い答弁を上村観光・
国際交流部長よりいただいております。また、今月30日には、佐渡市・新潟市誘客交流連携協定の締結式も予定されています。
それではアとして、佐渡の玄関口に当たる本市の対応について伺います。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） このたび、佐渡島の金山が世界文化遺産への国内推薦を受けましたことは、その歴史的文化価値を評価された結果であります。今後、インバウンドを含めた佐渡への来訪者の増加も予想されます。この好機を確実に捉えるため、来週６月30日にはエリアとしての観光誘客とおもてなし態勢の整備を強力に推進することを目的とした誘客連携協定を、佐渡市と締結いたします。
協定の主な内容は、民間事業者を含めたエリアとしての連携及び誘客体制の強化、共同誘客活動及び情報発信、来訪者が回遊するための仕組みづくり、再訪を促進するためのおもてなし態勢の整備としております。議員御指摘の宿泊の受皿としての本市の役割につきましては、協定の一環として市内のホテル、旅館などと協力して取り組んでまいります。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 本当に、この先佐渡には多くの観光客が訪れることが予想されるわけなんですけども、現在、佐渡では宿泊可能な人数が１日3,500人程度と佐渡市から聞いております。先ほどの市長の答弁でその受入れのほうにも力を入れていくということで、本市の宿泊も活気づいていくのではないかと考えられます。
続きまして、イのＪＲ東日本、新潟市・佐渡市重点販売地域の展開について伺います。
今年の９月から11月にかけて、ＪＲ東日本と本市、佐渡市でキャンペーンが行われますが、かつてのデスティネーションキャンペーンのような盛り上がりに期待が高まります。まずは、モデルコース、旅行商品の造成があります。さらに、ＪＲ東日本全ての駅の構内、車内にポスター掲示などの広告、宣伝をやります。そして、セレモニーなどイベント開催が仕掛けられていくと思うと、本市にとっても相当な誘客効果があると予想できますが、このチャンスをどう生かしていくのか、取組状況などを教えてください。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 佐渡・新潟エリアが、ＪＲ東日本における本年９月から11月の重点販売地域に指定されたことにより、首都圏を中心にＰＲやセールス活動が展開されることから、本市の交流人口拡大に大きく期待をしております。
重点販売の具体的な取組としては、佐渡市、ＪＲ東日本新潟支社などと立ち上げた実行委員会による管内主要駅でのパンフレットやポスターの設置、デジタル広告などの宣伝ＰＲのほか、ＪＲ東日本においては特別な観光列車の運行や旅行商品造成など、様々な事業展開が予定されております。
本市におきましても、中央区でのまち歩きや西蒲区の循環バスを活用した旅行商品の造成、また旧齋藤家別邸での限定イベントのほか、新潟駅から佐渡へ向かう来訪者にわくわく感やおもてなし感を感じていただけるよう準備を進めています。
こうした官民一体の取組を通じ、佐渡・新潟エリアの魅力を発信するとともに、交流人口拡大と地域活性化につなげていきたいと考えています。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 今ほど、このキャンペーンの中でのモデルコースについても、一部御紹介をいただきましたが、佐渡島の金山と併せて本市でもまち歩きをしていただいて、そして１泊していろんなものを食べていただくといったところを、本当に期待したいと思っております。
続きまして、ウの環境及び利用者の利便性に配慮した移動手段について伺います。
これから外国人観光客が増えるにつれて、サステーナブルツーリズムも視野に入れた対応も評価されていくことが予想されます。サステーナブルツーリズムです。各地で、環境への影響を考えた取組も積極的に行われるようになっており、まさに佐渡市においても、市民や観光客らの移動の利便性向上を目的としながらグリーンスローモビリティーの実証調査が行われ、今は小型電動車の本格運行が始まっています。
先月、視察に行った熊本市においても、グリーンスローモビリティーの実証実験を熊本城周辺で実施しておりました。時間の都合で乗車はできませんでしたが、乗っている方々は皆さんすてきな笑顔で、快適な様子でした。本市でも、佐渡から新潟港佐渡汽船ターミナルに着いた後、信濃川沿いに萬代橋を見ながら、万代島をグリーンスローモビリティーに乗って周遊を楽しむことなどが可能であると思われますし、ほかにも市内各所でいろんな利用ができると思います。
現在、新潟駅から佐渡汽船ターミナルまでの２次交通はタクシーと路線バスが多く利用されておりますが、環境及び利用者の利便性に配慮した第３の移動手段としてグリーンスローモビリティーを導入するなど、検討されてはいかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 議員お話しのグリーンスローモビリティーですが、バス型やカート型の車両があり、時速20キロメートル未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスです。
本市では、新潟県が主体となり、令和２年度に約２か月間にわたって万代島エリアでの運行実証実験を行い、2,000人を超える方々に御利用をいただきました。
議員御指摘のとおり、環境に配慮されたグリーンスローモビリティーを導入することで、にいがた２ｋｍを中心とした観光客の周遊につながることが期待できます。一方で、エリアによっては既存のバスやタクシーとの競合も懸念されますので、導入に当たっては丁寧に進めていく必要があると考えております。
引き続き、先進地の事例を参考にしながら、公共交通機関としての役割及び観光分野での活用の可能性について検討をしてまいります。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 市長のおっしゃるとおりだと思いますが、また生まれ変わるこの新潟駅万代口で、まずは実証実験から始めていただければなと思っております。朱鷺メッセや大かまに向かう人にも御利用いただけると思います。また、県都の玄関口である新しい新潟駅は、グリスロで人に手厚く、環境に優しく、樹木と芝生で緑化された万代広場にマッチすることは間違いないかなと思っております。また観光という切り口からも、来訪者から見られるということで、ぜひとも御検討を引き続きお願いしたいと思います。
続きまして（３）、Ｇ７関係閣僚会合誘致の状況について伺います。
国連安保理の足並みがそろわない今、Ｇ７は価値観を共有する先進国の集まりとして、国際社会の中で改めてその重要性を高めています。中原市長は去る４月27日、橋本憲次郎新潟県副知事と共に財務省で鈴木俊一財務大臣と面会し、来年行われるＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の本市での開催を要望されました。Ｇ７サミットは、広島での開催が先月決定しました。本市の状況についてはいかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） Ｇ７サミットにつきましては、来年広島で開催することが決定いたしまして、関係閣僚会合の開催については、現在国において各省庁の開催意向や開催地についての調整を行っている段階であります。どの分野の関係閣僚会合が、どの都市で実施されるのか、発表時期を含めて未確定の状況です。
関係閣僚会合の新潟開催に向けては、県と連携しながら関係各所への要望活動を精力的に行ってきております。本市の持つ都市機能や能力、魅力を世界に発信し、拠点性の向上や国内外からの交流人口の拡大につなげるためにも、引き続き来年、2023年Ｇ７関係閣僚会合の誘致に向けて全力で取り組んでまいります。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして（４）、地域通訳案内士の導入について伺います。
地域の通訳案内士について伺う前に、全国の通訳案内士について簡単に説明いたしますと、全国通訳案内士は、観光庁所管の国家試験に合格することで取得できる国家資格です。試験科目が多岐にわたり、日本全国の歴史、地理、文化等の観光に関する高い知識が必要であり、それゆえに合格率は非常に低く、昨年度は全言語平均して僅か９％でした。
通訳案内士法において、報酬を得て、通訳案内を業とする者と規定されています。通常、長時間のアテンドで、ツアーコンダクターのような役割を担います。地元の案内とは限らないため、案内する土地や施設の下調べなど、念入りな準備が必要となります。そして、フルアテンドを前提とした資格であるため、外国人旅行者のニーズに量、質ともに対応できていないという現実があります。
