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1. 新潟市議会 2022-05-23
   令和　４年総合計画特別委員会－05月23日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年総合計画特別委員会－05月23日-01号令和　４年総合計画特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　総合計画特別委員会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和４年５月２３日（５月閉会中） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会本会議場 令和４年５月２３日　　　午後２時１９分開会 　　　　　　　　　　　　午後３時２２分閉会 〇総合計画特別委員会 　１　分科会意見集約内容の報告 　　　・加藤大弥　市民活躍・持続可能な行財政運営分科会委員長 　　　・渡辺有子　経済活力・交流促進分科会委員長 　　　・小野清一郎　子育て教育・暮らし安心分科会委員長 　　　・平松洋一　環境保全・まちづくり分科会委員長 　２　市長への申入れ内容の確認
   〇出席委員 　（委 員 長）　金　子　益　夫 　（副委員長）　佐　藤　　　誠 　（委　　員）　佐　藤　幸　雄　　佐　藤　豊　美　　阿　部　松　雄　　水　澤　　　仁 　　　　　　　　栗　原　　　学　　吉　田　孝　志　　皆　川　英　二　　佐　藤　耕　一 　　　　　　　　平　松　洋　一　　小　野　清一郎　　佐　藤　正　人　　荒　井　宏　幸 　　　　　　　　田　村　要　介　　伊　藤　健太郎　　美の　よしゆき　　高　橋　哲　也 　　　　　　　　内　山　　　航　　土　田　真　清　　保　苅　　　浩　　豊　島　　　真 　　　　　　　　林　　　龍太郎　　小　野　照　子　　東　村　里恵子　　小　林　弘　樹 　　　　　　　　渡　辺　有　子　　五十嵐　完　二　　風　間　ルミ子　　飯　塚　孝　子 　　　　　　　　倉　茂　政　樹　　加　藤　大　弥　　宇　野　耕　哉　　細　野　弘　康 　　　　　　　　小　柳　　　聡　　高　橋　聡　子　　小　山　　　進　　松　下　和　子 　　　　　　　　志　賀　泰　雄　　志　田　常　佳　　高　橋　三　義　　串　田　修　平 　　　　　　　　内　山　幸　紀　　青　木　　　学　　竹　内　　　功　　石　附　幸　子 　　　　　　　　小　泉　仲　之　　中　山　　　均　　深　谷　成　信 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　　総合計画特別委員長　　　金　子　益　夫 ○金子益夫　委員長　　ただいまから総合計画特別委員会を開会します。（午後２：１９） 　本日の欠席はありません。 　ここで、新潟日報社ほかから撮影及び録音の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○金子益夫　委員長　　そのように決定します。 　本日使用する各分科会意見集約文書については、机上に配付してありますので、御確認願います。 　委員の皆様には、４月11日から集約日を含めて４回にわたり鋭意委員間討議と意見集約をしていただきました。本日はその分科会意見集約内容について各分科会委員長より報告いただくとともに、市長への申入れ内容について、最終決定をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○金子益夫　委員長　　そのように行いたいと思います。 　それでは、各分科会委員長より報告をお願いしたいと思います。 　初めに、市民活躍・持続可能な行財政運営分科会委員長から報告をお願いします。 　なお、報告は教育長脇の答弁台にてお願いします。 ◆加藤大弥　委員　　総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会において委員間討議などにより意見集約を行い、協議がまとまりました意見について報告します。 　初めに、総合計画全体について、分科会全体の意見として、政策指標の設定は現状を踏まえつつ、プラス思考、未来志向で検討されたい。それぞれの政策指標に関連するＳＤＧｓのゴールは複数考えられるため、再度精査すべき。８年間の計画の中で将来を見据え、自治体ＤＸの推進を自治体ＤＸの実現とするなど、伝わりやすい表現やふさわしい文言の選択に工夫されたい。個別意見として、本市が抱える課題は、８年前と異なっているため、取り上げる項目の順番は検討されたい。市民が心豊かに暮らせるかをはかる手だて、主観の見える化が必要である。人権や多様性の尊重、多文化共生、文化、芸術及び生涯スポーツが心の豊かさにつながる側面を意識すべき。家庭や地域の役割を再評価すべき。人口減少への対応や市民所得の向上のため、財政が改善され、将来のためになる長期計画を求めるとの意見がありました。 　次に（１）、多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツの推進、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について、個別意見として、全ての方向性に幼児教育、家庭教育、学校教育（外部人材導入を含む）の観点を入れ、包括的な取組をすべき。