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1. 新潟市議会 2022-06-20
   令和　４年　６月定例会本会議－06月20日-03号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　６月定例会本会議－06月20日-03号令和　４年　６月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会６月定例会会議録　　６月20日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第３号） 　　　令和４年６月20日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　佐　藤　　　誠 　　　　　中　山　　　均 　　　　　美の　よしゆき 　　　　　内　山　　　航 　　　　　高　橋　三　義 　　　　　志　賀　泰　雄 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　一般質問 　　　　　　　佐　藤　　　誠
   　　　　　　　中　山　　　均 　　　　　　　美の　よしゆき 　　　　　　　内　山　　　航 　　　　　　　高　橋　三　義 　　　　　　　志　賀　泰　雄 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（50人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二 　　　　佐　藤　耕　一　　　　　　平　松　洋　一　　　　　　小　野　清一郎 　　　　佐　藤　正　人　　　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介 　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也 　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩 　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子 　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹　　　　　　渡　辺　有　子 　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子 　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　加　藤　大　弥　　　　　　宇　野　耕　哉 　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡　　　　　　高　橋　聡　子 　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進　　　　　　松　下　和　子 　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳　　　　　　高　橋　三　義 　　　　串　田　修　平　　　　　　内　山　幸　紀　　　　　　青　木　　　学 　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之 　　　　中　山　　　均　　　　　　深　谷　成　信 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（０人） 　　──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員（１人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博 　　　副市長　　　　　　　野　島　晶　子　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　市民生活部長　　　　鈴　木　稔　直　　　　　　危機管理防災局長　　樋　口　健　志 　　　文化スポーツ部長　　高　田　章　子　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋 　　　環境部長　　　　　　木　山　　　浩　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ 　　　こども未来部長　　　小　柳　健　道　　　　　　保健衛生部長　　　　夏　目　久　義 　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男　　　　　　農林水産部長　　　　三　阪　史　也 　　　都心のまちづくり担当理事　　　　　　　　　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広 　　　　　　　　　　　　　長　井　亮　一 　　　建築部長　　　　　　若　杉　俊　則　　　　　　土木部長　　　　　　鈴　木　浩　信 　　　下水道部長　　　　　時　田　一　男　　　　　　総務部長　　　　　　古　俣　泰　規 　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一　　　　　　財産経営推進担当部長米　山　弘　一 　　　北区長　　　　　　　高　橋　昌　子　　　　　　東区長　　　　　　　石　井　哲　也 　　　中央区長　　　　　　日　根　秀　康　　　　　　江南区長　　　　　　坂　井　玲　子 　　　秋葉区長　　　　　　長　崎　　　忍　　　　　　南区長　　　　　　　五十嵐　雅　樹 　　　西区長　　　　　　　水　野　利　数　　　　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行 　　　消防長　　　　　　　小　林　佐登司　　　　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵 　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也　　　　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司 　　　市民病院事務局長　　上　所　美樹子　　　　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之 　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩　　　　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎 　　　代表監査委員　　　　古　俣　誉　浩 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　塚　原　　　進　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　滝　沢　ちあき 　　　委員会係長　　　　　長　沼　大　介　　　　　　議事課主査　　　　　後　藤　秀　幸 　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、 　　　　　　　　　　　　小　野　照　子　議員　及び　小　柳　　　聡　議員 を指名します。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　最初に、佐藤誠議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕（拍手） ◆佐藤誠　皆さん、おはようございます。公明党の佐藤誠でございます。６月定例会に当たり、通告に従い、以下質問をさせていただきます。 　国は一昨年10月、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを2050年までに実現すると宣言いたしました。また、昨年４月には、2030年度の温室ガス削減目標を、それまでの2013年度比26％から46％へと大幅に引き上げました。本市も、2050年までに脱炭素化を目指すゼロカーボンシティを表明しております。しかし、これらの目標を達成することは決して容易ではございません。今後の温暖化対策を、官民挙げて格段に強力に推進する必要があり、脱炭素社会の構築に向けたあらゆる取組を一層加速させなければなりません。 　そこで、第１の質問は、脱炭素社会の構築をとして伺います。 　質問の（１）として、今回の地球温暖化対策推進法の改正につきまして伺います。 　今回の改正では、財政投融資や民間資金を活用して先進的な脱炭素事業を後押しし、脱炭素化の流れを加速させようとしています。そして、地域の脱炭素化に積極的な自治体に対する国の財政支援を努力義務化することと、民間企業の先進的な脱炭素事業を支援する官民ファンド、脱炭素化支援機構の創設が柱となってございます。市長の御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おはようございます。佐藤誠議員の御質問にお答えします。 　今回の法改正は、2050年カーボンニュートラル、2030年度のＣＯ２削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む新たな出資制度が創設されるなど、脱炭素への取組を資金面から支援するために、所要の規定が整備されたものと認識しております。 　本市は、2050年までのゼロカーボンシティを表明しておりますが、脱炭素化に向けた市の施策を展開していくに当たっては、関係者との調整が必須であるとともに、資金調達の面が大きな課題になると思われます。今回の法改正により、自治体が行う地域の脱炭素化に関する施策への財政支援が、国の努力義務として規定されたことは、再エネや省エネ設備の導入に向け、大きなはずみになるものと考えております。 　また、新たに創設される官民ファンドについても、屋根の上や営農型の太陽光発電、食品、廃材等のバイオマス利用、森林保全などに対する資金面での支援が得られるものであり、脱炭素化に向けた事業の加速化につながるものと期待しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　質問の（２）は、グリーンライフポイントについてでございます。 　このグリーンライフポイントとは、販売期限間際の食品を購入したり、食品ロス対策になります。また、プラスチック製スプーンの受け取りを辞退したりした場合に、ポイントがつくという制度でございます。環境に配慮した行動に付加価値をつけることで、国民のライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのが狙いとしてございます。 　昨年度の補正予算には、この制度創設のための経費が計上され、本年度予算にも10億円が計上され、脱炭素につながるグリーン消費を促進しようとされてございます。御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　グリーンライフポイント制度は、販売期限間際の食品購入やプラスチックスプーンの受け取り辞退のほか、省エネ機器への買換えやカーシェア、シェアサイクルの利用など、消費者の環境に配慮した行動にポイントを付与することで、脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促進するものです。こうした仕組みを先行的に活用している企業や自治体もありますが、一部の業種や地域に限定されており、国として拡大を目指しているところです。 　ポイント制度は、消費者の行動変容につながる手段の一つとして有効であると認識しており、より多くの人が利用することで脱炭素・循環型社会の構築につながるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　本市では、にいがた未来ポイント事業、このエコ関係もございましたが、昨年９月で終了してございます。残念であります。今後も時代に逆行するようなことがないように、このたびのグリーンライフポイントにつきましては、全国の好事例を参考に本市としましても積極的に啓発、推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕
   ◎環境部長（木山浩）　にいがた未来ポイントにつきましては、議員おっしゃったとおり終了してしまいましたが、条件を見据えて今後の展開を考えていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　しっかり考えていただきたいと思います。 　質問の（３）です。プラスチック資源循環促進法につきまして伺います。 　プラスチックごみによる深刻な海洋汚染を背景に、プラごみ問題は今、国際社会全体の共通の大きな課題になってございます。日本は、１人当たりのプラごみの排出量がアメリカに次ぎまして世界で２番目に多くなってございます。一方、リサイクル率は85％を超えておりまして、その中身を見ますと、プラごみを再び同じ製品などにしますマテリアルリサイクルは22％、原油などに戻すケミカルリサイクルは３％、６割以上がサーマルリサイクル、熱回収です。これは、プラごみを燃焼する際の熱を火力発電に利用するというもので、この熱回収は欧米先進国でも主要なプラごみの処分方法になりますけれども、これではＣＯ２を排出するほか、燃やせば済むのでは消費者がプラごみの排出を抑制しようとはなかなか思わないという課題も指摘をされてございます。それでなくても、プラごみは食べ残しなどの汚れが付着しまして、リサイクルには不向きなものが多く、熱回収が増えてしまうという実態もございます。 　本年４月、プラごみの削減とリサイクル促進を目的としたプラスチック資源循環促進法が施行されました。その柱の一つは、プラごみの回収方法の変更です。例えば本市では、これまで燃やすごみとして扱っておりました歯ブラシ、クリアファイル、定規、食品保存容器、おもちゃなど、こうしたものも一括収集の対象になるとされてございます。この回収方法の変更につきましては、全国的にまだまだ進んでいないという環境省の調査結果もございました。 　初めにア、新たなこのプラスチックごみの分別回収につきまして、本市の取組を伺います。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　本年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律で、市区町村においてプラスチック製品の分別収集及び再商品化に努めることが定められました。 　本市としましては、リサイクル処理経費への影響のほか、再商品化までの安定したリサイクルルートの確立など様々な課題があることから、他都市の状況を注視するとともに、プラマーク容器包装の処理事業者からの意見聴取や、庁内にワーキンググループを設置するなどして検討しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　このたびの施行に伴いまして、この分別回収の新たな分別の取組は３年以内の導入が努力義務とされました。今ほど答弁がございましたけれども、本市も早急に取り組む姿勢が大事ではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　先ほど申しましたとおり、まだ様々な課題がありますので、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　この取組につきましては、本市の体制が整い次第、速やかな実施を求めておきたいと思いますけれども、やはり市民の皆様への周知啓発が何よりも大事かと思います。この辺の考えはいかがですか。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　分別のやり方を変更する場合には、その大分前から周知が必要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　では次にイ、ペットボトルのリサイクルにつきまして伺います。 　ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によりますと、我が国のペットボトルの回収率は96.7％、リサイクル率は88.5％と世界でもトップレベル。2020年はおよそ48万8,000トンのペットボトルがリサイクルされてございます。これは、再びペットボトルになるだけではなく、衣類、土木・建築資材、食品用トレー、文具、事務用品等と、実に多種多様な製品に生まれ変わっております。 　また、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトルの生産、利用、排出、回収、リサイクル、廃棄処理を含む再利用を合わせた温室効果ガスの総排出量は約205.9万トン。これは、仮にリサイクル、再利用がない場合の総排出量352.8万トンと比較しますと、約42％も排出量が少なくなります。言わばペットボトルは、その高いリサイクル率により大幅に環境負荷を低減していると言えます。本市の現状と課題、今後の取組を伺います。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　本市では、各家庭から排出されるペットボトルをごみ集積場から収集しているほか、商業施設などに設置している回収ボックスから拠点回収を行っております。行政収集分は、市が委託している業者で選別、保管後、国の指定法人に引き渡し、また、拠点回収分は市内業者に直接売り払い、選別された後、それぞれ再商品化事業者に引き渡されています。 　行政収集したものの中でも、キャップやラベル、汚れたもの、ペットボトル以外のものなどが１割弱混入しており、手選別で取り除く必要があり、課題となっております。 　今後の取組については、分別について引き続き啓発を行うとともに、小売店舗等が自主的に回収し、再資源化へのルートを確立できるよう働きかけていくことも必要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　今、この使用済みペットボトルを新たなペットボトルとして再生し、繰り返し使用する取組、いわゆるボトルｔｏボトル、ＢｔｏＢというものがございます。本市も導入すべきではないでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　国の指定法人及び直接売払いしている業者に対して、ボトルｔｏボトルに限定して引渡しをしていくのは非常に難しいものと考えておりますが、直近では引渡し先である再商品化事業者にてボトルｔｏボトルのリサイクルを行っていると聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　基本は事業者の問題になろうかと思いますけれども、清涼飲料メーカーでつくる全国清涼飲料連合会では、このボトルｔｏボトル、ＢｔｏＢの比率を2030年までに50％に引き上げたいとされているところでございます。昨年度、自治体では仙台市、本年度は福岡市も導入されました。また、京都市、神戸市、川崎市か導入を検討されております。こうした流れを本市も加速すべきだと考えます。事業者への支援なり、行政のできること、行政が自らではないにしても、事業者への支援など、今後できる取組はないのか御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　なるべくボトルｔｏボトルが進むように、本市としても事業者の支援等も考えていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　次にウ、リサイクルボックスの異物混入問題につきまして伺います。 　今、飲料メーカーが流通事業者等々と連携をしまして、ペットボトルの自動販売機の脇などに設置をしてございますリサイクルボックスに、ペットボトル以外のごみ、異物が混入し、事業者が困っているとお聞きをしてございます。全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は31％、たばこ、弁当容器、紙カップ、ビニール傘など様々なものが捨てられているとお聞きをしてございます。もちろん、基本的にはマナーの問題であると思いますけれども、本市も効果的な啓発など、できることはありませんでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　議員御指摘の状況が全国的にも問題となっており、近年、国や業界団体がリサイクルボックスの投入口を工夫し、異物混入を低減する実証を行っております。 　本市では、設置者からの相談などは特に寄せられておりませんが、実証の効果等に注目しつつ、ごみの捨て方の問題でもありますので、全般的なマナー向上のため、広報紙等を活用して啓発に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　今ほどお話がございましたけれども、環境省も防止対策、実証実験等を行い、取組を進めるとお聞きをしてございます。事業者任せではなくて、本市も事業者と連携を取りながら、その実態調査なり、また新たな回収モデルの策定などへ向けて協力して協議体を立ち上げるなど、そういう進め方もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　基本的には啓発に努めてまいりたいと思いますが、業界などから要望がありましたら対策を検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　事業者から、業界から要望がありましたらという消極的なお話ではなくて、聞き取りをするとか御意見を伺うとか、しっかり取組をお願いしたいと思います。 　では次にエ、環境教育につきまして、教育長にお伺いをいたします。 　さきに述べましたとおり、ペットボトルにつきましては、その優れたリサイクル率や適切な回収により資源循環、温暖化防止に貢献できること、またＳＤＧｓに即した意識啓発の取組であること、これらを学ぶ環境教育を学校現場でもさらに推進してはいかがでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　学校現場では、小学校４年生の社会科におきまして、「ごみはどこへ」という学習を行っております。その中で、ペットボトルは資源ごみとして扱い、環境に優しいまちづくりにつながるリサイクルや３Ｒなどを学んでおります。また、多くの学校では総合的な学習の時間においてＳＤＧｓや環境問題を学習するなど、児童生徒や地域の実態に合わせた形で、限りある資源を大切にする環境教育を行っているところでございます。 　ふだんの学校生活の中で、教室から出るごみなどを分別するなど、教育活動全体を通して環境に配慮していくことで、子供たちの家庭における行動にもつながるよう取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　さきの質問でもいたしましたけれど、ペットボトルのリサイクルボックスへの異物混入、こうした問題も取り上げてはいかがでしょうか。環境問題とともに道徳の問題もあろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　御指摘のとおり、子供たちが自発的にマナーを守ってごみを分別していくこと、あるいは社会的な行動を取っていくということが重要ですので、そういった心の中の内在化の面も配慮しながら教育活動を進めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　では質問の（４）としまして、マイボトルの普及促進を求め、お伺いをいたします。 　これまで本市でも取り組んでこられたことは承知をしてございます。 　ア、現状と課題、今後の取組はどうでしょうか。まずお聞きをします。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　マイボトルの利用については、ごみを出さない、いわゆるリデュースの観点から、使い捨て容器削減に向けて、ホームページや情報紙を通じて市民や事業者に呼びかけてきました。 　令和３年度に実施した市民アンケートによれば、57.8％の方がマイボトルを持ち歩いていると回答していますが、さらなる利用拡大が必要であると認識しております。今後もマイボトルが使える店舗をホームページに掲載し、事業者の取組を支援するなど、引き続きマイボトルの普及に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　では、次の質問です。大津市では、昨年11月、市内にある大津湖岸なぎさ公園に誰でも無料で利用できる給水器を設けたとお聞きしました。水道水の水源である琵琶湖の環境保全のため、マイボトルを持ち歩く習慣を身につけてもらおうと、大津市の企業局が導入をいたしました。屋外での設置は県内初だそうで、屋根つきで手洗い場も設けられ、24時間いつでも利用可能。バリアフリーに対応しており、子供や車椅子の人でも手が届きやすいつぎ口と押しボタンの位置になっているそうです。現在、マイボトルを持つ人は増えつつありますが、給水できるスポットが十分にあるとは言えません。 　イ、本市でもマイボトルの普及促進のために、給水スポットの設置を促進すべきと考えますが、お伺いいたします。
   ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　多くの市民が訪れる場所で水を無料提供する給水スポットの設置についても、マイボトルの利用促進に有効であると考えますので、他都市の事例を参考に、今後検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　検討をよろしくお願いしたいと思いますが、一部でこの給水器の設置はＳＤＧｓ、また熱中症予防として有効ということもございます。これからの季節はなおさらですけれども、一部ではこのたびのコロナ禍におきまして、感染の心配ということも言われているところです。実は、コロナ対策としまして、コロナの交付金を活用して、既設のものを非接触型に替えるというものも各地で行われているようです。最新のものに更新をする、こうした取組もあります。お考えをお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　議員おっしゃったように、非接触型が求められております。そういった接触型がありましたら、非接触型への転換も検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　先般開所しました北区役所には、設置されてございます。また今後、新たな新潟駅の観光案内センターが設置されます。ここにも新しい形の非接触型の給水器を設置してはいかがでしょうか。デザインや広報動画と連動させて、広報ツールとしても使えると思います。お考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　先ほど申し上げたとおり、多くの市民が訪れる場所については設置を検討していく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　次にウ、新潟の水の魅力発信といたしまして、給水器の設置、活用を進めてはどうでしょうか。 　大阪市水道局などをはじめ、全国での取組の例も少なくございません。本市水道局の御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　市民がおいしい水道水をいつでも補給できる環境の整備は、使い捨て容器の使用削減及び水道水の飲用推進につながり、環境負荷の低減、水資源への関心を喚起する上で重要と考えています。 　水道局としましても、町なかの給水スポット等に関する全国の取組についての情報を収集しておりますが、今後も大阪市をはじめ他都市の設置状況などを踏まえながら、庁舎整備の機会などに合わせて設置を検討してまいります。 　また、給水スポットの設置を希望される公共施設をはじめ、民間施設の管理者の方からの御相談については、特に構造、材質や衛生管理面での水道技術に関する情報を提供するなど、随時適切に対応してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　大阪市では、特に若年層に向けまして、水道水が安全でおいしいということを、体験を通して知ってもらおうというきっかけのために設置をしたそうです。ペットボトル水の利用からマイボトルによる水道水の飲用利用への、ライフスタイルの転換につなげたいという思いもあるようです。昨年１年間の４か所合計で20立方メートルの水道水の利用につながったと。これは、500ミリリットルのペットボトル４万本の削減に相当する量だとお聞きをしました。御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　かつて水道水には、一部にネガティブなイメージもありましたが、高度浄水処理の普及などにより水道水のおいしさや安全性に対する一定の評価をいただきました。また、環境に対する意識も向上し、水道水を飲用する習慣が広がり、外出先などにおける水道水補給の需要の高まりが現れているものと思っております。水道局としましても、町なかで気軽に給水を受けることができるシステムの研究を続けています。また、ペットボトルに代わる環境負荷の少ない水道水のＰＲ手段についても検討していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　コストの問題もあろうかと思いますけれども、大阪市では給水器５台で年間90万円程度というお話でございました。さほど心配する額ではないかと思います。よろしく検討をお願いしたいと思います。 　次に、第２の質問です。防災・減災対策の強化を求め伺います。 　質問の（１）は、マイ・タイムラインの普及促進を伺います。 　マイ・タイムラインは、大雨などの災害時に、いつ、何をするかなどの避難行動計画を時系列的に整理した個々人の防災スケジュールになります。 　初めにア、本市の現状と課題、今後の取組を伺います。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　災害時などに自ら考え、命を守る避難行動のための一助となるマイ・タイムラインについての本市の現状ですが、令和２年度に啓発チラシを作成し、自治会などへ配布したほか、ホームページや市報にいがたで周知を行っております。 　課題といたしましては、広く市民に普及しているとは言えない状況であることから、引き続き様々な機会を捉えて、さらなるマイ・タイムラインの普及啓発に取り組みます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　今、国土交通省では、マイ・タイムラインの実効性向上を目的に、アプリを使って作成するデジタル版の普及を目指してございます。昨年11月、常総市と連携しまして、筑波大学と協力し、デジタル・マイ・タイムライン講習会を常総市役所で開催されておりました。また、長野県では、スマートフォンやタブレット端末で利用できる信州防災アプリを昨年10月から運用。2019年の東日本台風で多くの人が逃げ遅れたことを教訓に、県民の防災意識向上につなげたいとしています。また、このアプリではマイ・タイムラインを簡単に作成できるほか、災害時には警戒レベルに応じて自身で作成した行動計画が本人にプッシュ通知され、円滑な避難につなげることができるそうです。 　次の質問イとしまして、このデジタル・マイ・タイムラインの推進を求め伺います。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　デジタル・マイ・タイムラインについては、議員御指摘のとおり、スマートフォンをお持ちの方であれば誰でも作成することができ、作成内容に応じた避難情報がプッシュ通知で送られてくるなど、円滑な避難につなげることができるツールであると捉えております。 　本市では、市民へ防災情報を伝達する手段の一つとして、ヤフー防災速報アプリを活用しておりますが、このアプリ内で誰でもデジタル・マイ・タイムラインを作成することができます。今後、このアプリにデジタル・マイ・タイムラインの作成機能があることについて、ホームページや自治会への説明時など、様々な機会を捉えて周知を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　せっかく使えるものですから、ぜひ市民への周知啓発をよろしくお願いしたいと思います。 　本市でも、ＬＩＮＥを通じて様々な機能を持たせてございます。にいがた防災アプリは、一昨年３月で終わりましたけれども、例えばＬＩＮＥを使ってこうした機能を加えるとか、そんなことはできないものでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　ＬＩＮＥにそのような機能が付与できるかどうかにつきましては、少し検討するとともに、他都市の状況などを参考にしてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　よろしくお願いします。先ほども触れられておりましたし、述べましたが、高齢者には早めの通知ができるプッシュ通知が大変に有効だと思います。各自の状況に合わせて適切な避難を促せるため、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 　次にウ、マイ・タイムライン授業について、教育長に伺います。 　相模原市では、昨年秋から小学校の社会の授業でマイ・タイムラインづくりを本格展開。台風や豪雨時の逃げ遅れを防ぐため、各人の住まいの立地や家族構成に応じた準備と行動を時系列で書き込むなど、防災教育として取り組んでいると伺ってございます。御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　マイ・タイムラインは、災害への適切な備えを促し、自らの命を守る避難行動のための一助となると考えております。各学校におきましては、各教科などにおいて防災学習に取り組んでおり、子供たちは自分の住む地域の災害の特徴やハザードマップ、災害時に自分が取るべき行動について理解を深めています。その中で、マイ・タイムラインづくりを取り入れている学校もあるとお聞きしております。 　今後は、マイ・タイムラインづくりを含め、子供たち一人ひとりが災害に備え、適切に行動できるよう、防災教育をさらに充実させてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　何か通知が来たんでしょうか。 　では、関連しまして、今ＧＩＧＡスクールを推進してございます。デジタル化は、子供たちのほうが…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（古泉幸一）　今、情報を確認しますが、そのまま引き続き行ってください。 ◆佐藤誠　ＧＩＧＡスクールの中で、むしろ子供たちにこのデジタル・マイ・タイムラインを積極的に、先駆けて推進してもよろしいのかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　先ほど危機管理防災局長もお答えしたとおり、マイ・タイムラインのデジタル化については、アプリ等の使用状況も踏まえて、学校の中で取り入れられるようであれば検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　では次に、質問の（２）です。ハザードマップについて伺います。 　初めにア、本市の現状と課題、今後の取組をお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　本市では、津波や洪水、土砂災害などのハザードマップを中学校区ごとにまとめた総合ハザードマップを作成しており、日頃から各御家庭での避難先の確認や地域の防災訓練などで御活用いただいております。ホームページで公開している総合ハザードマップについては、避難所の変更などに応じて時点修正を行うとともに、河川管理者による浸水想定の見直しがあった場合は、その都度河川ごとの新たなハザードマップを別途作成し、ホームページで公開しております。 　一方、印刷物としての総合ハザードマップは、作成から３年が経過しましたが、複数河川の浸水を重ね合わせた一目で分かるハザードマップであるため、その更新が課題となります。県管理の河川で、今後見直しを予定している河川が複数あることから、その見直し後の浸水想定区域図がおおむね出そろった時点で、更新を行う予定としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　本市には、災害リスクごとに数種類のハザードマップがございます。そのうち津波につきましては、浸水の深さと到達時間を示した２種類の図面があり、洪水につきましては、複数の河川を重ね合わせた図面と河川ごとの図面の２種類がございます。種類が多過ぎて、見る人にとりましては分かりにくいと感じますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　本市には、大小多数の河川があり、自宅付近の洪水リスクを分かりやすくお伝えする必要がある一方、河川の規模などによる浸水想定の違いもお伝えする必要があるため、河川について２種類の図面を公開しております。また、津波の浸水の深さと到達時間のように、分けてお伝えしたほうが分かりやすい場合もあることから、主題ごとのハザードマップにならざるを得ない部分があります。