そこで、今回取り上げている地域通訳案内士の出番となります。地域通訳案内士は、特定の地域において、報酬を得て、通訳案内を業とする者と規定されておりまして、特定の地域においてその固有の歴史、地理、文化等の現地情報に精通している必要があります。制度導入には、自治体が地域通訳案内士育成等計画を策定し、観光庁長官の同意が必要となります。関係法令に基づいて各自治体が行う研修受講や試験を通じて地域通訳案内士として登録を受けます。つまり、本市がやろうと思えばできるということです。しかも、取得に際して求められる語学力、知識ともに国家試験よりも基準は低く設定されており、稼働範囲も限られるため、下見や準備が容易であり、外国人旅行者の個別のニーズに対応しやすくなります。
令和３年４月現在では、国内の約40地域で導入されています。新潟県内では、佐渡市のみ導入されています。さすがです。本市とその周辺に限定した地域通訳案内士を育てるメリットとしては、地域に精通した案内士が御案内することで新潟の魅力をより深く伝えることができます。新潟を訪問するインバウンド及び在日外国人観光客の満足度がアップすると、口コミなどにより新潟への関心と訪問が増えていきます。クルーズ船や国際関連イベントの誘致の際のアピールポイントにもなると思います。
以上のことから、アの質問になりますが、本市での制度導入について考えてみてはいかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 地域通訳案内士制度の導入により、外国人観光客へのより質の高い通訳案内が可能となり、外国人観光客の満足度向上に期待ができます。
一方、制度の導入には、地域通訳案内士の質の維持、向上や安定的な育成が求められるなど、難しい課題もあります。まずは、外国人観光客受入れ再開によって新たに求められるニーズの把握に取り組むとともに、先進地事例などを参考として、外国人観光客から本市をより深く楽しんでもらえる手法について研究していきます。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 ぜひ研究を進めていただきたいと思います。
次にイとして、外国語による観光案内の必要性について伺います。
本市を訪れた外国人観光客に心の底から満足していただき、また訪れたい、周りの人にも紹介したいと思っていただくには、魅力を丁寧に伝え、御案内できるガイド役が強力な戦力となります。旅の中では、時に歴史的背景や史実に基づくエピソード、文化的価値などを知ることで目の前の世界が奥深く、感動的なものに変わる体験があります。本市でその瞬間を体感することなくスルーされてしまっては、実にもったいないと思われます。
2018年１月の通訳案内士法改正により、資格を持たなくても有償でガイドができるようになりました。地域通訳案内士への裾野を広げるという意味でも、人材育成は大切になってくると感じます。これから増えていくと思われる外国人観光客に対し、外国語で御案内できるという方たちが求められていくと思われますが、その必要性についてどうお考えになりますか。
○議長（古泉幸一） 上村観光・
国際交流部長。
〔上村 洋観光・
国際交流部長 登壇〕
◎観光・
国際交流部長（上村洋） 本市におけるこれまでの外国人への観光案内は、日本人が日本語で説明し、それを通訳が外国語に訳してお伝えするケースが一般的かと思います。外国語を話せる人材の観光案内への活用は、外国人観光客の満足度向上に期待できますし、地域通訳案内士の導入に比べればハードルは低くなるかと思います。
一方、観光案内には、本市の歴史や文化、食など、幅広い分野での理解と知識が必要であり、地域通訳案内士と同様に継続的な人材育成が課題と捉えております。引き続き、外国人観光客へのおもてなし態勢を整備していく中で、人材確保の観点も含め、外国語による観光案内の手法についても検討していきたいと考えております。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 上村部長がおっしゃるとおり、おもてなし態勢の整備の一環としても、ぜひ前向きに考えていただければと思いますし、本当にこのおもてなしの心を持って、フェース・トゥー・フェースでお迎えして丁寧に対応していくということが、本市へのリピートにつながっていくと思いますし、今後の取組に期待を持っております。
続きまして２番、地域防災について伺います。
今年３月に、県の地震被害想定が24年ぶりに見直されました。県内の陸域６断層帯と、本県沖の３断層に関する最新の研究を基に調査されたものですが、公表された結果は、新潟県内で死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍を超える7,920人に上り、この数字は阪神大震災を上回り、建物の全壊は東日本大震災を上回る約17万1,000棟という甚大なるものでした。
この死者数が最多となり、建物の被害最大となるケースは、いずれも長岡平野西縁断層帯と想定されています。長岡平野というと本市から離れているようにも感じられますが、この長岡平野西縁断層帯は本市の沖合から小千谷市までの南北に83キロメートルの長さで延びており、最も広い範囲に強い震度をもたらすと考えられ、本市もその震源に入っています。
なお、県は事前の備えで、被害の軽減もできると具体策も示しています。古い建物を全て耐震化できた場合には、全壊する建物は86％減少し、それに伴い倒壊による死者も約85％減少。さらに、自宅にとどまることができず、避難所などに避難する人も約49％減らすことができるとしています。
新潟県内は、木造建物の約５割が古い建物のため、全壊する建物やそれに伴う人的被害が多い想定ですが、この古い建物を補強したり、建て替えることで被害を抑えることが可能となります。ほかにも、液状化・土砂災害対策、電気ブレーカー自動停止装置整備や家具類の転倒防止・落下防止対策などのハード対策に加え、自主防災組織の整備、育成や防災訓練等のソフト対策、またこれらの組合せにより、さらに大きな効果が期待できるとしています。
それではここで（１）、避難所運営について伺います。
昨年の６月定例会、私は一般質問にて避難所の確保について伺いましたが、樋口
危機管理防災局長は、本市の想定避難者数は被害想定が最大となる条件で試算した場合に約15万9,000人となるが、コロナ禍において従来の２倍のスペースにした場合でも、本市の指定避難所だけで収容できるスペースが確保できると御答弁されました。
アといたしまして、避難所数についてですが、ここで改めて気になることは、本市の避難所はこのたびの県の地震被害想定見直し後においても充足しているのかということですが、いかがでしょうか。また、充足していないのであれば、今後どのように確保していかれますか。
○議長（古泉幸一） 樋口
危機管理防災局長。
〔樋口健志
危機管理防災局長 登壇〕
◎
危機管理防災局長（樋口健志） 県が今年３月に公表した、最新の知見に基づく地震被害想定調査の結果によると、本市の想定避難者数は、発災直後に命を守るため避難所に逃げ込む避難者が約17万7,000人、発災から１週間後に避難所で生活する避難者が約６万7,000人となっております。
市内にある341の避難所について、新たな想定避難者数を踏まえ、また新型コロナウイルス対策として１人当たり避難スペースを通常の２倍で計算した場合でも、市全体として想定避難者数を上回る避難スペースを確保できており、さらに想定を上回る避難者がいた場合に備え、避難所以外の公共施設など45か所を予備的な避難所として確保しております。
なお、各地域の圏域など、限定されたエリアで見た場合は、地域の想定避難者数が避難所の収容人数を上回る可能性もありますが、この場合においては、私立の学校や民間施設との協定締結などにより、可能な限りお住まいの地域に近い場所で避難所の機能を確保するよう努めてまいります。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 収まるということが確認できて安心いたしました。
続きまして、イの避難所以外での避難生活について伺います。
地震の場合は避難所への避難が大切ですが、洪水や浸水など、ある程度時間的な余裕のある災害の場合、市民が自宅の上の階や親戚の家などに避難する分散避難も推奨されています。こうした避難所以外で避難生活を送る場合に注意すべき点は何でしょうか。
○議長（古泉幸一） 樋口
危機管理防災局長。
〔樋口健志
危機管理防災局長 登壇〕
◎
危機管理防災局長（樋口健志） 避難所における新型コロナウイルス感染防止を目的に、近年は避難所以外の安全な場所へ避難する分散避難が求められております。
本市では、市民の皆様へ、日頃からハザードマップで自宅周辺の災害リスクの確認を行うとともに、避難所だけでなく、安全な場所にある親戚、知人宅など複数の避難先を御検討いただくよう、市報にいがたやホームページなどを通じて広く呼びかけております。
避難所以外への避難については、移動に時間がかかる場合は警戒レベル４の避難指示の発令を待たずに、時間的な余裕を持って避難を開始することが重要であり、避難開始前から、小まめな情報収集を行っていただく必要があります。