社会的包摂をさらに進めていくべき。基礎となる家庭生活及び家庭のありように対する考察が必要。 　１、人権を尊重する社会の推進について、多様性を尊重し、差別や偏見を克服すること、誰もが個性と能力を発揮し、活躍できる共生社会の実現が求められることから、基本理念に沿った政策を進めることは極めて重要である。お互いを尊重する意識醸成の推進に性的指向を加えるなど、差別、偏見を解消していくための取組の方向性が必要。個性や多様性を認め合い、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことのできる社会の実現を、特に教育の現場で教え、話し合うことが必要。 　２、男女共同参画の推進について、男は仕事、女は家庭という表現を工夫すべき。困難を抱える女性への支援についても示すべき。 　３、多文化共生のまちづくりについて、多国籍市民が生活者として安心して暮らせる環境づくりの記述が必要である。 　４、障がいのある人の生きづらさや差別の解消について、就労の機会の拡大も入れるべき。 　政策指標（案）について、子供の視点からの指標や女性の管理職の割合を高めていく指標が必要。指標②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合について、反対する人の割合を増やす目標は総合計画にふさわしくないため改めるべき。５年のデータ間隔は長いため、隔年で行うことを求める。指標③、外国人と交流したり、触れ合いたいと思う市民の割合について、時代錯誤に感じるため、新潟に住んでみて暮らしやすいと思う外国人の割合を増やしていくような指標にするなど、外国籍の市民に実際に聞いた上で設定すべき。指標④、障がいを理由として差別・暮らしにくさを感じたり、いやな思いをしたことのある障がい者の割合について、嫌な思いをしたことがある人を減らすのではなく、暮らしやすいと考えている人を増やす指標にするなど、マイナスの視点ではなく、プラスの観点から設定すべきとの意見がありました。 　②、文化芸術の発展継承・生涯スポーツ社会の実現について、分科会全体の意見として、地域の文化資源を活用するとともに、本市独自の文化、芸術の一層の創造とそれを担う人材の発掘、育成をもっと強調すべき。生涯スポーツ社会の実現に向けて、技術力の向上の推進、スポーツ精神の向上も充実させ、バランスある推進を図るべきであり、そのための場の保障についても配慮されたい。個別意見として、若者が夢や希望を抱けるような方向性で果敢に取り組まれたい。 　１、あらゆる市民が文化芸術に親しむ機会の創出について、次のステップに進むためにも、これまでの文化政策を根本的に再評価すべき。 　３、地域の文化資源の保存と活用について、地域の伝統に根差した無形文化財について、後継者の養成も含めた保存の在り方に関して市がリーダーシップを取るべき。司書、学芸員などの専門家がその力量を発揮できるような場の提供にも力を入れ、裾野を広げることを求める。 　４、文化・スポーツを活かしたまちづくりについて、スポーツツーリズムをさらに推進するとともに、文化、スポーツでまちづくりをすることが重要。 　５、生涯スポーツ社会の実現について、国の第３期スポーツ基本計画にある12のテーマを基本として、時代に合った項目にすることを求める。スポーツをする機会、場を保障することは市の責務であり、スポーツ施設の利用者や利用団体と意見交換を積極的に行い、施設の整備に力を入れるとともに、老朽化した施設は計画性を持って随時更新することを求める。スポーツを支える環境の構築で、財産経営推進計画に基づく再編を記載すべきではない。 　政策指標（案）について、高齢者を対象とした成果指標を入れるべき。文化、スポーツを目的として本市を訪れる人の割合、文化、スポーツを通したアートインレジデンスの環境づくり等を指標に入れるべき。どれだけ地域の活性化につながったのか、まちづくりと関連した文化、スポーツ活動の指標とすべき。指標②、地域の文化的な環境への満足度について、文化資源の保存、継承への市民の認知度は低いため、まずはその土壌づくりをすべきであり、新規調査については具体的に答えやすいものにされたい。また、文化的な環境への満足度だけではなく、スポーツについても言及すべき。指標③、週１回以上スポーツをする市民（成人）の割合について、国の第３期スポーツ基本計画に基づき、より具体的な目標設定にすべきとの意見がありました。 　次に（２）、ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携、地域の特性を活かしたまちづくりの推進、①、ＳＤＧｓの推進、多様な主体との連携のうち、１、総合計画と一体的にＳＤＧｓを推進について、分科会全体の意見として、2030年を見据え、総合計画と一体的なＳＤＧｓの達成へとつながる文言とすべき。 　個別意見として、ＳＤＧｓの17の目標を明確に記述すべき。達成という文言を共通目標とするのであれば、政策指標①を総合計画と一体的にＳＤＧｓを達成とするべき。本市のブランド力にもつながるため、食や農といった本市の特性を踏まえた取組を打ち出すべき。 　２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造について、分科会全体の意見として、社会貢献活動の促進という観点からも、包括連携協定以外の企業とも連携し、地域で活動しやすい環境づくりの促進について明記すべき。