   　その一方、議員御指摘のとおり、分かりにくいと感じる方もいらっしゃることから、ハザードマップについてはその見方を含めて丁寧な周知に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　しっかりした周知が必要かと思いますけれど、例えば津波につきましては、時間の急を要する地域もあれば、ある程度浸水はあるけれども、時間的な余裕がある地域もあろうかと思います。そういう意味では、住んでいらっしゃる各地域の特性に合わせて、まず１番目に見ていただくべきハザードマップはこれだとか、そういった意味で何か地域の危険性に合わせた、何か特化したものを用意するとか、いろんな工夫があってもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　御指摘のとおり、地域によってリスクが異なりますので、ハザードマップで表記するのか、あるいはその地域での防災訓練などを活用して周知するのか、検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　次にイ、障がい者への対応に関しまして、現状と課題、今後の取組を伺います。 　障がい者の日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援しようとする新法、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が、本年５月成立、施行されました。この法律の第12条には、地方公共団体は障がい者が防災などに関する情報を迅速かつ確実に取得できるようにするため、体制の整備充実、設備、機器の設置の推進などを講ずるとございます。 　現在、目が不自由な人のための音声・点字版など障がい者向けの水害ハザードマップを作成している自治体は、本年１月現在で16都道府県41市町村だけとの国土交通省の調査結果がございました。京都府の福知山市では、ハザードマップ上の情報を読み上げる音声ファイルをホームページで公開、また北海道の石狩市では、スマホで読み込む２次元コードをマップに載せ、聴覚障がい者が手話動画で見られるようにしてございます。また、本県長岡市では、視覚障がい者向け洪水ハザードマップを点字、一般ＣＤ、デイジーＣＤ、３種類のハザードマップを作成してございます。このデイジーＣＤは、再生には専用機器が必要となりますけれども、聞きたい箇所を選択して聞くことができるＣＤでございます。御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　議員御指摘のとおり、障がいのある方に防災に関する情報を迅速、確実に取得していただくことは重要であると考えております。 　一方、音声や点字によるハザードマップは、文字数などの理由により盛り込める情報量に限りがあることから、現時点では採用する自治体は少数にとどまっております。御自宅周辺の浸水状況や避難所など、身近な情報については、直接お伝えすることがより確実であることから、御不明な点がある場合は区役所や防災課に御相談いただきたいと思います。 　国においては、点字や音声を含めたハザードマップのユニバーサルデザインについて検討を始めていることから、今後の動向を注視していくとともに、他都市の効果的な施策などを参考に、法の趣旨も踏まえて、障がいのある方の防災情報の取得方法について検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　国では、地方に伺えば、その課題は作成方法、費用、財政支援が必要という声があると認識をされているようでございました。国土交通省は昨年12月、有識者会議を設け、障がい者への支援策の検討も進めております。災害はいつあるともしれません。本市でできる対応を、早急に取られることを要望し、次の質問に移ります。 　第３の質問は、交通安全対策の強化としてお尋ねをいたします。 　質問の（１）は、危険な通学路についてでございます。 　昨年６月、千葉県八街市で下校中の児童が死傷した事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が昨年７月から12月にかけて合同で通学路点検を実施されました。高橋哲也議員が昨年、しっかりとした点検をと質問されてございました。私は、その結果を今回お聞きしたいと思います。 　本年３月４日に発表された政府の点検結果では、全国約１万9,000校の公立小学校で、教育委員会、学校や道路管理者、警察などが連携をしながら危険箇所を洗い出したところ、対策が必要な箇所は全国で７万6,404か所に上ったとお聞きしました。単純計算をしますと、１校当たり約４か所ということです。 　初めにア、本市における今回の点検結果をお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　本年３月に発表された通学路点検では、３つの観点で点検を行いました。１つ目の観点は、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所。２つ目は、過去に事故に至らなくても、ヒヤリ・ハット事例があった箇所。３つ目は、保護者、見守り活動者、地域住民などから市への改善要請があった箇所です。その結果、対策必要箇所は272か所あり、本年３月末時点で約73％で安全対策を実施しております。その他の箇所については、令和４年度以降に対策実施予定となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　国が乗り出しました通学路の点検につきましては、京都府亀岡市などで事故が相次いだことを受けまして、2012年にも実施されてございます。その折、対策が必要とされた７万を超える箇所のうち、2019年度末には約98％で安全対策を実施済み。それでも今回の点検では、新たに７万を超える対策必要箇所が全国では抽出されております。 　今ほど新しい３つの観点がありました。増えるのもしかるべきと思いますけれども、本市では前回の点検結果との比較ではどのようになりますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　2012年の通学路緊急合同点検では、道路が狭い、人通りが少ないなどの観点で点検を行い、本市の対策必要箇所は492か所でした。このうち約97％で安全対策を実施しております。 　件数を比較すると、前回よりも220件の減となっておりますが、今回の点検では先ほど述べた３つの観点が加わり、道路状況の変化や通学路の変更だけでなく、保護者や地域からの改善要請の声が反映されているものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　一見減ったように見えますけれども、97％改善した上での話でございますので、そういう意味では新たに272か所出てきたというような感覚でもよろしいかと思います。 　また、今回の点検におきましては、国からは子供の視点への配慮ということもあったかと思います。この辺は本市も対応されておりますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　先ほどお話ししたとおり、今回の点検では保護者、見守り活動者、地域住民などから市への改善要請があった箇所が加わっております。当然保護者からの声、また学校では子供たちの声なども生かしながら、改善要請のあった箇所について点検が反映されているものと考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　文部科学省によりますと、例えば新興住宅街の整備で、交通状況が変化しましたと。あるいは、学校が統廃合に伴い通学路も変更となったり、これまでと通学路を取り巻く環境が大きく変化した地域も少なからずあったとお聞きをしてございます。本市の状況はいかがでございましたでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　議員から御指摘のあったとおり、本市の状況も交通状況、通学路の変更等は年度ごとということなく、随時行われているかと思います。細やかに保護者や地域の声を聞くことを反映しながら、安全対策に努めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　次に、この判明した危険箇所につきましては272か所、73％は既に改善済みというお話でございましたけれども、教育委員会、学校、道路管理者、警察が安全確保への対策を順次講じていくことになります。 　そこでイ、学校での安全対策につきまして、現状と課題、今後の取組はどうなっておられるのか、特に今回の点検結果を受けてどうされるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　本市では、各区で通学路交通安全プログラムを作成し、通学路の安全確保の取組をこれまでも継続的に行っております。区教育支援センター、区建設課、所管の警察署、学校が危険箇所の洗い出しと現地確認を行い、優先順位をつけて改善を進めております。 　また、地域の方とつくる安全マップ作り、そして子ども見守り隊やスクールガードリーダーの活動、交通安全教育の取組も行っております。登下校の見守りについては、子ども見守り隊ボランティアの後継者育成が難しく、学校と保護者や地域の方との連携がさらに必要になってきております。 　今後とも、効果の検証と、必要に応じて再度の改善を行うといったＰＤＣＡサイクルで、通学路の安全性の向上を図ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　文部科学省では、特に今回、スクールガードの育成に向けた支援に力を入れるとお聞きをしました。本市は何かさらなる取組はございますか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　本市はこれまで、交通安全だけでなく、児童生徒の安全な交通ということでスクールガード、子ども見守り隊の活動を充実させてまいりました。先ほどお話ししたとおり、後継者の育成が難しいという課題はありますが、これからも広報、啓発等をしっかりと行い、子供たちの安全を守れるスクールガードリーダー、そして子ども見守り隊のさらなる拡充を考えていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　全国的には、信号機のない横断歩道での事故も少なくないとお聞きをします。横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいても、一時停止をしないドライバーも少なくないとも言われてございます。また、昨年４月、国土交通省は安全上問題のあるバス停という点で、全国調査の結果を公表されてございます。最も危険なバス停は1,615か所あったと報告がございました。バス停が横断歩道に近いため、停車中のバスを追い越す車が歩行者に気づかず接触する危険があるというところです。こうした信号機のない横断歩道、または危険なバス停も対策を進めるべきと思いますけれども、いかがでございましょうか。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　ハード面での安全対策につきましては、これまでも定期的に関係機関と連携した通学路合同点検などを通じて、適宜対策を行ってきました。今、議員御提案のバス停ですとか、またその関係につきましては、合同点検や地域の中で適宜解決していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　次に、政府は、全ての対策必要箇所で来年度末までに対策をおおむね完了させる方針と伺ってございます。各種の安全対策を推進するために、本年度予算では必要な経費を盛り込み、自治体を支援する新たな補助制度も創設されました。歩道整備といった各種の対策を急ぐとも聞いてございます。 　そこでウ、本市としてハード面での安全対策を今後どうされるのかお伺いをいたします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　ハード面での安全対策につきましては、これまでも定期的に関係機関と連携した通学路合同点検を実施し、適宜対策を行ってまいりました。 　令和３年度に改めて通学路合同点検を実施した結果、道路管理者が行う対策内容として、防護柵、警戒標識、路面標示の設置など、88か所が危険箇所としてリストアップされましたので、今年度末までに47か所の整備を行い、令和５年度末までにおおむねの整備を完了させる予定としております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　ぜひ速やかな完了をお願いしたいと思います。 　今ほどありました防護柵、また新たに設けられたものとしましてゾーン30プラス、あるいはスムーズ横断歩道という取組がございます。昨年、村上市では実証実験も実施されたと伺ってございます。本市はこうした取組はございますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　村上市のゾーン30プラスは、生活道路におきまして警察が規制する制限速度30キロメートルの区域に合わせて、道路管理者が車道にハンプの形で横断歩道を設置するなど、ソフト対策とハード対策を組み合わせて車両の速度制限へつなげることで、人の優先、安全、安心な通行空間の整備の推進を図るものです。 　本市においては、ハンプ型の横断歩道の設置は除雪時の対応ですとか、また自転車、バイクなどの走行性への影響も懸念されることから、他都市の取組状況ですとか国の動向に注意しながら、導入の可能性を探っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕
   ◆佐藤誠　先ほども触れましたが、今回国は、通学路の安全対策に特化した個別補助制度も設けました。自治体が実施する対策費用の55％を補助すると伺ってございます。早急な取組を求めたいと思います。 　次にエ、道路の包括委託について御所見を伺います。 　現在、道路の維持管理は、区が事業者へ委託しておられます。全国では、日常的な道路の巡回、清掃、植栽管理はもちろん、事故や災害の一時対応、補修や修繕などを一括して民間事業者へ委託しているところもあるとお聞きをしてございます。通学路を取り巻く交通環境の変化の迅速な把握をはじめ、交通事故防止、危険な通学路の対策としましても少なからず有効と考えますが、御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　包括的業務委託は、一定の区域内でパトロールや維持作業を一体的に作業することで、異常箇所の把握や緊急時の現場対応を迅速に行えることから、議員御提案のとおり、通学路の安全対策においても有効と考えます。 　本市では、令和元年度に一部の区において、道路パトロール、泥土処理、放置自転車処理、除草対策を対象に一部試行実施をしたところです。しかし、多様な現場作業に対して、作業指示から現場対応までの一連の流れを、効率的に対応できる体制が構築できなかったため、本格実施には至っておりません。 　包括的業務委託は、迅速な現場対応や事務作業の軽減などのメリットがあることから、まずは先行実施している自治体の事例を研究するなど、情報収集を進めていくとともに、業界団体との意見交換をしながら、業務実施の受皿となる体制の構築に向けた取組も併せて進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　では最後に、質問の（２）といたしまして、飲酒教育につきまして伺います。 　昨年の八街市での事故に関しては、マスコミ報道等では通学路の整備に焦点が当たっておりますが、この事故の主な要因は飲酒運転であるということも見逃してはなりません。1999年に東名高速道路で幼児２名が犠牲となる事故を契機に、飲酒運転に対する厳罰化が進みましたが、アルコール依存症に由来するものなど根の深い問題は、依然として十分に対応できているとは言えません。 　飲酒運転の根絶に向けては、定期的な啓発イベントの開催や活発な情報発信、各種団体との連携強化なども考えられますが、子供たちへの飲酒に関する教育も欠かせないと考えます。本市における飲酒教育の現状と課題、今後の取組を伺います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　学校教育では、小学校の病気の予防の学習や、中学校等の健康な生活と疾病の予防の学習で、喫煙や薬物乱用とともに過度な飲酒が健康を損なう要因となるということを指導しております。特に飲酒については、酒量が増えると判断力が低下することや、飲酒運転は重大事故につながりかねないため、厳罰化が進んでいることなどを学習しております。また、教科書では未成年飲酒禁止法にも触れ、決して他人事ではなく、自分にも関係のある学習内容であるということを認識できるよう指導しております。 　今後も、児童生徒一人ひとりが自分事として捉えられるよう、継続的に指導を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　福岡県の教育委員会では、飲酒の身体的影響、飲酒運転の悪質性、危険性、また飲酒運転撲滅意識の向上へ取り組んでいるとお聞きをしてございます。小学校では、社会、生活、体育、道徳の各学科で授業を行っておられるようです。これらを参考に、本市でもさらに取り組んではいかがでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　本市では、福岡県の飲酒運転防止教育と同様に、どの校種においても保健の学習の中で、飲酒して自動車に乗ることの危険性を継続的に指導しております。福岡県は、実践的な指導資料が整備されているほか、被害者の手記などが記載されている手引が作成されており、本市でも参考になる点があると考えております。 　今後も、未成年者は飲酒しないことや、飲酒運転は絶対にしないことを意識づけるよう、他都市の取組なども参考にしながら継続的に指導してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　アルコール依存症につきましても、しっかり学ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　池田教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　アルコール依存症を含む様々な心の問題に起因するような対策、自分で自分を律することなどについては、あらゆる教育活動でしっかりと指導していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　佐藤誠議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　誠議員　登壇〕 ◆佐藤誠　以上、生命を守る、生命を育む、さらなる取組を求め、私の質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　先ほど議場におきまして少し異常がございましたが、それにつきまして御報告を申し上げます。 　本日、10時31分、地震が発生いたしました。震源地は石川県能登地方、最大震度は５強でした。また、新潟市中央区をはじめ、ほかの区も震度１という結果でございました。 　以上、御報告を申し上げます。 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、中山均議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕（拍手） ◆中山均　無所属、中山均です。今日も早口になると悪いので、早速、市長、教育長並びに水道事業管理者に、通告に基づき質問いたします。 　質問１は、今もロシアの軍事侵攻によって深刻な状況が続くウクライナからの避難民などに対する対応などについて伺います。 　まず初めに（１）、受入れに至った経緯、取組の概要について市長に伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　中山均議員の質問にお答えします。 　本市は、人道的支援の観点から、ウクライナ避難民受入れ自治体として、４月に県を通じて国にその旨の意向をお伝えしました。その後、本市在住の身元保証人の方を頼ってこられたウクライナ避難民の方を、５月に１世帯２名、６月に２世帯３名、それぞれ受け入れました。 　本市として、避難民の方が速やかに落ち着いた生活を送れるよう、住民登録をはじめとした様々な行政手続のサポートや、緊急的に生活を支援するためのウクライナ避難民緊急支援金の創設、市営住宅の提供などを行いました。このほか、新潟市国際交流協会との共催で、本市に避難をしております方々の日常生活をサポートするための募金活動を行っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　次に（２）として、以下の課題についての支援を伺います。 　まずアとして、避難民の暮らし、雇用、医療などについてのサポート体制について伺います。それから、今ほど１世帯２名、次に２世帯３名と御答弁いただきましたが、性別についてはいろいろ差し障りがあるので、公表していないということなんですけれども、ロシアの軍事侵攻以降、18歳から60歳の男性の多くがウクライナからの出国を規制されているため、例えばポーランドへ逃れた300万人以上の難民の大部分は女性と子供です。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、資料にも書きましたけれども、特に女性と女児への性暴力や性搾取の危険が高まっていること、要するにこれはウクライナの現地ではなくて避難した先でのことですけれども、報告書で明らかにして、これらを予防あるいは対処する制度の欠如、避難民をサポートするボランティアの訓練や認識不足などの懸念を表明しています。 　日本では、まだ顕在化していないとはいえ、今後受入れの増加や長期化が続いた場合に、こうしたことが課題の一つになるとも思われます。そうした観点で、特に女性や女児の心身の安全確保についてはどうか。 　それからイとして、日本語教育、ウクライナ語対応など言語へのサポートについてはどうか。 　ウとして、学校に通いたい子供の場合、教育現場では言語、カリキュラム、文化の異なる中での学校生活、心理サポートなど、どのような対応になるのかを伺います。 　（３）として、こうした課題も含め、今後の見通し、方向、支援に当たっての課題をどう考えるか伺います。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　暮らし、雇用、医療などの支援を受けるに当たり、まずは在留カードの交付を受けた後、本市に住民登録をすることが重要となります。本市では、いち早く在留カードの交付を受けるために、出入国在留管理庁における在留資格変更手続のサポートを行っています。これにより、住民登録が可能となり、市営住宅への入居や、健康保険証の交付により医療機関への受診が可能となります。ほかにも、民間企業から生活家電の無償提供の申出があり、市がその窓口となるなど、身元保証人と共に生活環境の整備をいたしました。 　また、雇用については、県やハローワークと連携してウクライナ避難民採用に積極的な企業の情報を避難民に提供しています。 　心身の安全確保については、ウクライナ政府は原則成人男性の出国を禁じているため、避難民の多くは女性や子供と想定されます。出入国在留管理庁においても、避難民に対して人身取引及び不法就労に関する注意喚起を行っており、本市といたしましても女性や子供の心身の安全確保という観点に十分配慮した上で、国などと連携しながら支援に取り組んでいきます。 　次に、言語についてですが、本市へ避難された方はいずれもロシア語が堪能であり、受入れ支援に当たっては、市職員がロシア語で対応しています。また、市が主体となって生活サポートのための通訳ボランティアの派遣も行っています。さらに、避難された方が日本語を学習できる場を提供してもらえるよう、市から各関係機関に対して働きかけを行った結果、現在全員が日本語講座を受講しており、これから日本で生活するために意欲的に日本語学習に取り組んでおられます。 　次に、見通し、方向、支援に当たっての課題についてです。 　今後も希望があった場合には、新たな避難民を受け入れることとしていますが、避難民は言語や文化が異なる日本での生活のための十分な準備ができないまま避難してくるため、住民登録などの行政手続をはじめ、生活物資の調達や日常生活における基本的なルールの理解など、様々な人的サポートが必要となります。 　一方、身元保証人や市によるサポートにも限界があり、今後身元保証人がいない場合の受入れを含め、さらに多くの避難民の受入れが必要な状況となった場合、行政手続や生活をサポートする体制づくりが最大の課題になると認識しております。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　課題についての支援のうち、学校教育についてお答えいたします。 　学校に通うお子様がいらっしゃる場合につきましては、保護者の意向に沿いながら、母国における教育や学校事情、当該児童生徒の言語、学習状況などを把握し、学校生活やカリキュラムなどでの対応が可能な支援内容を決定させていただいております。その際、特に言語面のサポートが重要と考えております。本市はもとより、日本語指導が必要な児童生徒のために日本語指導協力者派遣事業を実施しており、日本語指導協力者が学校に赴き、タブレット端末の言語アプリなどを活用しながら児童生徒を支援してまいります。 　また、関係機関との連携を図り、心理的サポートを充実させるとともに、受け入れる側の学校職員や児童生徒が当該児童生徒の生活や文化の背景、思いを理解し、共有できるように支援してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今、言語の関係の答弁で、ロシア語がいずれも堪能だということなんですけれども、聞く話によれば、ウクライナ語とロシア語は親戚関係とは言いつつ、共通の単語は４割程度というような話も聞いております。ロシア語が必ずしも十分ではないような人たちも、今後増えるということも想定されます。もちろん、市だけではなかなか解決できない課題も多くあると思いますし、今答弁のあった様々な課題があるので、今後またいろいろと検討を進めていっていただきたいと思います。 　（４）として、ウクライナからの避難民に対しては、今ほど御答弁があったように社会の関心や官民の支援も整いつつありますが、それ以外の国から来日し、課題を抱えながら暮らす外国人市民については、これも資料のとおり、国の支援を十分受けられない人が少なくありません。 　また、これも同じ資料に書いたとおり、新潟で働く技能実習生の劣悪な労働環境などについても、問題事例が明らかになっています。同様のケースは全国各地にあり、もちろん本市ができる関与の余地は少ないとはいえ、これらの課題に関し、アとして難民について、イとして技能実習生などについて、どのように認識しているか伺います。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　ウクライナ避難民については、日本政府がウクライナの危機的状況を踏まえ、人道的支援の観点から、緊急措置として特例的に受け入れているものと認識しています。 　一方、他の国の難民については、日本の入管法の規定に基づいたものであり、厳格な審査を背景に受入れ人数は非常に少なく、また支援事業そのものをアジア福祉教育財団難民事業本部に委託しているため、自治体が関与する余地は非常に少ないというのが現状です。本市といたしましては、今後の政府の方針に注視していきたいと考えております。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　外国人技能実習生などについてですが、令和３年10月末現在の新潟県における外国人労働者１万262人のうち、約37％の3,778名が製造業を中心に技能実習生として実習を行っております。新潟労働局が公表いたしました、技能実習生の受入れ事業所に対する令和２年の監督指導の状況によりますと、対象の112事業所のうち83事業所で労働時間や作業の安全基準など、労働基準関係法令違反が確認されています。 　技能実習生などの外国人労働者の方々が、適正な労働条件及び安全衛生を確保しながら、その能力を有効に発揮しつつ、就労できる環境を維持していくことが課題であると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　実態の答弁ありがとうございました。私も初めて知る数字でした。答弁にあったように、もちろん本市が関与できる余地は非常に少ないということではあるんですけれども、今ほどあったようにその地域、この新潟市で暮らす、あるいは働く外国人を取り巻く環境については、本市としても十分な認識を持っていく必要があると思います。 　また、今回のウクライナのケースは特例ということなんですけれども、しかしアフガニスタン、クルド、シリア、ミャンマーと、本当に深刻な状況であることはほかの国も同じであるわけで、今回のウクライナのケースがほかの各国出身の避難民や、その難民認定につながることも期待されるところです。 　次に、大きな２番に移ります。公共施設再編による経費削減効果についてです。
