新潟市議会 2019-12-13
令和 元年１２月１３日総務常任委員会－12月13日-01号
・東区役所 地域課
・
中央区役所 地域課
・江南区役所
地域総務課
・南区役所
地域総務課
・西区役所 地域課
・
西蒲区役所 地域総務課
２ 陳情の趣旨説明の可否について
・陳情第49号「新潟市職員の
月給引き上げの中止を求めることについて」
・陳情第50号「審査請求に対する
口頭意見陳述を適正に行うことについて」（第１項～第４項）
・陳情第53号「
情報公開文書のコピー代を正しい金額に改正することを求めることについて」（第２項）
〇
総務常任委員協議会
１
所管事務説明について
２ 報告
・第２期総合戦略の策定及び
人口減少対策チームの取り組みについて（
政策調整課，
政策企画部）
・
障害者雇用率算定方法の取扱変更に伴う雇用率の修正について（人事課）
〇出席委員
（委員長） 平 あや子
（副委員長） 高 橋 哲 也
（委員） 古 泉 幸 一 佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 田 村 要 介
豊 島 真 渡 辺 有 子 小 柳 聡 小 山 進
高 橋 三 義 吉 田 孝 志
〇
出席説明員
総務部長 井 崎 規 之
財務部長 朝 妻 博
政策企画部政策監 鈴 木 浩 信
政策企画部政策監・
政策調整課長 野 坂 俊 之
総務課長 斉 藤 淑 子
人事課長 佐 野 元
職員課長 清 水 洋
北区副区長・北区
地域総務課長 参 宮 直 樹
東区地域課長 江 戸 誠 一
中央区地域課長 岩 渕 武 紀
江南区副区長・江南区
地域総務課長 藤 崎 三七雄
南区副区長・南区
地域総務課長 高 野 英 介
西区地域課長 堀 峰 一
西蒲区副区長・西蒲区
地域総務課長 頓 所 鹿乃子
選挙管理委員会事務局長 鈴 木 緑
人事委員会事務局次長 片 桐 康 博
監査委員事務局次長 石 崎 和 子
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
総務常任委員長 平 あや子
○平あや子 委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
本日は，初めに
所管事務説明について確認し，その後日程に従い，財務部長及び総務部長から総括説明を受けた後，総務部，
選挙管理委員会事務局，
人事委員会事務局，
監査委員事務局及び区役所の審査を行います。
また，審査終了後，昨日12日の本会議で当委員会に新たに付託された陳情の趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思います。
なお，
政策企画部から「第２期総合戦略の策定及び
人口減少対策チームの取り組みについて」，人事課から「
障害者雇用率算定方法の取扱変更に伴う雇用率の修正について」，それぞれ報告の申し出がありますので，
委員会終了後，協議会においてこれを受けたいと思いますが，よろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○平あや子 委員長 そのように行います。
なお，本日使用する資料については事前，もしくは本日お手元に配付していますので御確認をお願いします。
ここで，委員会を休憩し，協議会を開会します。（午前９：５９）
所管事務説明について申し上げます。きのう，午前10時の締め切りの段階で，
所管事務説明を求める旨の申し出はありませんでした。したがって，今定例会においては，
所管事務説明を求めないこととします。
ここで，協議会を休憩し，委員会を再開します。（午前１０：００）
これより議案審査を行います。
なお，
人件費関連の議案審査については，先日決定したとおり，従前の例に倣い行うこととします。
最初に，財務部長から総括説明をお願いします。
◎朝妻博 財務部長 配付資料に基づき，総括説明を申し上げます。
初めに，
一般会計補正予算の主な内容について，歳出を中心に説明します。資料，アート・ミックス・
ジャパン開催事業は，新潟総
踊り祭実行委員会，
新潟商工会議所が主催するイベントに対し，来年春の開催に向け，共催する本市の負担分として今年度中に必要な
広告宣伝費など準備経費を補正するものです。
次に，強い
農業づくり交付金事業は，国の交付金を活用し，
農業協同組合や
農業生産法人が行う
生産技術高度化施設等の導入に補助金を交付し，産地の収益力強化を推進するものです。国補助の追加交付が見込まれることから，来年度予定を前倒しするものです。
次に，建設工事の平準化について，
舗装工事等を中心とした
道路橋りょう維持補修平準化事業，道路改良などの
道路橋りょう新設改良平準化事業，施設の長寿命化を進める
公共建築物保全適正化推進事業の各事業は，新年度工事の一部を前倒しし，工事の平準化を図るものです。また，
道路橋梁維持補修に係る
債務負担行為の設定については，単独事業における平準化の取り組みに加えまして，国の
交付金事業についても前倒しをするものです。
次に，
高等学校空調設備整備事業は，教育環境の改善を図るため，
明鏡高等学校に空調設備を整備するもので，これをもって市立の全ての学校の普通教室に空調設備が整備されることになります。
次に，
曽野木地区市営住宅跡地等施設整備事業は，
ファシリティマネジメントの取り組みに基づく
曽野木地域実行計画により，公共施設の再編を進めるに当たり，
コミュニティ施設の整備等を行う
民間事業者を選定するため，
債務負担行為を設定するもので，これらの財源は，国からの補助金と市債，繰越金を充当することとしています。
資料，裏面，
人件費補正は，本市の
人事委員会勧告に基づく
給与改定分と人員の変動に伴う過不足などを調整する給与改定以外分を合わせて４億3,000万円余の増額補正となり，補正財源は繰越金です。
続いて，このたびの補正予算を踏まえた現時点における一般財源の状況について説明します。資料２枚目，当初