広域マネジメント体制は、近県の都市も含め、具体的にターゲットを絞るなど、一層の連携を進め、後背地が少ないと言われる本市の弱点を克服すべき。 　個別意見として（２）、公民・大学の力を結集について、個別、具体的な連携を積極的に構築し、さらなる質の向上が必要であり、今後の方向性において教育委員会との連携にも触れつつ、小中高生にも具体的な取組を聞くべき。都市力を高めるため、企業の技術力にも注目し、連携を果たすべき。 　（３）、地方分権、国・県・他都市との連携について、都市再生緊急整備地域の文言はこのカテゴリーではなく、経済の分野に記載すべき。 　（４）、広域的な圏域マネジメントについて、行政サービスの効率化だけでなく、人口ダムの機能を持つような取組を進め、より一体的な行政サービスが提供できるような方向性が必要。（４）の一文が（３）における国、県、他都市との連携と類似しているため、文言を工夫されたい。 　政策指標（案）について、政策指標①の取り組んでいるという文言の前に具体的にを入れたほうが趣旨が伝わるため、検討されたい。政策指標②について、多様な主体、協働とは何か見える化すべき。また、総合計画の中でも記載すべき。新規と継続の協働では評価が異なるため、新規の協働数ははかるべき。政策指標②及び③で協働数や連携数を掲げているが、プラットフォーム構築やネットワーク構築数などの直結する項目を掲げるべき。政策指標③について、新潟県内だけでなく広義な連携を図るとともに、新潟都市圏として今後の取組につながる指標とすべきとの意見がありました。 　②、地域の特性を活かしたまちづくりの推進について、個別意見として、１、市民・地域と進める住民自治について、西区と西蒲区など親和性の高い区間連携や町なかと農村部などの協働、連携など、人口減少社会を意識した新たな連携づくりへの支援が必要。 　（２）、区の特性を活かした分権型の区政運営について、必要な予算や権限を持つ自主性の高い区役所を目指すと明確に記載するとともに、指標にも盛り込むべき。 　（３）、区自治協議会の役割強化について、意見具申に対して、市や区は責任を持って応えることを明確にすべき。 　２、地域団体・市民団体の活動の推進について、分科会全体の意見として、地域活動の要である人材確保、人材育成等の支援について、高校や大学なども含め他機関と連携し、広いネットワークをつくり、強力に取り組むことが必要。 　個別意見として、地域団体に協働の精神を取り入れるべき。自治会や町内会の役割や位置づけを明確化すべき。コミュニティビジネスは持続可能なコミュニティーづくりだけにとどまらないため、多様な主体との連携に含めることも検討されたい。１、市民・地域と進める住民自治について、（１）、（２）、（３）は全ての記載が区ありきの書き方になっているため、広義に捉えられる表現に工夫されたい。 　政策指標（案）について、分科会全体の意見として、政策指標が２つでは少ないため、区、地域連携事業等の創出を目標に掲げるなど増やされたい。 　個別意見として、住民自治がどれだけ進んだのか分かる指標を入れ、毎年進捗状況を検討されたい。若者や子供たちの参画、担い手不足等の解消に対する政策指標を入れるべき。政策指標①について、地域活動に参加した経験がある市民が、その後活動の運営に携わるようになった割合や、地域活動に参加してみたいと思う人の割合についても検討されたい。政策指標②、地域コミュニティ協議会の活動の充実度は、自治協議会のメンバーに単純にアンケートで聞くだけの集約とはせず、本市が考える充実度の指標をつくり、それぞれの自治協議会で自己採点するようなやり方を検討するとともに、自己採点の指標の中に若者の参画や担い手が確保できたか等を入れるべき。また、活動の充実度という表現では何を目標としているか分かりにくいため、文言を工夫されたいとの意見がありました。 　次に（３）、持続可能な行財政運営、①、持続可能な行政運営の推進について、分科会全体の意見として、政策指標①は市政情報の取得満足という一つの側面だけではなく、市民に信頼される市政の推進にすべき。持続可能な行政運営の推進において、財政効果をはかる指標も必要。 　個別意見として、１、市民の視点を大切にした信頼される市政の推進について、情報公開は民主主義の原点であり、機能させるためにも市政の基本であるという原則を記述するとともに、市民への情報公開、情報発信、市民との情報共有の推進の３つをしっかりと記載すべき。公文書管理条例制定の意義に触れながら、将来にわたり市民が市政を検証できるよう、適切な文書管理を徹底し、情報公開制度と併せ、市民に信頼される市政運営を行っていく旨を記載すべき。附属機関などの会議の公開度を高めるための工夫や取組の方向性を示されたい。聖域を設けず、本市を徹底的に変えていく姿勢が大切であり、聖域を設けるのであれば、どこにアクセントをつけるのか、もう一歩踏み込むべき。 　２、人口減少社会を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入推進について、庁内の行政改革の推進を進め、政策や事業を整理すべき。同規模政令市との比較で職員数を議論するのではなく、農業など本市の特徴を生かした適正な職員数を検討すべき。また、教育部門の職員数は充実を図るべき。本庁と区役所の役割分担、区の在り方についても検討されたい。