（委員） 金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 栗 原 学 皆 川 英 二
林 龍太郎 風 間 ルミ子 宇 野 耕 哉 小 山 進
志 田 常 佳 竹 内 功 中 山 均
〇
出席説明員
住環境政策課長 高 野 英 介
建築行政課長 諸 橋 真 樹
公共建築第１課長 明 間 寛 治
土木総務課長 阿 部 裕 之
道路計画課長 玉 木 正 蔵
公園水辺課長 高 島 康 憲
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
環境建設常任委員長 美の よしゆき
○美のよしゆき 委員長 ただいまから
環境建設常任委員会を開会します。（午前９：５９）
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い、建築部及び土木部の審査を行います。本日使用する資料は、事前に配付していますので、御確認願います。
最初に、建築部の審査を行います。
初めに、
建築部長に対して
総括質疑はありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で建築部の
総括質疑を終わります。
次に、
建築部各課の審査を行います。
初めに、
住環境政策課の審査を行います。
住環境政策課長から説明をお願いします。
◎
高野英介 住環境政策課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、
当課所管分について説明します。
建築部共通資料１、１ページ、歳入は前年度比103.2％で、
市営住宅の
改善事業に係る歳入の増が主な理由です。歳出は前年度比99.0％で、健幸すまい
リフォーム助成事業を令和３年12月補正に前倒ししたことによる事業費の減が主な理由です。
歳出について説明します。
建築部共通資料１、２ページ、初めに、第８
款土木費、第８項住宅費、第１目
住宅総務費、人件費は、
建築部長、課の職員27名及び
会計年度任用職員１名の人件費です。
次に、良好で安心な
住まいづくり、
空き家活用推進事業です。空き家の流通を促進するため、住み替えを行う場合の空き家の購入費を助成するとともに、空き家が存在する未接道地の購入費や除却費を助成するほか、県外からの移住世帯に対する空き家の購入費や
リフォーム費などを助成します。次に、
移住モデル地区定住促進住宅支援事業です。
移住モデル地区の定住人口の拡大を図るため、県外からの移住者に対して、引っ越しや住宅に係る費用の一部を助成するものです。
次に、良好な
居住環境づくり、
住宅関連施策推進事業は、
有識者会議の
委員報償費や令和４年度で計画期間が終了する、にいがた
住まい環境基本計画改定に係る委託料などです。
次に、
市営住宅の管理は、修繕や
指定管理業務など
市営住宅の
維持管理に係る経費です。
明渡請求訴訟業務については、
市営住宅の
適正管理と入居の
公平性確保の観点から、悪質な
長期滞納者などに対し、
法的措置等を行うもので、令和２年度から令和３年度まで、
集中改革プランにより取組を強化してきました。令和４年度も、引き続き
適正管理と
公平性確保に向け、対応を進めます。
次に、
市営住宅の整備、
市営住宅の
改善事業は、
既存ストックの有効活用や長寿命化を図るため、
改修工事及び設計委託を行うものです。
建築部共通資料２、４ページを御覧ください。これは、実施団地の一覧です。令和４年度は、石山住宅など記載の９団地において、
屋上防水改修等を実施し、
市営住宅の良好な居住環境の整備に努めます。
続いて、
建築部共通資料１、３ページ、歳入です。第18
款使用料及び手数料、第１項使用料、第７目
土木使用料、第３節
住宅使用料、住宅戸数及び
駐車場区画数は記載のとおりです。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第７目
土木費国庫補助金、第６節
住宅費国庫補助金は、
市営住宅の
改善事業などに対する補助金です。
次に、第20
款県支出金、第２項
県補助金、第７目
土木費県補助金、第５節
住宅費県補助金は、
移住モデル地区定住促進住宅支援事業に対する補助金です。
次に、第26款市債、第１項市債、第６目土木債、第６節住宅債は、
市営住宅の
改善事業に係る起債です。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑ありませんか。
◆
風間ルミ子 委員
空き家活用推進事業は、それぞれ何件くらい見込んでいますか。令和３年度の実績も含めてお願いします。
◎
高野英介 住環境政策課長 空き家活用推進事業は、幾つかのタイプに分かれています。令和４年度については、
福祉活動タイプ、
地域活動タイプは５件、
移住定住活用タイプは９件、