また、避難中の被災を避けるため、避難先や避難経路上の災害リスクについても、平時から十分に把握しておくことが必要であり、いざというときに速やかに避難を開始できるよう、非常用持ち出し品などの準備をお願いするとともに、ハザードマップで自宅が安全であると判断できる場合は、自宅から移動する必要はありませんが、自宅での滞在長期化に備え、水や食料など３日分を目安に、日頃から御家庭での備蓄をお願いしております。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 続きまして（２）、防災訓練について伺います。
先ほどの県の地震被害想定の調査結果から、過去に経験した地震の被害を上回る建物被害や人的被害のほか、ライフラインや交通施設の被害、生活への支障など、様々な被害が発生することが想定されます。そして、被害を少なくするためには、繰り返しになりますが、建物の耐震化などのハード対策や地域での防災活動などのソフト対策が有効であり、社会全体の取組が不可欠となります。今後、それらの取組を一層強化するとともに、日頃から相互が協力、連携して安心、安全な地域をつくっていくことが重要ですと報告されています。
アの質問ですが、コロナ禍における地域の防災訓練の実施状況についてです。
これまで地域を挙げてできるだけ大勢の参加を呼びかけて執り行われてきた防災訓練が、コロナ禍においては感染拡大を警戒して中止を決断されたり、役員会議のみ行われたり、人数を絞り、感染対策を取りながら小規模での開催としたりと、従来どおりの訓練を行うということは難しい状況でありました。一方で、ここ数年の間に自然災害は頻発化、激甚化しており、これまで以上の対策も必要となっております。
防災訓練の実施は地域住民の結びつきを強め、災害対応力の向上にもつながるものであります。新型コロナウイルスの感染者、重症者は減少傾向にあり、社会・経済活動も動きが戻りつつある中、この秋には各地においても防災訓練の計画があるという話も入り始めました。コロナ禍における地域の防災訓練の実施状況についてはいかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 樋口
危機管理防災局長。
〔樋口健志
危機管理防災局長 登壇〕
◎
危機管理防災局長（樋口健志） 新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度においては、訓練参加者数が約５万5,900人であったのに対し、昨年度は約１万5,800人と残念ながら約７割減少しております。
一方、昨年度の実施内容を見ると、７割以上の地域で新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の開設や運営を訓練に取り入れるなど、コロナ禍に対応した効果的な訓練を実施していただいているものと認識しております。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 再質問でございますけども、コロナ禍においてもこの地域が訓練を実施できるように、さらなる補助制度の充実など、市は地域を支援したほうがいいのではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 樋口
危機管理防災局長。
〔樋口健志
危機管理防災局長 登壇〕
◎
危機管理防災局長（樋口健志） 地域における防災訓練の減少は、地域住民の防災意識や地域防災力の低下に直結する大きな問題と捉えております。
本市としては、従来から地域の防災訓練の費用助成などにより活動を支援しておりますが、コロナ禍でも防災訓練を実施できるよう、令和２年度から補助率を全額助成に拡充し、さらに少人数での訓練や複数日での分散開催を助成対象に追加するなど、支援を強化しております。
また、コロナ禍における防災訓練の実施例を紹介するチラシを配布するなど、啓発活動を通じて防災訓練を継続して実施いただくことで防災力の向上が図られるよう、引き続き支援してまいります。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 引き続きよろしくお願いいたします。
イとしまして、避難所の運営体制について伺います。
災害により地域住民が避難生活を送る避難所の運営は、とても重要であると考えます。しかし、何の備えもなく突然集まった人々が、自分自身も被災した厳しい状況の中で、避難所を運営するというのはとても難しいことだと思います。平常時から地域内のコミュニケーションを図り、避難所運営マニュアルの整備や避難所の開設・運営訓練を行うなど、いざというときに動ける人づくり、組織づくりに日頃から取り組むことで、災害時でも円滑な避難所運営ができるようになると思います。地域が運営主体となる避難所運営委員会の設立状況は現在どうでしょうか。また、今後どのような方法で取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○議長（古泉幸一） 樋口
危機管理防災局長。
〔樋口健志
危機管理防災局長 登壇〕
◎
危機管理防災局長（樋口健志） 本市の避難所運営委員会の設立状況については、昨年度新たに24の避難所で避難所運営委員会が立ち上がり、今年３月末時点では、全市341の避難所のうち約25％、80の避難所で運営委員会が立ち上がっております。
本市としては、発災当初から円滑に避難所を運営するため、避難所ごとに運営委員会が立ち上がることが重要であると考えております。このため、地域住民、施設管理者、行政の３者が集まる避難所運営体制連絡会において、避難所運営委員会の立ち上げをテーマにするとともに、機会を捉えて地域に呼びかけることなどで避難所運営委員会の立ち上げの取組を進めてまいります。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 少しずつですが、増えてきておりますので、引き続き、立ち上げに向けてお力添えをいただきたいと思っております。
最後の質問となりますけれども、ウの小・中学生と地域が連携して実施する防災訓練について伺います。
高齢化の進展する地域や仕事に出かけ昼間人口が少ない住宅地などでは、日中に発災した場合、支援者が不足する事態が想定されます。そのような中、体力があり、身軽に動ける中学生は、とても頼りになる存在と言えるでしょう。
私が住んでいる地域では、コロナ前までは指定避難所になっている小・中学校にて、地域と合同で防災訓練を実施しておりました。災害発生時を想定した訓練では、中学生も地域の方々とともに役割分担され、避難人員の点検や非常食の炊き出し、同行避難してきたペットの見守りなど、一生懸命取り組んでいました。近所に住む地域の皆さんと協力して動く姿に、とても頼もしいという思いが沸き上がったことを覚えています。
また、圧巻だったのはＡＥＤの講習でした。10台以上のＡＥＤを体育館に並べ、自治会ごとのグループに分かれた中学生が取扱いの実習を行い、その様子をそれぞれの地域の皆さんが見ているという訓練です。ＡＥＤを全く触った経験も知識もない人がいきなり使用することになった場合、少なからず抵抗があると思います。しかし、このような訓練のおかげで、毎年続々と講習経験がある中学生や卒業生が地域に増えていき、何かあったときには、ちゅうちょなくＡＥＤを使える人材が身の回りにいるという安心感が地域に生まれていることを感じています。これは一つの事例ですが、地域における共助の可能性を感じる体験でした。
今年度からコミュニティ・スクールが全校実施となり、ますます地域と学校の結びつきが強くなっていると思われます。地域の中学校などと災害対応について連携できることがあれば、地域で暮らす皆さんはとても心強く感じると思われますが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 市立小・中学校では、学校における避難訓練や、学年に応じた防災教育などを通じて、様々な災害について学習していますが、地域で実施をする防災訓練に小・中学生が参加することは、居住する地域の防災上の特性を学び、地域の一員として災害時に自分たちができることを考える上で有効であると考えています。地域からの要請を受けて、小・中学生が地域の防災訓練へ参加している学校もあることから、こうした活動が地域と学校とのよりよい関係づくりにもつながっていると認識をしております。
御指摘のとおり、コミュニティ・スクールの全校導入により、本市では今まで以上に、地域と学校の結びつきが強くなっています。学校運営協議会などの機会を通じて、地域と学校との協働による防災意識の向上に向けた取組が進むよう、引き続き努めてまいります。
〔荒井宏幸議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 荒井宏幸議員。
〔荒井宏幸議員 登壇〕