   　公表されている公共施設再編計画ですが、特にその経費削減効果について、少し疑問が生じた点があるので、質問したいと思います。 　（１）として、保育園分の経費削減は経費削減効果の中でも結構な額を占めるんですけれども、アとして、どの程度の効果額を見込んだか伺います。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　このたびの財産経営推進計画の改定におきましては、施設再編による面積削減目標と経営改善による施設運営費用の削減目標の２つを新たに掲げ、施設面積については令和33年度までに現時点より９％削減することとしております。 　そのうち保育園につきましては、令和３年度に運営しております86園のうち、市立保育園配置計画を基に令和21年度までに市立保育園を45園程度とする前提としております。 　これらを踏まえまして、30年間での再編の取組による全体の運営経費削減効果額は1,754億円と試算し、参考値として財産経営推進計画に掲載してございますが、そのうち保育園分の効果額については803億円と試算してございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほど答弁あったように、施設全体の再編の中では千七百五十数億円で、そのうち保育園分が803億円ということで約半分ですけれども、資料を見ていただくと分かるとおり、今の再編計画上の試算は、質問２の資料を見ていただきながら、イの質問を伺いますが、これには、民間への移行後の本市の負担、交付税措置等については考慮されているかを確認します。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　このたび参考値として掲げた再編による運営経費の削減効果については、国の指針を踏まえ、30年累計で試算しておりますが、物価変動や子ども・子育て施策の充実による保育園運営経費の財源構成の変化の可能性など、様々な変動要因が考えられる中、不確定要因については算定条件から除外しております。 　お尋ねの民設保育園の運営経費に対する市の負担分や保育園に係る交付税措置等についても、いつのタイミングでどの程度民間に移行するかが不確定であることから、試算条件として考慮はしておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　不確定とはいえ、今実際どうなっているかというと、資料の質問２の図のとおり、市の示している削減効果というのが１番です。要するに民営化、民間移行したら市の負担はゼロになるという前提。30年累計でいろいろ不確定ではあると言いながら、非常にざっくりとした、参考値とは言いながらそういう計算をしているわけですけれども、少なくとも今の制度上、スキーム上、民間に委託しても市の負担はその運営費の４分の１で県が４分の１、国が２分の１ということになるので、削減額は再編計画上の試算で100とすると、この民間への委託の経費を考えると75しか削減されません。 　さらに、流動化するとは言いながらですけれども、30％ぐらいが今交付税措置されていて、民間に委託しても少しは交付税措置があるんですけれども、私の計算では約46。つまり100削減できますよと言いながら、実際には46しか削減できないという実態になっていると思います。 　こういうことについて、不確定要素があるとはいえ、その制度上、今こういうふうになっているわけだから、そこについて全く言及のないままこれだけの削減値を出すというのは、ちょっといかがなものかと思います。 　それからウとして、経営改善効果についても想定が単純で、例えば保育園は民間に委託しなくても、経営の改善だけでこれだけの額が削減できるということが示されています。これについても、配置基準などの問題があるので、そうしたものが考慮されず、試算が粗過ぎないかを伺います。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　経営改善による施設運営経費の削減目標の算定におきましては、同一施設種類・圏域ごとに施設運営経費の面積割の平均値を算出し、平均値を超過した施設の超過分を10年間で平均値に改善した場合と、改善しなかった場合との差額を効果額としております。計画期間である30年間の累計で、全体の削減効果額2,196億円を参考値として計画に記載してございますが、そのうち保育園分の効果額は113億円と試算してございます。 　経営改善による施設運営経費の削減目標の考え方や、こうした算出方法につきましては、有識者会議でお示しし、確認をしていただいた上で財産経営推進計画の改定に反映をさせているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　有識者に確認したと言いますが、実際にこの指摘しているような問題があるわけですよね。その実態に即していない。30年とか10年とか長期ではいろいろ起こるから分からないとか、そういうことはあるんですけれども、しかし今、現にある制度上どうなっているかということぐらいは示すべきだと思います。 　次に（２）、学校の統廃合についても結局同じようなことが言えて、学校を１つなくすだけの経費削減ではなくて、実際には統合先の児童の増加による様々なハード、ソフトの経費増なども考慮されなければいけないわけですけども、そうしたことについても同様の問題があるのではないでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　学校の統廃合などによる運営経費の削減効果についてですが、議員御指摘のとおり、実際に学校が統合されれば、統合先の学校については児童の受入れが発生するため、職員の増員など、経費負担が増加する可能性があるものと考えております。 　しかしながら、学校の統合につきましても様々なパターンが考えられ、統合のタイミングにおいてどの程度の児童数があり、それに対してどの程度の職員数を要するのか想定するのが困難であったことなどから、再編案のたたき台で統廃合の対象とした学校については、施設更新時期とされる年次以降において、運営経費がゼロになるものとして試算し、それ以外の要素については不確定であることから算定条件から除外したものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　いろいろ不確定なものがいっぱいあるということなんですけども、（３）として伺いますが、もちろんその正確な削減額ということを試算するというのは、非常に困難であり、それにどれだけの意味があるのかというそもそもの議論も確かにあると思います。その実態と試算に乖離があるのは当然なんですけれども、しかしながら今ほど述べた民間移行後の市の負担であるとか、学校統廃合後の統合された先での児童の増加あるいはそれに伴う教職員の増加、あるいはその交付税措置も、未来永劫変わるものではありませんけれども、少なくとも、現時点でそういうものが現にあって、それを全く考慮しないで、参考値とはいえ削減効果としてこういうふうに示すというのは、少し疑問が残ると言わざるを得ません。そういう意味で、全体として削減効果を過剰に見積もった数字であると言えないか確認します。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　削減効果額の試算においては、物価変動や人口動態、制度変更など様々な変動要因が考えられる中、今後の30年間がどのような社会情勢になるか予測が難しいことから、不確定要因については算定条件から除外しております。 　なお、さきに述べた有識者会議において、物価変動だけでなく、人口やそれに伴う利用状況の変化も将来的には考慮できるとよいが、それができないのであれば、なるべく短い期間で効果を確認することで確実な経営改善に結びつくというような意見をいただいたことから、経営改善による施設運営経費削減目標については、５年ごとに中間評価を行うこととしております。 　計画に掲げた削減効果額は参考値ではありますが、議員の御指摘も参考とさせていただき、コストの実態、算定効果額の乖離状況を確認しながら、中間評価のタイミングでその効果を検証し、より実態に即した試算値となるよう、必要に応じ更新をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　いろいろ難しいのは分かるんですけれども、先ほど述べたように、私から言わせればいろんな課題が反映されていない数字であって、参考値とはいえこういう資料を提示するときには、例えば交付税措置については考慮されていませんとか、移行後の市の負担について考慮していませんとか、せめて注釈みたいなものは必要だと思います。特にこの保育園については、保育課のいろんな資料にはちゃんと民間委託の効果として、こうしたいろんな市の負担というものが考慮されているんですけれども、ほかの自治体では、保育園の民営化を議論するときに、全く市の負担というのが考慮されないで大問題になっているぐらいのことでもあるので、やはりそこはちゃんと、市がその数字を公表する資料ですから、きめ細かに注意書きというか、そういったものが必要だと思います。 　それでは、３番の温暖化・気候危機対策について伺います。 　これ以前にも質問で少し触れたんですけれども、今後の気温上昇を一定レベルまで抑えるために、人類に残された温室効果ガス排出量、ＣＯ２換算ですが、これを炭素予算、カーボンバジェットといいます。資料を御覧いただければと思います。以前の質問でも紹介して、人類全体の炭素予算量を単純に人口換算して、日本と本市の炭素予算を私なりに試算してみたことがありますが、この考え方は自分の思いつきだけではなくて、国立環境研究所の報告書でも採用されていることが分かりまして、気を強くして改めて質問項目として取り上げます。 　（１）、日本全体及び本市の炭素予算と温室効果ガス削減目標について伺います。 　アとして、最新データに基づくと、人口換算で残された1.5度Ｃ炭素予算はどれぐらいになるのかをまず伺います。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　地球温暖化による気温上昇を産業革命以前から1.5度Ｃ未満に抑えようとした場合、全世界において、2020年初頭時点で人類に残された二酸化炭素の排出量は約4,000億トンであることが、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第６次評価報告書で示されています。この推定値は、前提条件により左右されるなど不確実性が伴いますが、この数値を基に推計した場合、2022年初頭では残り約3,300億トンとなります。これを単純に人口で割り返した場合、日本では残り約52億トン、本市では約3,230万トンとなります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　この数字がどれぐらいのものかということを具体的に明らかにするために、イの質問に移りますが、現在の排出量及び削減実績の見込みで、どれぐらい年数がたつと枯渇する計算になるかを伺います。 　ウとして、その観点からすると、先ほど佐藤誠議員も国と本市も大幅に削減目標を上乗せしているが、それだけでも大変だというようなこともおっしゃられました。さらに大変だとは思うんですけれども、この計算からすると、2030年削減目標は本来どの程度であるべきかを伺います。 ○議長（古泉幸一）　木山環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　日本全体及び本市の炭素予算が、どのくらいで枯渇するかについてお答えします。 　単純計算ではありますが、国及び本市の現行の2030年度排出量削減目標と最新のＣＯ２排出量算定データにより推計した場合、気温上昇を産業革命以前から1.5度Ｃ未満に抑えようとした場合の残りの炭素予算は、国も本市も2027年頃には枯渇すると算定されます。 　次に、2030年の二酸化炭素排出量の削減目標がどの程度であるべきかについてです。 　炭素予算の考え方でいくと、2013年度を基準とした2030年度の目標は日本全体では95％、本市では90％の削減が必要と推計されます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほどの答弁で明確にあったように、2027年です。46％とか40％とか中間目標を掲げている2030年には、もうゼロに、マイナスになってしまう。2027年には、枯渇してしまうということなんですよね。したがって、1.5度Ｃ目標の実現がいかに大変か、そしてそのためにいかに多くの施策が必要かということが改めて分かると思います。もちろんこれは単純人口換算なので、いろんな不確定要素もありますし、地方都市は不利な結果にはなるんですけども、やはり一つの目安になりますし、本当は2030年で95％、ほぼ100％近く削減しないと駄目なんだということを、改めて認識を共有する必要があると思います。 　それを受けて、（２）の住宅の断熱について伺います。 　したがって、排出のさらなる削減の重要性、特に住宅部門での排出削減も必要になります。ウクライナ戦争や、円安によるエネルギー価格高騰問題の面でも、光熱費を抑える面でも断熱化は重要ですし、健康寿命の延伸や、その結果としての社会保障費の削減などにも効果があります。 　国は、2030年から新築住宅のゼロエネルギーハウス、ＺＥＨ基準を義務化しますが、資料のとおり、これを上回る基準も民間団体から提言され、これを採用した独自基準、認証基準などを自治体でも導入するところがあります。糸魚川市もその方向で今準備をしています。 　そこで（ア）として、この独自認証基準の創設については、これまでも質問で取り上げてきたように、市長がトップのクールチョイス推進チームでも提言された取組でもありますが、これについて改めて考えを伺います。なお、県でもようやく本格的に進めようとしていると伺っておりますが、その動向も含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　令和３年３月に新潟市クールチョイス推進チームより、意識改革として高断熱住宅の体験、断熱ＤＩＹワークショップ、セミナー、相談会の開催と、制度、仕組みとしてラベル・認証制度の提言をいただき、令和３年度は脱炭素社会田園型環境都市推進チームで鳥取県とのウェブでの勉強会や、新潟市エコハウス推進チームとの意見交換を行い、令和４年度以降の本市の行うべき施策として、事業者と連携した高性能省エネ住宅に関するセミナー等が必要であるという研究を進めてまいりました。 　住まいの脱炭素化に向けた取組を進めるため、地方自治体などが国の省エネ基準を上回る高性能省エネ住宅の基準を示すことは、有効な手法の一つと認識しております。一方、市内の多くの中小工務店の皆様からは、高性能省エネ住宅の設計手法等が普及していない中での本市の独自認証基準の創設について、不安の声を多くいただいております。 　現在、県では高性能省エネ住宅の基準の策定を進めており、新潟県の気候に合わせたその基準は、本市においても当てはまるものと考えております。よって、県が策定する基準を本市も推奨することが、市民や事業者にとって理解や認知度が得られやすいものと考えております。 　また、事業者の不安に配慮しながら高性能省エネ住宅の普及啓発を行う必要があるため、現段階では本市での独自認証基準の創設は考えておりません。今後とも、国や県の動きを注視するとともに、事業者と連携しながら、高性能省エネ住宅の普及促進に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今、県の話が出たんですけれども、県の資料を見させていただきましたが、今県で検討が進められているのは、新潟県としてはお金を半分出すので、各市町村で県が進めようとしている雪国型ゼロエネルギーハウスなども含めて、いろんな制度をつくってくださいよと。受益者が一定割合、市も一定割合負担し、県もそこに出しますよというスキームになっているわけですよね。そうすると、今県の推奨基準がいいんじゃないか、独自基準は必要ないというふうな意味のことを答弁されたと思うんですけれども、県と歩調を合わせるにしても、本市でそうした制度をつくらないと県の基準は適用されないわけですよね。ですから、本市として、県がそういうことを進めようとして、県と歩調を合わせながらどういう制度をつくり、今いろんな事業者から不安の声があるということもおっしゃられましたが、一方でもっと進めてくれという事業者もいっぱいありますよね。そういう事業者の共通理解も含めて、具体的な制度設計も含めてどうやって本市として考えていくのかを再質問します。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　今年度、本市の地球温暖化対策実行計画及び2030年度のＣＯ２排出量削減目標の見直しを進めており、併せて施策の実施に関する各種目標の設定を行うことから、それを踏まえ、住宅の省エネ対策についても、具体の検討を県と連携しながら行ってまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　これから検討ということなんですけど、私も県の担当者から伺いましたけれども、県は今の紹介したようなスキームで、来月ぐらいからもう呼びかけを始めるというようなことを言っておられました。手挙げ方式なので、呼びかけられて、そこから検討するというのではすぐに手も挙げられない状態だと思うんですよね。市としてその準備を進めなければ、この県の制度に乗れない。これは、本市も補助金を出すという一定の負担をしなければいけないという覚悟も必要になると思いますし、県の事業も取りあえず３年間の時限設定ということもあるので、そういうことも踏まえて、それが終わったとき市としてどうするかということも含めて、より検討を加速化する必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　県の今回の検討におきましては、既にもう何年も前から本市もそこに参画をして、一緒になって検討を進めているところでございます。例えば県におきましては、平成26年から新潟県家庭の省エネ推進協議会というものを設置いたしまして、検討を進めております。そこの中には、環境部環境政策課が参加しておりますので、議員おっしゃるとおり、県の議論も加速化しておりますので、今後、全力を挙げてそれに対応できるように協議を進めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　先ほど一言述べた糸魚川市では、国が義務化をしているＺＥＨ基準を上回るＧ１からＧ３の基準プラス、糸魚川産の木材の使用なども入れた新たな認証基準みたいなものも検討していて、いろいろと各自治体も創意工夫しながらやっているんですよね。県内では、恐らく基礎自治体としては糸魚川市が初めて導入する方向で今検討が進んでいると聞いております。その糸魚川市は、ゼロカーボンシティじゃないんですよ。本市は、ゼロカーボンシティですよね。ゼロカーボンシティで今の答弁では、全然不十分だと言わざるを得ないと思います。繰り返しますが、県のスキームはもうはっきりしていて、来月にはもう呼びかけを始めると。単に本市もやりますということでは、始まらないわけですよね。答弁あったように、事業者の理解も得なきゃいけないし、本市独自の補助も必要になってくるわけなので、繰り返しになりますが、そうした検討を加速化させていただきたい。なおかつ、環境部との連携もより強化していただきたいと思います。 　これとも関連しますが、イとして、断熱住宅建築・断熱工事への補助や助成の創設、拡大を検討すべきではないか伺います。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　既存住宅のリフォームへの支援につきましては、健幸すまいリフォーム助成事業において、温熱環境改善リフォーム工事を助成対象としており、この６月定例会におきましても追加補正を提案しているところでございます。 　また、現段階では市独自の建築への補助事業の創設については考えておりませんが、まずは省エネ住宅等の市民、事業者への普及促進に努めるとともに、引き続き県との連携を強めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　リフォームの補正予算も含めて拡大はもちろん歓迎すべきことですが、今断熱住宅の新築についての補助とか助成は考えていないということですけど、さっきの質問した県のスキームにも乗らないということになるんじゃないですかね。そうすると、県が進めようとしている雪国型ＺＥＨへ本市が手を挙げるということにもつながらなくなるんじゃないですか。新築に関する高断熱住宅への補助というのは、全く検討していないんですか。 ○議長（古泉幸一）　若杉建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　先ほどの繰り返しになりますが、今年度、本市地球温暖化対策実行計画及び2030年度のＣＯ２排出量削減目標の見直しを進めておりますので、そこの中で各分野において必要なもの、必要でないものというのが出てくると思います。そうした中で、住宅の省エネ対策についても具体的な検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　繰り返しになりますが、ゼロカーボンシティを掲げていながら消極的な答弁だと言わざるを得ませんし、都道府県あるいは基礎自治体でも、新たな認証制度や具体的な補助、もちろん必ずしも補助にこだわらなくても認証するだけでいろんなことが起こると思うので、そういったことを導入する自治体もあるので、ぜひもっと積極的に検討していただきたいと思います。 　４番に移ります。水道局職員の自死問題について。 　まず、生活インフラを支える水道の重要な業務に従事されている関係職員の努力に敬意を表します。だからこそ、この重要な職場で命が失われたことの重大性から、度々質問で取り上げることを御理解いただきたいと思います。 　まず、資料を御覧いただければと思います。資料の質問４のところに書いてありますが、今までの経緯についてはこれまでの質問で明らかにしたとおりですが、今回は特に私が情報公開請求で非公開になった職場環境調査報告書に焦点を当てて質疑をします。 　この職場環境調査報告書というのは、資料のとおり、公務災害が認定されてから、それを前提として水道局の中で職場環境に関する調査が行われて、公表されたものです。この報告書では、水道局には一定の割合でパワハラがあることなど、様々なことが明らかになっています。ここで注目すべきは、２ページ目の一番下のほうに書いてあるんですけれども、水道局は仲間意識の強い職場風土にあって、職場の雰囲気は全般的に良好だったとする一方で、それゆえに職場や同僚に対する批判的な内容を含む相談は、しづらい局面もあったものと推察されると言及しています。 　その後、３ページに移りますけれども、この後に内部調査が行われます。これは、遺族側が水道局側から明確な謝罪がないので、損害賠償請求を2015年に行い、水道局側はこれに対して、損害賠償に応じるためと称して遺族側から証言資料などを入手しました。ところが、この職場環境調査報告書で、水道局自ら、いろんなことを同僚等に話しづらい局面もあったとするような中で、管理職による内部調査が行われました。この内部調査では、遺族側から入手した職場の自筆の署名入りの証言内容を悪用して、関係職員にそのような事実を見たり聞いたりしたかということを問いただして、事実上の圧力の中で証言を否定させて、そのような事実はなかったと結論づけました。 　今回焦点を当てる職場環境調査報告書は、当初、水道局は議会説明資料等でも一切その存在については、質問されるまで明らかにしていませんでした。私は、情報公開請求しましたけれども、水道局は非公開としました。その理由は、訴訟に関する資料であって、働きかけや問いただしの可能性があるから、新潟市あるいは水道局の地位を不当に害するおそれがあるというふうなことを理由にしました。 　そこで、私はこの理由は全然理由にならないと判断して、不服審査請求を、請求いたしました。資料で2020年と書いてありますが、2019年でした。訂正いたします。これについて、請求から２年以上を経て、市の公文書公開等審査会はこの報告書を公開すべきと結論づけたわけです。 　そこで（１）、この非公開とされた職場環境調査報告書について、結果的に公開すべきと答申したことについて、まずアとして、審査会の結論の趣旨、概要について伺います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本件の不服審査請求に対する新潟市公文書公開等審査会の結論としては、水道局が非公開決定した職場環境調査報告書は全て公開すべきとしています。 　審査会がそのように判断した主な理由です。まず、水道局では現在、職員の公務災害事案をめぐって係争中であり、本件における請求文書である職場環境調査報告書はその裁判の証拠資料となっていることから、条例において非公開情報としている、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものに該当することを理由として、同文書の非公開を決定しました。審査会において、水道局が非公開に至った主張について確認、検討したところ、公開請求の対象となっている文書は裁判の証拠資料ではありますが、民事訴訟法に基づいて何人にも閲覧可能なものとされており、そのことによって紛争の公正さを妨げ、市の当事者としての地位を不当に害したということについて、水道局から示されませんでした。そのため、審査会では水道局の主張は抽象的であり、かつ実質的理由に乏しいことから、請求文書である職場環境調査報告書を非公開とした理由は認められず、公開することが妥当であると判断したものと承知をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　時間はかかりましたけど、全く妥当な判断ですよね。そもそも裁判が起きてから作られた資料ではなくて、当時自死された後に水道局の職場環境がどうだったのかということを改めて振り返った資料ですから、非公開にすること自体が全くおかしいし、今ほど答弁あったように、働きかけや問いただしの具体的なことが全然示されなかった。説明を求めても、抽象的な説明しか得られなかったというようなことだったわけで、当然だと思うんですよね。それにもかかわらず、今回の水道局の非公開としたような判断がまかり通れば、情報公開制度における非公開とすることができるという条項の濫用であり、客観的、合理的な理由もなく恣意的に非公開できるようになってしまう。これが常態化すれば、情報公開制度自体が崩壊するのではないかと思います。 　イ、今回の経緯を受けて、この情報公開制度及びその運用の改善点についてどのように考えるか伺います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　行政文書の情報公開請求に対しては、非公開情報が記録されている場合を除き原則公開であり、所管課が条例に照らし、責任を持って適切に判断しなければならないものと認識をしております。条例の解釈や運用を明確にした手引やマニュアルなどを整備しておりますが、引き続きそれらの周知とともに、職員研修の充実にも努め、原則公開という制度の趣旨を改めて職員に周知徹底することで、情報公開制度の適切な運用に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　周知に努めるということなんですけども、ある意味それは当然のことで、今回のようなことを例えば裁判における判例のような形で、情報公開の運用に当たってこういう事例を一つ一つ、当初非公開としたものが審査会で公開とされた例は今までも何例かありますよね。そういう例について蓄積をして、それをちゃんと周知する。単に制度の趣旨とか制度の運用についての注意事項を周知するだけではなく、こういう事例があって、当初こういう間違いがあったんだということも、ちゃんと周知したほうがいいと思うんですけども、それについてはいかがですか。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　職員が過去の事例から学ぶということは、今回の情報公開条例に関すること以外でも必要なことだと認識をしております。したがいまして、研修の実施に当たりましては、それらが有効に職員に行き渡るように研修を組んでいきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　では、今までの答弁を踏まえて、改めて当事者である水道局に伺います。 　ウとして、職場環境調査報告書は結局どのような内容で、その後のパワハラ対策などにどのように生かされているかを伺います。 　エとして、今回の審査会の結論をどう受け止め、これまでの対応をどう反省するかを伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　まず、職場環境調査報告書の内容とその後のパワハラ対策への活用についてです。 　同報告書の内容は、職員の自死に係る地方公務員災害補償基金新潟市支部審査会による裁決を受け、職員自死当時の職場環境等を検証するとともに、水道局の職場の雰囲気や体質等を把握し、それらを踏まえた再発防止策の提言がなされているものです。水道局では、その内容を踏まえ、ハラスメント相談員制度を拡充したほか、職員研修及び職場環境アンケートを実施するなど、その後のハラスメント・メンタルヘルス対策に活用しています。 　次に、審査会の結論の受け止め、対応への反省についてです。 　有識者を委員とする審査会においてなされた判断については、水道局に対する厳しい指摘も含まれており、真摯に受け止めております。職場環境調査報告書について、公開すべきと答申されたことについては、当時非公開とした水道局の判断が適切ではなかったものと考えております。今回の件を踏まえ、情報公開制度の重要性を改めて認識するとともに、今後適切な事務処理に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　当時の判断というか、情報公開請求したのは僅か数年前ですから、残念ながら既にその当時は佐藤水道事業管理者でしたよね。ですから、そういう判断が間違っていたんだということだと思いますし、水道局の対応は今回だけが間違っていたのかということも、その一連の経過から考えるとやっぱり考えにくいと思います。もう一つ、弁護士にも確認したというふうに当時おっしゃられていたんですけども、その弁護士の判断も間違っていたということになるし、弁護士への聞き方や確認の仕方も間違っていたということにもなる。しかも、今回この審査会で、弁護士とのやり取りに関する資料も審査請求したんですけど、結局審査会はそれは公開しなくてもいいよとなったんですね。なぜかというと、公開しなくてもいいと水道局に甘い態度を示したんじゃなくて、そもそも記録が残っていないということだったんです。あれだけ膨大な量の情報公開を電話で確認して、１個１個判断しなきゃいけないものを、そういう記録も残さず、全部非公開でいいよみたいな、恐らくそういうやり取りですよね、何もメモも記録も残っていないのだから。そういうやり方をする体質というのは、非常に問題だと思います。 　それから、当初、非公開理由とした職員への働きかけや問いただしの可能性があると水道局は主張したわけですけれども、個別の今回の事案ということだと、また係争中だからということで答弁をはぐらかされると思うんですけども、一般論としてでいいので、懸念されていた働きかけというのは、言葉どおり働きかけですよね。問いただしというのはどういうものをいうのか確認したいと思います。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　再質問にお答えします。 　問いただしの内容ということでございますけども、なかなか一般論ということでも様々な意見があるのかもしれませんが、職場環境調査報告書に記載があったことに基づいて、関係すると思われる方への働きかけがそういった問いただしに当たるのかなと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　そうですよね。このことでいえば、職場環境調査報告書に基づいて、本当にこんなことだったのかみたいなことが問いただしであり、そんなことを言わないでそれを撤回しろというのが働きかけですよね。そういうことは好ましくない、望ましくない、すべきでないということとして、水道局はそのことを理由にして非公開としているわけですよね。ところが、水道局がやったことはまさにそれですよ。今、説明したように、遺族から当時の公務災害認定に至った資料を損害賠償請求に応じるからという理由で入手して、その資料に基づいて水道局は関係部署の職員に片っ端から、本当にこういうことがあったのかということを問いただした。上司からですよ、ラインは違うとはいえ上司からそういうことを言われて、ちゃんとまともに客観的に答えられますか。皆さんおっしゃっているわけですよね、働きかけや問いただしは問題だと、だから駄目なんだというふうに言っておきながら、自分たちがやっていることはまさにそういうことじゃないですか。当時佐藤水道事業管理者じゃないですけれども。そういうことなんですよ。 　そのことに関連して、先日の裁判で行われた陳述書があって、そこを少し紹介したいと思います。固有名詞も出ているんですけども、それはアルファベットで述べます。御遺族は、支部審査会への審査請求を行いました。私は、上司から受けたいじめの内容を支部審査会に把握してもらえるよう、被災職員Ａさんの同僚であったＢさんをはじめ、事情を知っていると思われる同僚の証言を得るために労働組合として説得を重ねました。職員が亡くなった直後から、多くの組合員が私やほかの役員に対して、Ａさんは殺された、パワハラが原因だと訴えていました。しかし、加害者とされるＣ職員や水道局側がいじめを否定している中で声を上げることは非常に難しく、証言してもらうのは非常に大変なことだったと。そういう雰囲気なんですよ。職場環境調査報告書の中でも、水道局は全体として良好だけど、だからこそいろいろ相談しづらい状況があったということが明確に書いてある。その状況の中で、その職場環境調査報告書の僅か数か月後にこの内部調査をやられている。皆さんがやったことは、まさに働きかけや問いただしではないんですか。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　この件に関しましては、今係争中でございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　答弁は得られないかなとも思いましたけれども、見ている人、聞いている人は分かると思います。この議場におられる多くの方々、議員の皆さん、傍聴席の皆さん、インターネット中継を見ている皆さん、いかに水道局の対応が問題があるか。私が述べたとおりじゃないですか。実際にそういうことをやったわけだから、問いただして、証言をした人も含めて片っ端から問いただして、一部はかつての証言をひっくり返させて、そのことだけをもって公務災害はなかったと、パワハラはなかったとしているのが水道局の立場なわけですよね。しかも、その情報公開をめぐる請求でも、結局水道局の対応は間違っていた。本当に水道局がよって立つことができるのは、非常に問題のある状況の中で行われた問いただしや働きかけだけなんですよね。そういうことで、水道局がパワハラを否定するというのはやっぱりおかしい。 　裁判ももうすぐ結審しますけれども、遺族への対応も含めて誠実な対応、どんな結果になろうと失われた命は重大です。法的なところで証言するというのは非常に圧力がありますから、限られた証拠の中で出される判断だから、裁判所でどういう結果が出るか分かりません。しかし、水道局はこの事態の重大さを受け止めて、どんな結論が出ようとも誠実な対応を遺族に対して行っていただきたいと思います。これについても、答弁を求めても、個別の案件ということで、係争中ということでお答えできないでしょうから、そのことを強く求めて、質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（金子益夫）　本日の会議を再開します。 　次に、美のよしゆき議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕（拍手） ◆美のよしゆき　翔政会の美のよしゆきです。中山先生の議会と裁判所のお話を聞きながら、三権分立って何だろうなと考える機会をいただきました。そして、私も係争になるかもしれない話をこれからさせていただきます。 　一般質問は、議員という政治家が質問し、市長という政治家が答弁をされる。このやり取りの中で、地方自治の政治の考え方を市民や市の職員に示す場所だと考えております。本日の質問は、国からの収入を増やし、無駄な支出を抑え、将来のための投資を増やすという中原市長の政治姿勢に対して、私は市民の目として現場の様子を市長に直接伝え、問うていきたいと思います。 　今回の質問は、市長が２期目を目指すとのことでしたので、中原八一という政治家は公のお金をどう考えているのかを伺う話とします。 　それでは、１年ぶりの美のよしゆき例え話が始まります。令和○年４月○日、新潟市の中学生が○○市に修学旅行に出かけました。修学旅行先の美術館では、暗室の床に小さな豆電球をつけたおもちゃの電車が１周８分で回っておりました。見学に訪れたことのある議員仲間の話では、暗室に入った瞬間は目が慣れないため、作品への進入を防ぐ足元にある低い柵が見えにくく、柵そのものに接触する可能性があるということを予見されるような作品だったと聞いております。 　さて、初めの見学者がその暗闇で前がよく見えずに、柵を越えて電車の線路に触れてしまいました。そのときは、電車は普通に走っていました。見学者が退室した数分後、おもちゃの電車が先ほどの線路部分に差しかかり、脱線をしてしまいました。電車についていた豆電球が消えてしまい、その部屋は真っ暗になってしまいました。その後訪れた見学者は、真っ暗な闇の中に入る形となり、柵の奥まで入ってしまいました。初めに柵に接触した人は、引率の先生にそのことを報告し、引率の先生は施設の方にその件を報告しました。修学旅行生を見送った後、施設管理者が真っ暗になっていた部屋の電気をつけたら、作品が故意に踏み荒らされたように見え、警察に通報しました。 　全国放送のテレビ局は、修学旅行生が美術館の作品を再起不能にした。そして、なぜか東京都民に誰の責任ですかとインタビューをしてみたり、○○市は新潟市に損害賠償を求めているなどと報道しました。言っておきますけど、例え話です。新潟市長は、事故の公算が高いという報告を受けながらも○○市に謝罪。損害賠償請求に応じますと発表します。この市長は、損害賠償に公金を支出してまで将来の何を守りたかったのでしょうか。４項目めの経営資源を市長はどう伸ばすかで、中原市長ならどうされていたかを伺うべきか私自身も考えながら、質問に入りたいと思います。 　１番目、人材育成の状況。 　（１）、本年度の人事で、技術者育成の観点からどのような配慮を行われたか。 　令和２年12月定例会本会議において、見習10年、これが技術の世界では常識です。民間企業の技術者は、長い方は40年間設計一筋です。本市の技術者は、その方と対等、いや、それ以上の技術を持つ必要があります。市の人事において数年で異動させる制度は、技術者育成の弊害となることから、改善を求めて質問させていただきました。当時の井崎総務部長からは、「技術職員に必要な専門知識や高度な技術が習得できる研修体系の検討など、専門性と技術力の向上に努めてまいりたいと思います」と御答弁をいただいております。 　専門性と技術力の向上に努めた結果を伺いたかったのですが、肝腎な発言者が左側から右側に移動しておりますので、異動することのない中原市長に技術職員に必要な専門知識や高度な技術が取得できる研修体系の検討の結果をお伺いいたします。 　次に（２）、本年度から政令市として、国との人材交流について、どのように行うのかをお伺いいたします。 　令和３年２月定例会本会議にて、退任される前田前教育長に、子供たちの教育環境がよくなるために本市は何をするべきかということを尋ねたところ、前田前教育長からは、「今後は国に対して、少人数学級の推進に必要な加配定数の改善や、小学校の教科担任制など、さらなる教職員定数の改善を要望するとともに、本市においても、学級編制基準の見直しを検討し、教育環境を充実させていく必要がある」とのお言葉をいただきました。私は、そのためにも国から予算を確保できる職員の育成について、市職員が国の省庁で研修を積む機会をもっと増やすべきではないでしょうかと質問させていただきました。そのときも当時の井崎総務部長から、「省庁への職員派遣につきましては、直接、国の動向が把握でき、人的ネットワークの構築につながる、有効な人材育成の手段の一つであると考えておりますので、これらを含めて、引き続き効果的な人材育成を行ってまいります」というすばらしい答弁をいただきました。その人を育てる心意気が、現在の教育長というお立場につながっているのではないかと推察しております。 　あれから１年、本年度、政令市として国との人材交流については、どのように行うのかを具体的にお伺いさせてください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　美のよしゆき議員の御質問にお答えします。