市の財政支出を抑えることを優先し過ぎることで、地方自治体の目的である住民の福祉の増進を図るという市の責任が後退しないよう求める。民間との協力を進める中で、公が何を担い、何に責任を持つのか、その上で民間に何を担ってもらうのか、市民に分かりやすく示すことが必要。民間活力の導入推進では、悪い面だけでなく、よい面も公平に評価すべき。指定管理者制度の導入に当たり、職員の能力向上と同様に指定管理者業者の働きやすい環境整備を行うべき。 　３、自治体ＤＸの推進について、自治体ＤＸの推進に当たり、個人には自分の情報をコントロールする権利がある一方、自治体は個人情報を徹底的に保護すべき。ライフイベントに関する文言について、具体的に分かりやすい表現に工夫されたい。 　４、市政を支える職員の育成と環境整備について、複雑で多様化する行政課題を解決できる職員の育成の観点から副業を解禁し、推し進めることを期待する。女性職員の管理職への登用と障がい者雇用について一層の促進を図るべき。 　政策指標（案）について、政策指標①について、市政情報の取得満足度を掲げることも必要だが、窓口や電話対応などの市民の職員に対する満足度を表す指標も定めるべき。自治体ＤＸの指標として、市民の利便性の向上だけではなく、職員についての事務負担軽減にどれだけつながったかを示す指標も入れるべき。政策指標④について、職員の勤務年数や部門などの枠を超えたやりがいやレベルアップにつながるような集計も取り入れるべきとの意見がありました。 　②、持続可能な財政運営、財産経営の推進について、個別意見として、削減、縮減、再編の記載が多く、市民感情に配慮されていないように思えるため、プラス思考で記載されたい。生産人口減少や年齢別人口の変化を踏まえ、有効に基金を活用すべき。 　１、市政の基礎となる持続可能な財政運営について、地域経済の活性化の前に地域循環型経済を重視したと文言を入れるべき。選択と集中など必要な投資とのバランスに配慮した記載とすべき。社会環境の変化に対応すべく行財政改革を継続し、安定的かつ機動的に運用できる基金残高を維持、確保していく必要があるため、表現を工夫されたい。限られた資源を有効に活用するため、政策立案にＥＢＰＭの視点を取り入れるべき。対外的に本市の現状と課題を示す際は、マイナスの印象を与えるものや市民に誤解されないような表現に工夫されたい。 　２、ファシリティマネジメントの視点に基づく財産経営の推進について、市民とコミュニケーションを図りながらは、市民とコミュニケーションを図り、合意を得た上でと記載されたい。公共施設の再編は、市民の理解と納得を得るための丁寧な説明や話合いの場を確保することを明記すべき。学校施設については、効率性だけでなく、教育の視点を最も考慮し、検討すべきである。 　政策指標（案）について、政策指標が２つだけでは足りないため、受益者負担比率やＥＢＰＭの視点など、持続可能な財政運営、財産経営の推進に資する指標を示すべきとの意見がありました。 　以上で報告を終わります。 ○金子益夫　委員長　　次に、経済活力・交流促進分科会委員長から報告をお願いします。 ◆渡辺有子　委員　　総合計画特別委員会経済活力・交流促進分科会において委員間討議などにより意見集約を行い、協議がまとまりました意見について報告します。 　初めに、総合計画全体について、行政をパートナーとして市民、企業から選んでもらえるような体制構築と専門職などの職員の育成、能力をさらに発揮できる組織を構築されたい。深刻な気候危機に対応する必要性を計画全体の中に位置づけるべき。計画案策定の際は、各階層構造や項目番号を明確にすることを求める。農業市である本市が食料安全保障に果たす役割や、効率だけでなく、環境に配慮した持続可能な農業を目指すことについて基本構想に明記すべきとの意見がありました。 　次に（１）、地域企業の経営力強化、成長産業の創出と育成、働きやすい職場環境の整備、全体について、本市の強みである産業、稼ぐ力を高める産業、どの分野の産業を高めるのかを具体的に指し示すことが重要であり、本市の目指すものを誰もがすぐに理解できる内容にすべき。これまでの政策の評価を踏まえつつ、現計画との違いを表し、ブラッシュアップされたい。新潟市ならではの心豊かな暮らしができるよう、出会い、融合、未来へつながる産業の展開が期待できる都市経営・産業振興ビジョンの設定を求める。本市への進出、目指す姿を共有できる長期的なブランド戦略を官民一体で構築、実行することが必要であり、ステークホルダーと共に考え、連携できる体制づくりを求める。 　１、地域企業の持続的発展に向けた経営支援について、多様で柔軟な働き方という視点に加え、安定した働き方、正規雇用を増やす視点も盛り込まれたい。自然エネルギー導入への支援を強化されたい。 　２、地域経済の活性化に資する新たなビジネスの創出支援について、本市の産業構造を解析した上で戦略を策定し、分野、規模に応じた取組が必要。新事業創出の支援について具体的な数値目標を掲げ、推進するとともに、にいがた２ｋｍだけでなく、各区での新事業創出の取組を支援されたい。自然エネルギー等環境配慮型ビジネスへの支援強化について盛り込まれたい。これまでの産業育成や企業誘致、デジタル化や創業支援・雇用創出策等をより推進するとともに、本市の国内外への良好なアクセス環境等の優位性を強くアピールし、注目度を上げられたい。戦略的な企業立地・誘致について、発展性のある企業や人材の確保、育成に取り組まれたい。