◆荒井宏幸 防災だけでなくて、このような地域との結びつきというのも、本当にこれから大切になってくると思っております。また、本市だけではないと思うんですけども、中学生の自己肯定感というものが、今、非常に低くなっているということもお聞きいたします。一例ですが、訓練の中で本当、よかったよ、頼りにしているよと、小さい頃から知っている人たちに声をかけてもらえると、非常に子供たちもうれしそうにしている様子が印象に残っております。ぜひ、この地域の結びつきについても、教育長のほうでもまた後押しをしていただければと思っています。
以上で質問を終わります。（拍手）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ここで、休憩します。
午後１時43分休憩
─────────────────────────────────────────
午後１時48分開議
○議長（古泉幸一） 会議を再開します。
次に、渡辺有子議員に質問を許します。
〔渡辺有子議員 登壇〕（拍手）
◆渡辺有子 日本共産党市議会議員団の渡辺有子でございます。通告に従い、市長、教育長並びに選挙管理委員会委員長に質問させていただきます。
最初に１、中原市長の政治姿勢について伺います。
質問の（１）は、岸田政権の大軍拡に対する市長の見解です。
岸田政権は、ウクライナ危機に乗じて、力対力の大軍拡を進める危険な道を突き進もうとしています。岸田首相は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力の保有検討に言及し、防衛費の相当な増額を約束しました。敵基地攻撃能力の保有は、これまでの政府の憲法解釈をひっくり返す無法なもので、戦争放棄を内外に宣言した憲法第９条の下で許されないことは明らかです。しかも、骨太の方針には、自民党の軍事費ＧＤＰ２％提言を取り込み、５年以内に防衛力の抜本的強化を盛り込んでいます。
政府の役割は、紛争を絶対に戦争にしないことです。憲法第９条を生かして、戦争を起こさせない外交に知恵と力を尽くすことです。こうした見地から、岸田政権が軍事費をＧＤＰ比２％以上、新たに５兆円以上も増やす大軍拡を進めようとしていることについての市長の見解を伺います。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 渡辺有子議員の御質問にお答えします。
政府は、先日閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の中で、国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を５年以内に抜本的に強化すること、また将来にわたり我が国を守り抜く防衛力を構築することを明記しました。
その実現に当たり、様々な取組を積み上げていき、その上で必要となるものの裏づけとなる予算を確保するとともに、内容、金額、財源を一体として議論していくこととしています。その背景には、現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しており、外交、安全保障双方の充実が求められている状況があると認識しています。
こうした状況の中、政府は防衛費について、国民の命や暮らしを守るための方策を十分に議論するとともに、国民に向け丁寧な説明を行うことで理解を得ていく責務があると考えています。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 （２）、現下の物価高騰と暮らしについて伺います。
物価高騰は、
アベノミクスによる異次元の金融緩和が重要な要因の一つです。岸田政権は、現下の物価高騰に無為無策で、国民の暮らしを顧みない冷たい政治を進めています。異次元の金融緩和で異常円安をもたらした
アベノミクスを反省するどころか、その堅持を公然と宣言しました。賃金は上がらず、年金は貧しく、教育費は高い、消費税の連続増税、そして経済成長が止まってしまった弱肉強食の新自由主義を見直すこともできません。
今、政治がすることは、消費税減税などで物価を引き下げ、賃金を上げることです。国民生活を苦しめている元凶は、
アベノミクスと弱肉強食の新自由主義にあります。物価高騰を含めて、市民の暮らしを守っていくために国の対策で何が必要と考えるのか、市長の見解を伺います。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 国から４月下旬に示されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に苦しい状況にある方や、特に影響を受けている事業者への支援など、まずは直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を、緊急かつ機動的に実施し、経済・社会活動を確かなものとするために策定されたものです。
新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続く中、物価高騰への対応として、必要不可欠な対策であると考えています。また、地域の実情に応じ、きめ細やかに支援が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充するなど、地方にもしっかりと目を向けていただいているものと捉えております。
本市としても、臨時交付金を活用し、物価高騰等の影響を受けている子育て世帯や、施設園芸農業者、宿泊事業者などに対する本市独自の支援事業を、この６月定例会で提案させていただいております。引き続き、市民生活を取り巻く社会・経済状況の変化を捉えつつ、市民の皆様や事業者への影響の把握に努め、必要な施策を講じてまいります。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 政治姿勢の（３）以降は、市政の課題についてです。
地元紙は、県知事選挙に合わせる形で、この５月８日から「新潟の現在地」との連載を行いました。第１回の５月８日付は、「拠点性向上の気配薄く」というもので、国土交通省の３月発表の公示地価で、「本県商業地の変動率は全国43位のマイナス1.2％と冷え込んだ」、「和歌山県、鳥取県と並ぶ全国ワースト３位に低迷した」、「市町村別に見ると、ＪＲ新潟駅周辺の再開発が進む新潟市がプラスを確保したものの、0.3％と全国平均（0.4％）を下回る」としています。
（３）として、コロナ禍という全国同じ状況の下で、新潟県が全国ワースト３位で、本市も全国平均より下回る。中原市長が力を入れる拠点性向上について、本市の現在地はどこにあると考えているのか伺います。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 本市は、国際拠点港湾や拠点空港、高速道路や新幹線といった充実した広域交通基盤を有するなど、優れた拠点性を備える政令指定都市であり、その拠点性の高さを生かすことで、2016年のＧ７、2019年のＧ20農業大臣会合といった国際コンベンションを誘致し、成功させることができております。
一方で、議員御指摘の伸び悩む商業地地価や人口減少、特に職業を理由とした若い世代の東京圏への転出超過が続いていることなどは、本市の大きな課題であると認識しております。
本市が日本海拠点都市として持続的に発展を続けられるよう、新潟都心エリアが変貌を遂げるまちづくりの大きな転換期を逃すことなく、都市機能の充実と拠点性の向上に向け取り組むとともに、経済活動の活性化や戦略的な企業誘致による産業の集積、文化、スポーツをはじめとした様々な分野の活性化につなげていきたいと考えております。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 質問の（４）は、公共交通対策です。
コロナ禍で利用者が大きく減少した新潟交通に対する２億5,000万円の支出について、様々な議論がありましたが、支出されました。地域公共交通は、地域住民の生存権の一つである交通権を保障するという公共機能を果たすだけではなく、環境保護や地域再生などの広範囲な社会的役割を果たすものであり、その維持と拡充が求められています。
コロナ前から多くの地方公共交通の衰退が進行していた下で、新型コロナはその衰退を一層促進させたと言えるもので、本市にも当てはまるものです。こうしたときこそ、ホームページに掲載された市長としての原点であるこれまで培ってきた政治経験やネットワークを生かして、衰退する公共交通を維持させ、発展させることが必要と考えますが、どうでしょうか。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 本市では、これまでシニア半わり事業といった利用者支援や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業者支援などに取り組み、公共交通の維持に努めてまいりました。この厳しい状況を乗り越え、公共交通を持続可能なものとしていくためには、一層の国の支援が必要であり、指定都市市長会及び北信越市長会を通じまして国に対して要望を行っております。