流通促進活用タイプは44件、合計で58件を予定しています。令和３年度は、全体で76件と見込んでいましたが、４年度は実績に合わせて58件と考えています。
◆
風間ルミ子 委員 年々件数が減少していると理解してよろしいですか。
◎
高野英介 住環境政策課長 件数は、令和３年度の執行状況を見て設定したもので、内訳を見ますと、
流通促進活用タイプが当初の見込みよりも少なかったことから、実績に合わせた件数にした結果、全体の件数が若干減少しました。
◆
風間ルミ子 委員 空き家が問題になっていますので、これは積極的に進めてほしいと思います。何か対策などを考えていますか。
◎
高野英介 住環境政策課長 空き家活用推進事業は、令和３年度の見直しで、今の４タイプにしたという経緯があります。執行が少なかった
流通促進活用タイプについては、始まったばかりで、周知が少し足りなかったということがあり、令和４年度は、４月３日に市報にいがたに掲載、
ホームページにも掲載し、４月上旬には
事業説明会を開催し、周知を図ることを考えています。
◆宇野耕哉 委員 ほかの自治体でも、
危険空き家が問題になっています。それを自治体が除却し、空き地になったものを売却して、その費用に充てた事例があります。相続人がいないとか、相続放棄したという場合は、こうした方法も取れるかと思いますが、この事業には含まれていないのでしょうか。
◎
高野英介 住環境政策課長 今のご指摘は、
相続財産管理人制度のことかと思いますが、これは特定空家に認めたもので、
所有者等が各自除却できないものについては、既に２件、実績があります。一方、当課で持っている
除却費補助は、未接道の流通になかなか乗らないものについて補助するものです。
◆宇野耕哉 委員 相続人がいない場合はやりやすいと思いますが、相続人いても全く関心がなく不要というものは、そのままほったらかしで徐々に老朽化していき、それが危険な空き家になると思います。こうした空き家について積極的に取り組む必要があると思います。事業としては考えていないのですか。
◎
高野英介 住環境政策課長 やはり、空き家は所有者が改善するのが大原則です。所有者がいない場合は、特定空家に認定し、残る手段は代執行です。ただ、代執行は、最終手段ですので、例えばそれを予算化して取り組むのではなく、自主的な改善に向けて取り組んでいきたいと考えています。
◆小山進 委員
市営住宅ストック改善事業について、当初
予算事業説明書４ページに、実施団地は９団地とありますが、これは
市営住宅側から要望があったものを漏れなく新年度で対応するということでしょうか。ほかにもあるのでしょうか。
◎
高野英介 住環境政策課長 市営住宅ストック改善事業は
国庫補助事業です。基本的に本市の
長寿命化計画に基づき実施していますが、例えば老朽化が進んでいるもの、危険箇所が多いものについては前倒していて、そのうち令和４年度に実施するのが記載の９団地です。
◆小山進 委員 基本は計画的にこの年度はここ、と決まっていて、ただ予想以上に老朽化が進んだものについては、例えば団地のほうから要望があれば、それを精査し、新年度に実施するということですね。
◎
高野英介 住環境政策課長 そのとおりです。
○美のよしゆき 委員長 よろしいですか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
住環境政策課の審査を終わります。
次に、
建築行政課の審査を行います。
建築行政課長からの説明をお願いします。
◎
諸橋真樹 建築行政課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、当課の所管部分について説明します。
建築部共通資料１、１ページ、１、
歳入予算額は3,849万9,000円で、前年度比105.2％です。
歳出予算額は１億9,692万9,000円で、前年度比101.9％です。歳入及び歳出が増額となった主な理由は、住宅・
建築物耐震改修等補助事業費の増によるものです。
次に、４ページ及び
建築部共通資料２、３ページを併せて御覧ください。初めに、歳出について、第８
款土木費、第７項建築費、第２目
建築指導費、良好で安心な
住まいづくり、住宅・
建築物耐震改修等補助事業は、災害に強い
まちづくりを進めるため、
民間建築物に対して
耐震診断や
耐震改修工事、
危険ブロック塀の
撤去工事などに係る費用の一部を助成するものです。本事業は、新潟市
建築物耐震改修促進計画に基づき実施しており、その計画の指標として、令和２年度末の耐震化率を設定しています。住宅は目標90％に対して、推計では88％、建築物は目標95％に対して、推計では90％で、残念ながら目標を達成できませんでした。そのため、令和４年度は災害に強い
まちづくりの取組を強化するため、
木造住宅については、
木造住宅耐震診断士派遣事業の