産学官金連携の環境整備や革新的な取組が必要である。また、新たな産業に出会うプラットフォームの整備とコーディネート、プッシュ型の経営支援、バックアップ、信用構築支援を進め、経営基盤と新たなチャレンジを支援されたい。 　中小零細企業が使える福利厚生支援や有給休暇取得促進支援メニューの拡充、取得しやすい環境づくりを推進されたい。人口減少を踏まえ、若者の雇用促進に関する政策指標を設定するとともに、本市の開業率が低いことを踏まえ、成長におけるポテンシャルを数値化した政策指標を設定されたい。 　３、誰もがいきいきと働ける環境づくりについて、女性が働きやすい職場環境を整えるべきであり、女性の社会進出等に関わる指標も検討されたい。指標②、年次有給休暇取得率は市でコントロールできず、多様な人材の働きやすさをはかることが難しいことから、ワーク・ライフ・バランス等をはかる政策指標を検討されたい。既存の取組を継続するだけでなく、新たな取組も必要。今後の重要施策として協同労働への行政支援を検討されたい。 　指標について、指標①、１人当たり市民所得について、市内ＧＤＰなど他の様々な指標についても検討されたいとの意見がありました。 　次に（２）、交流人口の回復・拡大、国際交流の推進、多様な支援による移住・定住の促進について、①、交流人口の回復・拡大、国際交流の推進、全体について、歴史、文化、自然、産業を観光の視点で結びつけて取り組まれたい。地域の資源を生かした観光の取組により、地域主体のまちづくりやシビックプライドの醸成につなげるという方向性を盛り込まれたい。県都として、県外を意識して本市の魅力をどう見せるかといった広い視点を取り入れられたい。 　１、優れた拠点性を活かした交流人口の拡大について、本市の持つ農村文化や町並み、温泉や里山などの資源に磨きをかけたり、新たに発掘したりすることで、これから観光資源としての魅力を高めていくという方向性を盛り込まれたい。持続可能な観光の推進により、観光客の満足度の向上につなげ、リピーターを増やすという視点を取り入れられたい。都市間連携を進めるとともに、各区の市民文化遺産などを活用して、市内外の住民との交流を促進されたい。佐渡島の金山の世界遺産登録に向けて佐渡市への応援を強化し、実現後の本市への観光客誘致策を具体化すべき。本市の外からの客観的な視点を基に、恵まれた資源を誘客に結びつけられるよう取り組むべき。 　２、世界とつながる国際交流の推進について、文化、教育の分野において、特に若い世代間の国際交流を推進するとともに、地方間での民間交流を支援すべき。国内外の国際見本市への開催・出展支援を強化されたい。 　指標について、広域観光の視点から、周辺地域への宿泊や日帰り等を含めた交流人口を政策指標とされたい。指標②、新潟市は国際的なまちだと思う市民の割合について、市内在住外国人の意見も求める。加えて、国際交流の推進をはかる指標として、人的な交流が数字に表れるものを検討されたい。都市ブランドの認知度を政策指標とされたい。本市に関係する国際見本市の開催・出展者数を政策指標とされたいとの意見がありました。 　②、多様な支援による移住・定住の促進、関係人口の創出について、移住・定住（ＵＩＪターン）の促進について、新潟暮らしの優位性ではなく、魅力をＰＲと記載すべき。また、東京圏以外もターゲットとすることを求める。学生が地域とつながり、市内や近隣自治体にある魅力的な働く場についての情報が得られるよう、学生と事業者とのマッチングを進められたい。子育て世代や女性に焦点を当てた移住、定住やＵＩＪターンに関する取組を強化すべき。また、その視点での政策指標も検討されたい。移住者の定着を図るため、住まい、仕事、子育てなど、暮らし全般にわたる支援に関係部局が連携を強化して取り組むとともに、地域の当事者として、まちづくりに参加できるような枠組みが必要。 　指標について、移住、定住につながる関係人口を政策指標として定義づけし、示すことを求めるとの意見がありました。 　次に（３）、豊富な田園資源を活かした儲かる農業の実現、全体について、大表題Ⅱ─（３）、豊富な田園資源を活かした儲かる農業の実現について、農業の表記を農林水産業に統一し、併せて持続可能、農村集落の維持、魅力を引き出すといった趣旨の文言を追加されたい。田園環境を維持、活用する都市が最先端の都市であると捉え、農村集落や田園環境に関連する指標を示して取組を進めるべき。農業関連分野における温室効果ガス削減の取組について、項目を設けて記載するとともに、関連する指標を設定すべき。農業政策について、合併以前に各地域で培われてきたよい部分を生かしつつ、政令市移行で大きくなった財政規模や行政権限を生かした新たな可能性を付加するという視点を持って取り組むことを求める。小麦は、世界情勢によっても価格が変動することから、米の販売拡大の好機を捉えて具体的な政策を打つべき。 　１、売れる米づくりと園芸産地づくりの推進について、今後の方向性の表題１、売れる米づくりと園芸産地づくりの推進に販売力を強化する趣旨の文言を追加されたい。意欲ある担い手の確保、育成において、親元就農に対する支援策を充実させることが必要。地場産品や有機農産物などへの支援を強化するとともに、学校給食への利用を促進し、需要の裾野を拡大されたい。スマート農業の導入による収益性の向上や環境負荷の低減については課題もあることから、達成可能となる裏づけを示すべき。