予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減，12月及び今後の補正予算で見込まれる
一般財源所要額，さらにそれらを差し引いた一般財源を記載しています。繰越金は，平成30年度決算をもって43億円余で確定しています。市税は，個人所得割，固定資産税，
市たばこ税で４億8,000万円余の増を見込み，
普通交付税と
臨時財政対策債を合わせた
地方交付税は，マイナス５億7,000万円余です。現在の一般財源は，これまでの補正予算で財源として活用したものを調整すると①，14億7,000万円余です。このたびの12月補正で②，５億9,000万円余の財源を要するほか，この先の
補正見込みとして，
③，国県負担金の精算に伴う返還財源など４億円程度が見込まれることから，現時点での
差し引き一般財源は，４億7,000万円余となり，これをもって今後の財政需要に対応したいと考えています。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆渡辺有子 委員 財務部長にお聞きしていいか，総務部長か，わかりませんが，
人件費補正について，市長，副市長の
俸給減額分を含むとあります。これは来年１月から令和３年度末までで，市長，副市長全体では27カ月分だと思いますが，
提案理由説明のときに，
集中改革プランを着実に推進する姿勢を示すと市長は言われています。この意味するところは何かをお聞きします。
◎朝妻博 財務部長
集中改革プランの素案として示した内容が当初予算編成にあわせて確定していく中で，今後の取り組みについてもさらに進んでお示しすることになると思いますが，それに伴う市長の決意として，文字どおり，みずからの給与を減額することだと思います。
◆渡辺有子 委員
集中改革プランに取り組むという決意はわかりますが，給与を減額することと，決意との関係をお聞きしたいと思います。私なりに解釈をすると，
集中改革プランを推進する姿勢を示して，市民に痛みを強いるためにみずからも身を切るという意味だとすると，非常に聞こえはいいですが，期間限定で給与を削減しても，その後はもとに戻るだろうと思います。しかし，市民とすればサービスが削減され，負担が続くわけですから，
集中改革プランを進める中でいえば，何カ月間の給与を削減するよりも，市民が負担を強いられることを大変だと受けとめて，むしろ
改革プランの中身を見直すなど，これまで削減してきたものも含めて，中身をもっと総括して行う，そういう姿勢が前に出て，市民に説明をすべきではないですか。その点はどうでしょうか。
◎朝妻博 財務部長
集中改革プランについて，一般質問の答弁にもあったように，平成30
年度予算編成に比べれば早い時期でその素案をお示しして，関係団体の皆さんとの意見交換を踏まえて改革内容を確定していくという手続をとっています。
また，過去に見直した事業の考え方についても，かつて当委員会で答弁したとおり，固定的に考えているのでは決してないので，それに伴ういろいろな意見等があれば，見直しを検討します。そういう意味からすると，御指摘については従前から姿勢を明らかにしているつもりですし，それに加えて市長が首長として取り組みを進めるに当たって決意を示されたことだと思います。
◆渡辺有子 委員 12月定例会が終わると，次は２月定例会の予算審査になるので，その議論をということと，市が示している
改革プランについての市民への説明，また，市民の要望や意見を聞こうと，私たちも地域に出てその説明会等を開いています。その声を反映して見直す，検討するとのことですが，中身が示されるのは２月定例会になります。その間にどういう内容を見直すかわかる機会はありますか。
◎朝妻博 財務部長 通常というか，今までの予算編成のやり方を踏まえて申し上げれば，最終的にどういう内容にするかを市長のところまで確定するのは１月中の作業になるので，公式に申し上げる機会は，従前のパターンであれば，新年度当初予算の発表まではありません。
◆渡辺有子 委員 ないということは，反映されたか，どう検証したらいいでしょうか。
◎朝妻博 財務部長 平成30年度の当初予算編成のときもそうでしたが，一応，現時点での考え方を資料として議会にお示しすることはあったので，そこら辺も含めて結論と予算発表前の情報提供のあり方についても，１月の市長査定の中で検討していくことになろうかと思います。
◆渡辺有子 委員 皆さんの作業は，そういうスケジュールになると思いますが，具体的な結果は２月定例会に示されたものを見るほかにないという理解でよろしいですか。
◎朝妻博 財務部長 基本的に当初予算案の中身を審議いただくのは，２月定例会の中なので，それに先立つ情報提供のあり方，いわゆる
予算編成過程の公開を今までも行ってきましたので，その流れの中でできることがあるかは検討したいと思います。
◆高橋三義 委員
人件費補正について，
集中改革プランを進めるために，市長は自分の給与の減額をしますし，
人事委員会勧告によって４億3,000万円余の補正をします。市長が決断したとおっしゃいましたが，その辺の矛盾はどうか。また，この
集中改革プランを進めている中，補正予算で人件費を上げることは，足かせのように支出が多くなる分，
集中改革プランにどういう影響がありますか。
◎朝妻博 財務部長
人事委員会勧告の制度については，制度として尊重すべきものという考え方で従前も来ていたわけで，勧告は法的な拘束力があるわけではありませんが，それを尊重して，対応することを市長が決断されたとの意味だと思います。また，市長がお答えになっているように，今回，
総合交付税になるので，集中改革の
取り組み期間ではありますが，人件費の増につながる部分については，今後の改革効果の中でしかるべきさらなる効果を積み増していくということで理解をいただきたいと思います。