   　初めに、人材育成の状況についてのうち、本年度の人事における技術者育成の観点からの配慮についてです。 　技術職の人事配置については、職員の経験や適性、組織としての業務執行体制を考慮し配置を行っています。研修体系については、様々な観点から検討を重ねており、現段階で研修体系を組み替えるような大きな変更には至っておりませんが、日々進化するＩＣＴ技術の進展などに対応できる技術職員の育成とともに、昨年度からは難易度の高い資格取得を通じた技術力の向上を図るための意識啓発を行うなど、職員が目標を持ち、意欲的に能力開発できるよう、引き続き人材育成に取り組んでまいります。 　今後も、技術職員が習得すべき専門知識や高度な技術を経験年数や役職別に具体的に示しながら、計画的に習得できるよう、国や県など他機関の研修も取り入れながら、職員の育成を行ってまいります。 　次に、本年度からの国との人材交流についてです。 　「選ばれる都市　新潟市」の実現のためには、より効率的で効果の高い施策を立案し、推進していくことが必要であります。限られた経営資源の選択と集中と併せ、国の制度や財源の有効活用も重要と考えており、省庁への職員派遣は国との関係性を密にするといった観点から有効な人材育成の一つと考えています。 　本年度から新たに、税システムの全国的な標準化への対応及び本市の国際化推進を担う人材育成のため、国などへ派遣を行っております。また、総務省、国土交通省及び農林水産省から職員の受入れを行っており、これらの人材交流を通して、国の行政感覚や手法を学び、新しい知識、視野を広めることにより、さらに職員の能力、資質を高めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　我が市の市長は、元国会議員ということで、国の仕組みをよく御存じの方でいらっしゃいます。市長が職員の方々にも、国というのはこういうふうに話を聞くといいよ、またはこういうふうに頼んでいくといいよということを、今までも一生懸命お伝えしてきたかと思いますので、これからもぜひ国と政令市の関係を職員の皆様に伝えていただきたいと思う次第でございます。 　では、次の質問に移らせていただきます。２、松くい虫対策強化の必要性についてです。 　（１）、現在までの松くい虫対策の概要。 　ア、被害本数の推移。 　イ、対策と事業費総額。 　ウ、再生事業と事業費。 　エ、民有地内の感染木対策についてお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　本市全体の被害本数の推移は、令和元年度が3,798本、令和２年度が2,355本、令和３年度が2,378本となってございます。 　松くい虫の防除対策として、無人ヘリや動力噴霧器による薬剤散布及び薬剤散布が難しい区域においては樹幹注入による予防を行っております。また、駆除対策として、被害木の調査と伐倒薫蒸を行っております。 　次に、対策に係る事業費につきまして、農林水産業費、土木費、区の予算を合わせて令和元年度が約１億6,000万円、令和２年度が約１億6,000万円、令和３年度が約１億円となっております。 　次に、松くい虫の被害を受けた松林を再生するために、令和３年度に森林環境譲与税約400万円を活用し、西海岸公園内で約0.1ヘクタールに240本の苗木を植栽しております。また、県が事業主体となり、過去10年間で約54ヘクタールの植栽も行っております。これに加えまして、緑の募金を活用した取組として、地域のボランティア団体などが植栽を行っております。 　次に、民有地内の感染木対策については、公益性の高い保安林などについて市が予防・駆除対策を行っており、それ以外の部分につきましては、被害木の適正な処分を行いますよう、市報を通じて周知をしているところでございます。 　すみません、冒頭、「平成元年度」と申しましたが、「令和元年度」の間違いです。（当該箇所訂正済み） 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　次の質問に移ります。令和元年度のときに3,000本台、令和２年度と令和３年度が2,300本台で、逆に少し増えた形になっております。 　（２）、なかなか収まらない原因について。 　ア、調査の見落としがあるのではないか。 　イ、伐倒薫蒸のやり方に問題があるのではないか。 　ウ、検収の方法に問題があるのではないか。 　エ、民有地への拡散への対策が弱いのではないか。 　オ、再生事業のやり方に問題があるのではないかという観点からお話しさせてください。 　資料を皆様のお手元にお配りさせていただいておりますが、１ページ目です。資料１と書いてありますのは、独立行政法人森林総合研究所、「「松くい虫」の防除戦略マツ材線虫病の機構と防除」の中に、個別防除法③効果を上げるにはと青いところに書いてあるページがあります。この中では、枯損木の見落とし対策、駆除残し対策が具体的に示されております。この内容について、効果があると考えておりますでしょうか。また、具体的に実施された事業を御報告ください。 　１枚おめくりいただきまして、資料２を御覧ください。さて、昨年と本年は松くい虫の羽化直前の６月初旬に松林の調査を行いました。なぜ６月の初旬に調査を行うかといいますと、６月の初旬に感染木や枝の処理が完了していないと、マツノマダラカミキリムシの羽化とともにマツ材線虫が感染を広げるからです。今の本市の現状は、お手元の資料２のとおりです。これ、ほんの数時間程度の調査です。それで、20本以上の感染木が見つかる状況であり、対策事業の実効性に問題があることが確認されたと思っております。 　資料１にお戻りください。マツノマダラカミキリムシは、直径二、三センチの細い枝に多く存在することは、森林総合研究所の右下のほうのグラフを見ていただくと分かるかと思います。 　そこで、もう一度ページをおめくりください。資料３を御覧ください。ここでは、伐倒薫蒸した広大なエリアの中に、薫蒸されていないと明らかに分かる感染木の枝が放置されていた状況を示しております。また、職員への聞き取りでは、５月末時点で業者の作業がまだ終了していないということなので、市職員の検収も行われていないということでした。つまり、このまま６月を迎えたということがどういう結果を今後引き起こすかは、皆様すぐに想像できることかと思います。 　資料５を御覧ください。民有地内のほうに広がった枯れ松の様子です。そして、資料４のほうには、再生活動を行ったのですが、土壌の富栄養化が進んで松よりもヨモギのほうが伸びてしまって、実際に、下のほうの写真のように、松の苗が枯れてしまっている事例がございます。また、ここで育てた松も感染対策が十分に実施されていないと、10年後には再び松くい虫被害を発生させるだけということでございます。 　中央区議員団では、高橋聡子先生を中心に松くい虫対策を強く求め、中原市長からは、まさにほかの区の担当者が驚くほどの手厚い対応をいただいております。しかし、先ほどお話のあった１億円とも言われる血税がこのような不完全な作業により、まさに金食い虫状態になっていることは、市民を代表する議員として改善を求めるものであります。この状況について、市はどうお考えなんでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　本市の松くい虫対策は、議員から御紹介のありました独立行政法人森林総合研究所が平成18年に発行した「「松くい虫」の防除戦略」等を踏まえまして、県が地域の特性や実情に合わせて平成27年３月に作成した松くい虫被害対策の手引きに基づき、県森林研究所や有識者などの指導を受けて対策を進めております。このため、議員の御紹介いただきました内容については、有効性という意味では県のほうで作られたマニュアル、手引には反映されていると理解をしております。 　県の手引の中では、被害を減らすポイントとして、適切な時期に適切な方法により被害対策を行うことや、対策を実施する上での留意点等について触れられており、これらを参考に発生予察により適期に予防事業と駆除事業を実施しております。 　次の職員の検収について、技術が不足しているのではないかという点につきましては、松くい虫対策を効果的に実施するため、令和元年度より職員及び作業受託者の作業担当者を対象とした講習会を開催し、能力向上を図っているところでございます。 　また、公益性のない松林についてのお尋ねがありました。こちらにつきましては、当該樹木の所有者、または管理者が適正に対処することが適当であると考えており、市につきましては松くい虫被害対策の啓発・普及活動を行っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　再質問させていただきます。 　先ほど写真で示されたような状況を、県の森林研究所の方々からちゃんと御指導いただけている状況下にあるのか。また、先ほど研修を令和元年度から行っていますと言われましたが、今、令和４年度の結果としてこのような状態になっております。このことについてどうお考えでしょうか。また、どうされるのでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　研修につきましては、令和元年度から毎年度行っているところでございます。その中で、県の担当職員のほうからは、補助事業の実施に併せて今回の実施状況について評価をいただいた中で、おおむね良好に行われているという評価をいただいていると認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　確認します。県は、この現状がよいと評価したということで確認してよろしいですか。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　議員から頂きました資料２及び資料３のような状況を、県の担当が直接見たわけではございませんので、この状況がいいかどうかというところまでは把握しておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　厳しく申し上げたいのは、血税を１億円投下してこのような状況になっていることについて、非常に危惧せざるを得ない状態であり、改善を求めます。一方で、今部長も着任したばかりの中で、国にいたときとは違う環境でありますので、そういった中で、今来てみてこういう状況になっていることについて、部長として感じているところをお伺いできますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　業務受託者の作業能力と担当職員の能力向上のため、令和元年度から講習会等を行っているところでございますが、こちらのほうを引き続き実施しながら、また必要に応じて県森林研究所や大学などからアドバイスを受けられるよう連携を深め、対策を充実していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　起こってしまったことを、ただ非難するだけでは問題は解決しませんが、今部長がはっきりと対策を示していただけたので、そのことについて質問を進めさせていただきます。 　（３）、今後の対策について。 　再びお手元の資料１にお戻りください。こちらのほうには、枯損木の見落とし対策には多数の目で、探索コースを別にして、何回も枯損木探索を行うことが必要ですとしっかりと明確に書かれております。現在のところ、そういった形にされているという報告は受けていません。また、駆除率を上げるには、葉を除いて全て駆除対象にしますと、要は枝をしっかりと処理しましょうと、これも明確に書いてあります。これらをきちんと行う仕組みを構築することが必要です。 　アとして、先ほど大学などというお話がありましたが、まずしっかりと、学識経験のある指導者のような方を新潟市内に確保して、各区の感染状況を把握していただき、最新の学識的な対策を指導できるような、お知恵をお借りするような人材確保が必要ではないかと。 　次にイ、再任用職員による調査、技術指導、検収、啓発業務なども考えられます。これは、週３回従事可能である再任用職員を、先ほどの学識ある指導者の下でしっかりとした教育を施します。その後、各区に配属し、感染状況の調査、業者への技術指導、その作業状況の検収、そして先ほどお話がありました、市報だけではなかなか難しいので、民有地内の感染松の処分に関する啓発や、そのアドバイスを行っていただくのはどうかと考える次第です。 　次にウ、市民参加による森林を守る活動を考えるべきだと。これは、最初に申し上げた多数の目でというところにかかってまいります。これにつきましては、松林がなくなることで飛砂被害に遭う海岸沿いに住む住民の皆様の中で、俺が力貸してやるぞと言ってくださっているコミ協さんもいらっしゃいます。こういったところのお力を気持ちよくお借りしてはどうでしょうか。 　資料６を御覧ください。これ、資料４のところと同じような写真になっておりますが、地域住民が自ら松林を管理している事例を示させていただきました。大体60歳代で定年を迎えた後の男性というのは、なかなか外に出る機会がなくなると言われていますが、今回の写真に使わせていただいた一番右下のところ、管理地と非管理地という対象の写真を右下に入れておりますが、60歳を超えた男性５人の方が一生懸命毎週、今日も午前中にやってくださったそうですが、右側の管理地では松に絡まったツタの駆除やら、下草をきれいに切っていただいたり、そして一番面倒な、ニセアカシアが大変繁茂するわけですが、これについても今頑張ってやっていただいております。定年退職後の一般市民の男性にも、いろいろとこういった力仕事を頑張っていただき、松林の守り人となっていただくことで、市民も助かる、本人もやりがいがある、このような形で進められたらどうかと考える次第です。 　次にエ、再生事業の環境整備についてでございます。 　先ほど出させていただきました資料４のところでは、ヨモギ、この立て看板の奥のほうですね、草に囲われているんですが、逆に手前側のほうの写真を用意いたしました。資料６の右上の写真を見ていただきますと、松の周りだけヨモギがなくて、松が元気に育っている様子が見受けられると思います。これは、実際に青陵大学の学生さんと新潟地区コミ協の方が、松の苗があまりにもかわいそうだということでヨモギを抜いてくださいました。こういった活動も重要だと思いますが、そもそも再生事業において、植えて終わりではないですよねと、その後の育成管理まで考えてやっていかなければいけませんよねということを提言したく考える次第でございます。これらの考えについて御答弁をお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　再任用職員を採用するかどうかにかかわらず、まずは業務に関わる市職員の知識やスキルの向上と併せて、高度な専門知識を持つ関係機関の方々からの助言や、外部委託などの民間活力などを活用しながら対策を施し、先ほども議員がおっしゃったように多数の目で監視するという体制を構築してまいりたいと思っております。 　その中で、本市では松くい虫対策につきまして、市民の皆様の活力、支援をいただきながら現在進めているところでございますので、引き続き市民の方々の支援をいただきながら、市民の活動に対して助成を行い、今後もボランティア団体が継続的に活動できるように支援を行っていきたいと考えております。 　また、再生事業については、確かにおっしゃるとおり、再生した後の維持管理についても、今後検討を深めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　そこで、最初の質問が絡んでくるんです。実は、職員の異動が今回あったりしまして、引き継げるようにということで頑張っているのは分かりますが、年に数回の仕事を引き継ぐというのはなかなか難しいのも現場を見ていて感じております。繰り返しになりますが、しっかりと専属でできる人材ってどこだろうって考えていただくと、今市の職員の中では再任用職員こそ適任ではないかと感じていることをお心にとどめていただければと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。オ、伐倒薫蒸後の木材の利活用についてでございます。 　伐倒薫蒸後の松が公園の景観を著しく悪化させています。そこで、例えば旧二葉中学校のグラウンドに伐倒木を使った炭焼き体験などをセットできないでしょうか。ほかにも公園の中に、ただ木が乗っかっているだけじゃなくて、あれを例えばチェーンソーアートなどでかわいいウサギさんやフクロウに変えてもらって、森の中にそういった小動物の彫り物が隠れているという形の活用方法も考えられるのでないでしょうか。 　私としては、松くい虫対策が後手に回った要因として、農薬散布の難しさがあると思います。特に車の塗装に影響を与える、水生生物への影響が懸念されるなどの不安から、その実施が控えられ、結果、市民が毎年１億円もの血税を投入することになっているのではないかと感じている次第です。公共の福祉よりも個人の利益が優先され、結果、市民全体が大きな経済的負担を強いられた。この経験を次世代に伝えるために、伐倒薫蒸した大木に事のてんまつを刻み、腐敗防止処置をして、川村修就像の脇にでも飾ったらいかがでしょうか。東日本大震災の際に、ここより下に家を建てるなという石碑があった話は皆さん御記憶にあると思いますが、この松くい虫被害は長い闘いとなります。そのときに、その恐ろしさをしっかりと市民に、後世に伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　松くい虫被害の拡大を防ぐため、被害材をたとえバイオマス資源として有効活用する場合であっても、被害が発生していない地域への移動を行うのは適当でないことから、駆除後の被害材の再利用、利活用については慎重な検討が必要だと考えております。それを踏まえまして、現在西海岸公園の景観向上を図るため、薫蒸処理後の処分と併せて、一部をウッドチップ舗装として試験施工を行っているところでございます。 　今後は、これまでの対策のほか、被害木の集積場所を再検討するとともに、地域の皆様の役に立つような利活用を考えてまいりたいと思います。また、松くい虫対策の重要性などについては、普及・啓発活動を引き続き行っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　来たばかりの部長にはちょっと厳しい質問かもしれませんが、旧二葉中学校のグラウンドの位置はまず御存じでしょうか。
   ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　現在のゆいぽーとだと認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　先ほどお話しした処分する場所をつくらなきゃいけない。先ほどの森林研究所の資料なんかを見ると、本来は焼却処分を松林の中でやるぐらいのことまで書かれているんですよ。そういった形でしっかりと処分ができる場所も一緒に確保していくという意味で考えたことについて、質問の趣旨を御理解いただけましたでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　伐倒後の薫蒸処理、駆除対策につきましては、今議員のおっしゃいました炭化処理に加えまして、薬剤を用いた薫蒸処理、あとは破砕処理というような手法がいろいろ持ち合わされていると思います。なかなか炭焼き、炭化処理、焼くとなりますと煙害の懸念もあるところから、現在薫蒸処理というのが主流になっていると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　議場ですので、お互いの議論がかみ合うまでやらせていただきたいと思います。基本的には、薬剤薫蒸は大いにやっていただいて結構です。その後に、山のように放置されていることに対して市民から厳しい目が向けられている中で、今申し上げた市民の皆さんにそのことを分かっていただく。そのためにそういった見える、子供たちが参加できる場所にそういったものを仕掛けていくという提案でございますが、そこまで御理解いただけましたでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　改めてになりますが、被害材を被害の発生していない地域に持っていくことに対しての懸念というところが一般論としてございますが、今議員のおっしゃっているゆいぽーとの、子供の目に見えるようなところで展示をしたらどうかという点につきましては、それが地域の皆様の役に立つような利活用であることかどうかも含めまして、検討していくことだと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　ぜひ周りとともに、良い方法を考えてください。 　次の質問に移ります。３、円安を生かしたアフターコロナの経済対策についてです。 　（１）、米の輸出の強化について。 　（２）、海外市場への販路支援について。 　（３）、海外銀行やバイヤーを活用した支援についてでございます。 　進む円安に対して、本市としての経済対策は急務です。円安は本来、日本経済には有利に働きます。これは、輸出産業において為替の差益に加え、価格競争力が得られる効果が大きいです。しかし、本市においては最終輸出産業が少なく、円安効果を受けにくい構造となっております。円安の恩恵を民間企業が受けやすい環境の整備が急務と考えます。 　まずは、内山幸紀議員が先週おっしゃっておりました新潟といえばお米。お米関係の輸出強化に資する輸出政策などはありますでしょうか。 　次に、海外市場への販路支援に関する施策を考えられませんか。その中でも、私の師である橋田憲司先生が開発された、海外銀行や現地バイヤーからまずは新潟の企業が直接商品のＰＲのレクチャーを受け、その後、海外のスーパーなどで新潟の企業が直接販売を体験し、現地ニーズを学ぶという企画は行えないでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　円安を生かしたアフターコロナの経済対策のうち、米の輸出の強化についてです。 　国は、米や食肉など28品目を重点品目に選定し輸出拡大に取り組んでおり、令和３年には輸出額が政府目標の１兆円を突破いたしました。本県においては、米が県の農産物輸出額全体の約90％を占めており、本市がこれまで実施してきた輸出商談会においても、海外バイヤーから取引を期待されるなど、米は重要な品目の一つとなっています。 　平成30年に新潟県産米の輸入規制が解除されました中国からも引き合いが強まっており、昨年10月に上海市のスーパーで試食販売を行ったところ、日本国内での販売価格の約２倍と高額であるにもかかわらず、用意した大半が売れたことから、引き続き現地でのプロモーションを強化するなど、様々な機会を捉え、米の輸出を促進していきます。 　次に、海外市場への販路支援についてです。 　本市は、台湾や香港、シンガポール、タイなどのアジア地域をはじめ、フランスやオーストラリアからもバイヤーを招聘し、米や日本酒をはじめとする食分野を中心に商談会を開催し、海外への販路開拓を支援しています。コロナ禍からの回復に向けて、市内中小企業者からは輸出への挑戦を再開したいといった声、ニーズも聞かれていることから、現在、台湾及びオーストラリアのバイヤーと輸出商談会の開催に向けた調整を行っているところです。 　次に、海外銀行やバイヤーを活用した支援についてです。 　本市では、これまでアジア地域を中心に、展示会への出展をはじめ、百貨店での新潟フェアの開催、海外バイヤーを招聘した商談会など、国内外で輸出の促進に取り組んでまいりました。中でも海外で実施する試食・販売プロモーションに関しては、食味のよさについて高評価が得られたですとか、あとはパッケージデザインの改善提案を受けたなど、現地ニーズを直接把握できたことについて、参加された市内事業者から評価する声がございました。 　海外との往来が再開される中、ジェトロや海外支援機関、銀行も含めた様々なネットワークを活用し、海外の有力なバイヤーの発掘と招聘やプロモーション実施など、海外のニーズを直接把握できる機会の創出に向けた施策を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　だんだんコロナの影響から脱却してきて経済が動いてくる中で、先ほど話しました海外の展示会などに行ったり、有力なバイヤーとのコネクションをつくっていくのは、大変いいことだと思いますが、一応再質問です。 　そういった事業を進めるには、まずは本市の職員がしっかりとその有力なバイヤーさんを通じて、展示会の後も、例えば海外のスーパーのオーナーさんと面談を行うとか、向こうの国の考え方というものを職員自身が感じる機会をたくさんつくらなければいけない。そして、先ほど言いました、すぐに人事異動が起こりやすい本市ではありますが、そういったことをせずに、しっかりと人と人とのつながりは大事にしていかなければいけないと思うわけで、そういった工夫も必要だと思いますが、部長の御所見をお伺いできますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　議員おっしゃるとおり、やはりこれまでお付き合いをさせていただいた機関や団体、また個店や人脈といったもの、あらゆるルートを参考にしながら、これからも輸出の促進に向け、取り組んでいかなければならないと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　では、最後の項目に移りたいと思います。４、本市の経営資源を市長はどう伸ばすかと通告したのですが、今お手元の通告要旨には市長の文字が要約されたようです。部長答弁ということなのですが、そのまま続けさせていただきます。 　基金目標を80億円と掲げられた新潟市長でございます。その超えた部分の投資方針について、（１）、経済対策、（２）、技術発展、（３）、人材育成の観点からお伺いいたします。 　さて、目標の80億円を今現在で20億円も上積みして100億円、さらに昨年度決算が出てくるとさらなる上積みも見込まれます。これは、市長の３年の実績として、とても高く評価できるものではないかと考えております。その上で大切なのは、その積み上げたお金を本市の発展のためにどう投資するかが重要だと考えます。そのことについては、令和元年９月定例会において中原市長に集中改革の真意を伺ったところ、「私の公約では、低迷する新潟経済に民間活力を導入し、人と産業への投資を進め、経済活力を生み出し、そのことにより市民所得の向上につなげるとしています。市民所得が向上することは、市税の増収につながることから、市民所得の向上により生み出された財源を、福祉や教育の充実に充てたいと考えています」さらに、「本市の貴重な財源を投資する、そしてそれに見合った税収が上がるように、市として努力していきたいと考えています」と御答弁をいただいております。市長、よろしいですよね。貴重な財源を投資する方針について、以上の３点のところからお伺いしたいと思います。 　そして、最初に申し上げました例え話の類似した案件が警察の捜査中ということで、それこそ最初に申し上げた係争になるかもしれないから秘密にしようかどうしようか、話しにくい部分もあると思いますが、先日の委員協議会では、子供たちの聞き取り結果について、記者さんも入っているような公開の席、傍聴の下で報告されています。そこでは、１周８分の間に電車が障害物に隠れて２秒ほど真っ暗になるような作品だったという情報も聞いております。全国放送のテレビが伝えた事件というよりは、私は子供の声を信じて事故だと思いたいのです。私ならば、同じ状況で報告をもらえば、事故だから、まずは保険対応の上に、差額があれば損害賠償の責任を取りますよという発言をしそうなんですが、市長が何かを守りたいという思いから、先方に謝罪までされて全ての責任を取る覚悟を決められたように感じたんです。これが先ほどお話しさせていただいた、本市の将来の何かへの投資だったのではないかと感じるわけでして、お伺いしたいところですが、類似した案件が捜査中ですから、無理強いはしませんので、御判断はお任せいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　通告に従いまして、答弁させていただきます。 　まず、本市の経営資源のうち、経済対策についてお答えします。 　今年度は、台湾など海外の食品バイヤーとの輸出商談会の開催に係る予算を計上しております。コロナ禍からの地域経済の回復に向けては、海外市場への挑戦への後押しも重要であると考えております。先ほどもお答えいたしましたとおり、引き続きジェトロや海外支援機関と連携し、有力なバイヤーの発掘を進めるとともに、海外の消費者等へのプロモーションの強化について検討を進めるなど、輸出への取組を支援していきます。 　次に、技術発展についてです。 　産業界や企業が抱える技術的な課題を解決するには、大学等が持つ研究機能や知見、分析力とのマッチングが重要であることから、本市は産学の共創を促進し、新たな付加価値やイノベーションを創出するために様々な取組を進めています。 　平成17年に開設した新潟バイオリサーチセンターでは、新潟薬科大学と県内外の企業との共同研究を促進し、総合的な研究活動拠点の形成に向けた取組を行っております。また、市内企業のＤＸと異業種連携を通じた産業のＤＸを推進するＤＸプラットフォームの運営を通じて、ＤＸの推進に向けた情報共有や大学等も参画する各プロジェクトの支援に取り組んでいます。さらに、５Ｇの先進技術の分野において、産学官が相互に協力する体制をつくることで、新たな産業創出につながる取組を進めています。 　ポストコロナの経済・社会活動の再興を見据え、企業の生産性の向上や持続可能な成長を図るため、産学官連携により新たな技術開発やデジタル技術、またデータを活用し、ＤＸを進めていくことが重要であると認識していますので、本市としては引き続き産学が連携を推進し、発展していくための支援に取り組んでいきます。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　人材育成への投資方針ですが、本市の発展のためには、経済・社会構造が急速に変化する中で、複雑・多様化する行政課題を解決できる能力を備えた職員の育成が重要であると考えています。 　このような職員を育成するため、人材育成基本方針に基づき、採用後の経験年数や役職に応じて必要な能力を身につけるための研修に加え、ＳＤＧｓに関する研修など、社会変化に的確に対応できる能力を身につけるための研修を行っております。 　特に、これから事業の企画や政策の立案に中心となって関わることが期待される若手職員には、ＥＢＰＭ研修による能力開発やＤＸ研修を通じた行政のデジタル化への意識啓発を行い、政策立案能力が高く、複雑・多様化する行政課題を解決することができる職員を育成してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　人材育成のところともう一か所ありますが、１個ずつ分けてお伺いします。 　まずは人材育成の中では、先ほど言いました例え話の中で、何かを守ろうとしていたのが実は教育に関係する若手職員なのかなと一瞬考えたりもしましたが、そうでもないのかなと思って悩んでいるところであります。 　そして、もう一つのほうの質問でございます。貴重な財源を投資して、それに見合った税収が上がる事例を１つ紹介させてください。若者が本市に帰ってくることは非常にいいことなんですが、そのためには市内企業の雇用促進が不可欠です。先日、新潟市新規採用活動支援事業補助金を利用された企業の担当者からとってもすてきなお話を聞かせていただきました。インターネット求人の際に使える補助金で、実際に県外に就学していた学生さんとウェブで面接し、２人の就職が決まったそうです。県外に出た若者１人が本市に戻って就職していただけると、その後、生涯の市税収入が約765万円、経済効果は約１億5,000万円でございます。20万円の補助金でこの効果はとても投資効率がいいなと思った次第でございます。最初に申し上げたこの項目も、本当は市長にお伺いしていたんですが、このお話を聞いていかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　最初の例え話による誰を、何を守ろうかというところでございますけれども、なかなか例え話であっても、かなり具体的なものでございますので、捜査中の案件ということで、お答えすることは難しいということでございます。しかしながら、人材育成に関しては、引き続き重要課題に対応するためにしていかなければならないものでございますので、そこは私どもも研修体系を検討しながら、積極的な投資を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　２点目にお話のございました新規採用に係るサイト等の関係でございますが、企業の方々が新規採用される際の支援として今現在行っておりますのが、そのサイトづくりへの支援だったり、また民間企業の就職情報サイトへの登録料、こういったものへの助成でございます。あわせて、採用コンサルタントの方々を派遣させていただきまして、効率的かつ効果的な採用手法について、相談を受けるなどの支援を行っております。 　就活ルールの変更ですとかオンライン化が、これからますます進むと思っております。絶えず新規採用市場というのは変化していると思いますので、この変化し続ける新規採用市場の動向ですとか学生の変化、また採用のトレンドをきちんと踏まえた上で、適切な支援の方法を考えていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　それでは２つ、インターネット会社に払った金額をお伺いしたら、実は240万円もかかったということで、それが今の相場だそうです。上限20万円の補助金では、残念ながら補助率１割にも満たない状況でございます。何でもかんでもばらまけばいいというわけではないんですが、実際に採用実績があれば、先ほど言いました、本市にとってみれば将来的に約765万円の市税収入と約１億5,000万円の経済効果を得られるわけで、非常に有望な政策だと思いますので、今後もぜひ条件の拡充等について検討いただければと思う次第でございます。 　そういった思いも含めて、あと１分20秒、市長が思う、先ほどもお話しさせていただいておりますが、一生懸命爪に火をともしながらためたお金でございますが、ためて終わりではないと思うんですね。私は、３つの視点でお伺いしたところ、各部長の御答弁になってしまい、ちょっと堅い話になりました。ぜひ市内の子供たちにも分かりやすく、わくわくするような市長のお考えになる将来への投資についても、もしであればお伺いできますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　集中改革によりまして、その生み出した効果額というものは、これまでもこども医療費の拡充をはじめ、企業誘致の推進、企業のデジタル化への支援、スマート農業の推進など、本市の明るい未来に向けた投資にも活用してきております。今後も、将来にわたって災害にしっかりと備え、豊かな生活へ投資を可能とする財政基盤づくりを行うことによって、市政をさらに充実させていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　今、市長がおっしゃってくださいましたこども医療費助成の拡充、これも市長の大きな子育て施策の一つと思い、親の代表として、まさに御礼申し上げなければいけないと思っている次第でございます。 　この先、市長もまたさらなる本市の発展のために、何らかの施策を今お考えになっていると思いますが、特に子供向けのところで市長が今お考えになっていることで一言あれば、それをお聞きして、これで質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほども申し上げましたけれども、市議会の皆様、地域の皆様、また経済界の皆様など、幅広い皆様の御意見をいただきながら、これまで私が３年間市長として務めてまいりました、そうした思い、考え方を加えまして、秋の市長選挙の公約をまとめていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　美のよしゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔美のよしゆき議員　登壇〕 ◆美のよしゆき　終わります。（拍手）