みどりの食料システム戦略法の方向性と連携しつつ、地域特性に沿った独自の施策の拡充を検討されたい。 　２、農林水産業を活かした地域づくりについて、６次産業化の推進に当たっては、具体的な成果を図ることができる指標を設定して取り組むべき。子供の農業や食に対する理解を深めるに当たり、学校給食の意義を改めて明確化し、さらに活用されたい。各区の多種多様な農水産物の情報を発信するために、にいがた２ｋｍでのマルシェなどの機会を増やすべき。農福連携のさらなる推進について盛り込み、モデルケースを全国へ発信するような取組を進めるべき。農村の価値を再評価するような視点が必要。また、農村における地域づくりの観点から、集落営農への支援策の充実、新規参入者や移住者の積極的な受入れ、地産地消や循環型の地域づくりの推進についての記載を追加されたい。 　指標について、担い手の確保は重要であることから、新規就農者数を政策指標とすべきとの意見がありました。 　また、個別の意見として（１）、地域企業の経営力強化、成長産業の創出と育成、働きやすい職場環境の整備、１、地域企業の持続的発展に向けた経営支援、競争力の強化について、全体を底上げする視点を盛り込まれたいとの意見がありました。 　以上で報告を終わります。 ○金子益夫　委員長　　次に、子育て教育・暮らし安心分科会委員長から報告をお願いします。 ◆小野清一郎　委員　　総合計画特別委員会子育て教育・暮らし安心分科会において委員間討議などにより意見集約を行い、協議がまとまりました意見について報告します。 　初めに、総合計画全体について、学・社・民の融合による教育を明記し、推進されたい。８年後の新潟市のあるべき姿に向けて、組織横断的に積極的に取り組まれたいとの意見がありました。
   　次に（１）、結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援について、１、出会いから結婚・妊娠・出産にかけての切れ目ない支援について、理想とする子供の数の実現のためには、子育て期にふさわしい経済的支援の拡充が必要。出産・育児・保育・教育費の無償化を目標とするとともに、子育て施策、教育施策を構築されたい。男性の子育てへの参画はさらに必要であり、子育て世帯への社会的支援やワーク・ライフ・バランスの推進、男女間の役割意識の改善等、子育ての社会化が必要。結婚に伴う不安の解消と経済的不安の軽減に努めるとともに、住宅や就労等への組織横断的な支援体制を構築されたい。妊娠・出産・子育て期の包括的な支援には、利用しやすい妊娠・子育てほっとステーションの環境整備や周知、産後ケアの支援強化が必要。切れ目のない支援には、長期的な支援ができる担当体制が必要である。国の施策を個別に行うのではなく、本市の大きなコンセプトの中にそれぞれの機能を付け加えて、市民に分かりやすい施策となるよう取り組まれたい。保育士等の人材確保事業や給与保障などにより、本市で働きたい若い女性が本市で働き続けられるようにすべき。子供が安心して過ごせる居場所づくりのため、児童館、児童センターなどの活用も含めた放課後児童クラブの環境改善や子ども食堂等の子育て支援団体との連携強化が必要。政策指標に未婚率を加えるべき。 　２、配慮が必要な子どもや家庭への温もりのある支援について、子供の権利擁護は、貧困対策とは独立した施策とし、組織横断的な体制強化に努められたい。また、対象にヤングケアラーを位置づけ、実態把握と必要な支援を構築すべき。貧困対策として、学習機会の確保と伴走型の支援体制が必要であり、新潟市子どもの貧困対策推進計画の重要性と対策をもっと強調すべき。児童虐待の防止等と社会的養育については、子ども家庭総合支援拠点を中心にアウトリーチ型支援の推進が必要。里親への研修や精神的支援の充実を図られたい。養育費取決め支援制度を契機とし、養育費の取決め率、受給率の上昇のため、適切な情報提供と相談窓口のスキルアップを図られたい。障がい者への各ライフステージにおける支援体制の推進が必要。医療的ケア児とその家族への教育保障と社会的孤立の防止、経済的支援を推進されたい。また、障がい者への支援と一体となって取り組まれたい。指標②、「新潟市は子育てしやすいまち」と思う保護者の割合については、対象を絞るべきとの意見がありました。 　次に（２）、これからの社会をたくましく生き抜く力の育成について、１、学力・体力に自信をもち、世界と共に生きる心豊かな子どもを育む学校教育の推進について、教育の新潟を標榜し、学力向上と農業体験、読書活動、部活動などを拡充し、豊かな体験や協働することによる達成感を得られるゆとりある教育を進められたい。市立幼稚園は、文部科学省が進めている幼児教育推進体制の充実・活用強化事業の役割をしっかりと果たされたい。不登校や子供の自殺者増加が社会問題となっていることから、課題を見える化して支援を拡充するとともに、不登校児童生徒への学びの保障と自己肯定感を育むため、学校、家庭、地域が連携して支援を拡充する。また、長期不登校や既卒者においても夜間中学等の学び直しの保障支援をすると明記すべき。インクルーシブ教育の構築に向け、就学時から社会参加まで切れ目のない支援を充実し、特別支援教育を推進すると記載されたい。少人数学級化の拡大について追加するほか、小規模校で複式学級とならないよう、加配教員を増員されたい。自分らしく社会を生き抜くために、非認知能力向上に努めるとともに、コグニティブトレーニングなどを取り入れ、認知能力の向上を目指すべき。