◆高橋三義 委員 ４億3,000万円余の賃上げをした分，ほかのところでその分を削減しなければならないわけで，その痛みがどこに来るかといったら，市民に行くのではないかと考えます。そうすると，市民から見ると，そんな形でしなければならない本市の財政なのか，市職員の給与を上げて，市民にその分を我慢しなさいと，そういうやり方でいいかすごく疑問で，この議案に賛成するか反対するか，すごく迷っています。その辺の判断材料のような考え方は何かありますか。
◎朝妻博 財務部長 御指摘の点について，市民感情というのが適当な言い方かはわかりませんが，そういう感想を持たれるのは理解できます。私どもとしては，基本的には制度にのっとった上で，従前と同じ対応を行うということです。
財政状況云々は，確かにそうですが，そういう意見を頂戴する中で，新潟県との比較を言われます。県は給与改定を12月定例会には提案しませんが，２月定例会で提案すると聞いています。制度的な対応としては，労働基本権が制約されていることの代償行為なので，それに基づいて対応するとの考えです。
◆高橋三義 委員
人件費補正の４億3,000万円余は，集中改革の中である程度予測していたことですか。
◎朝妻博 財務部長 給与改定の中身について，基本的には
人事委員会の勧告が出るまで予測はできない内容だろうと思います。
◆高橋三義 委員 勧告から約４億4,000万円ふえたので，新たにその分を集中改革の中で減らさなければという方針と理解していいでしょうか。
◎朝妻博 財務部長 先ほど申し上げましたが，
集中改革プラン素案の内容は，新
年度予算編成の中で検討していくので，御指摘のことも含めた議論になるかと思います。
◆吉田孝志 委員
人件費補正に関連して，中期的な財政需要の考え方ですが，
人事委員会の勧告制度を決して否定するものではありませんが，先ほどの答弁の中でも，このたびのものは
人事委員会の勧告制度にのっとってとのことです。今までの財政の見通し，予算の組み方は，財源が足りないところから始まってきて，それこそ，その説明の中で各種事業を見直して，それを市民にも説得，説明する形で進んできたと思います。今の答弁を伺っていると，ただ，制度だからとなっています。その制度を尊重したとしても，集中改革で期間を限定してその効果を出すことに重きを置くか，それとも中期的なものも含めて財政需要をどう考えていくか，ここも説明が必要だと思います。それについてはいかがお考えでしょうか。
◎朝妻博 財務部長 今までですと，当初予算編成と同時に
財政予測計画をお示ししてきていたわけです。名称等は変わるとは思いますが，今後も将来的な収支の見通しを示しながら，
集中改革プランの内容を反映させた，それも組み込んだ見通しを示すことになろうかと思います。そういう意味で，中期的な財政展望については，従前と変わらないようにお示しします。今回のプランの基本的な意図は，しかるべきところに経営資源を投入し直す，そういう取り組みを改めて行うことなので，その考え方に基づくときは，こういう格好になりますとお示しします。
◆吉田孝志 委員
集中改革プランの一つの肝は，その集中という言葉，３カ年に期間を限定したことだと思います。今後，
人件費補正分をこの３カ年の中でのみ込んでいくとの考えで進めていくのでしょうか。
◎朝妻博 財務部長 収支見込みの前提は，当初予算を発射台にしたときに，今後のその伸び率等を踏まえて予算の
一般財源ベースだとこうなるとの見込みなので，今回の給与改定を反映した人件費が職員の人件費の発射台になるということです。
◆平松洋一 委員
高橋三義委員が言われたように，この
給与引き上げ分を集中改革の３年間でのみ込んでいくと市長が答弁されましたが，それが本当に可能か，考えをお聞きします。
◎朝妻博 財務部長
集中改革プランの素案については，
各種関係団体と所管部局で調整等を行っているところで，最終的にどういう
見直し内容にするかは，１月の市長査定の段階で確定するので，先ほど申し上げたように，
人件費補正による増額分をどうやってのみ込むのかも含めて，議論をしていくことになるかと思います。
○平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で財務部長の総括説明を終わります。
次に，総務部長から
人件費関係の総括説明をお願いします。
◎井崎規之 総務部長 このたびの給与改定について説明します。資料はありません。
本年10月９日，
人事委員会は市長及び
新潟市議会議長に対し，職員の給与等に関する報告及び勧告を行ったところです。これを受け，このたび
給与条例等の改正について議案を提案しました。議案の詳細は，後ほど担当課長から説明しますが，私からは
人事委員会の勧告と給与改定の概要を説明します。
本年４月の民間等の給与について，
人事委員会が調査を実施したところ，月例給及び一時金の
年間支給割合について，民間が上回ったところです。これを受けて，
人事委員会からは民間との較差を解消するため，俸給表を平均0.1％引き上げること，一時金の勤勉手当の支給割合を0.05
月分引き上げること，また国に準じて住居手当の支給対象となる家賃額の上限及び下限を引き上げることなどについて勧告がありましたので，これを実施するため給与条例など所要の改正を提案します。なお，改正案の適用は，俸給表と諸手当の改定は本年４月１日から，一時金はこの12月１日からとし，既に支給済みの給与に生ずる差額については，改正案の成立後支給したいと考えています。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆高橋三義 委員
集中改革プランは総務部の担当ですね。来年度予算で14億円の財源不足が出ていました。ここには
集中改革プランの見直し分も入っているか，入っていないかとの一般質問をしました。そのときは，
集中改革プランの見直し分が入っているとの答えでしたが，そうですね。
◎井崎規之 総務部長 一般質問で答弁したのは，そのときまでに算定できて，ある程度結果が見込めるものは反映しましたが，未確定，協議中のものもあるので，反映されていないものもあるということで理解いただきたいと思います。