   　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。 　次に、内山航議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕（拍手） ◆内山航　皆様、よろしくお願いします。 　１、新潟駅周辺整備事業について質問をさせていただきます。 　（１）、新潟駅前広場、バスターミナル、駅の東西線、バスタ、高架化により通れるようになる道路の完成時期等のスケジュールについてお伺いします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　内山航議員の御質問にお答えします。 　新潟駅周辺整備事業は、６月５日に新潟駅付近の在来線が全線高架化し、平成18年度にスタートした本市の一大プロジェクトは大きな節目を迎えました。引き続き、国や関係機関と連携し、着実に事業を進めてまいります。 　今後は、駅直下バスターミナルが令和５年度、万代広場が令和７年度の完成を予定しているとともに、幹線道路につきましては新潟駅東線が歩行者と自転車が通行できる道路として令和６年度に、新潟駅西線、明石紫竹山線は2030年代前半頃の完成を予定しています。また、高架下に整備を進めております区画道路は、１号から３号が今年度に、踏切を除却した４号、５号は令和５年度に、また６号から９号については令和６年度の完成を目指しています。 　次に、仮称、バスタ新潟については、国直轄事業として国が主体となって検討が進められており、現在は民間の需要を把握するための市場調査を終え、上層階の活用に係る企画提案公募に向け、募集要領の作成などの準備を進めています。引き続き、バスタ新潟の早期完成を目指し、国と連携しながら具体的なスケジュールの検討を進めるとともに、アクセスルートの確保などについても適切な運用が図られるよう、併せて検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　この質問は、新潟駅周辺整備事業に伴って北と南の回遊性が向上しますよということで、１号から３号、４号、５号、そして６号から９号もスケジュールを示していただきました。南北が自由に回遊できるようになるということが、この周辺にとって非常にいいことだと思いますので、バスターミナルもそうなんですけど、早期に進めていっていただきたいと思います。 　次の質問（２）に入ります。これまでも何回も議論になってきましたけど、南北を乗用車が通れるのかとか、せめてタクシーだけでもというような議論も今までありました。少なくとも夜間等バスが走っていない時間に関しては、タクシーが通過できるようにしてもいいのではないかというような議論もありましたし、私もそう思うんですけれども、その辺のお考えについてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新潟駅は、コロナ禍前では１日約3,000台のバスが発着し、鉄道利用者と合わせ約10万人の方が利用しております。人と公共交通が安全に共存する円滑な移動を実現するため、駅直下バスターミナルは路線バスのみの通行として、その他の車両は周辺の幹線道路に誘導することで、広場と道路の適切な役割分担の下、円滑な交通処理を行っていくこととしております。 　このため、駅直下バスターミナル供用後の状況や課題を確認した上で、関係するバス事業者や交通管理者などの御意見を伺いながら、その方策について検討を慎重に進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いします。 　次の質問（３）に入りますけども、バス料金について新潟交通とのやり取りはって書いてありますけど、南北をバスが自由に行き来するようになると、例えば今のＢＲＴみたいに市役所のほうから来て新潟駅でＵターンしていくというバスもあるでしょうし、南側から来て駅南でＵターンしていくバスもあるだろうし、南北を通過していくバスもあるんだと思います。そうすると、南側から来て、駅を通過して最初の交差点で降りると。今の現状はそういうことはできませんけど、南口で降りて、万代口から乗り換えて、次の駅で降りると倍とは言いませんけど、それなりの料金がかかると。そのまますっと行けるようになると、初乗り料金が取られなくなる分くらいは安くなるのかなと思うんですけど、バス料金のほかに、あるＡ地点とＢ地点の行き方が２通りになったりとか、いろんな状況が発生してくると思います。南北がつながったときに、これから公共交通がどうなっていくのかというのは、料金の問題も含めて非常に重要になってくると思うんですけど、その辺の新潟交通さんとのやり取りは、実際に既に始まっていると思うんですけど、どのようなやり取りをされているのかとか、どんな考えがあるのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今後、新潟駅直下バスターミナルの供用開始によって交通結節機能が強化され、乗換えの利便性も向上していきますけれども、駅南北の市街地がつながる効果を最大限発揮できるバス路線の設定と利用しやすい運賃体系について、新潟交通と今後協議を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いします。これは、非常に大事だと思っております。ぜひ、持続可能な公共交通体系が維持できるような仕組みを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、２の質問に入りたいと思います。人口減少に歯止めをかけるためにということで、ずらっと並べさせていただきましたけど、結局これは何が言いたいかといいますと、人口減少に歯止めをかけるためにということで、今回も指標が社会動態と合計特殊出生率で出ていましたけど、一つ一つの政策でなかなか人口減少を止めることはできないと。だから、いろんな政策を組み合わせてやるんですけど、結局それがどのようにひもづいているか分からなくて、いろんなことをやりました。でも、１年たってみたらこういう結果になりました。全体像を示されても私たちもぴんとこないし、市民の方もなかなか分かりづらいんだと思います。それをやっぱり事細かく見ていくのが私たちの仕事ですし、発信していくのも私たちの仕事だと思うんですけど、同時に市役所側としても分かりやすく市民に発信していく姿勢というのは大事なのかなと思っておりまして、そのときに何をやるのか。そして、選択と集中って久しぶりに使わせていただきますけど、どういうことをしっかりとやって、見える化して、しっかりと発信していくということが大事なんだと思います。 　この通告を見ていただくと分かるように、この時点でもう発信に失敗していると言っても過言ではないぐらい、ちょっと分かりづらいと思うんですよね。今日、私もなるべく分かりやすく発信しようと思っていますけど、こういうことってよく起こると思います。今少しずつやっていきますけど、ちょっと分かりづらいかなと思って最初に言わせていただきました。 　それでは、質問に入りたいと思います。６月13日に新潟市総合計画の素案が発表されました。その全体指標が４つ示されていましたけども、社会動態、そして自然動態というか合計特殊出生率ということで指標が出ていました。一筋縄ではいかないところがあると思いますけれども、最初は（１）、社会動態について取り上げさせていただきたいと思います。 　まずはアとして、社会動態をプラスにするために必要なこと、一般論になるかもしれませんけど、どういうことが考えられるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　社会動態をプラスにするためには、起業、創業しやすい環境を整え、新たなビジネスの創出につなげるとともに、大学や専門学校などの数多くの高等教育機関が集積し、これからの時代を支える優れた人材を輩出しているという本市の強みを生かしながら、企業誘致や産業集積を図り、多様で魅力ある雇用を創出していくことが重要と考えております。 　また、本市の強みである都市と田園の調和によりもたらされる暮らしやすさといった新潟暮らしの魅力をＰＲすることにより、本市への移住、定住を促進するとともに、市内企業を知ってもらう取組を行うなど、若者に対する市内就労への意識を醸成することも重要だと考えております。 　こうした視点から、様々な施策を講じることで、若者から選ばれる都市として本市を発展させていくことが、社会動態を改善させるために必要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　様々なことを組み合わせて、人口減少に立ち向かっていくということだと思います。 　イの質問に入りますけど、今回の新潟市総合計画の素案の中にあるとおり、社会動態に関連する指標のその下にまた指標があると思うんですけど、社会動態をプラスにするための指標に対応する指標というのは、今どういうものがあるんでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　社会動態に関する指標といたしましては、先般お示しいたしました次期総合計画の素案でも掲げておりますが、大学等新規学卒者の県内就職率、そして職業を理由とした県外との転出入数、そのほか勤め先が働きやすい職場であると思う市民の割合といった指標が主なものとして挙げられます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　まずは全体的な指標があって、それを達成するために取り組まなければいけない指標があって、その下に各個別の政策がぶら下がってくるというか、その達成のために必要になってくるということだと思うんですけど、実際にどうひもづいているかというのを市民の方に分かりやすく発信していくことが重要かなと思っています。例えばアンケートというのは、その数値が70％から80％になったから何なのかというのをなかなか検証しづらい、難しいところがあると思います、発信の仕方としても。逆に例えば、大卒者の県内就職率だったりとか、県外との転出入数の直接的な差みたいなのは、完全に人数になって出てくると思うので、相関関係が見えやすいという形になると思います。数字で表現できるものというのは、非常に発信しやすいと思いますし、目標にもしやすいと思います。 　ただ、市内就職率というのはなかなか出ないから県内就職率ということにしていると思うんですけど、発信していくに当たって、１年たっていろんな政策をやってみて、本になって発信しますというのでは、やっぱり発信というよりもただの公開で、これを見てくれというのはなかなか難しいと思うんですね。 　それでウとして、県内就職率はいつ判明するのか、これをちょっとお聞かせいただきたい。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　大学等新規学卒者の県内就職率につきましては、毎月新潟労働局が発表しています、新規学校卒業者の職業紹介状況の数値を使用しています。令和４年３月卒業者の集計最終月は、本年６月のため、公表につきましては例年８月上旬となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　県内就職率というのは、これまでも高めていきましょうということでいろいろな政策をしていたと思うんですけど、これは８月上旬に分かったときに発信もしていたんでしょうか。どんな発信の仕方だったのか、ちょっとお聞かせいただいてもいいですか。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　結果の公表につきましては、ホームページ等で発信しているという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　今回、せっかく新潟市公式ＬＩＮＥもできましたし、フェイスブックとかツイッターとか様々なものがありますので、そこを分かりやすく、せっかく大きな指標になっているものなので、そこに対して何を取り組んで、その結果どうなったかというのを発信してあげることによって、市民の方も分かりやすくなってくると思います。その発信の仕方というのはもうちょっと考えていただきたいんですけど、県内就職率が適しているのかということは、広報の戦略として考えていただきたいと思うので、次に移らせていただきたいと思います。 　オの、職業を理由とした県外との転出入数、これもう一つの指標だったと思うんですけど、現状どうなっているかお聞かせください。 　次は、エの質問でございました。すみません。県内就職率を高めるためにやってきたことは何でしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市では、若者の地元就職への意識を醸成するため、経済団体や地元大学などと連携し、大学生と市内企業の社員との交流会、高校生・中学生向けのキャリア啓発事業、ホームページなどによる企業情報の発信を行っております。 　また、若者から選択される企業を増やしていくため、ウェブサイトを活用して採用活動を行う企業への支援のほか、新規学卒者等を対象に奨学金返済支援を行う中小企業への支援も行っております。 　さらに近年、新入社員が企業を選ぶ際、職場の雰囲気や働きやすさを重視していることから、先駆的に取り組む企業の表彰や経営者向けセミナーの開催など、企業の働き方改革の取組も支援しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　再質問しませんけど、県内就職率を発表するときに、さっきホームページっておっしゃいましたけど、県内就職率を指標にして発信するときに、何をやって、その下の政策がどうだったのかというのを併せて発信してあげることによって、こういうことをやったけど駄目だったんだなとか、こういうことをやったから達成したんだなというのが分かるように書いていただきたいと思いますし、ホームページだけじゃなくて、プッシュ式で発信をしていただけたらと思います。 　オの質問に移りますけど、職業を理由とした県外との転出入数はどうなっていますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　職業を理由とした県外との転出入数は、新潟県が公表しております人口移動調査の数値を使用しております。令和３年の調査結果では、職業を理由とした県外との転出入数は、本市全体で2,008人の転出超過となっています。そのうち、20歳から24歳までの転出超過が1,370人と約７割を占め、本市人口の社会減の大きな要因となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　そして、カの、それに対する対策に関してはいかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　先ほどお答えいたしました若者の市内就労を図る施策に加えて、首都圏における移住セミナーや移住相談会のほか、県内外の大学生が地域活動を行う団体の方々と共に地域課題の解決に取り組むことで本市への愛着を育んでもらう取組など、ＵＩＪターンの促進も一体的に実施しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕
   ◆内山航　職業を理由とした県外との転出入数に関しても、どうだったかというのを逐一、分かった時点で発信して、そのために何をやってきたかというのも発信していくべきだと思っているんですけど、例えば企業の説明会だったり、いろんなやることがあるんだと思います。 　そして、もう少し転出入数を細分化すると、キの質問になるんですけど、男女によって希望する職業に違いがあるというのが本市がやっているアンケートで分かってきていると思います。どのような差があるのか、ちょっとお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　本市が2019年度に実施した若者の市外転出の意向状況にかかるアンケート調査によりますと、本市の高校生、大学生などが希望する職業、職種は、男性は公務員、コンピューター、情報、通信関係が多く、女性は医療、保健、福祉関係、そして公務員が多いという結果でございます。 　また、2015年の国勢調査の産業別の他県との転出入超過数によりますと、大学などを卒業し、就職する年齢層である20歳から24歳で転出が多い産業は、男性が公務や情報通信業、女性は医療、福祉や卸売業、小売業となってございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　男女が希望する職業のアンケートがあって、実際にその人たちが首都圏に流れていってしまうというのが今のデータだと思うんです。 　クの質問になりますけど、男女それぞれの転出超過をどう埋めるかということで、女性に関しては公務員というのもありましたけど、医療、保健、福祉関係、男性に関しては公務員とコンピューター、情報、通信関係を希望する方が多くて、実際に産業別の転出超過が多いという結果になっているんだと思います。女性が希望する就職先、男性が希望する就職先が市内に用意できていない、または待遇の差があるということなのかもしれませんけど、この差をどう埋めていくのかについてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　男性が多く希望する情報通信業につきましては、本市にはＩＴ系専門学校が複数開校し、多くの人材を輩出しておりますが、技術が生かせる職場が少なく、多くの若者が県外で就職しているという状況にあることから、にいがた２ｋｍをはじめとしたＩＴ企業の誘致促進など、魅力的な雇用の場の創出に向けた取組を進めているところでございます。 　また、女性が多く希望する医療、福祉におきましては、例えば保育士では東京圏との給与などで差があることから、保育士の宿舎借り上げ補助や県と連携した保育士修学資金貸付けなどの市内就労を促進する取組を実施しております。 　今後も若者の転出超過の解消に向けて、効果的な対策を実行していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　私もそう思います。コンピューターとかＩＴ関係を希望する男性が多くて、それが首都圏に行っているという状況を考えれば、にいがた２ｋｍにＩＴ企業を持ってくるんだという今の市の政策は非常にマッチしていると思いますし、女性の希望する職業に首都圏との待遇の差があるのであれば、そこを徹底的に埋めていくことで、残ってもらう政策をしっかりやっていくべきだと思いますし、ここまで細分化すれば発信しやすいと思うんですよね。希望する職業に就きたい方々がいらっしゃって、実際にその方々が出ていっている。その希望する方々を何としても止めるということで、しっかりと数字に表れてくるんだと思います。 　そうすると、ケの質問として、本市のアンケートというのは年に１回、国勢調査というのは５年に１回という形になっていくと思うんですけど、この男女の転出超過をどう止めていくかということに関する検証をどのようにやるのかということについて伺います。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　転出超過の対応策の検証を行うに当たって、次期総合計画の政策指標に寄与できているかどうかといった観点で、データに基づいた分析を行うなど、取組の成果をしっかりと見極めていきたいと考えております。そして、効果的な取組は強化し、そうでないものは実施方法を見直すなど、的確にＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　しっかりやっていただいて、結局はどういうふうに市民の方に発信するかというところで表れてくると思います。 　コの質問に入りますけど、やっぱり覚悟を持って発信したほうがいいのかなと思います。いつ結果が判明するのか分かっているのであれば、それまでに本市はどういうことをやってきて、結果どうだったかということを発信すべきだと思いますし、実際に目標に達成しなかったとしても、本市はこういうことをやったけど駄目だったということに対するその思いだったりとかやる気というのは、やっぱりそれを見ている方々に伝わると思うんですよね。自分はこういうことができるというアイデアも皆さんから出てくると思います。もちろん批判もたくさん受けると思いますけど、本市の公式ＬＩＮＥでもフェイスブックでも、ほとんどとは言いませんけど、一番多く見ているのは新潟市民の方だと思いますし、本市のことを一番理解して、本市のことを一番好きなのも新潟市民の方々だと思います。思いを持って発信して、その方々に本市がやっていることを分かってもらって、そして最大の応援者になってもらえるような思いを持った発信というのは、絶対に必要だと思っています。そういう意味で覚悟を持って、できたからよかったとか、できなかったから駄目だとかいうことじゃなくて、しっかりそれに対して真摯に公表していく、公開ではなくて発信していくというような姿勢が大事なんじゃないかなと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　総合計画の進捗につきましては、政策指標の実績も含め、毎年しっかりと公表してまいります。また、本市が今どのような状況に置かれているのか、そしてそういったことを市民と共有していけるよう、各所属で管理する分野別の計画も含めた様々な指標の進捗につきまして、また今議員からお話のありました市側の思いといったものも、市民に届くよう心がけてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　楽しみにしております。 　それでは、サの質問に移ります。もう一つ分かりやすい指標として、企業の立地だと思うんですよね。これも今、非常に頑張っていただいていると思いますけども、この実績は非常に重要だと思いますが、今実績はどうなっていますでしょうか。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　企業の立地に伴う雇用状況調査による、平成28年度から令和２年度までの５年間での企業立地・誘致の実績は、情報通信関連企業の誘致件数が30件、実雇用者数は487人、情報通信関連企業以外の立地件数は113件、実雇用者数は880人となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひたくさんの取組を分かりやすく発信していっていただけたらと思います。 　それでは、（２）の自然動態についてお聞かせいただきたいと思います。 　今回の４つの指標のうちの１つが合計特殊出生率ということでしたけども、アとして、まずこの合計特殊出生率は、どういうときに増減するのかということに関して確認させてください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　合計特殊出生率は、１年間の出生状況に着目したもので、その年における15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものと定義されております。 　合計特殊出生率は、計算上の分母となる15歳から49歳までの女性の数と、分子となる女性が産む子供の数によって増減することとなります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　例えば御両親が30歳で、お子さんが小学校１年生と３年生の４人家族が東京から新潟に引っ越してきましたというときには、合計特殊出生率が増加するという理解でよろしいですか。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　おっしゃるとおりになります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　そうすると、イの質問に入りますけど、合計特殊出生率でできることという中に、社会増減をどうするのかという議論はやっぱりどうしても出てくるのかなと思います。それを踏まえて、合計特殊出生率を増やす取組はどのようなものがあるのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本市では、地域における出会いの場の創出支援や、結婚に伴う経済的負担の軽減などの結婚支援策や、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援による安心して子供を産み育てられる環境づくりにより、子供を持ちたい人の希望をかなえられるよう取組を進めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　自然増減に着目すれば、合計特殊出生率に大きく相関関係があると思われるのは婚姻数、それから結婚初婚年齢というところも大きく関わってくると思います。 　そこでウとして、現状、結婚初婚年齢が上がっているということはデータとして出ているんだと思います。これについてどのようにお考えなのか、本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　初婚年齢が上昇している現状の受け止めにつきましては、未婚化、晩婚化や１組当たりの夫婦の出生数が減少する中、個人の価値観の多様化のほか、女性の社会進出や、これに伴う仕事と子育てを両立できる環境が整っていなかったことなどを背景に、これらが結果として少子化につながっているものと認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　婚姻、結婚というのは、もちろん個人の価値観の範疇なので、それに対して何か言うということはないんですけど、本市もそれに対しては今の答弁のとおりだと思います。そうすると、合計特殊出生率を自然増減の観点から増やしていきたいというような、まだ指標は出ていませんけど、もしそのような指標が出てくるとすると、やっぱり婚姻件数を増やしていくんだというところのほうにウエートが大きくなるのかなと思います。そうすると、婚姻件数に関しては、希望する方のデータと実際に結婚している方がまだまだ追いついていないということを考えれば、結婚を希望する方がしっかりと結婚できるような社会にしていくための政策というのは、打てるのかなと思っております。 　そこでエとして、どのような対策があるのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　結婚と出産の関係性が大きい我が国において、合計特殊出生率を向上させていくためには、結婚への支援が重要と考えております。 　本市の調査によれば、独身者の８割以上がいずれ結婚するつもりと考えている一方で、独身でいる最大の理由として、適当な相手にまだ巡り会わない、結婚の障害と考えるものとして結婚資金を挙げる方が多い状況であることから、婚活支援ネットワークによる出会いの場の創出支援や結婚新生活支援補助金による経済的負担の軽減、昨年10月から開始いたしました結婚応援結パスポートによる地域を挙げた結婚を応援する機運の醸成といった取組により、結婚を後押ししていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　実際に結婚した男女に補助金を差し上げるという取組は、やっていると思います。初年度は20万円でしたかね。それから30万円になって、昨年度は30万円をあっという間に使い切っちゃったから、今年度は15万円というような形でやっていると思います。補助金を設定する前後、または補助金の額によって婚姻数に変化が見られるほどの状況というのはあったのでしょうか。その辺のデータというのは分かるものなのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　結婚新生活支援補助金などの支援策を実施した後の婚姻件数は、人口減少とともに減少しており、人口1,000人当たりの婚姻件数である婚姻率についても、国、県同様減少傾向にあります。 　結婚新生活支援補助金の制度利用者に対するアンケートによれば、同制度は結婚新生活に伴う経済的不安の軽減に役立ったかという問いに対しまして、95.5％は役立ったと回答しており、また本事業の継続が結婚の後押しにつながると思うかという問いに対しまして、87.9％が思うと回答しているため、本制度の施策効果は一定程度あったと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　それに対して何か言うつもりはないんですけど、なかなか検証も難しいと思います。全体の婚姻数に対して、補助金の額だったり件数だったりが占める割合というのは僅かだと思います。 　オの質問として、なかなか検証は難しいというのは分かるんですけど、婚姻件数がいつ判明するのか、また先ほどと同じような質問ですけど、お願いします。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　自治体ごとの婚姻件数は、厚生労働省が行う人口動態調査により、毎年９月に公表されております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕
   ◆内山航　それでは、カの質問に入ります。先ほども申し上げましたけども、首都圏からの若者の流入というか夫婦での流入というのは、合計特殊出生率の増加に寄与します。それで、首都圏から入ってくる方、本市に来てくださいという方に関しては補助金が用意されています。一方で、今ほど答弁があったみたいに、本市の方が結婚されるときに補助金があります。だから、例えば東京から来たカップルの方が補助金を使って本市に来ましたと。それで、本市の結婚の補助金をダブルで使えるということもできると思うんですけど、経済部とかこども未来部で部署が違って、同時に同じような発信はされていない状況だと思います。例えば、移住に関する補助金があって、かつ１年以内に結婚してくだされば加算があるよというような言い方も、全く同じやり方で実際に新しいお金は発生していないけど、発信の仕方だけで受ける印象が全然違ってくると思うんですよね。そういうやり方もあるのかなと思うんですけど、首都圏からの流入を促進する政策についてお願いします。 ○副議長（金子益夫）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　首都圏からの流入促進に向けては、先ほどもお答えしましたとおり、移住セミナーや移住相談会を開催するほか、東京圏から移住して市内の企業等に就職する方などへ移住支援金を支給するなど、ＵＩＪターンを促進していきます。その際、今議員からも御提案いただいておりますが、結婚新生活支援補助金をはじめとした新生活を後押しする取組も併せてＰＲするなど、関係部署と連携して若者の流入促進に努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　これも発信の仕方なので、今はこの２つを例に取りましたけど、いろんな加算の発信の仕方があると思いますので、ぜひいろいろと他部署と相談していただいて、発信するときに同時に発信をしていただけたらと思います。以上でこの質問を終わりまして、次の質問に移りたいと思います。 　３、みなとまち新潟について。 　（１）、西海岸公園について、除草費、管理費等はどうなっているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　日根中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日根秀康中央区長　登壇〕 ◎中央区長（日根秀康）　西海岸公園は、海岸沿いに約５キロメートル、公園面積は約56万平方メートルと広大な公園です。令和３年度の公園の維持管理費につきましては、園路周辺の除草に約1,700万円、またトイレの清掃などの管理に約900万円、遊具などの維持、修繕は約2,500万円です。 　このほかに広大な公園を快適に御利用いただくため、一部エリアでは市民の方々や自治会で組織する公園愛護会、また小学校をはじめとした多くのボランティアの方々からも除草や清掃活動の御協力をいただいております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　（２）の西海岸公園のさらなる活用についてということで、西海岸公園自体は可能性がかなりあると思っているんですけど、同時に保安林のところ、先ほど美の議員からも質問がありましたけど、ここについても非常に可能性があると思っております。松くい虫の被害が非常に深刻ですけども、先ほども答弁があったみたいに、地元の人たちが草を刈ってくださったりとか、そういうふうにしてまさに松の寿命を延ばしてくださっている、地域の景観を守ってくださっているというところにプラスして、美の議員もおっしゃっていましたけど、子供たちがそこで遊べるような空間、保安林を活用して子供たちの秘密基地になれると思っています。 　秋葉区にアキハマウンテンプレーパークがありますけど、あそこが無料とは信じられないほどの公園だと思うんですね。西海岸公園の松林も、傾斜があって、草を刈ると子供たちの隠れ場になれるほどで、すぐ隣には公園があって、海へ目を向ければ砂浜があるというすごくいい場所だと思うんです。西海岸公園のさらなる活用についてということで、地域の方々が草を刈ってくださっているということですが、そこで子供たちが遊べるんだよということになれば、やる気も全然変わってくると思うんですよね。そういうふうに、西海岸公園をこれからどんどん使っていけると思うんですけども、お考えをお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　日根中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日根秀康中央区長　登壇〕 ◎中央区長（日根秀康）　西海岸公園は、豊かな緑や周辺の水辺と調和した自然環境に恵まれており、お城の広場やバーベキューができる広場があることから、家族やグループなどたくさんの方々に御利用いただいております。また、汐見台周辺においては、周辺自治会や小・中学校、関係団体と協働で行うクロマツの植樹などを通じ、地域が愛着を持って森づくりを行っています。 　議員御提案のような、松林や自然の地形を生かし、子供たちが遊びの可能性を最大限に生かせる空間の創出は、魅力的な取組であると考えます。そのため、まずは既存制度の活用による除草などの環境整備、安全性の確保など、様々な面から地域や学校、関係団体の御協力も必要と考えており、今後も公園利用の可能性を検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、４、本市のＤＸ戦略についてということでお聞かせいただきたいと思います。 　（１）の質問として、本市には、ＩＣＴ活用戦略というものがあると思うんですけど、これはどういう戦略なのか、概要をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　新潟市ＩＣＴ活用戦略は、本市のＩＣＴ活用の基本的な方向性と主要な目標を設定し、それらの達成に向けた指針として策定をしたものです。 　全体の構成としましては、市民、地域・産業及び行政の観点から、安心安全、便利で快適な暮らしの実現、集い、高め合う、活力あるまちの実現、時代の変化に即応し、持続可能な行政の実現の３つを基本方針として設定し、それらを実現するための具体的な取組を挙げております。本活用戦略は、平成31年１月に策定したもので、今年度が計画期間の最終年度となっております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　（２）の質問に移りますけど、今年度改定しなきゃいけないということで、新潟市デジタル行政推進本部が５月30日に発足したと思います。これがどういう目的でつくられて、今後どういうふうに動いていくのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　行政サービスのデジタル化に全庁を挙げて取り組み、市民の利便性を向上させるため、５月30日に市長を本部長とする新潟市デジタル行政推進本部を設置したところです。 　