現在、国では、アフターコロナに向けた公共交通の新たな支援制度などを検討しているとのことであり、このような動向も注視しながら、引き続き関係者と連携し、国への要望や働きかけを行うなど、持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 政治姿勢の最後に（５）、人口減少に関して伺います。
地元紙の連載「新潟の現在地」第３回は、「転出超過数４位」、「若者の流出歯止めなく」との記事で、「総務省が１月に公表した2021年の人口移動報告によると、本県から転出する人が転入を上回る「社会減少」は5,774人に上った」、「都道府県別では広島、福島、長崎各県に次いで下から４番目となる44位だ。年齢層別で大半を占めたのが20〜24歳。若者の流失が課題となっている」としています。
連載７回目は、「普通出生率42位」、「若者流出少子化に拍車」とし、記事では人口1,000人当たりで１年間に生まれた子供の数を示す普通出生率が、「本県は42位の5.9に沈む」とし、「本県は高齢化のほか、若者が県外に流出する「社会減」が進み、出産適齢期の女性が減っていることが背景にある。必然的に出生数が減り、負の連鎖を断ち切れない状況だ」としました。住んでよしの新潟県には程遠い状況です。
これらは県のデータですが、本市も同様だと思われます。中原市長も、市政運営３年間を振り返っての中で、人口減少を最重要課題と位置づけています。しかし、人口減少に対する施策はあまりにも少なく、取組は希薄ではないでしょうか。本市が強みとしている田園型政令市、食と農を軸にして、本市にとどまりたくなるような良質な雇用の場を確保、拡充する抜本的な取組が求められているのではないでしょうか。人口減少に立ち向かう強い決意と取組の強化について伺います。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 国全体が迎えております人口減少時代において、本市が持続的に発展するためには、都市の活力と住民福祉の向上の持続可能な好循環をつくり出すことが欠かせないと考えております。
にいがた２ｋｍの活性化と、８区とのネットワークにより、成長エネルギーを市全域に波及させることや、若者にとって魅力的な雇用を創出することなどで、都市の活力を高めていくとともに、それによって生み出される活力や財源を効果的に活用し、子育て支援や高齢者福祉、地域防災などの住民福祉の向上につなげていきたいと考えております。そして、現在世代のみならず、将来を担う世代まで、夢や希望を持って働き、自己実現できる魅力と活力にあふれるまちづくりを進め、「選ばれる都市 新潟市」を実現してまいります。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 質問の２は、投票環境の向上についてです。
（１）、投票権を保障することへの見解について伺います。
さきに行われた県知事選挙において、曽野木地域の投票所が１か所変更されました。これまで投票所とされていた旧新潟市立曽野木保育園が新潟市立第二曽野木保育園とともに統廃合の上、民営化され、曽野木保育園が使用できなくなったためです。変更された投票所は、曽野木団地から約１キロメートルから２キロメートルのところにある東曽野木小学校です。そのため、歩行が困難な方たちや交通手段のない皆さんから、歩いてはとても行けない、今回は投票に行かない等々の声が寄せられました。
投票所の変更はあり得ることだと考えますが、まだ取り壊されていない保育園が使用できなかったのか、事前に地域との相談はされたのか、送迎バスやタクシーの利用などの検討はできなかったのか等、住民への周知と配慮が欠けていたと言わなければなりません。私自身も区役所に確認をさせていただきましたが、地域の方からも問合せがあったと承知しています。
今後、各地で公共施設の再編により、同様の問題が出てくることが考えられます。有権者の投票権を保障するために投票環境を整えることは、大変重要なことであります。選挙管理委員会委員長の見解を伺います。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 市選挙管理委員会では、有権者の皆さんが投票しやすい環境の整備に努めています。投票所の設置については、本市では小学校区を基本としています。より多くの投票所があれば、投票に行きやすいことと思いますが、限られた財源や人員を考慮し、市内に213か所の投票所を設置しています。
なお、投票所の変更がある際には、有権者の皆さんへの分かりやすい周知を行ってまいります。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 次に（２）、期日前投票所の設置についてです。
質問に当たって、新潟市選挙管理委員会から期日前投票所の検討状況についてお聞きしていますが、理解できないこともあり、改めて質問させていただきます。
アとして、期日前投票所の設置は現行においてどのように規定されているのか伺います。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 公職選挙法の規定では、期日前投票所は選挙期日の公示または告示があった日の翌日から選挙期日の前日までの間、行政区に１か所は設けることとされ、開設時間は午前８時半から午後８時で、本市では現在23か所の期日前投票所を設置しています。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 再質問ですけれども、確認の意味でお聞きしますが、現在、本市で期日前投票所とされているところは、これまで投票所や期日前投票所として利用されていた場所との認識でよろしいでしょうか。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 現在、期日前投票所は、各区に２か所ないしは多いところで５か所ということで、各区に設置しております。ちなみに、北区２か所、東区２か所、中央区４か所、江南区２か所、秋葉区２か所、南区３か所、西区３か所、西蒲区５か所ということで、合計が23か所となっております。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 私が再質問でお聞きしたのは箇所数ではなくて、現在の期日前投票所は、今まで投票所や期日前投票所として利用されていた場所であるかという確認です。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） そのとおりです。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 この間も、期日前投票所の設置についてはいろいろな要望が出されていると思いますが、イとして、期日前投票所設置の検討について、その進捗状況を伺います。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 期日前投票所につきましては、事務従事者の確保が最も大きな課題でありますが、執行経費の措置がある国政や県選挙以外の市単独選挙における財源の確保も課題として挙げられます。また、民間施設では、集客が見込まれる一方で、解散による衆議院総選挙では日程の予測が非常に困難なことから、利用できなくなる可能性もあり、有権者の皆様には混乱を招く懸念があると思っています。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 内容の点ではそういうこともあろうかと思いますが、その期日前投票所設置の検討、その進捗状況はどういう状況なのでしょうか。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 期日前投票所については、選挙管理委員会として会合を何回も開催いたしております。現在、14回中、12回は期日前投票所について検討しているんですけれども、なかなか現実には難しいという状況であります。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 ウ、要望のある地域への設置を具体化することについて伺いますが、江南区にも曽野木連絡所を期日前投票所にしてほしいとの要望があります。しかし、御存じのように、東区から期日前投票所の設置について要望が出されている山の下まちづくりセンターについては、現在は行政サービスコーナーであり、職員の皆さんが常駐をされていて、庁内ＬＡＮも設置されています。山の下まちづくりセンターは投票所として設置されていた経緯もあり、なぜ具体化されないのか伺います。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 期日前投票所の設置に当たっては、東区をはじめ多くの要望があることは十分承知しておりますが、今後取りまとめを予定している期日前投票所の在り方を基に、選挙の公正を確保しつつ、有権者の利便性や投票率の向上及び財源や人員の効率的な活用を考慮しながら検討してまいります。