◆高橋三義 委員 今ごろ聞いて怒られそうですが，見直しを含めたものと，来年度予算で今後見込むものとでは，どの程度の金額が出ていますか。
◎井崎規之 総務部長 先ほどの財務部長の答弁のとおり，これから予算編成の中で効果額等を確定し，財源を確定させて詰めていくことになるかと思います。今の段階で規模感は承知していません。
◆高橋三義 委員 あのときにもっと突っ込もうかと思いましたが，遠慮してしませんでした。しかし，改革の効果，見込み額が幾らで14億円の不足と数字がきちんと出ているのだから，もっと具体的なことを言えるのではないですか。
○平あや子 委員長
高橋三義委員に申し上げます。
今は人件費の総括説明ですので，それを踏まえての質疑をお願いします。
◆高橋三義 委員 もちろんそうです。この次に進めます。
◎井崎規之 総務部長 先ほど申したように，現段階で確定はしていませんが，確率が高いものは見込んでいるということです。全てにおいてまだ確定をしているわけではないと申しました。
◆高橋三義 委員 財務部長の答弁で，約４億4,000万円の人件費の補正は，
集中改革プランの中に含めて見直すとのことなので，今年度の予算で約４億4,000万円上がると，来年度予算にこの４億4,000万円を
プラスした分だけ改革しなければいけなくなると私はとりましたが，この人件費が来年度の
集中改革プランに与える影響は，大きいのではないですか，違いますか。
◎井崎規之 総務部長 委員の指摘のとおり，財源が不足する要素の一つにはなるかと思いますし，その影響も小さくはないと認識しています。先ほど申したように，国，県の財源や市の一般財源，それから歳出の主な見直し項目が全て確定しているわけではないので，これから予算編成の中できちんと詰めていきたいと思います。
◆高橋三義 委員 一応，３年間で14億円の目標を立てていますが，人件費が約４億4,000万円になると，プラス４億4,000万円の18億4,000万円の改革を行わなければならないと思います。そういうことでしょうか。
◎井崎規之 総務部長 これも先ほど財務部長が答弁したとおり，これから財源等を確定させ，歳出の確定をさせる中で，どういった予算が組めるかにかかわっています。ただ，委員の指摘のとおり，要素として改革をしなければならない項目の影響は小さくないと認識しています。
◆平松洋一 委員
人件費補正について，新聞報道になったように，市民は非常に食いつくというか，非常に大きい問題です。県の動向も見ているし，先ほど県も２月には発表するとのことですが，
人事委員会勧告というものを皆さんもよくわかっていないところもあるのでお聞きします。ことしの国，県，政令市を含めて，勧告内容はどうだったのか。
次に，数字を決定するに当たり，
人事委員会の民間賃金の調査対象について，事業者，業種，規模はどう行っているか。どうも一般企業よりも数字がはね上がっていると，素人なのでそう思いますし，皆さんからも言われます。
次に，極論ですが，実施しなかった事例はありますか。
◎井崎規之 総務部長 まず，１点目の国，県等の勧告内容について申し上げます。
このたびの勧告については，私どもが平均で月例給0.1％の引き上げ，特別給，いわゆるボーナスに相当する分が0.05
月分引き上げとなっています。国は月例給0.09％引き上げ，特別給0.05
月引き上げで，県は月例給0.09％の引き上げ，
ボーナス分は勧告されていない状況です。したがって，月例給はおおむね国，県と同様ですし，
ボーナス分については，新潟県は改定されないとの勧告になっている状況です。
次に，勧告の概要ですが，直接的には
人事委員会が４月１日現在の民間給与と私どもの給与を比較していることになりますが，市内の企業規模50人以上，かつ
事業所規模でも50人以上の事業所の441事業所の中から102事業所を無作為で抽出し，従業員の給与について
ラスパイレス方式といった職員の年齢，学歴等の加重平均をした形で比較可能な形に直して調査をしています。
産業別の主な内訳は，製造業27社，電気，ガス，水道などが27社，医療，福祉，教育などが20社です。企業の規模別では，100人から199人までが28社，50人から99人までが19社，30人以上が15社ということで上位３つの企業規模です。
次に，過去に実施しなかったことについて，手元にある資料が昭和35年からしかありませんが，昭和57年に国において勧告があったにもかかわらず全部を実施せずという年がありました。それから，昭和58年，昭和59年については，勧告の率を下回って給与改定が行われたことが都合３カ年あります。それ以外は勧告どおり国においても実施されていますし，他の地方公共団体等については，資料がありませんが，一部名古屋市で平成26年度に勧告があった際に，管理職を除いて引き上げを改定したとの話を聞いていますが，その翌年に先送りした分を上乗せした形で改定していますので，結果改定したことになっています。
また，つけ加えれば昭和57年に国が勧告どおり行わなかったときに，本市はどうしたかということですが，当時，本市には
人事委員会がありませんでしたので，人事院の勧告が基本となって，それを尊重していたということになります。したがって，私どもも昭和57年については給与改定をしていません。
◆平松洋一 委員 勧告を行わないとの可能性が選択できるのか，また，行わない場合の影響はどうか，２点についてお答えください。
◎井崎規之 総務部長
人事委員会の勧告等については，法的拘束力はありませんが，労働基本権の制限を受けている公務員に対して，その代償措置として最大限尊重すべきものと私どもは考えています。したがって，先ほど申したとおり，国においても本当に極めてまれな例として勧告を実施しなかったことはありますが，基本的には勧告どおり実施したいと考えています。