具体的には、現行のＩＣＴ活用戦略の改定、行政手続のオンライン化、住民記録などの基幹系業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進及び利活用に取り組んでまいります。これらの取組は、期限までに全部局が足並みをそろえて推進する必要があることから、推進本部を中心に全庁を挙げて取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　今ほど答弁ありましたけども、５月30日に、市長を本部長とする新潟市デジタル行政推進本部が設置されました。所掌業務や推進本部体制によれば、行政手続のオンライン化の推進や市役所の基幹系業務システムの標準化、そしてマイナンバーカードの普及促進や利活用などが計画的に進められるということで、私も非常に期待をしているところでございます。 　一方で、推進本部では、今年度末をもって終了する、先ほど答弁がありましたＩＣＴ活用戦略の改定もこの組織で行うとしています。この推進本部の部会というのは、行政手続オンライン化部会、それからシステム標準化部会、マイナンバーカード部会の３つになっていまして、市役所の各部署が全部入っているという体制になっていると思うんですけど、ＩＣＴ活用戦略の中身というのは地域経済がどういうふうになっていくのか、本市の産業をどういうふうに活性化していくのかとか、ＩＣＴ活用戦略の改定作業が本当にこの組織でできるのかということはちょっと疑問に思っております。 　（３）、ＩＣＴ活用戦略を今年度改定していく上でこの体制が十分なのか、認識をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　ＩＣＴ活用戦略の改定に当たりましては、現行の戦略を踏襲し、行政分野のみならず、地域や産業などの分野も含めた本市全体のデジタル化を推進するための方針にする予定でおります。推進本部の下に設置される本部会議におきましては、全部局の部長や区長などを本部員として構成されていることから、組織横断的にデジタル化の取組を推進することができる方針となるよう、本部会議で検討してまいりたいと考えております。 　また、改定に当たりましては、市役所内部にとどまらない方針となるよう、例えば民間の方に対しても御意見を頂戴するなど、検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひ民間と連携してもらいたいんですけど、時間もないので、具体的にどういうふうな連携をしていくのかというのは、ある程度の構想が今の段階で固まっていないと、単純に意見を聞いて、何となく市役所の内部だけで本市全体の産業のＤＸとか、そういう議論をここで本当に決めていいのかなという疑問もあるんです。どういうふうに民間の方とやり取りをしていくのか、その辺だけちょっとお聞かせいただけますか。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　やはり戦略を立てて終わりということではなくて、その戦略が有効的に機能していくために取り組んでいかなければならないということでございます。民間の方々とどういう場を持って御意見を頂戴していくかというのは、これから検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　さっきの発信の話じゃないんですけど、どういうふうな連携をして、どういう意見をもらって、本市のＩＣＴ活用戦略で、どういう産業や、どういうまちづくりをするのかということと密接に関係してきますので、そこは民間の方々としっかり連携してやっていただきたいと思います。 　（４）、本市の産業やまちづくりまで考えたＤＸ戦略をどのように描くのか。これは、民間の方々とやり取りをしていく上で、新潟市はどういうふうに考えていくんだよということをしっかりと持っているべきだと思いますので、最後の質問としてお伺いします。 ○副議長（金子益夫）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　次期ＩＣＴ活用戦略につきましては、上位計画となる次期総合計画で示されます産業やまちづくりに関する目指す姿の実現につなげるとともに、デジタル技術を活用した地域課題の解決や市民の利便性の向上、市内企業のデジタルトランスフォーメーションに資する取組が有効に機能するための内容とすべく、庁内挙げて、経済部などの関係部局はもとより、民間の方などの御意見を参考にしながら改定に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　内山航議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内山　航議員　登壇〕 ◆内山航　ぜひよろしくお願いいたします。本市がどういう戦略を描いていくかによって民間の投資が変わっていきますし、実際に本市だけがＤＸ化しても、こちらがファクスだったら何の意味もないわけで、どういうふうに本市が進んでいくのかというのを、民間の方々としっかりやり取りして方向性を出していくということが大事だと思いますので、再質問しませんけど、ぜひ具体的な戦略を描いて、民間とやり取りしていただけたらと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（古泉幸一）　本日の会議を再開します。 　次に、高橋三義議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕（拍手） ◆高橋三義　新市民クラブの高橋三義です。通告に従い、一問一答の質問を行います。 　１、立候補表明について。 　中原市長は、今月の６日に２期目を目指し立候補することを正式に表明いたしました。また、６月13日の本会議の初日に再度立候補の表明を行いました。なぜ議会を重視している中原市長は13日の本会議まで待てず、発表を急いだ理由は何でしょうか。 　また、立候補表明だけ行うならスローガン的な考え方の表明だけではなく、約４年間の中原市政の評価と、今後継続したい具体的な政策の発表があってもよかったのではないかと考えます。併せて伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　高橋三義議員の御質問にお答えします。 　最初に、市長選挙に向けた立候補表明についてです。 　さきの２月定例会代表質問において、私は10月に市長選挙が実施されることから、県知事選挙以降に何らかの対応を明らかにしなければならないと答弁しました。その後、私の後援者の方々とも意見交換を行い、結論を得たことから、県知事選挙終了後の６月６日に、マスコミを通じて市民の皆様へ市長選挙への立候補の意思を表明させていただきました。市民の代表である市議会の皆様に対しても御説明をしたいと考え、今定例会冒頭の貴重なお時間を頂戴し、私の考えをお伝えさせていただいたところであります。 　今後、具体的な取組については、市議会をはじめ、地域や経済界の皆様など、多くの皆様の御意見をお聞きし、その上で私自身の考えと併せ、選挙公約として取りまとめ、適切な時期に明らかにしたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　市長選の告示日は10月の初旬です。今までの中原市政の検証と選挙公約は、いつ頃発表する予定でしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　まだ時期等のスケジュールにつきましては、検討できる段階に至っておりませんけれども、今後市議会の皆様、市民の皆様の御意見を幅広くお聞きしながら公約をまとめていきたいと考えております。選挙が10月ということですので、それに間に合うように今後準備をしていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕
   ◆高橋三義　間に合うのは当たり前です。でも、立候補を表明するんだったら、少しでも自分の考えを表明してもいいのではないかと考えます。 　次に２、中原八一10の基本政策について、検証を含めお伺いいたします。 　中原市長は、初の市長選で中原八一10の基本政策を掲げ、目的である、あなたと一緒に笑顔あふれる新潟にを目指して市政運営をしてきたものと思います。 　そこで（１）、作成理由について。 　中原八一の10の基本政策は本市の課題をどのように捉え、どのような笑顔あふれる新潟市をつくりたいと考えていたのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　前回の市長選挙の際、私は人口減少対策を最重要課題と捉えまして、地域経済の低迷を目の当たりにする中で、私たちの新潟市が衰退することがあってはならない。都市と田園が調和し、活力ある日本海側の拠点、安心、安全で生き生きと暮らせる新潟の町をつくっていきたいという決意の下で、10の基本政策を掲げさせていただきました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　本市の課題は、人口減少と市民所得の向上、健全財政だと考えます。人口減少と市民所得の向上が図られておりませんし、健全な財政運営は、後で質問いたしますが、見かけだけの健全財政です。今後、的確な課題を捉えた、その解決対策に期待します。 　次に（２）、中原市政の10の基本政策の成果を１項目ごとに伺います。 　まず最初にア、約束１について。 　（ア）、新潟市経済の民間活力の導入について伺います。 　本市の経済力の表れが地価だと考えます。参考資料１を御覧ください。本市の地価を見ますと、他の政令市のように伸びがなく、全用途、青い折れ線グラフですが、平成18年度から令和４年度までの間に14.7％下落しています。 　次に、参考資料２を御覧ください。古町、新潟駅前、万代の地価公示の推移です。万代地域では、平成25年度を最低にその後は若干上昇に転じていますが、新潟駅前と古町地区はともに下落し、古町地区は古町ルフルが建設されても40％も下落し、年々下がり続けています。 　また、参考資料３を御覧ください。本市の土地の固定資産税額の推移です。一番上の村落地区の下落率が一番大きくなっています。村落地区の下落率が一番大きいのは、土地開発を行ったことが要因の一つと考えます。 　ａ、市長はどのように民間活力の導入を図ろうとする政策を実施してきたのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　中川経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中川高男経済部長　登壇〕 ◎経済部長（中川高男）　本市では、経済活力と雇用の創出に向けて、民間事業者の活力の導入と、人と産業への投資を進めることを重点に取り組んできました。国の重点投資分野の一つでありますＤＸの推進に向けて、多分野の民間事業者が参画するＤＸプラットフォームを構築したほか、５Ｇ等の先進技術の分野において、産学官連携の場を設けることで、新たな産業創出につながる取組を進めるとともに、良質な雇用の場を創出する魅力的な企業の誘致に取り組むなど、民間活力の導入により経済活力を生み出す様々な施策を実行してきました。 　本市における今年１月時点の地価公示については、住宅地、商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じていることから、「選ばれる都市　新潟市」の実現に向けた様々な事業を確実に進め、引き続き経済活力を生み出していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今、答弁されましたけれども、いろいろな政策をやっても、実際に地価の、先ほどの資料３のように固定資産税の税収が増えていないんです。私は、民間活力を上げるために市が行っているのには、古いビルの建て替えの補助金制度が一番大きいのではないかと捉えます。 　そこでｂ、民間活力を引き出すために補助金制度がなぜ必要なのでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　再開発事業の補助金は、アクセス、利便性の高い都心エリアを中心に、高度医療施設や教育施設などの都市機能の集積を促す優良な開発を誘導していく上で必要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　参考資料４を御覧ください。新潟駅から萬代橋までの間の平成18年度から令和３年度の15年間で合計80棟の大小ビルが建設されています。この建設の中で市からの補助金を受けて建設したのは３棟だけ、77棟は自力で建設しています。むやみに補助金を出さなくても、民間活力が生かされている表れの一つではないでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　補助金を伴う再開発事業では、一定以上の空地、緑地の整備や一般の建築物よりも高い省エネ性能を備えることが求められることから、ＳＤＧｓやゼロカーボンといった持続可能なこれからのまちづくりの先導的な取組として、引き続き再開発事業を展開していく必要があるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今、必要なため補助金を出したというような答弁をされておりますけれども、古町ルフルの建設費は150億円です。本市は、約65億円の補助金と３階から６階までの購入費44億円、合計約109億円を支出しています。また、新潟駅南のオフィス・マンション建設に20億円の補助金が計画されています。財政の厳しい折、民間事業者の一事業に約65億円や20億円を超える補助金を、市民の税金や市民福祉と市民サービスを切り詰め集中改革で捻出した予算の中から支援することは、不平等極まりない補助金の使い方と考えます。見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　御指摘の補助金は、市の補助要綱に基づき、市街地の安全性を高め、新たな公共的空間を創出する再開発事業を対象としております。あわせて、その建設投資による直接的な経済効果、雇用の創出、市民や企業活動の活性化などにつながることを期待しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　Ｃ、市役所庁舎について。 　古町ルフルの建設目的である古町の交流人口や経済効果など約109億円の費用対効果の検証と、市役所の業務が本庁と古町ルフルに分散され、たくさんの無駄な時間と移動費がかかり、非効率になっていることの検証は考えていないというような以前は答弁でした。その期待があるならば、検証しなくてよいのでしょうか。再度伺います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　古町ルフルに庁舎を移転した以降、ウェブ会議システムの導入など事務の効率化も進めておりますが、今後庁舎分散の効率性について検証を行うことも考えてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　庁舎分散だけではなくて、109億円の費用対効果はどうなんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　コロナ禍の中、現在の状況、また古町ルフル単体で交流人口ですとか経済効果を明確に検証することは難しいものと認識しておりますが、具体的には市の職員が約800人常駐するようになるとともに、大学が開設されるなど、一定の効果が生じているものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今まで本庁舎のところにいた約800人の職員が古町のほうに移動したから、この近隣の商店の方が困っているんですよ。その分だけ、ただ移動しただけで、経済効果が上がっていないんですよ。その辺のところを考えながら、きちんと市民に責任を持った説明ができる状態でしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　いずれにいたしましても、現在の状況におきまして、また古町ルフル単体で経済効果等を検証することはなかなか難しいものと認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　残念ですね。私は先ほど、いろいろな空間を創出するために、都市機能を上げるためにした補助制度と伺いましたけども、古町ルフルの敷地面積は約5,000平方メートルです。路線価格は約26万円ですので、約13億円の評価になります。約109億円の補助金を出すなら、本市が買い取り、本市の真ん中に市民や子供たちの憩いの場となる緑の大空間として公園を整備するなど、109億円を別な町の魅力で交流人口を増やす政策を考えることがなぜできなかったんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町ルフルにつきましては、古町の活性化を望む地元地権者等により、本市の都心エリアの整備方針と合致する、医療、教育、行政などの施設を誘導する再開発事業として実施されたものとなってございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私がなぜこういう質問するかと言いますと、今後心配されるのが旧三越の跡地への補助金です。多額な補助金になることが心配され、幾ら補助金の制度とはいえ、補助金の限度額の設定が必要と考えますが、どう考えますか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　繰り返しになりますが、補助金につきましては、市の補助要綱に基づき算定されます。限度額を設定すべきとの御提案でございますが、まずは具体の事業計画を早期に策定できますよう、事業予定者に対しまして、指導、助言を引き続き行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　一事業者に65億円や20億円をやるのは、市民が納得しません。効率のよい、市民が納得する平等な税金の活用を願います。 　次に（イ）、都市再生緊急整備地域について伺います。 　指定により、補助金の拡大や容積率、高さ制限が緩和されました。令和３年６月定例会で、その効果として今後の建設計画と需要についてどのような見通しですかとの質問に、具体的な見通しはないというような答弁でした。現在、新しい具体的な建設計画や需要の見込みがあるのでしょうか。また、建設計画や需要の見込みがなければ本市としての目標値はあるのでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　具体的な建設計画の位置や件数はお伝えできませんが、古町エリア、万代エリア、新潟駅周辺エリアにおいて、複数の相談が寄せられております。 　目標値としては、2020年から2024年までの５年間で、都市再生緊急整備地域内における敷地面積1,000平方メートル以上の建て替えを含む新規開発事業の届出件数を13件として、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で定めております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　都市再生緊急整備地域の指定によって、本市の安定した財政運営や平等な支出になっているのかどうか、高さ制限の緩和で町としての魅力が上がっているのか、マンションや住宅地が増えることによって、市外、県外からではなく市内からの移住が増え、参考資料３のように村落地域の固定資産税の減少が大きくなり、過疎化が進むなど逆に負の面が大きく、本当に本市の活性化につながるとは感じられません。この都市再生緊急整備地域の指定は必要ないのではないでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」でお示ししたとおり、官民の連携により都心エリアを、緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアとして創造し、８区とのネットワークの強化により、本市経済、産業の発展につなげていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　その８区のネットワークができないから、今質問しているんです。検証はきちんとするようにして、もう一度この制度がいいかどうか検討してください。 　次にイ、約束２について。 　（ア）、拠点づくりについて伺います。 　本市は、政令市になってからの15年間、ずっと総合計画の中で新幹線、空港、港、高速道路など、地の利を生かした拠点づくりを提案してきました。しかし、具体的に目に見えた進展がありません。何かあったのでしょうか。また、新しい拠点をつくる計画があったのでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　これまでの間、国や関係機関と連携し、新潟駅周辺整備事業の推進や、中長距離バスターミナル、バスタ新潟の事業化決定、中央環状道路の整備など、本市の拠点性向上に資する取組を進めてまいりました。 　また、空港の利用活性化においては、国際線利用客数がインバウンドを追い風に大きく伸長しておりましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響で国際線が止まっている状態にございます。その一方で、トキエア株式会社の設立や神戸線の新設など明るい話題もあり、引き続き県や関係団体とともにエアポートセールスを展開してまいります。 　また、羽越本線の高速化や東港、西港の整備、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンク解消や磐越自動車道の４車線化促進など、広域的な人流・物流網の整備につきましても、県や関係市町村と連携して、日本海国土軸強化の意義を訴えつつ、要望活動を重ねているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　長々と答弁してもらいましたけれども、実際的な効果は上がっていないと思います。 　次に（イ）、拠点づくりは本市単独では無理があり、県との協力についてどのような協議をしていますか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　県と本市との間では、県と政令市間の諸課題を協議する場である県市調整会議を開催し、都心の都市デザインの具現化に向けた協議を重ね、その後も駅周辺や万代島など、地区単位で設置した会議体に県からも参画いただくなど、拠点づくりに向け緊密に連携しております。 　また、ソフト的な展開として、県と一体となってポートセールスやエアポートセールスといった活動を進めるなど、人流、物流の拠点性向上を目指し、協力して取り組んでいるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　また長々と答弁ありがとうございました。本当に実績が上がっているのかと、また疑いたくなるような答弁です。 　次に（ウ）、2018年に新潟県市長会と町村会が合同で取りまとめた、にいがた拠点化・活性化のための将来ビジョンについて伺います。 　この将来ビジョンは、本市が中心にならなければ拠点づくりができないため、３章で構成されていますが、どのような進捗状況でしょうか。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　にいがた拠点化・活性化のための将来ビジョンは、新潟県が環日本海の拠点としてさらなる発展を遂げるため、県と県内市町村が連携して取り組むべき施策を、平成30年11月に新潟県市長会と町村会が合同で取りまとめたものでございます。 　県市長会からは、中間目標として令和２年度に進捗を図る予定が、新型コロナウイルス感染症の影響で保留になっているとお聞きしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　これは、本市が中心にならなければなりません。本市が率先して会議を開くようにしないから、停滞しているんですよ。その辺の認識を持ってもらいたいと思います。 　次に（エ）、選択と集中について伺います。 　平成19年度の予算に比べ、令和４年度の道路橋りょう費は81.2％に減っています。さらに内容を見ますと、道路、橋梁の新設建設費は178億5,000万円から92億円と51.5％の大幅な減額になっています。道路橋りょう費の新設工事が大幅に減額される中で、令和４年度の市内の国直轄事業は大小合わせて約20あります。道路橋りょう費の予算額から見ると、市単独事業を含めると計画道路件数が多過ぎ、ただ工事の完成が遅れるだけです。これこそ選択と集中を行いながら、予算の増額をしなければならないのは道路橋りょう費ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　本市の拠点性を高めるためには、幹線道路のネットワークを構築することが必要であり、その骨格を形成する直轄国道や地域の拠点を結ぶ幹線道路の整備は、中長期的な視点の下、優先して整備を進めています。 　一方、橋梁の架け替えなど、既に存在するインフラ資産の老朽化対策も安心、安全なまちづくりには欠かせないことから、引き続き計画的に進めていきます。 　今後とも選択と集中をより深め、事業効果の効率的な発現を目指していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　伺いますが、各事業の完成年度の明記がありません。見通しは立っているんですか。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　特に直轄国道につきましては公表されておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それはなぜ公表しないんでしょうか。予算がないからでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　直轄国道の場合につきましては、将来的な予算の担保が確保されていないことから、なかなか公表をしづらいという点があると思います。 　なお、市の事業につきましては、できるだけ公表できる範囲で目標値として、議会を通じて皆さんに公表しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今、市の直轄事業となりました。拠点づくりの計画の中から早期に完成しなければならないのは、新潟中央環状道路だと考えます。1991年に新潟県が施工し、2007年から本市が継続している事業です。今までで約353億円の投資を行い、今後の投資計画から見ると、完成まであと30年以上はかかると考えられ、60年も長くかかる工事なんです。また、工事が長引けば経費も多くかかり、投資効果が出ないことは誰もが理解することです。 　そこで（オ）、新潟中央環状道路に集中投資を行い、郊外の活性化と物流拠点としての機能道路として、早期に完成させることについて、どのような考えか伺います。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　新潟中央環状道路は、早期の供用が期待されているものと認識しています。しかしながら、当該路線のほかにも緊急性の高い橋梁の架け替え事業や、国や県などと共同で実施している事業も併せて推進していく必要があることから、結果的には多くの時間を費やしています。 　当該路線の整備については、国道と国道を結ぶなど、できるだけ事業効果が早期に発現できる区間を優先して、今後とも整備を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　部長、先ほど私、新設建設費の減額があると言ったんですけれども、予算が少なくて遅れているという認識は持っていますよね。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　道路橋りょう事業につきましては、単体のそれだけを捉えるものじゃなく、本市全体の事業の中での判断となりますので、そこはやむを得ないと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　新潟中央環状道路の完成は遅れてもしようがない、それは本市の政策だからですか。その辺のところというのは、やっぱり土木部長として、本市の経済とか、そういうことを考えたら、もう少し積極的な意見があってもいいのではないでしょうか。違いますか。 ○議長（古泉幸一）　鈴木土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩信土木部長　登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信）　皆さんの期待と、それから新潟中央環状道路の必要性については、議会の中でも申してきたとおり、最優先課題として引き続き取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　優先的にやって、完成年度は未定。そんな計画があるとは、本市のまちづくりを疑います。 　次にウ、約束３で人の集まるまちを唱えております。コロナ禍の打撃が大きいですが、今後の計画はどのように進むのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　観光需要の回復もあと少しという状況の中で、これまで官民一体で進めてきた修学旅行誘致、旅行商品の開発、観光コンテンツなどの充実に引き続き取り組みます。 　また、コロナ禍で足踏みしていた外国人誘客やクルーズ船の誘致、ＭＩＣＥ誘致、広域連携などの取組を本格化させていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　薄い期待をして、次にエ、約束４について。 　（ア）、防災拠点について伺います。 　市長は、鳥屋野潟南部を積極的に防災拠点として、新潟市民の生命と財産を守る拠点だけではなく、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大災害時には、首都圏の避難者の受入先として整備することを公約に明記していました。それがいつの間にか防災拠点ではなく、新たに商業地域と住宅地域の開発に変更になり、具体的な話が進んでおります。公約を変更した理由は何でしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　鳥屋野潟南部開発地区は、都心の機能を補完する役割の位置づけとともに、市民病院や消防局中央消防署が配置されるなど、防災拠点としての機能もおおむね有していると考えております。 　このような中、未開発となっている地区東側の住居・交流拡大ゾーン約50ヘクタールの区域では、現在、関係者が防災機能の強化が期待でき、他都市において災害時の支援実績もある倉庫型集客施設や物流施設などを中心とした開発計画について検討を進めており、防災拠点として一層の機能向上につながるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕