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 選挙管理委員会から頂いている資料によりますと、先ほども確認させていただきましたけど、今の期日前投票所の設置は、従前から投票所もしくは期日前投票所として利用されていたところに設置をされていると。そして、明文化はされていないけども、統一ルールだと選挙管理委員会は捉えていらっしゃるということなんですね。東区の山の下まちづくりセンターは、以前にも投票所ないし期日前投票所等として使用されていたと。そして、今もその条件があるにもかかわらず、期日前投票所が設置されない理由は何でしょうか。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 今まで、期日前投票所につきましては、区役所あるいは連絡所といった施設が利用されてきておりまして、東区の期日前投票所は区役所、出張所に設置するという考え方を基にして設置しております。現在より集客を見込める商業施設や、複数の区の有権者が１か所で投票できる期日前投票所を設置している自治体も増えてきているなど、社会情勢の変化などにより新たな視点も必要ですが、まだ結論が出ていないという状況であります。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 新たな視点を取り入れるということも必要です。ほかの自治体では既にショッピングセンターとか大学とかに設置しているんです。本市はまだできないと。そういう状況の中で、一つ一つ検討して期日前投票所を設置することが大事だと思いますけれど、こんなに長い間検討もされず、やっと検討されてきたのに新たな課題をつけてまた検討するなんて、いつになったらこのことが乾くのですか。目先を変えないで、今やれることではないですか、東区の山の下まちづくりセンターへの設置は。私は、この設置に対する事前の資料を頂いておりますけど、ずっと見ていると現行はこういう形で設置をしていますよと、１か所設置できますよ、そのほかに２か所も設置できますよと。次には、期日前投票所設置の統一ルールの見直しの検討となっているんです。今おっしゃっている答弁を聞くと、この統一ルールの見直しの検討ということになりますと、現在設置されている期日前投票所も含めて統一ルールを見直すというふうに読み取れますが、どのように対応されるおつもりなんでしょうか。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 今般行われております参議院選挙終了後、市と区の合同会議を計画しておりまして、また議論を進めてまいりたいと思っております。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 検討を進めるとか、会議を開くことを私は否定はしていないんですよ。今までも検討されて、東区の議員団の皆さんから要望書も出されていて、検討してくださいと。ですから、この問題をどうされるのかということをお聞きしているんです。
皆さん方が、統一ルールを決めていると、認識しているというルールをもって、明文化はされていないけど、統一ルールとしているんだったら、なぜ東区の山の下まちづくりセンターが現行のルールにのっとっているのに実現されないのですかとお聞きしているんです。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 現在、統一ルールというものが設定をされていないということで、各区の選管も含めて統一ルールを早急に考えているところでありますが、なかなか難しいという状況が遅れにつながっていると思っております。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 ますます遅れていきますよね、今の御答弁ですと。よろしいんですか。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 今のところ、お待たせしている地域には大変申し訳なく思っているんですが、早急に我々も進めていきたいと考えております。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 別に私は責めているわけじゃありませんので。これまでの議論の経過の中で、お話を伺っているんですよ。きちんと明文化はされていないけど、統一ルールがあると一方でおっしゃりながら、今、統一ルールはないんですということでは、結局何もないということになりますから、しっかりと議論をしていただきたいし、東区については特に早急に解決を求めたいと思います。
次に（３）、移動支援及び移動期日前投票所について伺います。
総務省は、平成29年３月28日、投票環境向上に向けた取組事例集の公表をしています。その経緯として、平成28年執行の第24回参議院議員通常選挙では、共通投票所の設置や期日前の投票時間の弾力化が行われるとともに、大学、高等学校や有権者の利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置が増加したほか、投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置の取組が行われるなど、市町村の選挙管理委員会において地域の実情等を踏まえて工夫した取組が行われた。このような状況を踏まえ、各都道府県に配布し、各選挙管理委員会において積極的な取組につなげていただきたいとしています。令和４年５月18日にも同様の文書が出されていて、御承知のとおりだと思います。
アとして、移動支援と移動期日前投票所及び投票所における支援等において、本市の取組と現状を伺います。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 移動支援については、西蒲区で実施しております。有権者が約50人の投票所を隣接する投票所に統合した際に、距離が３キロメートル以上離れたことから、新たな投票所への送迎を行っています。
投票所における支援については、仮設スロープの設置や車椅子のままで投票できる記載台を配置するとともに、高齢者や障がい者をはじめ、有権者の皆さんに丁寧に接するよう努めています。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 選挙人に対する投票所までの交通手段の提供に要する経費については、国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律において、選挙執行委託費の基準額に加算措置が行われることからも、選挙管理委員会として積極的な取組をされるべきではないでしょうか。
イ、今後の取組について、選挙管理委員会委員長の決意を伺いたいと思います。
○議長（古泉幸一） 藤田選挙管理委員会委員長。
〔藤田 隆選挙管理委員会委員長 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（藤田隆） 渡辺議員が御指摘のとおり、国からの支援もありますが、我々もまだそのノウハウといいますか、はっきりした結論が出ておりませんので、大至急、勉強しながら積極的に頑張っていきたいと思っています。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 積極的に頑張っていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
質問３は、公共施設利用料について伺います。
私の手元にあります、平成20年２月８日作成の政令指定都市の高齢者優待制度についての実施状況一覧によれば、本市には高齢者優待制度は何もありません。
そこで（１）として、14年後の現在、本市において、高齢者に対する公共施設利用料の軽減制度はあるのか伺います。
○議長（古泉幸一）
佐久間福祉部長。
〔
佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（佐久間なおみ） 現在、本市においては、高齢者の公共施設利用に対して、一定の年齢に達したことを要件とする一律の軽減制度はありませんが、体育施設については全市統一料金の導入に併せて、高齢者の健康増進や社会参加の促進のほか、様々な観点を総合的に勘案し、高齢者の利用料金を一般より低く設定しております。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 （２）として、図書館駐車場の負担軽減について伺います。
中央図書館を利用されている方から、図書館の駐車料金精算機が反応しない、職員の方の対応を求めても時間がかかるなど、改善が必要ではないかとの指摘がありました。以前にも同様の指摘があり、改善を申し入れた経緯もあることから、私も直接伺い、状況を確認させていただきました。精算機は古くて入替えの時期であること、精算機の前に立つ位置によってセンサーが人を感知しないということでありました。