次に，勧告を実施しなかったときの影響について，４点あると思います。１点目，私どもの給与改定に準拠あるいは参考にしている民間の団体，企業が定量的に何社というのはお答えできませんが，相当数あります。そういった方の民間賃金が上がらないおそれがある，あるいは可能性があります。
２点目，先ほど申したとおり，国においても極めてまれに実施しなかった事例があるだけで，勧告を実施しない場合は，そもそもの法の趣旨に反することになるのではと懸念されます。
３点目，このたびは初任給の引き上げや若年層の給与改定という勧告です。そういった面で見れば，採用に当たって本市の競争力が下がる，あるいは人材の確保が困難になるということが懸念をされます。
４点目，若年層への給与改定なので，若年層のモチベーションが下がっていくこと，それから制度の移行を予定している会計年度任用職員等への給与改定も行われないことになるので，それ相当の懸念を持って最大限尊重していきたいと考えています。
◆古泉幸一 委員 つかみどころのない質疑になるかもしれません。
人件費補正の発表のときに，これは集中改革の中でのみ込めると市長は発言をされていたと思いますが，どういう形でのみ込むのかが見えないとなかなか議案に賛同しにくいのが正直なところです。それで，今の答弁の中で，今後の予算にかかってくることなのでとなると，なぜこのタイミングでこれが出てくるのか。県と同じ２月定例会の予算審査のところでこういう形でのみ込みましたとの形で出してもらうと，我々も審査がしやすいと思います。なぜこのタイミングか，この議会かは答えられますか。
◎井崎規之 総務部長
人事委員会勧告は，10月９日に市長，議長が勧告を受けて，その後，職員団体等の交渉を経て11月に組合と妥結し，その了解のもと12月定例会に議案を提案しました。一方，集中改革は，９月に素案を提示して，その中身について議員，関係者の皆様と協議，意見交換を始め，12月に市長からは集中改革の意気込みを示す，姿勢を示すために昨日議案が提案され，それから２月の予算編成あるいは予算の発表に向けてこれから姿勢を示したいということだろうと思います。したがって，給与改定と集中改革の流れについては，確かに財源という意味では連動していますが，議案を提案する時期については，あえてあわせた，あるいは外したということではなくて，別々の動きの中で12月定例会に議案を提案したということです。
◆吉田孝志 委員 そこがなかなか理解できません。例えば２月に
人件費補正の議案を上げた場合は，４月１日にさかのぼるのでしょうか。
◎井崎規之 総務部長 給与改定の議案を２月に提案する場合についても，12月に提案する場合においても，９カ月前の４月に生じている較差なので，本俸等については４月にさかのぼって適用しないと制度の勧告の趣旨に合わないことになります。いずれの場合においても，４月１日に遡及をすることになります。
◆吉田孝志 委員 先ほど来，財務部長の説明もそうですが，制度についてそれを認めないとの話ではないと思いますが，ただし，そのタイミングです。財源がどうかと聞くと，１月中旬の市長査定にならないとわからないということで，この議案に対して，私たちが何を審査するかというと，制度を認める，認めないのような話になって，みんなが気になっているところの関係，台所事情や今後の税収の涵養の部分に対する姿勢がセットで上がってくると，わかりやすいです。以前に1,194項目を出したときも，恐らく市が思っている以上に台所感覚の市民のハレーションがありました。今回も中小企業の方，いろいろな方から理解しにくいとの話がたくさん上がっているので，私たちも勉強して，
人事委員会といったものが政令市にはあって，勧告の趣旨はこうで，公務員の立場はこういうものでとそれぞれに説明しますが，台所感覚のところにはなかなか伝わらないところがあります。それについて改めて何か伝えていくことは考えているか。
また，議案が提案されているので，２月定例会にすることもできないので，今できることは，財源とのセットの部分をより丁寧に集中改革を進めていくことだと思います，そちらについての考えはいかがですか。
◎井崎規之 総務部長 先ほど来，申しているように，今予算の編成について確定的に申し上げることはできませんが，ごらんいただいた
集中改革プランの中には総人件費を意識した定員管理について，上期５年間で220人を削減することも記載しています。職員の給与改定が制度のもので全くいたし方ない，それとは全然関係ありませんというつもりはありませんが，人件費を意識した行財政運営を行おうという意思は，市民の皆様にはお伝えしたいです。また，市長が本会議で申したように，給与が上がる分きちっと高い意欲を持って働いてもらうということも私どもからお伝えしていこうと思っています。そういったことで，今委員がおっしゃった，人件費の数字を全部この予算編成でのみ込めるかは，確定的には今申し上げられませんが，何とか
人事委員会の勧告の制度の趣旨あるいはその仕組みについてこれからも御理解をいただけるように努めていきたいと思います。
◆小柳聡 委員 今までの質疑を聞いていると，ポイントは市民理解が得られるかと，今後の財政状況を見据えた上で本当にこの
人件費補正が適正かどうかの２点だと思います。１つその市民理解というところで，財政難，新潟市にあって本当にこれがいいのかとの声がよく聞こえてきます。財政難の定義が非常に曖昧になっているところが一つの問題であると思いますが，もう一つの問題として，今回，特別職の給与が下げられる一方で，ほかの皆さんの分は上げると，ここが市民からすると，何で市長は下げようとしているのにほかは上げるのだと，財政難の新潟市ではないかということだと思います。このあたりの整合性を含めてお考えをお聞かせください。