   ◆高橋三義　大型倉庫や住宅地域が開発されて、首都圏の災害の避難者の受入先だとか防災拠点になるとは考えられません。今の本市に必要なのは、土地開発より市民と生命と財産を守る防災拠点が重要と考えます。そうは考えられませんか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　一部繰り返しになりますが、他都市において災害時の支援実績もある施設等を誘導する中で開発計画が進んでいくことが、防災拠点としての一層の機能補助につながっていけばと期待しておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（イ）、鳥屋野潟南部開発について伺います。 　人口減少が進む中、空き地、空き家、そしてシャッター店舗が増えている本市に、新たに商業地域や住宅地域の開発がなぜ必要なのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　都心の機能を補完する住居・交流拡大ゾーンでは、既存の住宅地域と調和させつつ、広域集客施設のスタジアムや交通インフラなどに近接した地区特性を生かした開発を行うことで、交流人口の拡大や防災機能の強化が図られるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今の見解は、平成23年に13か所、276ヘクタールの都市開発で本市の町のにぎわいの場所が大きく変わり、今までの古町や本町、そして旧市町村の中心商店街が軒並みシャッター通りとなってしまいました。地価の下落を生み、先ほど参考資料３のこれ（資料を手に持って示す）と同じように、かえって固定資産税の収入が減るとも取れます。柳田部長は、これらの経験を踏まえてコンパクトシティを考え、真に必要なものを見極め、今後本市の都市開発に生かしたいと答えています。どのように生かす考えですか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　人口減少下におきましても、本市に住み続けていただき、活力ある拠点としていくために、都心や８区の町なかのにぎわい創出、農村集落の維持活性化と併せて、今後の土地利用については時代の要請や様々な市民ニーズに対応し、これまで以上に本市や各区の持続的な発展につながるよう、真に必要なものを見極めながら誘導していくことが必要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　本当に検証してからやってください。 　今までの旧商店街は、主に地域の生産商品を売り、売上げの利益は税金や地域に還元していました。新しい商業地域は、県外からの大型店ばかりです。国内外から仕入れたものを売り、利益は全部県外に持って帰ります。このような現状は、本市内の地域内経済の悪循環になっている。このことに対してどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　大型の施設等の誘致によりまして、市域をまたぐ来訪者の増加など、さらなる交流拡大により、新たな経済的付加価値が創出されることを期待しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　人口減少が進み、空き家が多くなっている現在、本市の中心地に新しい商業地域や住宅地域、そしてマンションを建設することにより、郊外地域からの移住が多くなり、ますますこの参考資料３と同じように、郊外地域の過疎化が進み、村落地域の固定資産税の減少率が大きくなる原因だと、そういうふうに部長は取られませんか。伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市が進めるコンパクトなまちづくりに向け、まちなか居住を進める一方、郊外地域においては農村集落における定住を促進するなど、都市と田園が調和した持続的に発展するまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今までの答弁を聞いていますと、今までの経験が生かされているとは感じません。いま一度データを基に、土地開発による商業地域、住宅地域の開発が本当に本市の発展につながるのかどうか見直してもらいたいことをお願いいたします。 　次にオ、約束５では笑顔あふれるお年寄りを一人でも増やしたいとの考えです。どのようなお年寄りの笑顔を増やし、増えたのでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市では、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、地域の茶の間の運営や住民主体の助け合い活動を支援することで、支え合いのしくみづくりを進めてきました。 　今後の超高齢社会に対応するため、地域包括ケアシステムをより一層深化、推進していき、引き続きお年寄りの笑顔を増やすため、様々な取組を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次にカ、約束６について。 　（ア）、子供を産み育てたい人を増やしたいとあります。本市の大きな課題でもありますが、出生率が伸びず、その原因は各課が責任を持って具体的な成果指標を考えた政策を立案しなかったからだと考えます。見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　これまでも若い方が将来に希望を持ち、希望したときに安心して結婚、出産、子育てができる環境構築に取り組んでまいりましたが、若い世代の方々、子育て世代の方々のマインドの変化には至らなかったと考えております。 　現在策定中の次期総合計画における子育てに関する指標においては、新潟市が子育てしやすいまちと思う保護者の割合を政策指標に設定する予定でおります。 　また、本市が安心して子供を産み育てられる環境を構築していくことで子供を持ちたいと思う人の希望がかない、結果として出生率の向上にも寄与すると考え、総合指標として合計特殊出生率を設定するとともに、出会いや結婚支援に関する政策指標として、婚姻件数を設定する予定であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　子供を産み育てたいのは、次期総合計画に合せるのではなくて、今すぐしなければいけない対策です。その辺の認識を持って当たってください。 　次に（イ）、こども医療費助成について伺います。 　こども医療費助成制度については、本市が政令市移行時の県との基本協定により、平成22年度に廃止となりました。中原市長は、花角知事との話合いで、こども医療費助成制度について、令和３年２月定例会本会議で、令和３年度に5,000万円、令和４年度に3,000万円、令和５年度に2,000万円の合計１億円を県から支出することを時限的約束として支援していただくことで結論を得たものと答弁しています。結論を得たものとはどういう意味でしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　こども医療費助成の財源につきましては、これまで整理が終わっている案件であるとの見解を変えてこなかった県が、本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、時限的ではありますが、一定の配慮をしていただいたものと理解したことから、県とのやり取りは結論を得たとの考え方を示したものになります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　結論を得たということは、しないということですか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　結論を得たということでございますので、そのとおりでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そこで、参考資料５を御覧ください。20の政令市の中で各都道府県からこども医療費助成制度を受けていないのは、本市を含め３市だけですよ。たった３市だけ。あとの17市は、７市は半分、６市は４分の１を受けているんです。この現状をどう捉えていますか。見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　ほかの都市で道府県からの助成の有無や補助内容が異なっていることは承知をしており、それを踏まえ、県への要望を続けてまいりました。当然のことながら、制度をより持続可能なものにするために、財源の確保は重要であると考えております。 　こども医療費助成制度は、現在各自治体がそれぞれ制度設計し、全国の市町村で受けられる支援が異なる状況となっていることから、国においてしっかりと全国一律の制度を創設するべきものと考えており、指定都市市長会などを通じて、国に要望している状況であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　部長、参考資料５を御覧ください。２分の１も受けている都市なんか７市もあるんですよ。こういうふうな現状をどう考えますかって聞いているんです。おのずと本市をどういうふうにしなければいけないという答えが出てきます。どうですか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　繰り返しになりますが、本市においても他都市の状況は十分理解をしながら県との協議を進めてきたところでありますが、先ほど申したとおり、市長のほうで結論を得たとお答えをさせていただいた状況であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では次に（ウ）、こども医療費助成制度の財源に宝くじの配当金を充てるというふうに聞いております。令和３年度の宝くじの配当金は約13億円です。こども医療費は22億3,300万円かかっています。参考資料６を御覧ください。参考資料６のように本市の配分割合は政令市の中でも低い位置になっています。この資料から、本市への配分割合は人口割合ですが、他の政令市は人口割合だけではなく、宝くじの売上げの実績、こども医療費助成制度のあるべき姿、県との協議を行っての配分です。今後、本市はこのデータを基に、どのような交渉を考えなければいけないのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　宝くじの販売収益金の配分割合については、人口はもとより販売実績を加味するかどうかといった協議のプロセスを経て、政令指定都市移行に伴う県から市への事務移譲等に関する基本協定の一項目として、平成17年当時の人口比案分により県と合意をいたしました。他都市では、配分割合を長期間据え置いているケースが大多数である一方、ここ数年で見直しを行っている都市も一部あることから、それらを参考に対応を検討してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　見直しを行うということでいいですね。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　見直しを行っている都市もありますので、それらの状況も踏まえながら考えていくということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　少子化対策、子供の医療費については、同じ新潟県です。新潟県の中で本市だけが特別扱いではなくて、平等で、新潟県と一緒に対策を立てていかなければいけない問題だと思います。このようなデータを基準に、今後十分な検討をしていただいて、市長も考え直してほしいと思います。 　次にキ、約束７、子供たちの安心、安全、学業、スポーツに集中できる環境整備の提案について伺います。 　環境整備は、早急に進め、整った結果、現在年々増えています不登校、いじめ、退学、これらを改善できる一方で、スポーツや文化の力が伸びることにもつながると考えます。本当に環境整備を行っているのでしょうか。その効果はあったのか教えてください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　本市では、これまで独自の少人数学級編制や教員業務支援員の拡充など、きめ細かな指導体制づくりに努めてきたほか、学校内外の関係機関との連携を図るなど、コロナ禍の状況にあっても、子供たちの学びをしっかりと見取れていると考えております。今後は、特別支援教育のさらなる充実や、オンライン授業の効果的な活用により、子供たちの状況に応じた学びを保障するなど、誰もが安心して学べる環境づくりを進めてまいります。 　また、文化、スポーツの面では、子供たちに芸術やスポーツに触れる機会の提供や指導者の人材育成など、文化、スポーツに親しむ基盤づくりを市長部局と連携しながら進めてきており、引き続きこれらの取組を踏まえながら、子供たちの豊かな心と健やかな体の育成に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　教育長、今の答弁のとおり、本市からの予算はもらっているんですか。私は、子供たちの文化とかスポーツだとかいろいろと削られた記憶がありますし、現在、不登校とかいじめ、退学が増えております。そういうのを考えると、本当に環境整備が整えているとは考えられないんですよ。教育長はどうですか。もう一度伺います。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　予算は幾らあっても足りないというのは、どこの部局も一緒だと思いますけれども、これまで中原市政においては、先ほど申し上げた教員業務の支援員ですとか、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台タブレット端末の完全配付をしたり、特別支援教育の充実を図っていただいたりしております。教育環境もしっかり整備されてきているものと認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　その認識が結果につながることを期待いたします。 　次にク、約束８のもうかる農業について伺います。 　市長は、13日の本会議での立候補表明の中に、農業振興に自信を持っているようなお話でした。現実は山形県、秋田県、青森県に農業所得は差をつけられ、これは今までのがんばる農家支援事業の補助金制度の効果が出なかったこと、またもうかる農業政策の実績が上がらなかったことが理由の一つと考えます。 　また、もうかる農業の育成には、今まで短期間計画ではなく、10年や20年の長期計画が必要であり、生産だけでなく、加工、販売、流通まで考えること、一方で、数ある農産品の中から集中する農産品を選び、育て、もうかる農業までを考えた政策が必要です。本市の農業所得を伸ばす政策は、今後どのように考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　農業所得の向上には、新たな園芸品目への取組や販路の開拓、農産物の加工など、チャレンジする農業者を後押しするような支援や取組を、長期的な視野を持って行うことが必要と考えております。県や農協といった関係機関と連携し、そうしたチャレンジを行う上でのメリットや課題を分かりやすく農業者にお伝えしていきたいと思います。 　また、市内ＪＡと昨年度設立した新潟市園芸作物販売戦略会議を活用して、園芸品目の販路拡大にも積極的に取り組んでいきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　部長、今まで、以前の部長も同じように農業のために一生懸命やってきました。その結果、本市は山形県、秋田県、青森県に所得の差をつけられているという現実をよく見極めてください。農業は日本が誇る、本市の大事な、大きな基幹産業であることを、皆さんが肝に銘じながら、これから政策をやってください。 　次にケ、約束９の財政計画の大胆な見直しについて伺います。 　大胆な財政計画の見直しとは、集中改革プランだけではなく、コンパクトなまちづくりと集中投資をする予算の在り方の改革が重要と考えます。現在は、プライマリーバランスや基金残高だけを考え、見かけだけの安定した健全な予算編成にするため、市債発行を減らし、必要な投資を抑えた守りの財政計画になっています。投資を抑えた結果、先ほど申し上げた新潟駅の橋上化が６年遅れたことで、約350億円もの多額の出費や、新潟中央環状道路は今までに360億円を投資したにもかかわらず、完成のめどが立っていないこと。また、20を超える国の直轄事業に市の直轄事業を加え、完成年度が明記されていないため、今後幾らの投資が必要なのか、明確な積極財政計画を立てる必要があると考えます。 　大胆な長期財政計画が、無駄な財政の支出や費用対効果として早期に現れ、税金も増え、安定した財政運営になることと考えますけれども、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　議員御指摘の事業の完成年度の遅れにつきましては、事業そのものの進捗状況など様々な要因があり、財政的要因によるものだけではないと認識しております。本市の拠点化向上のための事業については、その事業効果が早期に発現されるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今、部長が言われましたけれど、先ほど土木費の削減のことを言いました。全体の土木費が削減されて、新設事業が維持補修費に取られながら、約50％減額なんですよ。今は、プライマリーバランスということで改善されています。そのことは、見かけ上はいいですよ。だけど、そのことによって工事が遅れている。遅れることによって余計な経費がかかる。そして、費用対効果が出ない。その認識を部長は持っておられますか、確認します。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　今ほどもお答えしましたけれども、財政的な、予算的な制約がその事業の遅れに直結しているということはないものと認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　じゃ、新潟中央環状道路は何で遅れているんですか。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　事業そのものの進捗状況がそういう状況にあるといいますか、遅れているということでございますし、予算の中で必要な枠というものは確保しておりますが、その中で優先順位をつけて事業に着手をしていると理解しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　ちょっと答弁になっていないと思うんで、皆さんが予算は十分つけられるけど、土木の人たちの計画が悪いから見通しが立っていないという考え方ですか。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　土木の仕事につきましては、対外的な背景もございます。例えば用地買収ですとか、そういった要素もございますので、そういったところの進捗が思ったように進まないということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　工事が遅れることによって余計な追加工事費がかかる、費用対効果が出ないという認識は持っているんですよね。再度確認します。 ○議長（古泉幸一）　渡辺財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一財務部長　登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一）　そういったこともあると思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そのような認識を持ってください。そうすると、おのずとどういう財政運営をしなければならないかが答えとして出ます。 　次にコ、約束10の公共交通の見通しについて伺います。 　市長は公共交通の見直しと、ＢＲＴは市民の声を聞きながら、大幅な見直しの再検討を約束しています。市長に当選後、コロナ禍になるまで１年４か月ありました。その間、公共交通に対して何の改善方針も示せないままコロナ禍となり、令和３年には204便の減便、令和４年には122便の減便。その上、利用者減による赤字補填として２億5,000万円の補助金を支払っています。今後の公共交通の在り方の計画を本市が持っていないことがさらに問題です。公共交通にどのような考えを持っているのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　公共交通についてお答えいたします。 　市民や来訪者の移動手段や利便性を確保していかなければならない中、今後も交通事業者とともに、新たに整備される新潟駅直下バスターミナルの供用による効果を最大限発揮させるとともに、郊外においても、マイクロバスやタクシーを組み合わせたエリアバス×タクなどを柔軟に活用しながら、誰もが移動しやすい環境を整えてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そうなることをお願いして１点だけ聞きますが、新潟交通への補助金として２億5,000万円を追加議案で、２月定例会で十分な説明がないまま、５月12日に支払いをされました。今でも、この案件に対して疑問点が４点あります。１点目は、５億円の赤字が出た原因と、なぜその半額の２億5,000万円の支援なのか。２点目は、基金を取り崩してまでも追加議案にしなければならない緊急案件と判断した理由は。３点目は、支援することで市民にどのような利点が発生するのか。４点目は、コロナ禍による赤字は新潟交通だけではありません。なぜ新潟交通だけ赤字だからといってすぐに支援するのかと、市民からの大きな疑問と不満が出ています。この４点についてどのような見解でしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　オミクロン株による一層のバス利用者の減少など、乗合バスでの損失が約５億円と見込まれたことを受け、新潟交通にはより一層の経営努力と一定の負担を求めるという観点から、２分の１の２億5,000万円を支援いたしました。市民にとっての大幅な減便は回避され、またバスのネットワークの維持がなされることから、同社に緊急的な支援を行ったものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　５億円の赤字が出たというのは、検証して５億円という金額なんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　オミクロン株等によるバスの利用者の落ち込み状況から推計した中で、５億円は欠損として見込まれるということで算定してございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それは本市が検証したのか、それとも新潟交通の言い分なんですか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　当然新潟交通からは必要なデータ、見通し等いただいた中で、本市におきましても検証の作業を重ねた中で算定したものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　じゃ、新しいことを聞きますけれども、新潟駅が橋上化されました。バス路線は、即実行できるように、例えば新潟駅の橋上化によって、日の字型のバス路線とか今後のバス路線の在り方が目に見えないんですね。もう計画を立てているんですか。先ほどから答弁を聞いていますけど、これから本市の考えではなくて、新潟交通と検討するというような答弁が多かったんですけど、それはどういうふうになっておりますか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。
   　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市の公共交通は、交通事業者とともに構築していく必要があることから、今後もバス路線ネットワークの維持や分かりやすいバス交通の実現に向けて、市の考えをしっかりと持ち、また伝えながら、連携と協議を重ね、市民の移動手段や利便性の確保、持続可能なバス交通を目指してまいりたいと考えてございます。 　現在、駅南北がつながる効果を最大限発揮するための路線の設定について、新潟交通と協議、調整を進めている中、議員から今御指摘のありました日の字型の路線につきましても、併せて検討を進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　本市は、バス路線に対して今までは金も出すから口も出す、本市主導で来たと思います。しかし、近年の流れを見ると、金は出せ、口は出すなと新潟交通主導で進んでいるように感じます。今後は本市の主導により、走行距離や利用料金、そして路線など、本市が中心となり交渉することをお願いして、最後の質問（３）、評価と継続について伺います。 　市長の10の約束は、４年間の任期で全部達成するには無理があると理解しております。10の基本政策の目的である、あなたと一緒に笑顔あふれる新潟に、今までよりどれだけ市民の笑顔があふれたのか、評価をつけるとしたら何点でしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　発生から２年以上にわたる新型コロナウイルスによりまして、市政は非常に大きな影響を受け、当初思い描いていたとおりのことができなかったということは事実ですけれども、様々な市政課題について市役所一丸となって取り組み、コロナ禍の中でも歩みを大きく止めることなく市政を前進させることができたと考えております。点数については、様々な方から評価をいただきたいと思います。 　今後とも市民の皆様の笑顔があふれる新潟の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　評価をつけたら市長は何点ですかってお伺いしているんです。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　点数につきましては、私自身の考えとして、自分でつけるものではなく、様々な方から御評価をいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は何点だから継続してやりたいと言ってほしいなと思います。 　今後、継続したいと考える政策はあるのでしょうか、伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本定例会の冒頭にも申し上げたんですが、これからの市政を展望したときに、私は重要なことが３つあると考えております。１つ目は、新型コロナウイルスの対応を進め、一日も早く平穏な日常を取り戻すこと。２つ目は、人口減少社会に合わせた持続可能な町を構築すること。３つ目は、都市と田園が調和する新潟の強みを生かし、新潟の明るい未来を切り開いていくということであります。具体的な取組については、先ほど申し上げたとおり、今後取りまとめていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。 　次に、志賀泰雄議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕（拍手） ◆志賀泰雄　新潟市公明党の志賀泰雄です。通告に従い、一問一答にて質問させていただきます。 　１番、中原市政と子育て支援についてお聞きをします。 　花角知事が再選をされました。中原市長も精力的に応援に駆けつけ、熱心にマイクを握られ支援を訴えられておりましたが、私たち公明党も一緒に応援させていただきました。今回花角知事は、これまでの住んでよし、訪れてよしというスローガンの下、７つの公約を掲げられ、選挙戦を戦われました。防災・減災政策、健康立県、産業政策に加え、教育、子育て支援について力強く訴えられていたことが印象に残っております。この子育て支援が街頭演説の際に、一番女性の方々からの声援も大きかったように思います。この子育て支援の充実こそ、国を挙げてしっかり取り組むべきことと考えます。 　さて、中原市長は、今定例会初日に、10月に行われる次の新潟市長選挙へ再選出馬することを述べられました。同じ西区民としてぜひ応援したいと考えておりますが、そのためにも幾つか考え方を共有したいと思っております。本日は、その１つについて確認をさせていただきます。 　中原市長は、４年前の新潟市長選挙初出馬の際に10の基本政策を掲げられました。その１つに子どもを産み育てやすいまち新潟があります。 　初めに（１）として、基本政策の進捗について。 　アとして、保育、女性の就労、男性の育児休暇、ひまわりクラブ、子供の貧困対策、就学援助、子ども食堂など、充実や環境整備を公約とされた子どもを産み育てやすいまち新潟に向けたこれまでの自己評価はどうか、お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　志賀泰雄議員の御質問にお答えします。 　私が市長に就任してからの子育て施策については、基本政策に掲げた取組を着実に推進し、子供を産み育てたい人たちの希望がかなえられるよう、各種施策に取り組んできました。 　具体的にはこども医療費助成制度の高校３年生までの拡充、保育施設待機児童ゼロの維持、病児・病後児保育施設及び放課後児童クラブの整備のほか、男性の育児休業の取得促進や、各区に設置された妊娠・子育てほっとステーションの機能強化による相談・支援体制の充実、子育て応援アプリやＬＩＮＥによる情報発信の強化などを行ってきました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今、こども医療費助成の拡充についても言及されました。まさに高校３年生まで拡充されたこと、県との交渉など大変に苦労された中で、実現した大きな実績と考えます。予算ベースで見ますと、就任前の平成30年度のこども未来部の当初予算は約486億円でしたけれども、そこから令和４年度は512億円と増額され、大変力を入れたと思っています。 　一方で、子育て世代が本市を子どもを産み育てやすいまちと実感しているかとなりますと、平成30年度の調査になりますが、住んでいる地域の子育て環境や支援への満足度が５段階評価で2.9、保護者の子育てに対する不安、負担、楽しさの平均値が５段階評価の平均値で3.5、そして新潟市は子育てしやすいまちと思う保護者の割合が74.7％となっております。 　このニーズ調査は５年置きとのことで、次回は令和５年度に実施される予定と聞いておりますが、イとして、先ほどの自己評価を踏まえ、中原市長が目指す子どもを産み育てやすいまち新潟に対し、至っていない点はあるとお考えか、あるとすればどういった点でそう思われているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先日発表されました男女共同参画白書によれば、30代の独身者は男女とも４人に１人が結婚願望がないと回答し、その理由として、自由でいたいなどのほか、家事育児の負担や経済的な不安が多くを占めていたと報告されています。 　また、本市が実施しました子育てに関するアンケート調査によりますと、夫婦の理想とする子供の数と実際に持つ予定の子供の数には差があり、その理由として、教育にかかる経済的負担の大きさや、仕事と子育ての両立の困難さ、妊娠、出産による精神的、肉体的な負担の大きさを挙げる回答が多くなっており、このような負担感をいかに軽減していくかが課題であると認識しております。 　本市としては、国、県、市それぞれの役割分担と責任を踏まえ、妊娠・出産・子育て期の包括的な支援体制の整備や、社会全体で子育てを応援する機運の醸成といった取組を通じ、子供を産み育てたいと多くの人が感じていただけるよう、これまで以上に子育て施策を充実させていくことが重要であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　まさに国、県、市、本当に総力を挙げて取り組むべきことと思います。そういった意味でも多くの自治体が子育てに力を入れますと宣言されております。やはり大事なことは、先ほど述べましたが、具体的な予算、そしてこれを結果に結びつけることだと考えます。 　そこで、次に（２）として、今後の子育て支援についてお聞きします。 　今ほども力を入れますという御答弁をいただきましたが、私が最近読んだ本に「子育て罰「親子に冷たい日本」を変えるには」という本があります。子育て罰とは、親、特に母親に育児やケアの責任を押しつけ、父親の育児参加を許さず、教育費の責任も親だけに負わせてきた日本社会のありようそのものというふうに著者は定義づけ、日本が子供と子育てする世帯に冷たく厳しい国であると指摘をするものでありました。その結果、国民の半数が子供を産み育てやすい国ではないと考えており、子供を持つことへのペナルティーが大きい国が日本であるというふうにしております。 　その反対に、子育てをしている方の所得が高くなるのが北欧諸国で、子育てがペナルティーどころかボーナスになっており、社会が応援し、奨励してくれる、まさにチャイルドボーナス社会であるというふうに述べておりました。 　これまでの市政運営の中、限られた予算の中で施策を前進させてくるには、様々な調整や交渉があったと思いますが、今後は市民の皆様に本市が子どもを産み育てやすいまちであると実感を持っていただくために、チャイルドボーナス、つまり子育ては得だと思えるほど力強い支援が必要だと考えます。 　子育て世代の市民の皆様に本市が子どもを産み育てやすいまちであると実感を持っていただくために、子育て支援の大幅な拡充が必要と考えます。改めて御所見お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　子育て支援の拡充につきましては、限られた財源の中ではありますけれども、選択と集中を図りながら、着実に施策を推進していきたいと考えております。現在策定中の次期総合計画に掲げました、出会いから結婚・妊娠・出産・子育てにかけての切れ目ない支援、及び子どもや家庭への温もりのある支援といった２つの施策の柱を基本としながら、子育て家庭への支援を充実させ、経済的・精神的負担などの軽減を図る取組を推進してまいります。 　また、政府においては、来年度からこども家庭庁が設置され、その関連予算も大幅に拡充される見込みであると聞いておりますので、このような国の動きとも歩調を合わせながら、子どもを産み育てやすいまち新潟を目指してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今ほど言及されました、国会でこども基本法が成立しまして、こども家庭庁も創設されます。子供関連予算の倍増も掲げられていましたし、また子育て施策に親の所得制限を設けるかというその在り方の議論も交わされております。参議院内閣委員会には、こども家庭庁の参考人として明石市の泉市長が招かれ、明石市の所得制限なしの５つの無料化の子供施策を述べられたということです。 　子育て支援は、できることなら所得制限をなくして、子供はひとしく支援を行っていただきたいと思いますが、財源の問題などもあろうかと思います。まずは、私たち公明党も訴えております中間所得層や多子世帯層への支援の充実に努めていくべきだと思います。 　市長も選挙公約については、今後取りまとめるとされておりますが、ぜひ子育て世代の意見、私も子育て世代ですが、ぜひお聞きいただきまして、支援の充実に引き続き取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 　では、次に２としまして、地域活動支援についてお聞きをします。 　初めに（１）、地域の交流活動について。 　４月、５月は自治会やコミュニティ協議会の総会時期でありましたが、決算報告を拝見しますと、地域のお祭りやイベントはコロナによって中止となりましたとの報告が多く聞かれました。２年半近く続く新型コロナウイルスによって、地域の交流活動は減少し、住民同士の触れ合いの減少につながっていると改めて感じるものです。 　そこで、まず初めにアとして、地域の交流活動の開催状況はどうなのか。地域活動を支える地域活動補助金の執行状況について、コロナ前と比べてどのような状況か。また、中止した事業はどのようなものなのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　地域活動補助金の交付件数は、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度と比較しますと、令和２年度は約60％まで落ち込みましたが、令和３年度は約67％と、緩やかですが、回復傾向にあります。地域福祉や防災、防犯、環境美化などの主要な活動は、既に９割近くまで回復しております。また、中止した事業ですが、地域の祭りやイベントが多い状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　西区の健康福祉課で、昨年、令和３年１月に新型コロナウイルス禍による日常生活や地域福祉への影響に関するアンケートが行われました。西区の満18歳以上の男女3,000人を無作為抽出して行ったアンケートですけれども、この調査報告書を拝見しますと、６割以上の方が日常生活に悪影響があったと答えておられます。また、家族以外との会話時間の変化についての質問では、会話する時間が減った方が５割以上、家族以外の人と話す時間が欲しいと思う人は６割以上となるなど、人とのコミュニケーションが思うように図られていない状況が分かります。 　イとしまして、このコロナによって人の交流がはばかられてきた中、地域の交流活動、地域の行事も減少しました。それにより起こる地域住民への影響はどのようなものが考えられるか、お聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　地域の交流活動は、顔の見える関係を育むものであり、支え合いの地域づくりにつながるものと認識しております。停滞することにより、地域力の低下を招くおそれがあると考えます。高齢で出かける機会の少ない方などの場合、地域との交流が減ることで孤立し、孤独感が増すことが心配されます。また、地域の祭りなどは伝統や文化を継承していく取組であり、長期間停滞することで途絶えてしまうことが危惧されます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今ほどもございました寂しさ、それが当たり前になってきますと関心が薄れ、孤立や孤独を生んでいくということだと思います。