自己負担額を見直し、所有者の負担軽減を図ることで、申請件数の増加を見込み、我が家の耐震化へのきっかけとしてもらいたいと考えています。また、予算には計上していませんが、地震時の円滑な避難や救急・消防活動、物資の輸送を確保するため、
緊急輸送道路沿道建築物の
耐震改修工事や除却工事への助成を追加し、
補助制度を拡充します。なお、令和４年度予算には、令和３年度
補助実績及び所有者への聞き取り調査の結果を加味した上で、
木造住宅の
耐震診断に102件、
改修工事に11件、
分譲マンションの
耐震診断に３件、
危険ブロック塀等の
撤去工事に123件分の予算を計上しています。
続いて、歳入です。
建築部共通資料１、５ページ、第18
款使用料及び手数料、第２項手数料、第５目
土木手数料、第３節
建築手数料は、
建築確認申請や完了検査、許可申請のほか、
長期優良住宅や
建築物省エネ法の認定などに係る
手数料収入です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第７目
土木費国庫補助金、第５節
建築費国庫補助金と、第20
款県支出金、第２項
県補助金、第７目
土木費県補助金、第４節
建築費県補助金は、住宅・
建築物耐震改修等補助事業に対する国及び新潟県からの交付金と補助金です。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
風間ルミ子 委員
危険ブロック塀について、先ほど新年度123件を見込み、予算措置をしたとおっしゃいましたが、予算分を全て対応したとして、未対応のものはどのくらいになりますか。
◎
諸橋真樹 建築行政課長 市内の
危険ブロック塀のうち当課が把握しているのは、平成30年度に危険箇所の総点検で指摘された492か所です。このうち142か所が
補助事業により撤去しました。それ以外でもアンケートによると79か所改善され、合計221か所が改善されたと把握しています。よって全体の44.9％が改善されています。
◆
風間ルミ子 委員 点検したもののうち、あと半分ほど残っているということですね。昨年の予算審査の議事録では、通学路の
危険ブロック塀を点検したということですが、それ以外にもたくさんあるのですよね。通学路以外のものについても、撤去を進めるべきだと思います。先ほどの説明では、耐震化は
補助部分が拡充されたとのことですが、
危険ブロック塀撤去の限度額15万円、費用の２分の１という上限をもう少し拡充し、もっと撤去を進めようというようなお考えはありませんか。
◎
諸橋真樹 建築行政課長 前回もお答えしたとおり、総点検以外の箇所については、自治会や地域の皆様からの情報提供により当課の職員が現地を調査した上、危険であれば所有者に働きかけていきます。また、本市の助成額は、他の政令市と比べても単価的には高いほうだと認識していますので、助成の拡充については、今のところ考えていません。
◆
風間ルミ子 委員 この
制度そのものを知らないという方もいると思います。周知の仕方の検討や、制度を広くお知らせすることが必要だと思います。考えがあればお聞かせください。
◎
諸橋真樹 建築行政課長 ホームページや市報にいがたを通じて、広報活動をしています。昨年度からは、税のお知らせに、耐震化や
危険ブロック塀撤去工事の補助のお知らせを追加しています。そのように、工夫をしながら周知を進めていきたいと思っています。
◆中山均 委員 先日の環境部の審査で、住宅や建築物の断熱に関する質疑に対して、建築部と一緒に取り組んでいくとの答弁だったので先ほど
住環境政策課にも伺おうと思ったのですが、改めて建築部からも、住宅や住宅以外の建築物に対する断熱の取組を来年度はどのように進めるのか、お聞かせください。
◎
諸橋真樹 建築行政課長 来年度、建築部では、省エネの推進については、特に予算計上したり、施策として盛り込んだりしていません。現在、全市を挙げ、環境部と一体となって、省エネ、低炭素化に向けどのような施策が必要なのか、どのようなことができるのかを検討しています。新潟県も
雪国版ＺＥＨという形で、補助や施策を検討していますので、その状況を見ながら、県とも情報共有し、本市でできることを検討していきたいと思っています。
◆中山均 委員 以前の本会議や委員会の答弁では、今年度検討するということだったと思います。今年度はもうすぐ終わりますが、どのような状況ですか。
◎
諸橋真樹 建築行政課長 補助として特に具体的な施策は打ち出していませんが、環境部と一緒になって省エネ、低炭素化へ向けた技術者への支援、市民への情報提供などの施策について検討している最中です。
◆中山均 委員 度々指摘していますが、市長がリーダーである
クールチョイス推進チームでは、補助は必ずしも必要ではなく、独自の指標をつくるだけでも、住宅を造る事業者、
購入者両方が得になる、メリットがあることが提言されていますが、そのような指標の必要性について検討していますか。
◎
諸橋真樹 建築行政課長 先ほど申し上げた県が検討する