◎井崎規之 総務部長 市民感情を無視して給与改定を行いたいのでは決してありませんし，市民の皆様からも理解を賜ればと思っています。財政難ということで，よく新潟県との比較が出ますが，県の場合は，このままでいけば２年後に起債許可団体になるような実質公債費比率や，あるいは歳入，歳出の状況を私も報道でしか承知していませんが，市の財政とは大分違う状況にあります。私どもは，平成30年度に収支均衡予算までたどり着いて，少し手前みそになりますが，自助努力があって，きちんとここまで行ってきました。それも市長をトップに職員あるいは議会の理解もいただきながらここまでたどり着いて，ようやく財政再建あるいは財政の強固な基盤づくりのスタートラインに立っているとの認識があります。しかも，
集中改革プランの中で一定の効果額もお示ししながら，これから行政改革に取り組む姿勢もお示ししていますので，市民の皆様にはそういったこともぜひ理解をいただきながら，この給与改定についても理解が深まっていけばいいと思っています。
次に，特別職の関係について，あくまでも集中改革をするに当たっての姿勢を示したものなので，生活給的なものを保障する勧告制度とは性格を異にする次元の話かと思います。したがって，特別職の給与が下がることに従って，一般職の給与を上げるべき，下げるべきというのは，少し乱暴な議論との印象を持っています。
◆小柳聡 委員 部長がおっしゃったように，県とは全く財政状況が違いますし，また，本市は定員適正化も行っていますが，県は行っていないという違いもあるので，そこはしっかり市として出していく，そしてもう一つ，財政難のところで，市民に状況をしっかりと理解していただく努力がないと答弁にあったように，乱暴な議論になってしまうかと思います。我々議員も含めて，そういった乱暴な議論をすることなく，そこは執行部とこの制度の趣旨と今後の見通しをセットで行う必要があると思うので，改めて今後の進め方についてお聞かせください。
◎井崎規之 総務部長 吉田議員の一般質問でもお答えしましたが，市民への周知の仕方が不足をしている部分については，言葉の定義，勧告の仕組みあるいは趣旨等を含めて，改めるものについてはすぐに改めていきたいと思っています。そういったことも踏まえて，市民理解の一層の深化といいましょうか，理解を求めていくことに意を払っていきたいと考えます。
◆小山進 委員 関連で質疑します。今回，私どもで議会報告会を行いましたが，そこでもこの財政問題を取り上げた方がいました。その中で，私の印象としては，健全化の判断の部分が多分，市民には少しわかりにくい，本市に関しては，健全化判断比率でいけば何の問題もないと思っていますが，そこがわかりづらくて，市民は今の本市の基金がこのぐらいだから厳しいのではないか，また目に見える市債残高，借金がこれだけあって，本当にこれで大丈夫かと非常に敏感に反応しているところがあります。わかりづらいですが，説明責任を果たしていく上で，そこをいかに市民にわかりやすく説明していくかを考えたときに，確かに県はあと２年で債券を発行できる起債許可団体にというのは，本市と県を比べたら，将来負担比率などもまるっきり向こうのほうが危機的な状況にあるというのは，見る人が見ればすぐにわかる状況ですので，何らかの形でそういう部分を市民の皆様にわかりやすく届ける必要があると思っています。その点についてはどうお考えでしょうか。
◎井崎規之 総務部長 委員御指摘のとおり，本市の財政においては，先ほど申し上げましたとおりですし，そもそもの給与水準についてもラスパイレス指数は本市98.6ポイントに対して，新潟県の公表数値は100.4ポイントと100を超えている状態で，給与水準がそもそも違います。それから，県の財政状況そのものではありませんが，県が職員に対してカットをお願いしていることについては，制度でも仕組みでもなくて，財政事情が非常に厳しいので，職員の給与を申しわけないがカットしてほしいとお願いをしているわけです。私どもの財政状況は，先ほど申し上げましたとおり，そういった状態では決してありませんので，きちんと制度，仕組みにのっとった形で職員の給与を改定して，なおかつその財政状況がこれぐらいの状態ですということを職員給与も含めた形で財政状態をお示ししていく工夫について，財務部と相談をしながら市民の皆様にわかりやすくお知らせする努力はしていきたいと考えます。
◆小山進 委員 整理すると，
集中改革プランということで，市長はその決意のもとで取り組んでいるとのことですが，これは本市に限った話ではなくて，どの政令市も財政の健全化を行っているので，それは本市が１年後，２年後に危機的な状況に陥るから行うわけではないと思っています。ただ５年後，10年後を見据えたときに，今ここで行わなければ大変な状況を迎える，そういう時期が来るおそれがあるという意味でのこのタイミングでの決意という中で，市長が決断したことに対する自身の覚悟を示した上での特別職の給与の引き下げと私は捉えていますが，そういうところを市民に伝えるのは非常に難しいと思っています。そう言いながらも，いかに説明責任を果たしていくか，私たちは今回のこの定例会で何らかの結論を出さなければならない，その結論に対する説明責任も当然そこから市民に対して発生してくるので，その部分は審査する我々の立場と，またそれを提案する執行部とある意味共通認識を持って決断するときには取り組んでいかなければならないと思います。答弁は要りませんが，その整理をしていただけるとありがたいと思っています。今審査をしている過程なので，きょうの説明を聞いて最終的にどうするかという判断になりますが，その点についても取り組んでいただければと思います。
◆高橋三義 委員 ９年間で108億円の改革を行いましたが，そのときは，市民に十分な説明をしないから不満が出ていますし，見直した分を戻そうかとの案件もあり，そういうことを踏まえながら，これからの集中改革は十分な市民説明をして納得してもらってから進めようとの方針です。給与は10月９日に
人事委員会勧告が示されて，12月定例会にぽっと出て，このことに関する市民説明は必要ないかと考えると，議会が決めてから説明するのではなくて，この段階では今までの過程の反省のもとできちんと説明を皆さんが行ってから議案が出てくると審査もしやすく，また市民感情も落ちつくと思います。今までの反省がないと思いますが，見解はどうですか。