   　今ほどのアンケート調査、昨年１月ですから、ワクチン接種が始まる前でもあり、２回目の緊急事態宣言が出された地域もある頃で、感染も再拡大しており、地域の皆様も不安に駆られていた頃のものとなります。もちろん現在も予断は許されませんが、ワクチン接種も進み、差し迫った医療逼迫は避けられている中、新潟まつりも３年ぶりに再開されます。市長もすまいるトークの中でも、そろそろ地域行事を再開してもよいのではないかという発言もあったかと思います。人との触れ合いが減ることによるデメリットを考えたとき、地域の交流活動を再開したいと考えている団体には、もう一段アクセルを踏んだ支援をしてよい時期ではないかと思っております。 　ウとして、今後の地域の交流行事についてどのように考えているのか。また、感染症対策支援や開催支援の強化についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　地域の交流行事は、地域住民同士のつながりを築く上でもとても重要と考えます。新型コロナウイルス感染症が終息しない現段階では、引き続き一定の注意が必要と考えております。 　そのため、適切な感染対策を講じながら活動を再開していただけるよう、感染症対策用品の配布や感染症対策ガイドの作成、地域活動補助金における感染症対策用品購入経費の上乗せ補助など、様々な支援を行ってきました。今後も感染状況を注視しながら、必要な支援を講じていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　この感染症対策の上乗せ補助は昨年度で終わって、今年度はなかったかと思いますので、まさにこれからそういった機運が高まっているところの後押しが必要な時期だと思いますので、お願いしたいと思います。 　また、感染症対策のガイドブック、今ほども言及ございましたが、例えば飲食を伴うお祭りについては、やはり慎重になっているというお声がございます。具体的に分かりやすく、そして開催したいところに関しては後押しをする、そういった行政のお墨つきといいますか、そういった支援も必要かと思いますが、この辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　現在、どのような支援が有効であるか、地域の意向や要望の確認を進めております。その上で必要な対策を講じるとともに、各区と連携しながら丁寧に相談に応じまして、地域活動が活発になるよう、企業も含めて後押ししていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　実際にお祭りはやっぱり夏が多くて、この間もちょっとお聞きしたところは規模を縮小してやると決めたところもちらほらというか、幾つかありましたので、速やかにこの辺は進めていただきたいと思います。 　では、次に（２）として、自治会の担い手不足解消に向けてをお聞きします。 　住民自治の最も身近な組織が自治会や町内会になります。自分たちの住む地域の環境美化、交通安全、そして支え合い活動など、住む人同士がお互いに助け合い、住みよい地域をつくるために活動することは、住民福祉の向上に取り組む行政にとっても極めて大切な存在であります。 　一方で、自治会、町内会への加入率の低下や担い手不足によって、活動の持続性低下が全国的にはトレンドとなっております。令和３年度の自治会、町内会の住民加入率は全国で71.8％となり、10年前に比べると5.8ポイント減ったと、総務省は初の全国実態調査で示しました。本市においては、世帯加入率は政令市第２位の89.83％ですが、平成30年度の91.6％に比べれば下がっております。 　アとして、自治会、町内会の意義について、本市ではどのように考えているのか。また、世帯加入率の低下、担い手不足が進んでいることについて、どう捉え対応しようとしているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　自治会、町内会は住民同士の助け合いにより成り立ち、安心、安全で快適な暮らしの確保に欠かせない住民自治の基盤です。本市における自治会等の世帯加入率は、政令市の中でトップレベルにあるものの、他市同様に低下傾向にあります。高齢化を背景に活動への負担感が高まっていることや、生活様式や価値観の変化などが要因と考えます。 　担い手不足の課題については、引き続き自治会、町内会の意義や必要性を周知していくとともに、市の委託業務の内容を精査することによる負担軽減や、社会の変化に合わせた自治会運営のデジタル化などについても、地域とともに研究していく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　自治会加入のメリットが分からないことや役員の負担の重さ、また風通しが悪いなど、よい点よりも悪い点ばかりが大きく伝わっていることに、頑張ってこられた地域の中心者は悔しい思いをされておりました。マイナスばかりではなく、プラスの面をもっとアピールしていかなければならないと感じます。 　次に、本市では地域コミュニティーの維持に向け、持続可能な地域づくりに向けてと題し、コミュニティ協議会を対象とした育成モデル事業を令和３年度に行いました。私の地元もモデルコミ協に選ばれ、一緒に参加をしておりました。現状把握のワークショップからアンケート、そして各事業の目的など、活動の原点に戻ることができたと参加者からのお声もいただきました。冊子も作成され、活用を図っていくと思いますが、コミュニティ協議会の課題は自治会、町内会の課題でもあります。 　この事業で得た成果を自治会、町内会にもつなげてほしいと考えますが、イとして、地域コミュニティ協議会育成モデル事業の成果と今後の展開は何か。また、自治会、町内会への展開についてどう考えているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　地域コミュニティ協議会育成モデル事業は、持続可能な地域づくりに向け、担い手不足などの課題があるコミ協を対象に、活動内容の整理や運営体制の再構築などの取組について、専門家を交えて支援するものです。 　令和元年度から３年間の実施により、延べ11コミ協の取組事例を蓄積し、昨年度末には全コミ協を対象に、発表の場となるフォーラムの開催や事例集の配布により、その成果を共有しました。これらの取組は、コミ協だけでなく、自治会、町内会、その他団体にも応用していただけるものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　つなげていくことだと考えますというふうなことだと思いますけれども、自治会、町内会はこのコミュニティ協議会以上に様々な形態があります。より多くの事例を示すことが必要と考えますし、その意味では先進的な活動を長年行っている自治会長の取組を紹介していくなど、自治会ならではの工夫の把握と横展開も行い、活動支援につなげていただきたいと思います。これは、コミ協のところから始まるんだと思いますが、より積極的に、なおかつ自治会、町内会への展開に関しても主体的にやっていただきたいと思います。 　次に行きます。自治会、町内会活動の負担軽減策を考えた場合、デジタルの活用は有効と思います。先ほどの御答弁でもございました。総務省でも、活動のデジタル化に着目し、回覧板のデジタル化などを考えております。実際に金沢市では、電子回覧板機能があるアプリを市長会連合会が導入し、市は導入を促進するために各町会への補助金を拡充したそうです。 　ウとして、自治会・町内会活動の負担軽減に向け、デジタル化を支援することも有効と考えます。御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　鈴木市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　現在、多くの自治会、町内会では、紙媒体による情報伝達や、住民が参集しての意思決定などを行っている状況でございます。これらにデジタル技術を活用することは、情報伝達の即時性と事務の負担軽減が図れるとともに、より現代の生活様式に合った活動につながる有効な方法であると考えます。反面、デジタル機器を持たない方にとっては、情報を受け取りにくくなるというデジタルディバイドの課題もあります。 　まずは、今年度から本市に配置されますＤＸアドバイザーの活用とともに、他都市の状況も参考にしながら、自治会運営のデジタル化に向けた調査、研究に取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　富山市でも、この電子回覧板導入の補助事業を行っていて、好評だということでした。既に地元のほうでも、メール連絡システムを自治会員への連絡に活用している自治会もあったりして、実際に負担軽減と、あと持続的な活動というところで効果を発揮しているとも聞いておりますので、ぜひこれも速やかに検討を進めていただきたいと思います。 　次に行きます。３、避難所におけるトイレについてお聞きをします。 　災害が発生し、避難所生活を余儀なくされたときに起こる問題としてトイレの問題があります。トイレが不衛生であることで不快な思いをする避難者が増え、その上、トイレの使用がためらわれると水分や食品摂取を控えることにつながり、避難者の栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群などの健康被害を引き起こすおそれが生じます。災害時における避難所のトイレの確保は、水や食料等の支援とともに、命を支えるライフラインの一つとして認識する必要があります。 　（１）として、災害時のトイレ確保についてお聞きをします。 　この災害時のトイレ確保については、昨年６月定例会の我が会派の佐藤誠議員の質問で、計画的な備蓄を進めると御答弁されておりましたが、改めてお聞きをするものです。 　アとして、国が求める災害時のトイレ確保・管理計画について、必要なトイレの数はどうなんでしょうか。また、それに基づく携帯トイレや仮設トイレ、マンホールトイレなどの災害用トイレの確保の状況はどうか。災害時のトイレ確保・管理計画はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　災害用トイレに関する国のガイドラインでは、各市町村が災害の具体的な想定を踏まえ、その必要数を試算した上で確保の手段などを取りまとめ、備蓄などに計画的に取り組むことが求められています。 　これを受けて本市では、災害時のトイレ確保・管理について取りまとめを行っており、国の支援物資なども踏まえて、約140万回分のトイレ確保が必要と試算しております。 　また、災害時に提供可能なマンホールトイレ90基と仮設トイレ約2,000台などの数量から、備蓄物資である携帯トイレの必要量を65万3,000枚と算出し、調達を完了しております。 　なお、今年３月に県から新たな地震被害想定が公表されたことから、現在新たな想定の中で示された避難者数や下水道の被害想定などを基に災害用トイレの必要数を見直しており、見直しの結果、必要数が増加する場合は、その確保手段などについて検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　今ほどトイレの必要数を140万回という御答弁でありましたが、これは何日分に相当するものでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　２日分になります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　国のガイドラインのモデルケースでは、それぞれのトイレの組合せにもよりますが、携帯トイレは最大避難者数の３日分備蓄とされております。そこまで備蓄するお考えはどうなのでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　今ほどお答えしましたけれども、県から公表された地震被害想定の調査結果で想定避難者数も示されており、これに伴うトイレの必要数も現在見直しを進めていますので、その中で国のガイドラインの日数も踏まえて、見直しを検討してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　次に、災害時の避難所のトイレの選択をどうするかは、災害発生から時間の経過によるライフラインの復旧により異なってまいります。発災直後から３日目までで、断水や下水道施設の点検が終わらず使用できない場合は、携帯トイレや簡易トイレを使用し、避難者が多い発災当初に対応できる数を用意する必要があります。マンホールトイレの使用許可や、仮設トイレも届き始めたならば、それらの活用も可能となります。さらに、流通が復旧し、広域のし尿処理体制が確保されてくれば、携帯トイレの使用を減らし、仮設トイレを増やしていくことも必要です。 　イとしまして、この避難者の推移やライフラインの復旧状況など、時間軸を考慮したトイレの確保が重要と考えますが、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　災害用トイレには、マンホールトイレや携帯トイレ、仮設トイレなどの種類がありますが、議員御指摘のとおり、時間の経過による避難者の変動やライフラインの復旧状況などに応じて、これらの災害用トイレを組み合わせて使用することが重要となります。 　基本的な考え方として、発災直後は避難所などに設置されたマンホールトイレや、備蓄物資である洋式便座と携帯トイレを避難者に提供し、仮設トイレが設置された避難所から、順次、携帯トイレから仮設トイレへの切替えを図ることで、避難者に対し、可能な限り、より衛生的なトイレ環境を提供することとしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　やはりトイレの調達や処理に関しては、民間事業者との連携、これが非常に重要だと思います。さらなる民間との連携を進めていただきたいと思います。 　（２）として、清潔なトイレ確保についてお聞きをします。 　今年４月、内閣府は避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを改定いたしました。下水道管路や処理場などの施設が被災し、水洗トイレやマンホールトイレが使用できなくなる事態に備え、下水道施設の耐震化とともに、合併処理浄化槽の避難所設置を対策の一つとして呼びかけております。個別処理のため、長い下水管が不要で地震などの災害に強く、被災しても復旧が容易とされております。また、水洗のため、清潔に使用もできます。 　アとして、合併処理浄化槽の避難所設置について、本市としてはどのようなお考えかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　合併処理浄化槽は、微生物の働きを利用して、し尿と生活雑排水を一定水準まで浄化し、河川などに放流するための設備で、原則、下水道処理区域外に設置されており、本市でも一部の避難所で合併処理浄化槽が設置されております。 　国のガイドラインでは、合併処理浄化槽は災害時のトイレ確保に活用が可能とされていることから、避難所以外の公共施設などについても、合併処理浄化槽の設置状況の把握に努めてまいります。 　なお、ガイドラインには、下水道処理区域内の避難所で、平時は下水道に接続しながら、災害への備えとして、合併処理浄化槽を併設しておく方法も紹介されておりますが、こちらにつきましては浄化槽の設置コストやメンテナンスなどの面で課題が多いものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　可能だということの中で、それぞれの状況によって、取捨選択されていくことだと思います。また、本市の場合は、低地の部分もあったりしますので、浸水想定区域においてはなかなか活用もできないのかと思いますが、やはり清潔に使用できるという利点も考えていくということで、次の質問に行きます。
   　災害時の避難所のトイレの選択をどうするかは、先ほど申したとおり、災害発生からの時間の経過によるライフラインの復旧により異なってきます。長期間避難所生活を強いられた場合、トイレ環境の向上を図ることで避難者の心労を軽減させていくことにもつながります。仮設トイレの中には、汚水を微生物によって処理し、排水せずに循環させた自己処理型の水洗トイレもあり、特に女性や高齢者に適したものもあります。 　イとして、避難者の心労の軽減のため、清潔な快適仮設トイレも備えていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　樋口危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔樋口健志危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志）　避難所における衛生環境の悪化や避難者の健康被害などを回避するため、快適なトイレ環境の確保は優先度が高い課題であると考えております。 　本市が協定を締結している事業者などから調達を見込んでいる仮設トイレの中には、微生物の働きでし尿を分解し、上下水道へ接続せずに使用できる自己処理型のトイレや、男女問わず快適に使用できる仮設トイレとして、洋式便座であることや逆流防止機能がついていることなどが要件となっている、いわゆる快適トイレが含まれております。しかし、現時点では少数であることから、今後避難者のストレス軽減のため、快適性という観点も踏まえて、仮設トイレの確保に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　この快適仮設トイレなんですけれども、国土交通省では建設現場で働く女性が増えている中、環境改善を進める取組の一つとしてトイレ環境の改善に取り組んでおり、快適仮設トイレの普及も推進しております。こういったトイレが普及されてくれば、流通も増えることによって確保も容易になってくると思います。農林水産省でも女性の就農促進に向け、トイレ環境の整備に取り組んでおりますが、冒頭申したとおり、それだけトイレの環境整備は重要であります。引き続き多様なトイレの確保に努めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　４として、西区の環境整備についてお聞きをします。 　初めに（１）、なぎさのふれあい広場の活用についてお聞きをします。 　西区青山海岸にあるなぎさのふれあい広場は、平成11年にコースタル・コミュニティ・ゾーン整備事業という国、県、市の３者による役割分担の下、整備をされた広場です。平成13年７月には駐車場となぎさふれあいセンター、通称ゆうやけこばりの供用を開始し、海辺のにぎわい空間の創出を主目的としておりました。 　本市の砂浜海岸は、市街地や都心に近接する立地環境にある貴重な交流資源で、既に駐車場も整備されているこのなぎさのふれあい広場を活用することは、その取組をさらに進めるものと考えます。平成31年には、なぎさふれあいセンターを使い、農産物等の食品販売社会実験を行いましたが、その後の活用については聞こえておりません。きれいな海と砂浜を未来に残そうと、海岸清掃のほか、なぎさのふれあい広場の環境整備に取り組むボランティアの皆様も多数おられます。 　にぎわい創出に向けた検討を進める必要もあると考えますが、アとして、改めてこのなぎさのふれあい広場に対する整備目的をお聞きするとともに、その活用についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　水野西区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水野利数西区長　登壇〕 ◎西区長（水野利数）　なぎさのふれあい広場は、市民の皆様が気軽に海と親しみ、集い、憩う海浜空間を創出することを目的として平成13年度にオープンし、地域の方々をはじめ、多くの市民から御利用いただいています。 　広場の活用については、これまでキッチンカーによる食料品の販売や、なぎさふれあいセンターを活用し、こどもリトミック講座の開催といった民間主導による取組に対し、本市としてもにぎわい創出につながるよう活動を支援してきました。また、一層広場の活用や産業振興などの活用性を探るため、本市が主体となり、農産物などの食品販売社会実験を行ってきました。 　今後とも、にぎわい創出に資する広場の活用が促進されるよう、官民一体となって取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　ぜひよろしくお願いしたいと思います。このなぎさのふれあい広場の存在意義について、人々が気軽に海と親しみ、憩い、集える海浜空間を提供するとしていたと思います。このなぎさふれあいセンターについては、電力供給の課題などもあるとお聞きしておりますが、現状の展示だけではやはりもったいないと思いますので、今ほどございました民間活力、そういった導入も含めて、さらに検討を進めていただきたいと思います。 　次に、整備したこの各施設もなかなか維持管理が大変だと思います。例えば海辺のプロムナードは砂に埋もれて、駐車場は飛砂の影響で排水が悪く、雨が降ると冠水で駐車できないスペースがあると思います。人を迎え入れるためにも管理に力を入れる必要があると思います。 　イとして、なぎさのふれあい広場の施設維持の強化についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　水野西区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水野利数西区長　登壇〕 ◎西区長（水野利数）　なぎさのふれあい広場をはじめとした国道402号の新潟海岸沿いの一部は、海岸側に保安林がないことから、強風時などには海岸からの砂が大量に飛散し、道路や広場に堆積することで、大雨時には冠水が発生するなど、西区では長年にわたり大きな課題となっています。 　このことから、西区では人工砂丘の設置、飛砂防止柵、緑化事業など、抜本的対策にも取り組んできました。その結果、国道402号の除砂回数が減少するなど一定の効果も見られています。しかし、なぎさのふれあい広場は飛砂を遮るものがないことから、広場全体に堆砂する傾向がより顕著です。議員御指摘のとおり、整備当初と比較して、広場の一部には砂が堆積している状況となっていますが、広場における飛砂対策としては、遊歩道部の除砂や駐車場の排水施設の除砂を適宜行うなど、できる限り適正な管理に努めていきます。 　また、これまでの取組に加え、今年度、県の砂丘修復事業と歩調を合わせ、広場北側に位置する土塁部に緑化事業を行い、より一層飛砂防止を図っていきます。あわせて、海岸から広場への飛砂が低減されるよう、海岸管理者である県に対し、飛砂の発生源となる海岸での抜本的対策を引き続き求めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　おとといの土曜日、西区長も参加をされた海辺のプロムナードの小針浜夕日時計の発掘作業、本当に汗をかきながらされておりましたけども、その際にも西区長、ここを西区の宝というふうにおっしゃっていたと記憶しております。そういった御認識の中で、民間の方々も今汗を流しておりますので、ぜひ一緒になって、活用に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　次に（２）として、ＪＲ新潟大学前駅の改修についてお聞きをします。 　ＪＲ新潟大学前駅は、新潟大学の学生をはじめ日本文理高校の学生など、地域住民のほか、多くの方が利用されます。コロナ前の令和元年度の１日平均の乗降客数で見ると、西区の有人駅５つのうち、小針駅の約5,000人、内野駅の約5,400人よりも多い約6,000人の方が利用されております。このように利用の多い新潟大学前駅ですが、昨年令和３年３月に地元の２つのコミュニティ協議会から、新潟大学前駅の地下通路にエレベーターを設置してほしいとの要望が市長へ提出されました。この地下通路は、急勾配の44段の階段があり、高齢者にとって上り下りがつらいとのことでありました。その際に市長からは、地下通路のバリアフリー化の整備に向けて検討を考えているとの回答でした。 　アとして、ＪＲ新潟大学前駅の地下通路エレベーターの整備に向けた検討状況と、今後の見通しについてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　水野西区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水野利数西区長　登壇〕 ◎西区長（水野利数）　鉄道をはじめとした公共交通は、通勤や通学、買物、通院など、市民の皆様にとって必要不可欠な移動手段であり、駅の利用環境を向上させることは重要であると認識しています。 　ＪＲ新潟大学前駅は、バリアフリー新法に基づく国の整備方針にのっとり、北側エレベーター設置は完了しているものの、議員御指摘のとおり、駅を南北に縦貫する南側地下通路のバリアフリー化は未整備となっております。令和３年３月に地元コミュニティ協議会からいただいた要望などを踏まえ、駅周辺における歩行者交通量や駐輪場の利用状況といった実態調査を行うとともに、今年度は地下通路のエレベーター設置候補箇所において構造物の現況調査を行うなど、整備に向けた具体の検討に着手する予定にしています。 　現時点では、今後の整備スケジュールを明確にお示しすることは難しく、できませんが、今後ともエレベーター設置に向けて必要な取組を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　完成時期は、なかなか見通せないということでございますけれども、先日の区政懇談会でもありましたが、地域の方は進捗について非常に気にされている声をお聞きします。区長としていつ頃の完成を目標にしたいか、何かあればお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　水野西区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水野利数西区長　登壇〕 ◎西区長（水野利数）　区長としては、本当地域の方々、もう昔から要望しておられますので、一日も早く設置できることを願っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　ぜひ、いろんなところへ強く働きかけていただきたいと思います。 　次に、この新潟大学前駅は新潟大学まで徒歩で約10分程度かかるため、大学まで自転車を利用する学生も多くいます。駐輪場は、３か所に分かれ設置され、台帳上では853台収容可能となっております。しかし、駐輪場には屋根もなく、雨ざらしの状況です。本市の駐輪場整備計画には、駅利用者の利便性向上のため、屋根、ラックが未設置の駐輪場について、駐輪実態調査や地域の声を踏まえ設置必要箇所を整理し、優先度の高いものから整備を推進するとしております。屋根付駐輪場のあるほかの駅より利用客数も多く、収容台数の多い第１駐輪場の稼働率は６割以上、この新潟大学前駅は屋根やラック式駐輪場整備の優先度は高いと考えます。 　イとして、新潟大学前駅駐輪場の屋根やラックつきへの改修について、どのようなお考えかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　水野西区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水野利数西区長　登壇〕 ◎西区長（水野利数）　自転車は、経済的で地球環境の負荷低減に効果が期待できる移動手段であり、環境問題や健康志向の高まりなども相まって、その必要性や重要性は増しています。 　議員御指摘の駐輪場に屋根を整備することは、雨天時の自転車の保護につながるとともに、ラック設置は自転車転倒防止などに効果があり、利便性向上に寄与するものと考えています。 　新潟大学前駅は、自転車による利用者も多いことから、本市の自転車利用環境計画も踏まえ、駐輪場の屋根などの整備に係る優先順位は高いものと考えていますが、地域の実態や要望をはじめ、財政状況なども踏まえながら、全市的な視点で必要な検討を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　新潟市内にはＪＲの駅が28駅ありますが、無料の屋根やラック式の駐輪場がない駅は７駅だそうです。そのうち西区の駅が何駅か御存じですか。７駅のうち何駅か。実はこの７駅のうち４駅だと、西区の駅が半分以上占めているということです。やはり住みよい西区のために西区長に頑張っていただきたいと思います。 　これは、私見でありますけども、この新潟大学前駅の駐輪場に屋根がないために、新大生が大学を卒業する頃には自転車もさびだらけになって愛着も湧かないという悪循環も生まれてくる。卒業後、６割近くだと思いますが、県外に出てしまうという新潟大学の学生ですが、こういった細かな点でも配慮をして、新潟を好きになっていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に５、地域部活動への移行についてお聞きをします。一般質問の初日に高橋聡子議員も質問されていましたので、簡潔に行います。 　スポーツ庁は、休日の公立中学校の運動部活動を令和７年度末までに地域の外部団体の運営とする提言の素案をまとめました。部活動は教育課程外とされておりますが、生きる力を育む観点から、学校の教育活動の一環として、教育課程との関連が図られるよう、中学校学習指導要領の総則に示されております。 　方向性が示された中、今後議論が交わされていくものとは思いますが、まず初めに（１）、地域部活動とはについてお聞きをします。 　アとして、中学部活の地域移行とはどのようなものでしょうか。行うことでのメリットや意義、教育活動との関連はどうなるのか、基本的な内容と考え方についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　中学校における部活動は教育活動の一環として、学級や学年を離れ、競技や活動を通じて人間関係を深めたり、信頼関係を築いたりする場として機能してまいりました。 　休日の部活動の地域移行につきましては、指導者の確保などの課題を解決することで、生徒はより広い選択肢の中からより専門的な指導を受けることが可能となり、また自主的かつ責任ある態度を養う機会が増えると想定をしております。さらに、教員の働き方改革としても有効な取組であると考えているところです。 　練習内容や人間関係などについて学校と地域の指導者が情報を共有し、休日の活動の場を移行させていくことで生徒はスポーツに継続して親しめるようになり、ひいては多様な世代が参加する地域のスポーツ環境の充実を図る機会にもつながると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　本市では、平成30年度に部活動ガイドラインを策定しました。今ほどございました教員の多忙化解消、また活動時間の設定によるバランスの取れた生活を送るようにするなど、教員や生徒にとって魅力ある部活動となる指針を定めたものです。 　再質問ですが、この部活動ガイドラインとの整合性についてはどのように考えておられるかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　中学校の部活動の地域移行の段階におきましては、部活動の意義ですとか現行のガイドラインの趣旨を、休日の指導者とも共有する中で整合性を図ることが望ましいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　まず、段階的に休日の地域部活動への移行ということの中で、そのような考えをしっかり持続するということだと思いますが、小学校では既に部活動の地域移行がなされております。教育課程との関連性はあまりないようにも思いますが、保護者もそこまで勝利至上主義に陥っておらず、民間のスポーツクラブとの差別化もできていることから、中学校の場合は逆に部活動が過熱化しやすい環境もあると考えます。部活動の地域移行が進んでも、学校から単に切り離すのではなくて、部活動ガイドラインの趣旨の継続、また学校と生徒との情報共有など、関係性は引き続き持っていただきたいと思います。 　次に、本市では部活動の地域移行について、令和３年度より地域部活動推進事業として、市内１校をモデル校として実践研究を行っております。 　イとして、モデル校での実践研究で得た成果と保護者や外部委託団体の反応、そして現在の検討状況についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　昨年度のサッカーにおける実践研究においてアンケートを取ったところ、生徒や指導者からは技能やチーム力の向上、合同チームへの円滑な移行が成果として挙げられました。特に生徒からは、専門性のある指導者から多様な視点でアドバイスを受けられたことが有効だったとの回答もありました。また、学校側からは、地域と連携するための顧問の役割が明らかになった、教員の負担軽減につながったという回答が複数校からあり、働き方改革としても効果を得られたところです。 　今年度は、サッカーに加えて新たに陸上競技と野球での検証を行うこととしており、保護者や競技団体が運営の主体となる運営の在り方についても検証してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　次に（２）、現状の課題に対する考え方についてお聞きします。 　スポーツ庁の有識者会議で課題として指摘されている事柄として、指導者の確保と費用増をどうするかがあります。 　初めに、指導者の確保についてお聞きをします。スポーツ庁の提言では、人材確保に向け、自治体に対し、人材バンクや育成制度の整備を挙げております。 　アとして、この指導者の確保について、本市ではどのように考えているのかお聞かせください。
   ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　現在、本市には100名以上の部活動外部指導者がおります。この方々や新たに指導者として希望する方々から休日の部活動指導に関わってもらうほか、各種目の競技団体に協力を依頼して指導者を派遣していただくなどの可能性を、今後検討してまいります。 　指導者の方には、質の高い技術指導や生徒理解に関する認識などを担保するために、公認スポーツ資格を有する方の活用などを想定しております。また、県と合同で講習会を計画するなど、様々な面から指導者の力量を高められるようにする必要があるとも考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　次に、地域移行による費用増についてお聞きをします。 　スポーツ庁が委託した調査では、主に土日の運営主体が外部になった場合、指導者への謝金などで、従来の部活動よりも１人当たり年間約１万7,000円多くかかるとしております。指導者への謝金となれば受益者負担が原則とも考えますが、家庭事情によっては土日の部活動の参加を断念する生徒も出てくると思います。部活動格差が広がる懸念もあることから、経済的に困窮する家庭の生徒などへの支援が求められます。 　イとして、指導者への謝金、また保護者負担について、本市ではどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　現在の部活動におきましても、各御家庭が負担していただいている部費、または学校によってはＰＴＡ活動費などの補助を受けて、一定の金額で部活動が運用されていることと思います。 　今後、地域移行に伴い、指導者への謝金や保険の加入など、相応の保護者による負担が生じることが想定されますが、費用に関する制度を安定して継続させていくためにも、国における検討や他市の情報を収集している段階です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　先ほどの（１）のアのところで、スポーツに継続してということで、やはり子供たち、生徒たちが引き続きスポーツに取り組めることも必要だというふうな御答弁がございました。今、報道もたくさんされている中で、この保護者負担についても非常に懸念されている御家庭があって、私のほうにもお声が寄せられております。就学援助に盛り込むということも国で検討されているふうに聞いておりますけれども、こういった点では今どのようなお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　井崎教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　経済的に困窮する御家庭への支援につきましては、部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、地方公共団体における費用の補助や地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組に関し、国による支援方策の検討というものがうたわれ、国は補助の在り方を検討していくとしております。まずは、私どもとしては国の検討内容など、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　志賀泰雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志賀泰雄議員　登壇〕 ◆志賀泰雄　国が予算的なところをまだ何にも示していないので、なかなか考えられないところがあるのは承知しております。また、文部科学省のモデル事業の中で、本市から報告書が出されていて、いろんなことを検討されたり、様々な関係機関との調整も大変御苦労されていることが、拝察されよく分かりました。やはり教育的効果を考えながら、ぜひ進めていただきたいと思いますし、また今進めている検討状況についても、もうこれだけマスコミでも騒がれている中でもありますので、適宜発信をしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。以上で質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、本日の一般質問を終わります。 　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。 　明日、21日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。 　以上で、本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一 　　　　　　　　署　名　議　員　　　小　野　照　子 　　　　　　　　署　名　議　員　　　小　柳　　　聡...