雪国版ＺＥＨにおいても、基準について検討中と聞いています。県と本市で、基準が重複したり、また違ったりすると、混乱を招くおそれもありますので、県の状況を見定めながら、考えたいと思っています。
◆
皆川英二 委員
危険ブロックの撤去の四百数十件は、恐らく職員が現場に行って把握し、所有者に説明をしていると思いますが、危険であるにもかかわらず、その後も撤去されてないものが結構あります。それを把握しているかどうか分かりませんが、もしその塀が倒れた場合、所有者だけでなく行政も責任を問われる可能性があるわけですよね。そうではないでしょうか。
それと、もう１点、１回確認に行って、その後また確認しているのかについてもお聞きします。
◎
諸橋真樹 建築行政課長 ブロック塀などの個人の所有物についは、倒壊して被害等が出た場合、その所有者の管理責任と捉えていますので、行政が責任を問われることはないかと考えています。指導については、現地へ行き文書なり、口頭で情報提供し、指導した上で、改善されない場合は、引き続き文書を再送したり、指導したりして対応しています。
◆
皆川英二 委員 行政には責任はないということですが、私の地元にいつ倒れてもおかしくない塀が１個あります。もし倒れたとき当然被害が出ますよね。そうすると所有者の責任は重くなるということを、我々も情報は出しますので、行政からも説明してもらえるのかお聞きします。
◎
諸橋真樹 建築行政課長 危険な所有物を撤去する際は、費用がかかり、個人の負担は重いとは思いますが、
万が一事故があったときには、
管理者責任を問われてしまいますので、その場合の費用と、責任の問題を丁寧に説明していきたいと思います。
◆
皆川英二 委員 誰が見ても本当に危険な塀が１件ありますので、後ほどお話しします。
○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
建築行政課の審査を終わります。
次に、
公共建築第１課の審査を行います。
公共建築第１課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により
公共建築第２課長からも答弁をお願いします。
◎明間寛治
公共建築第１課長 それでは、議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算のうち、
当課所管分について説明します。
建築部共通資料１、１ページ、１、歳入、前年度と同様、当初予算における当課の歳入はありません。次に、２、歳出の
公共建築第１課の欄を御覧ください。当課の
歳出予算額は４億3,960万6,000円で、前年度比の97.0％です。これは、当課と
公共建築第２課分の
一般職員人件費及び
事務的経費です。なお、歳入及び歳出については、前年度と同様に、
公共建築物保全適正化推進事業及び
公共建築物特定天井安全対策事業において、工事を前倒しで実施するために令和３年12月定例会で補正予算と
繰越明許費の議決をいただいています。合計で28億4,700万円の予算を既に確保し、２月末時点で計画の35％の施設について工事を発注しています。また、令和４年度の
受託事業として、
公共建築第１課及び第２課で、90件の工事を予定しており、
設計委託費と
工事費金額の合計は52億5,000万円です。主な
受託事業については、
児童相談所増築工事や新津第二小学校大
規模改造工事などを予定しています。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
公共建築第１課の審査を終わり、建築部の審査を終わります。
次に、土木部の審査を行います。
初めに、土木部長に対して
総括質疑はありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で土木部の
総括質疑を終わります。
次に、
土木部各課審査を行います。なお、
土木部各課の審査に当たっては、質疑の内容により、東部地区及び
西部地区土木事務所長からも答弁をお願いしたいと思います。
初めに、
土木総務課の審査を行います。
土木総務課長から説明お願いします。
◎阿部裕之
土木総務課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分及び議案第30
号市道路線の認定及び廃止について説明します。
初めに、議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分について説明します。本市が管理する道路のうち、国県道及び道路橋の
維持管理並びに
除雪対策などに係る経費です。資料１、令和４年度
土木部予算説明資料、１ページ、当課の
歳入歳出予算は、それぞれ記載のとおりです。
歳出について説明します。資料１、３ページ、第８
款土木費、第２項
道路橋りょう費、第1目
道路橋りょう総務費、人件費は、
土木総務課のほか東部及び