取りあえず改善していただくことが必要ですが、この経験を踏まえて改めて図書館の駐車場利用料金について調べてみました。本市の公共図書館は、中央図書館と生涯支援センターを除き、全ての図書館の駐車料金は無料であります。中央図書館は30分までは無料となるのみで、本市の公共図書館の駐車場利用料金を原則無料にできないのか伺うものです。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 中央図書館と生涯学習センターは、大変多くの方から御利用をいただいている施設でございます。駅やバス停から近いことや、駐車台数が限られていることから、来館の際は可能な限り公共交通での御来館をお願いをしているところでございます。駐車場を御利用されている方からは、一定程度の料金を御負担いただいているのが現状でございます。
御提案の件につきましては、施設の立地条件や利用状況の観点から、難しいものと考えております。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 県立及び県内の市町村立図書館の駐車料金を見ました。図書室は除外していますが、新発田市の中央図書館が４時間まで無料で、以降30分ごとに100円となっていますが、他の図書館は全て無料です。検討の余地もないのでしょうか。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 先ほど申し上げましたように、中央図書館、生涯学習センターにつきましては非常に駐車場の需要の高い地域であること、大変多くの方々から日々御利用いただいている施設ということもあり、今のところ検討する段階にはないと考えています。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 原則無料にできないとするのであれば、初めに本市における高齢者優待制度についてお聞きしましたが、優待制度の検討は、施設所管課の各施設が行うとされています。図書館の優待制度は、各図書館が決めることができるのであれば、高齢者の方は無料にすること、また利用者には30分のみの無料でなく、４時間に延長することの検討はできないのか伺います。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 先ほどお答えしたとおりでございますが、大変多くの方から御利用いただいている施設でもあり、駐車場の台数も限られていること、それから施設を利用しない方の長時間の駐車が増加をしたりということで、本来、館を利用される方々への御不便が懸念されることから、今の段階では検討も難しいと考えています。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 図書館を利用していらっしゃらない方がどの程度、どのぐらいの時間、駐車をされているかというのは、ちゃんと数を押さえていらっしゃるんでしょうか。図書館を利用されていない方の駐車が多いから困るということなんですけども、その数字はちゃんと押さえていらっしゃいますか。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 申し上げましたのは、そういった長時間の利用の懸念が増えるということで、図書館を利用しないで駐車をされている方の数については、把握をしておりません。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 懸念があるから有料にしているという意味ですか。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 現在の30分無料を例えば１時間にしたときに、図書館を利用されない方の長時間の駐車が増えるのではないかという懸念を持っているということでございます。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 今、30分は無料ですよね。無料の時間を延長した場合に、図書館を利用しない人の駐車場の利用が増えるとは、ちょっと意味が分からないんですけれども。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 御指摘のとおり、現在、30分無料とさせていただいていますが、例えば１時間あるいは２時間を無料にしたときに、館を利用しない方も無料になってしまうという懸念から、そういった方々が増えるのではないかということを申し上げているところでございます。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 私が申し上げているのは、図書館を利用した方に優待してはどうかと言っているんです。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 厳密に図書館を利用した方かどうかというのは、今、機械式の駐車場を整備していますので、分からないということでございます。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 何か想像の範囲で有料にしたり、無料にしたり、有料を無料にする検討ができないというのは、根拠がないと思いませんか。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 初めにお答えしたとおり、中央図書館、生涯学習センターについては駐車場の需要が非常に高い地域であることですとか、先ほど申し上げたとおりの理由から検討もできないということでございます。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 今、自分が答弁されていることに根拠がないという自覚がないようですので、皆さん方がよくおっしゃるように、他都市の事例を参考にと言っていますけれど、本市においても、県においても図書館の駐車場の利用料金は無料にしています。そして、立地条件とおっしゃいますけど、立地条件は同じじゃありませんか。無料にしているところにほかの人が止めると考えれば、そうなるという極めて抽象的な根拠で今のことをおっしゃっていますけども、ぜひもう少し厳密に検討をされて、ましてや私は全員ができないのであれば高齢者の皆さんにだけでも時間を延長するとか、無料にしたらどうかということを求めています。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 現段階においては、先ほど申し上げたとおり、検討もできないということでございますが、特段の今後の図書館の立地条件、あるいは周辺道路の混雑状況とか、状況が変わった段階においては、いろんなことを想定しながら検討をするときも出てくるのではないかと思っています。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 情勢は刻々と変わりますから、あまりかたくなにならないで検討していただきたいと思います。
最後の質問４は、学校給食についてです。
コロナ禍の上に、ガソリン、食料品、電気料金をはじめとする物価高騰で、市民の暮らしは深刻な打撃を受けています。
（１）として、物価高騰による学校給食費への影響について伺います。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） 市立小・中学校の約４割に当たる学校で４月から給食費の値上げを行っており、１食単価で見ると、値上げをした小学校では61校で平均7.4円、中学校では５校で平均9.8円の値上げをしております。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 （２）として、国の交付金等を活用し、学校給食費の保護者負担を軽減できないかについて伺います。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） このたびの物価高騰による学校給食への影響を考慮し、教育委員会として臨時交付金を活用した保護者負担の増加を抑えるための支援を検討いたしました。その結果、本市においては、保育園などに通うお子さんのいる家庭や私立など市立以外の学校に通っている児童生徒のいる家庭も対象とし、幅広く子育て世帯に行き渡る支援を考え、市長部局と調整の上、提案いたしました。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 本市の給食費は、他の政令市や県内の市町村に比べても小学校で月5,000円、中学校で月6,000円と２番目とか３番目に高いものです。物価高騰に対応した子育て世帯支援事業、中学生まで１人１万円を所得制限なしで支援することについては、今後、市民厚生常任委員会で議論をさせていただきます。