部活動について、地域にだけ任せるのではなく、学校と地域が連携して継続的に活動ができる仕組みが必要。ＬＧＢＴ教育を含めた性の多様性を尊重する教育の推進を明記すべき。交通事故防止や不審者対応などへの体制づくりに感染症対応を加えるべき。生活困窮による就学への影響について、こども未来部や福祉部との連携を強化し、スクールソーシャルワーカーなどの人材育成と配置を強化されたい。教職員の働き方改革について、多忙化解消行動計画の確実な実行や、ワーク・ライフ・バランスの推進等により徹底を図られたい。給食費の公会計、無償化について、ほかに先駆けた取組を検討すべき。不登校の状況について、今後の多様な学びを考慮して政策指標としては求めないが、実施計画などで把握するよう努められたい。 　２、創造力と人間力あふれる市民が学び育つ生涯学習の推進について、人づくり、地域づくりのための生涯学習、社会教育の場である公民館、図書館についてしっかりと明記すべき。リカレント教育と夜間中学についてのさらなる推進と支援が必要。政策指標について、家庭教育の充実と子育て支援に対する指標が必要。 　３、地域との連携による開かれた学びの推進について、本市の特色である地域教育コーディネーターとコミュニティ・スクールを明記すべきであり、子供たちが地域活動やボランティア活動などに主体的に取り組み、地域の一員としての自覚を持つよう取り組まれたい。政策指標について、地域からの視点が必要との意見がありました。 　次に（３）、生涯にわたって健康で安心して暮らせる社会づくり、①、心と体の健康の増進、医療と介護の連携推進、１、全ての市民の健康づくりの推進について、乳がん検診の年代別による格差の是正及び特定健康診査の取組強化による受診率向上や乳幼児期からの生活習慣病予防の取組を進めるべき。また、事業所が行う健康増進の取組は効果が高く、仕事と治療の両立支援やメンタルヘルス対策、ワーク・ライフ・バランスの推進と一体となった取組を求める。感染症対策には、市民と一体となった取組が重要であり、市民ニーズの把握や有効で正しく分かりやすい情報発信と医療機関等だけに負担がいかない仕組みづくりを進めるべき。 　２、必要な医療が提供される体制づくりについて、救急告示病院数の現状値の把握と救急医療体制の居住区間格差を是正する取組強化及び急性期病床削減計画の見直しを加えるべき。在宅医療・介護連携センター及び在宅医療・介護連携ステーションの活性化への取組、在宅医療を担う医師等の人材確保、育成には財政的支援も含めた長期的な展望を持った取組を図るべき。 　３、悩みを抱える人の心の支援について、自殺対策は、的確な現状の把握、要因分析と社会的に孤立している子供、女性、高齢者などへの対策の強化が必要との意見がありました。 　②、高齢者・障がい者・生活困窮者が安心して暮らせる社会の実現、全体について、包括的・重層的支援体制の構築について、ワンストップ窓口の設置など具体的に記載すべきであり、誰一人取り残さない福祉を目指すべき。また、ひきこもり世帯の支援の強化、8050世帯の実態把握と組織的支援を追加すべき、 　１、高齢者が自分らしく安心して暮らせる健康長寿社会の実現、地域包括ケアシステムについて、本市の縦割りをなくし、地域と関係団体が連携する持続可能な見守り支援活動となるような財政支援、人材育成などが必要。高齢者がコミュニティビジネスなどの多様な働き方を選択でき、意欲や能力に応じて活躍できるよう、アクティブシニアの視点も取り入れるべき。特別養護老人ホーム待機者数の現状値を把握し、入所待機者に対応する介護施設の整備、在宅介護サービス、高齢者支援の拡充や利用者負担の軽減、介護人材の持続的確保のための処遇改善を盛り込むべき。また、政策指標に介護人材の充実度を加えるべき。政策指標②、安心して生活できると思う高齢者については、後期高齢者のみ世帯などに対象を絞るべき。 　２、障がいの有無によらず安心して暮らせる共生社会の実現について、医療的ケア児の支援についての記載が必要。障がいを持つ方が安心して暮らせる施設整備や人材確保などの受入れ体制を推進されたい。また、生涯にわたる切れ目のない支援の取組、障がい者雇用率の向上に向けた目標設定が必要であり、政策指標③は共生の視点での指標を検討されたい。 　３、生活困窮者の状況に応じた自立支援。孤立しない仕組みづくりや社会につながる居場所の確保、女性の貧困対策及び伴走型相談員の拡充が必要との意見がありました。 　以上で報告を終わります。 ○金子益夫　委員長　　次に、環境保全・まちづくり分科会委員長から報告をお願いします。 ◆平松洋一　委員　　総合計画特別委員会環境保全・まちづくり分科会において委員間討議などにより意見集約を行い、協議がまとまりました意見について報告します。 　初めに（１）、脱炭素・循環型社会の実現、自然との共生、良好な生活環境の確保、全体について、全体的に具体的な数値目標を示し、ゼロカーボンシティを目指されたい。 　１、脱炭素社会の創造について、再生可能エネルギーへの転換を急ぐべきであり、農地を利用したソーラーシェアリングなど太陽光発電の設置をさらに推進し、自家用車率を引き下げるために公共交通の充実とともに公用車のＥＶ化、民間のＥＶ車利用を拡大する視点を盛り込むべき。指標①、市域から排出される温室効果ガス排出量について、国際基準と比較すべき。 　