西部地域土木事務所橋りょう整備係の職員の人件費です。道路の管理は、道路台帳の整備費、道路用地として寄附を受ける際に必要となる測量や登記の委託料、
道路賠償責任保険料などです。
県工事費負担金は、秋葉区の田家地区及び東島地区、西蒲区の間瀬４区地内における急
傾斜地崩壊対策事業と、国道460
号阿賀浦橋の
改修工事に係る県への負担金です。
道路橋りょう諸経費は、大
河津分水通水100周年・
関屋分水通水50周年記念事業に係る経費のほか、新潟県から派遣されている職員の人件費に対する負担金のほか、
一般事務費や加入団体への負担金です。
次に、第２目
道路維持費です。
除雪体制の充実は、国県道、市道の除雪及び
凍結防止剤の散布、防雪柵の恒久化、消雪パイプの
維持補修などの
除雪対策費、除雪機械の購入費、
除雪協力業者が
道路除雪機械を購入する際の補助金などです。道路の
維持管理は、国県道の
道路パトロール、道路側溝の清掃や除草に係る経費です。道路の
維持補修は、国県道の舗装や側溝の
維持補修に係る経費です。
道路災害の予防は、西蒲区の一般国道402号、
主要地方道新潟五泉間瀬線、新潟県
道弥彦岩村線などで実施する
のり面対策に係る経費です。
次に、第３目
道路新設改良費です。生活道路の整備は、私道などの整備に係る自治会などへの助成金です。
次に、第４目
交通安全施設整備費です。ゆとりと安心の
みちづくりは、防護柵、
道路照明灯、区画線などの
交通安全施設の整備及び通学路の
安全対策などに係る経費です。
自転車利用環境の整備は、
自転車走行空間の整備などに係る経費で、新潟市
自転車利用環境計画に基づき、
主要地方道新潟亀田内野線などで、
自転車走行空間を整備します。
交通安全意識の普及は、
放置自転車の撤去、返還や、啓発などに係る経費です。
次に、第５目
橋りょう維持費です。
橋りょうの
維持管理は、県道に架かる歩道橋のエレベーターの管理費や、道路橋の
維持修繕記録を管理する
橋梁システムの運用経費などです。
橋りょうの
維持補修は、道路橋の
維持補修に係る経費で、橋梁点検のほか、市道神明町袋津線の亀田新橋などの
長寿命化対策や、
主要地方道新津村松線の
ＪＲ新津跨線橋などの耐震補強を実施するものです。
次に、第６目
都市排水応急対策費です。浸水対策の推進は、道路の
アンダーパスにある
道路排水ポンプの補修に係る経費です。
都市排水施設の
維持管理は、雨水排水のために自治会などが設置した
応急排水ポンプの
維持管理費に対する助成金です。
なお、土木部の主要な
建設事業については、
主要建設事業等施工一覧表のとおりですので、後ほど御覧ください。
最後に、歳出のうち、
除雪体制の充実、道路の
維持補修、
道路災害の予防、ゆとりと安心の
みちづくり、
自転車利用環境の整備における国からの
交付金事業に関しては、
除雪事業と同じ整備計画の中で行うことから、財務部と協議し、除雪費として国費を確保するために、冬場の降雪状況を見ながらの執行となりますことを御了承いただければと思います。
続いて、歳入について説明します。資料１、２ページ、第15款１項１目
交通安全対策特別交付金は、
道路交通法に基づき、
交通反則金収入を、
交通安全施設整備の財源とする趣旨で、新潟県から交付されるものです。
次に、第18
款使用料及び手数料、第１項使用料、第７目
土木使用料です。
道路占用料は、ガス管などの
道路埋設物や電柱などの
道路占用物件に対する占用料です。
次に、第２項手数料、第５目
土木手数料です。
自転車撤去・
保管手数料は、
自転車放置禁止区域などで撤去した自転車などを持ち主に返還する際の手数料です。
特殊車両通行許可申請手数料は、
車両制限令で定められた長さや総重量などを超える車両を通行させる際の許可に係る手数料です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第７目
土木費国庫補助金は、道路、橋梁の
維持補修、除雪や
凍結防止剤散布などに対する国の補助金です。
次に、第９目地方創生推進交付金は、にいがた２ｋｍのにぎわい創出の関連事業として、大
河津分水通水100周年・
関屋分水通水50周年記念事業に対する国の補助金です。
次に、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入は、除雪車の入替えに伴う古い除雪車の売払い収入です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、本市から新潟県へ派遣している職員の人件費に対する県からの負担金です。
次に、第26款1項市債、第６目土木債は、歳出で説明した事業の財源の一部として充当するものです。
続いて、債務負担行為について、資料１、４ページを御覧ください。初めに、