◎井崎規之 総務部長 勧告されて，その後，組合との交渉を経て，それから議案を上げていくという流れの中で，どのタイミングで，どの情報を市民にお出しできるかは，検討しなければなりませんが，先ほど来申し上げているように市民の理解が進むように少しでも改善していきたいと考えています。
◆高橋三義 委員 では，いつ市民に説明をするのですか。期間がありません。結論を出すまでに何日もないわけです。そうすると，例えば２月定例会の間に皆さんからこういう状態で，こういう形で市民に迷惑かけない形で人件費の補正を行いますと説明してからでも，それを皆さんは理解しているのに，そこが今言われても市民説明がないまま決めているのは結局議会だろうとなってしまいます。理屈的にそうはいっても実際にそうではないですか。苦しいところですが，答えられますか。
◎井崎規之 総務部長 御心配の面は理解しますが，過去にも職員給与を引き下げるときには，11月臨時会で速やかに引き下げているわけで，勧告がされて，その取り扱いについて一定の職員団体の皆さんの合意が得たら，速やかに議案を上げていくことも一方で必要だと思います。引き下げ，引き上げにかかわらず，きちんと情報提供をしつつ，速やかに議会に提案することも必要ではないかと思います。先ほど言いましたように，市民への情報提供のあり方について，改善できるところがあればこれから改善していきたいと考えています。
○平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で総務部長の総括説明を終わります。
次に，総務部の審査を行います。
初めに，職員課の審査を行います。職員課長から説明をお願いします。
◎清水洋 職員課長 職員課所管の議案について説明します。
初めに，議案書８ページ，議案第104号新潟市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について，資料１，１，提案理由は，集中改革を着実に推進する姿勢を示すため，令和２年１月から集中改革期間の終了までの期間，市長及び副市長の俸給の一部を減額するものです。
次に，２，期間は，令和２年１月１日から令和４年３月31日まで。内容は，市長の俸給月額を100分の20，副市長の俸給月額を100分の10に相当する額を減じて支給するものです。
次に，３，施行期日は令和２年１月１日とします。
続いて，議案書（その２）19ページ，議案第163号新潟市
給与条例等の一部改正について，資料２及び資料３に沿って説明します。資料４は，条例改正箇所の新旧対照表ですので，後ほどごらんください。
資料２，１ページ，１，提案理由について，このたびの改正は，先ほど総務部長から総括説明があったとおり，10月９日に行われた
人事委員会勧告に基づく給与改定を踏まえ行うものです。
次に，２，改正の内容，給与条例の改正は，公民比較による令和元年度の給与改定を行うもので，月例給については，若年層を対象として一般俸給表を平均0.1％引き上げるものです。その他の俸給表についても，一般俸給表との均衡を基本に引き上げます。俸給表の具体的な改正内容は，資料４，10ページ以降に記載していますので，後ほどごらんください。
次に，ボーナスを年0.05
月分引き上げます。引き上げ分については，勤勉手当に配分し，令和元年度分は12月支給期で調整します。
次に，勧告に基づくその他の給与改定です。
人事委員会勧告を踏まえ，国に準じ住居手当の支給対象となる家賃額の上限及び下限を引き上げるものです。また，勤勉手当の令和元年度の年0.05月の引き上げ分については，令和２年度以降は６月と12月の支給期に均等に配分されるよう調整します。資料３は，ボーナスの支給割合の具体的な変更で，この表に記載のとおりです。網かけ下線部分が変更となります。
次に，資料２，２ページ，（２），一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正は，特定任期付職員及び第３条任期付職員の俸給月額を一般俸給表との均衡を基本に引き上げます。また，期末手当を年0.05
月分引き上げます。引き上げ分について，本年は12月支給期で調整します。この期末手当引き上げ分については，令和２年度以降は６月と12月の支給期に均等に配分されるよう調整します。支給割合の具体的な変更は，先ほどの資料３の表のとおりになります。
なお，任期付職員については，勤勉手当の支給がないことから，ボーナスの引き上げは期末手当に配分します。
次に，（３），一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の改正は，任期付研究員の俸給月額と期末手当について，任期付職員と同様の改正を行うもので，記載のとおりで，説明は省略します。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆古泉幸一 委員 先ほど部長の総括説明のところで聞けばよかったのですが，
人事委員会勧告の内容について教えてください。極端にいうと上げろ，下げろとの勧告が出ていると思いますが，合併前というと，十何年もたちますから，10年くらい前から最近までの動向はどうですか。
◎清水洋 職員課長 政令市移行と同時に
人事委員会ができて，平成19年から勧告を行っています。最近でいうと，月例給が２年連続の引き上げ勧告，ボーナス，期末・勤勉手当は６年連続の引き上げ勧告です。平成19年からでは，引き下げが月例給で４回，期末勤勉手当で２回勧告が出ています。
◆佐藤耕一 委員 本市の
人事委員会について，どういった方がなっていますか，また，メンバーは何人いますか，あわせて，県は県であるのでしょうが，全く別組織と理解してよろしいですか。
次に，審査に当たって本市も資料を出していると思いますが，どんな資料を先方に渡していますか。
◎清水洋 職員課長