２、循環型社会の推進について、３Ｒを官民連携により推進するとともに、食品ロス削減を分かりやすく市民に訴える視点が必要であり、１人１日当たりごみ総排出量について現状値ではなく、目標値を示すべき。 　３、自然との共生、外来種やその他生物によるマイナス要因への対策の視点が必要であり、コハクチョウ飛来数について、市民にもっと分かりやすい指標とすべき。 　４、良好な生活環境の確保、指標④、新潟市の生活環境における大気・水・音などの状況が良好だと感じる市民の割合について、いつ、どう変わっていくか把握できる具体的な目標とすべきとの意見がありました。 　次に（２）、安心安全で災害に強い地域づくり、持続可能なインフラ整備、①、安心安全で災害に強い地域づくり、１、生活の安心・安全について、高齢者の消費者被害防止の視点及び次代を担う子供たちの見守り強化の視点が必要。 　２、災害に強い地域づくりについて、市民の命を守ることが総合計画の重要な目的であり、大災害時の想定死者数を分析の上、各方向性を検討すべき。地域防災力の向上のためには、コロナ禍に対応した避難訓練実施など自主防災組織への継続的な支援、避難所数の確保、防災・気象情報の利活用、防災士など地域防災リーダーの育成の観点が必要であり、また消防団等を含めた地域防災活動への全世代参加を目指す視点を含めるべき。 　４、救急について、救急出動体制の強化として、救急医療体制の整備の視点が必要であり、政策指標は救急到達時間・搬送時間の短縮にすべき。 　②、災害に強く持続可能なインフラ整備、１、安心・安全な道路ネットワークの確保について、道路網の機能強化など計画的な新規施設整備を進めるとともに、インフラの膨大な更新費用については財政面への影響の観点を含めるべき。道路施設の長寿命化の推進について、政策指標は道路、橋梁の老朽化対策の整備状況にすべきである。また、災害時及び冬期間の道路交通の確保とともに、通学路の交通安全対策状況を政策指標とすべき。 　２、強靱かつ効率的な施設による安定給水の確保及び３、安心・安全で持続可能な下水道の推進について、水道の安定給水の政策指標は、断水・濁水ゼロとすべきであり、また災害に備えた下水道施設の耐震化・耐水化率を政策指標にすべきとの意見がありました。 　次に（３）、都市機能の充実と拠点性の向上について、①、コンパクトプラスネットワークのまちづくり、広域的な拠点機能の強化、１、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについて、工業団地の新たな整備や鳥屋野潟南部開発などについてはスピード感を持って進める視点が必要。コンパクトなまちづくりの推進において具体的な施策を明示するとともに、都市と田園の調和のためには区役所、出張所を維持、強化すべき。また、コンパクトなまちづくりと開発の促進とは相反することから、指標①、住居誘導区域に住む人口割合の表現を再考されたい。交通ネットワーク強化のためには、様々な交通事業者と考えをすり合わせて連携を図り、費用対効果を含め定期的に見直し、検証するという地道な取組が必要。また、郊外から中心部へ直接アクセスできるバス路線への変更など、基幹公共交通軸の構築を進められたい。既存の公共交通だけではなく、デマンド交通、パークアンドライド、グリーンモビリティ導入の視点で市民の移動の権利を本市が主導し、確保することが必要。 　２、広域的な拠点機能の強化について、空港、新幹線、高速道路等の広域インフラを備えた地方都市としての利点を生かして、人が集まる都市を目指すとともに、環日本海交流の拠点である新潟港については、長期的な計画と積極的な整備が必要。国土幹線道路ネットワークの効果を明確にするとともに、指標③の広域都市インフラの利便性を空港の利便性に絞ったらどうか。 　②、１、魅力と賑わいのある都心づくり、にいがた２ｋｍについては、公民連携による取組の具体的な内容を市民に示すべきであり、特に若者、子供へのアピールが重要である。また、都市再生緊急整備地域の再開発においては、質の高い開発と良好な景観の形成とを両立すべきであり、首都圏を拠点とする企業への周知、アピールが必要。指標②、「新潟都心地域で以前と比べ緑が増えた」と感じる市民の割合は、具体的な緑被率を設定し、他の政令指定都市と比較すべき。 　③、良好な住環境の確保、１、安心して住み続けられる良好な住環境の創出について、空き家及び空き店舗の利活用やリフォーム支援、市営住宅の老朽化対策、ごみ屋敷対策の視点が必要。公園の維持管理においては、地域やボランティア団体への助成が必要であり、子供や高齢者にとって利便性という視点も政策指標に加えるべきとの意見がありました。 　以上で報告を終わります。 ○金子益夫　委員長　　以上で各分科会委員長報告を終わります。 　次に、配付してあります意見集約文書を御覧ください。ただいまの分科会委員長からの報告について、各分科会で意見集約し、それぞれ御確認いただいた意見を一つにまとめたものです。本委員会としては、この内容により市長へ申し入れたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （異　議　な　し） ○金子益夫　委員長　　御異議なしと認め、そのように決定しました。 　それでは、以上の内容で議長へ提出したいと思います。 　次回の委員会ですが、６月13日に開会を予定しています。 　以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します（午後３：２２）...