除雪対策事業（令和４年度）は、固定費の縮減を図るため、除雪機械の調達方法を単年のレンタル契約から６か年のリース契約に段階的に切替えを行ってきたもので、令和４年度のリース契約分について、債務負担行為の設定をお願いするものです。
次に、
道路橋りょう維持補修事業（令和４年度）は、区画線の引き直しや、道路や橋梁の緊急性の高い補修工事を前倒しで発注できるようにするため、債務負担行為を設定するものです。
次に、
橋りょう定期点検事業は、道路法に基づく橋梁の定期点検、ＪＲ委託分を計画的に実施するため、債務負担行為を設定するものです。
続いて、議案第30
号市道路線の認定及び廃止について説明します。資料２を御覧ください。また、議案書の79ページ以降も、併せて御覧いただければと思います。今回、提案するのは、認定する路線が19路線、延長4.1キロメートル、廃止する路線が６路線、延長5.3キロメートルです。
初めに１、認定する路線、（１）、一般生活関連道路は、地域関係者から市道編入の申請があったもののうち、市道認定基準に合致する道路の認定が２路線、（２）、開発関連道路として、都市計画法の開発行為により築造された道路の認定が９路線、（３）、市事業等関連道路として、市の事業などに関連した道路認定が３路線、（４）、他事業関連道路として、国、県の事業などに関連した道路認定が５路線です。
次に２、廃止する路線、（１）、路線の変更に伴う廃止が３路線、（２）、他事業に伴う廃止が３路線です。なお、今回廃止する６路線のうち４路線を、今ほどの説明の認定する路線として再認定しています。今定例会で議決いただきますと、本市の市道は１万8,663路線、延長が6,364.6キロメートルとなります。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆
風間ルミ子 委員 橋梁の長寿命化について、お聞きます。以前は点検し、対応し、計画して、橋梁の長寿命化を図っていました。新年度、亀田新橋などの
長寿命化対策が終わった後、長寿命化の工事が必要な橋はどれぐらい残りますか。
◎阿部裕之
土木総務課長 あと300橋ほどです。
◆
風間ルミ子 委員 毎年どれぐらいずつ工事に取りかかっていますか。
◎阿部裕之
土木総務課長 来年度は、45橋の計画です。
◆宇野耕哉 委員 昨年度のような大雪の場合、相当の除雪費用が必要になります。政令市という理由でほかの一般市と比べ国からの補助が少なく、国に要望していくということでしたが、国はどう考え、理解してくれているのか聞かせていただけますか。
◎阿部裕之
土木総務課長 国からの支援については、国土交通省からと総務省からがあります。総務省からの普通交付税は、政令市ということで不利であり、本市としては、交付税に関して、政令市以外の市町村同等の割合の財政措置を毎年要望している状況です。
宇野耕哉 委員 政令市で影響を受けるところは少なく、本市ぐらいだと思いますが、今年、札幌市の降雪量が多く、同じような状況になるのではと思っていました。本市で昨年のような大雪になると、財政が大変なことになることを、国が理解しているのか、聞かせいただけますか。
◎阿部裕之
土木総務課長 理解いただけているかどうかは分かりません。しかし、昨年度もそうでしたが、大雪だったことから本省に行き、例年にない個別要望を行って理解を求めていますので、理解していただけているのではないかと思っています。
◆小山進 委員 新規事業の大
河津分水通水100周年・
関屋分水通水50周年記念事業については、国から推進交付金を受けているとのことですが、イベントの開催時期は決まっていますか。
◎阿部裕之
土木総務課長 ８月頃を予定しています。
◆小山進 委員 ＶＲコンテンツを作成しＰＲしていくとのことですが、これはイベントで活用するのでしょうか。
◎阿部裕之
土木総務課長 ＶＲなどの体験型イベントの中で活用できるよう考えています。
◆小山進 委員 つくったコンテンツをイベント後も活用することは考えていますか。
◎阿部裕之
土木総務課長 ＶＲのコンテンツについては、イベント後、新潟市歴史博物館でも利用できるよう調整しているところです。
◆志田常佳 委員 当初予算にはありませんが、以前、歩道橋は改修せず撤去すると聞きましたが、そうした検討は、今年度もされたのですか。
◎阿部裕之
土木総務課長 橋梁点検の作業の中には歩道橋点検も含まれています。点検の結果で、まだ使えるということであれば、
維持管理をしていきますし、構造的に問題があれば、撤去する方向で検討します。
◆志田常佳 委員 そうですよね。前課長がその話をされていました。今は、小学生や高齢者は歩道橋の階段を上がるのが大変だとか、危ないということから、撤去してくれという市民の声もあります。そうした声について、
土木総務課は、検討して、改修費が高ければ撤去するよう考えているという答弁をされましたが、県道等で、今後撤去が必要なところは何か所ぐらいか分かりますか。分からないなら何にも検討はしていないということですね。
◎阿部裕之