文部科学省は、令和４年４月28日付で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策についての通知を各指定都市教育委員長宛てに出しています。この通知では、学校給食等の負担軽減等として、地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととしています。この文部科学省の通知をどのように受け止められておられるのでしょうか。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） 文部科学省の通知の内容は承知しております。本市としても、必要な栄養摂取量を満たすことは、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために欠かせないものであると捉えております。通知の趣旨を踏まえながら、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を実施してまいります。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 学校給食は、学校給食法によって、必要な栄養量、その他学校給食実施基準が定められています。その基準を満たすため、物価が高騰しても給食材料を調達しなければならず、結果として給食費の値上げとなります。お金がないから、かけそばやラーメンで済ませるわけにはいかないということです。そのため、保護者負担とならないよう、文部科学省は、臨時交付金の活用を促しているというのがこの通知の趣旨であり、学校給食費に特化した負担軽減を図るべきなのです。学校給食費の経費負担についても、そもそも学校給食法によって区分を明らかにしていますが、設置者が保護者の負担軽減のため、補助することを禁止したものではありません。
私たち共産党議員団は、かねてから学校給食の無償化を求めてきました。今回の国の臨時交付金を活用して給食費を軽減することは、財源の心配もなくできることではありませんか。私たちは６月９日、物価高騰の下、学校給食費の負担軽減を求める要望書を市長と教育長に出させていただき、教育長には直接面談して申入れをさせていただきました。新潟日報にも、「井崎教育長は「物価高騰対策は必要だと思っている。状況によっては、給食費に特化した支援も含め検討していきたい」と述べた」と報道されていました。物価高騰に対する対策は、今後ますます必要になるでしょう。ぜひ学校給食費に特化した支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） 物価高騰による影響は、学校給食の食材のみでなく、食材全体に及んでいることから、現時点では子育て世帯を対象とした、給食費への影響を踏まえたより幅広い支援策を、提案いたしました。今後、学校給食に限った対応をしなければいけない事情が生じた際には、学校給食に対する支援の検討も必要になる場合もあるかと考えております。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 教育長にお聞きしますが、今答弁いただいたのは、私たちに直接懇談で答弁された、新潟日報にも報道されていた内容と同じ意味ですか。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 同じ趣旨の答弁だと理解をしています。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 物価高騰対策は必要だと思っていると、状況によっては給食費に特化した支援も含め、検討していきたいと述べられました。先ほど申し上げましたように、文部科学省が通達を出している趣旨、そしてこども家庭課、こども未来部に関することですけれども、保育園の給食がありますから、厚生労働省からも同じように負担軽減を求めて通知が出されていることを確認しています。子供たちの給食の質を担保するという本来の責務が学校給食にあるわけですから、当然のことながら、特化した負担軽減が必要だと思うわけです。本来であれば無償化までしたいけれども、あまりにも財源が必要だからということで、以前は、受け入れられませんでしたけど、今回のものは、ちゃんと財源の裏づけがあるんです。それでもしないということだと、これから何を言っても何もやらないなと市民が受け止めますよ。大丈夫でしょうか。
○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
〔池田 浩教育次長 登壇〕
◎教育次長（池田浩） 今回の対応については、まず小・中学校や保育施設等の給食費の値上げや、地域経済活性化の観点などを踏まえ、子育て世帯に対し中学生まで児童１人当たり１万円の商品券をお配りし、経済的支援を行うという対応を取っています。議員御指摘のことを全く考えていないということではなく、今回、市長部局と相談し、教育委員会としての対応を考えたということで御理解ください。
〔「よし」と呼ぶ者あり〕
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 私でない人がよしと言っているけど、そう簡単によしというわけにはいきません。ただ、検討されるということをおっしゃっていましたので、ここは教育委員会、教育長を信頼して、ぜひ学校給食費に特化した支援を強く要望しておきたいと思います。
市長にもお伺いしたいんですが、市長が公約を決める際に、市民の皆さんの意見や、議会の意見も聞かせていただきたいとおっしゃっていました。私の意見も聞いていただけますでしょうか。もし聞いていただけるのであれば、給食費の無償化を国に求めることは、多分一致すると思うんですよね。国が本来やればいいと、多分そういうお考えだろうと思います。子供の医療費も同様におっしゃっていて、そこは私たちも一致します。
私たちは、この参議院選挙の公約として、国が学校給食費の無償化をするようにということを挙げています。しかし、市長が一番御存じだと思いますけれども、国がなかなか動きません。子供の医療費も本当に動かないですよね。本市も徐々に、徐々に対象を広げて頑張ってきたわけです。市長も頑張ってこられたわけです。ですから、その間の頑張りをぜひ市長にしていただきたいんですよ。今度の公約に掲げるお考えはありませんか。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 先般申し上げましたように、今後、市議会の皆様をはじめ、地域の皆様、また経済界の皆様など、幅広く御意見をお聞かせいただきながら、秋の市長選挙に向けての公約を取りまとめていきたいと考えております。よろしくお願いします。
〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 渡辺有子議員。
〔渡辺有子議員 登壇〕
◆渡辺有子 私の意見を聞いていただけるかどうかがはっきりしませんけれども、国の施策も大事ですけれども、本市としても無償化に向けて頑張っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（古泉幸一） 以上で、一般質問を終わります。
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△日程第３ 議案第55号及び第56号
○議長（古泉幸一） 次に日程第３、議案第55号及び第56号を一括して議題とします。
市長に提案理由の説明を求めます。
〔
中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 本日提案いたしました議案の概要につきまして説明を申し上げます。
議案第55号は、一般会計の補正予算です。
国からＳＤＧｓ未来都市に選定され、自治体ＳＤＧｓモデル事業に採択されたことを受けまして、本市の食と農の特性を生かし、デジタル技術を活用して異業種が連携する新たなビジネスモデルの創出に取り組むとともに、普及啓発を図ります。
また、犯罪被害者等支援条例案の上程に伴い、犯罪被害者等支援の推進体制の整備や支援制度の創設、広報、啓発に必要な経費を追加するものです。
次に、一般議案の概要について説明いたします。
議案第56号は、新潟駅万代広場シェルター等建設工事の契約の締結について、議会の議決を得ようとするものです。
以上、提案いたしました議案について説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
したがって、議案第55号及び第56号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
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○議長（古泉幸一） これで、本日の日程は全部終了しました。
７月１日、午後１時30分から本会議を再開します。
以上で、本日は散会します。
午後２時41分散会
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以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 古 泉 幸 一
署 名 議 員 豊 島 真
署 名 議 員 細 野 弘 康...