土木総務課長 撤去の橋梁については、検討していない状況です。
◆志田常佳 委員 では、今の答弁は、今までも話はあったが、今回の当初予算において全く検討せず、今後もやらないということでいいですか。
◎阿部裕之
土木総務課長 点検の結果に応じて、撤去するのか、
維持管理するのか判断しますので、全く撤去しないわけではなく、あくまでも点検結果を踏まえて考えたいと思っています。
○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
土木総務課の審査を終わります。
次に、
道路計画課の審査を行います。
道路計画課長から説明をお願いします。
◎玉木正蔵
道路計画課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、
当課所管分について御説明します。
資料１、
土木部予算説明資料、１ページ、
当課所管分の
歳入歳出予算は、それぞれ記載のとおりです。
続いて、６ページ、歳出から説明します。初めに、第８
款土木費、第２項
道路橋りょう費、第１目
道路橋りょう総務費です。人件費は、当課職員のほか東部・西部地域土木事務所の一部職員の人件費です。国工事費負担金、直轄事業負担金は、国道７号をはじめ、記載の直轄国道４路線の整備に要する費用の一部を負担するものです。
道路橋りょう諸経費は、新潟県道路整備協会など加入団体の負担金です。
次に、第３目
道路新設改良費です。幹線道路網の整備、幹線市道の整備では、国道49号姥ケ山インターチェンジへアクセスする中央区の嘉瀬蔵岡線２号の道路改良、北区の葛塚南線の橋梁架け替えなどの整備、ＪＲ越後線小針駅の駅前広場やＪＲ信越本線越後石山駅などの駅周辺整備を進めます。次に、新潟中央環状道路整備事業は、地域拠点間を環状に連携する新潟中央環状道路について、事業中区間の優先度を明確にし、より効率的、効果的に事業の推進を図っていきます。このことから、現在優先的に整備を進めている国道８号から116号区間については、引き続き令和５年春の供用を目指し、工事を進めていきます。また、その他の工区については、今後の開発や企業立地などの周辺土地利用の状況、それから信濃川や信越本線をまたぐ橋梁の新設、さらには国道49号横雲バイパスの立体交差事業など、関係機関と連携を図りながら整備を推進していきます。国県道の整備では、国道113号山ノ下橋の架け替えに必要な用地買収を進めていきます。また、白根安田線小須戸橋では、河川管理者である国と連携しながら用地買収を進めるとともに、橋梁下部工事を進めます。ゆとりと安心の
みちづくりです。人にやさしい歩道の整備は、江南区曽川地内や西蒲区長場地内などで歩道の整備を進めます。生活道路の整備では、各区役所で整備を行う道路改良や側溝整備に係る経費を計上しています。
続いて、歳入について説明します。５ページ、初めに、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第４目土木費負担金、第1節
道路橋りょう費負担金は、電線類地中化工事に係る電気事業者などの負担分を計上したものです。
次に、第19
款国庫支出金、第1項国庫負担金、第３目土木費国庫負担金、第１節
道路橋りょう費国庫負担金は、道路事業に係る国負担分を計上したものです。
次に、第２項
国庫補助金、第７目
土木費国庫補助金、第１節
道路橋りょう費国庫補助金は、歳出で説明した事業の財源の一部として計上したものです。
次に、第20
款県支出金、第１項県負担金、第４目土木費県負担金、第１節
道路橋りょう費県負担金は、道路事業に係る県負担分を計上したものです。
次に、第26款１項市債、第６目土木債、第１節
道路橋りょう債は、歳出で説明した事業の財源の一部として充当するものです。
続いて、債務負担行為について、７ページを御覧ください。主要地方道新潟中央環状線（信濃川渡河工区）
橋りょう整備事業は、河川区域での工事により施工時期が限定されることから、
工事期間の確保のため、債務負担行為を設定するものです。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
道路計画課の審査を終わります。
次に、
公園水辺課の審査を行います。
公園水辺課長から説明をお願いします。
◎高島康憲
公園水辺課長 議案第１号令和４年度新潟市
一般会計予算関係部分のうち、
当課所管分について説明します。
資料１、土木部予算説明書、１ページ、当課分の
歳入歳出予算は、記載のとおりです。
続いて、歳出から説明します。資料１、９ページ、初めに、第８
款土木費、第５項公園緑地費、第１目管理費です。人件費は、
公園水辺課及び西部地域土木事務所公園整備係の一般職員等の人件費です。次に、公園緑地等の管理運営は、既存の公園を安全で安心して利用していただくため、公園施設
長寿命化計画対策支援事業では、公園施設
長寿命化計画に基づき北区の阿賀野川ふれあい公園、江南区の亀田公園、秋葉区のさつき山公園、西蒲区の上堰潟公園など、全ての区で老朽化した遊具などの更新改修を行います。また、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業では、中央区の芳原公園、西区の寺地河川敷公園などで、トイレのバリアフリー化を進めます。公園緑地等諸経費は、日本公園緑地協会などの負担金です。
次に、第２目整備費です。公園・緑地等の創出、特色ある公園等の整備では、引き続き西区のきらら西公園において、遊戯施設や休養施設の整備などを進めます。身近な公園等の整備、信濃川やすらぎ堤緑地整備事業では、信濃川右岸の新光町工区において、敷地造成や園路、広場の整備を進めます。都市公園ストック再編事業では、東区の新栗の木緑地及び中央区の下川原公園において、既存公園の再整備を進めます。地域拠点公園整備事業、街区公園整備事業では、より身近な公園の整備を行います。拠点地区の整備は、県事業である県立鳥屋野潟公園整備事業の負担金です。
次に、第３目緑化推進費です。初めに、市民協働による緑化の推進、市民との緑と花の
まちづくりでは、公園や道路など、公共施設の緑化活動を行う団体に花苗、球根、種の購入費を補助する緑化活動推進事業を行います。また、小・中学校の児童生徒などによるやすらぎ堤緑地でのチューリップ植栽を行うほか、萬代橋チューリップフェスティバルを開催し、緑化への啓発を図るとともに、市民との協働により、緑と花の
まちづくりを推進します。水辺・緑の保全と活用、樹林環境の保護では、保存樹の指定や公園や街路樹に発生するアメリカシロヒトリの防除、中央区の西海岸公園や西区の寺尾中央公園などで、松くい虫の防除対策を行います。公園・緑地等の創出、街並緑化の推進では、緑のまちなか空間創造事業において、にいがた２ｋｍを花と緑で彩る緑化イベントを開催するほか、新潟駅を中心とした都心軸の民有地において、魅力ある緑の空間創出に向けて取り組む新潟都心地域民有地緑化支援事業を進めていくとともに、フラワーパートナー事業など、公共空間の緑化の推進を引き続き図っていくことで、都心エリアの憩いとにぎわいの空間創出につなげていきます。緑化推進諸経費は、緑化審議会の関係経費です。
続いて、歳入について説明します。資料１、８ページ、第19
款国庫支出金、第２項
国庫補助金、第７目
土木費国庫補助金、第４節公園緑地費
国庫補助金は、公園施設
長寿命化対策支援事業やきらら西公園や信濃川やすらぎ堤緑地などの整備事業に対する社会資本整備総合交付金です。
第１節地方創生推進交付金は、緑のまちなか空間創造事業などに対する国からの交付金です。
次に、第20
款県支出金、第２項
県補助金、第７目
土木費県補助金、第３節公園緑地費
県補助金は、中央区の西海岸公園の松くい虫防除に係る県からの補助金です。
次に、第25款諸収入は、公園マップや樹木マップの広告料として雑入を見込んでいます。
次に、第26款1項市債、第６目土木債は、公園緑地債として、公園整備などに係る事業に対し、起債を充当するものです。
○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆宇野耕哉 委員 以前も聞きましたが、今年度、公園の遊具等の更新が終わると、今までビニールテープを張って使用禁止になっていたものが、全てなくなるのでしょうか。
◎高島康憲
公園水辺課長 令和３年度当初予算で使用停止の部分については、対応、更新しています。今年度末で53基残りますが、先般12月定例会で議決いただいた補正予算で全て対応できる予定です。
◆宇野耕哉 委員 バリアフリー化が必要でまだ対応されていないトイレは、今年度末でどのくらいになる見込みですか。
◎高島康憲
公園水辺課長 現在、トイレのある公園は269あります。うち165の公園で、既にバリアフリー化が終わっていて、104の施設が残っています。２ヘクタール以上の公園では、90％以上が既に更新が終わっています。残りは、河川敷の移動式のトイレなどで、100％には達しませんが、ほぼ終わっています。残りは２ヘクタール未満の比較的規模の小さい公園で、100近く残っているというところです。
◆宇野耕哉 委員 相当バリアフリー化が進んでいるとは感じていますが、来年度できなくても、令和５年度、６年度と今後も継続していく予定であると理解してよろしいですか。
◎高島康憲
公園水辺課長 国の事業のメニューとして補助金が出るわけですが、一旦昨年度で終わる予定が、令和７年度まで更新することになりましたので、それまでは続けていくつもりです。
○美のよしゆき 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○美のよしゆき 委員長 以上で
公園水辺課の審査を終わり、土木部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午前１１：１２）...