人事委員会の委員は３人います。県とはまた別のメンバーで，委員３名の構成は，人事行政に関し識見を有する者やあと委員の条件として，地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解がある方から３名を選出いただいていて，委員長は弁護士がなっています。
次に，勧告のための資料として，本市からは４月分の全職員の給与・手当額，そして先ほど総務部長の答弁があったラスパイレス指数での比較を行うので，職員の役職，学歴，年齢といった資料を出しています。
○平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で職員課の審査を終わります。
次に，人事課の審査を行います。人事課長から説明をお願いします。
◎佐野元 人事課長
総務常任委員会所管となっている市長部局分の
人件費補正の内容について説明します。
このたびの補正は，職員の人事異動及び今ほど職員課長が説明した特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定及び
給与条例等の一部改正に伴うものです。
初めに，予算説明書（その２）４ページ，５ページ，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費，人事課分は，
政策企画部，総務部，税務部門を除く財務部，秘書課並びに会計課の15課１事務所の一般職員260人，特別職３人及び非常勤職員23人分の人件費で，１億8,863万円の減額補正となっています。
次に，第９目区政推進費は，８区役所における一般職員2,150人，非常勤職員336人及び臨時職員７名の人件費で，８区合計７億4,377万3,000円の増額補正をお願いするものです。
次に，６ページ，７ページ，第２項徴税費，第１目税務総務費は，税務部門の一般職員236人，非常勤職員10人分の人件費であり，２億9,000万8,000円の減額補正をお願いするものです。
次に，第５項統計調査費，第１目統計調査総務費は，総務部総務課統計係17人分の人件費であり，1,787万4,000円の増額補正をお願いするものです。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で人事課の審査を終わります。
次に，総務課の審査を行います。総務課長から説明をお願いします。
◎斉藤淑子 総務課長 総務課所管の議案について説明します。
議案書34ページ，議案第114号新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について，本市が加入している新潟県市町村総合事務組合に関し，構成団体の一つが解散することから，その組織する団体の数を減少すること及びこれに伴い規約を一部変更することについて，議会の議決をお願いするものです。
資料１，１に記載の新潟県市町村総合事務組合は，県内地方公共団体の共通事務について，処理を一元的に行う一部事務組合で，非常勤消防団員に係る損害賠償や交通災害共済などの共同事務を行っており，本市を含む県内市町村などが構成団体となっています。
次に，２，変更等の内容について，令和２年３月31日限りで新発田地域老人福祉保健事務組合が解散し，新潟県市町村総合事務組合から脱退することで組合を組織する団体の数が１減少します。また，令和２年４月１日よりその解散する組合の事務を継承する下越障害福祉事務組合が下越福祉行政組合に名称変更することに伴い，新潟県市町村総合事務組合規約を一部変更するものです。
次に，３，規約変更の内容について，規約中，新発田地域老人福祉保健事務組合を削除し，下越障害福祉事務組合を下越福祉行政組合に改めるものです。
資料２は，規約変更の内容を新旧対照表にしていて，表中アンダーラインを引いてある部分が変更となり，表左側の表記に改められます。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で総務課の審査を終わり，総務部の審査を終わります。
次に，
選挙管理委員会事務局の審査を行います。
選挙管理委員会事務局長から説明をお願いします。
◎鈴木緑
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局所管の
人件費補正について説明します。
予算説明書（その２）６ページ，７ページ，第２款総務費，第４項選挙費，第１目選挙管理委員会費は，選挙管理委員会委員の従事日数の減少による報酬の減並びに職員の給与改定及び異動などに伴うもので，補正額は記載のとおりです。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で
選挙管理委員会事務局の審査を終わります。
次に，
人事委員会事務局の審査を行います。
人事委員会事務局次長から説明をお願いします。
◎片桐康博
人事委員会事務局次長 人事委員会事務局所管の
人件費補正について説明します。
予算説明書（その２）６ページ，７ページ，第２款総務費，第６項１目
人事委員会費について，補正額87万9,000円の減額で，このたびの給与改定及び職員の異動等によるものです。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で
人事委員会事務局の審査を終わります。
次に，
監査委員事務局の審査を行います。
監査委員事務局次長から説明をお願いします。
◎石崎和子
監査委員事務局次長 監査委員事務局所管分の
人件費補正について説明します。
予算説明書（その２）６ページ，７ページ，第２款総務費，第７項１目監査委員費は，一般職員19名分の給与改定及び人事異動に伴うもので，金額は記載のとおりです。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で
監査委員事務局の審査を終わります。
次に，区役所の審査を行います。
初めに，北区
地域総務課の審査を行います。北区
地域総務課長から説明をお願いします。
◎参宮直樹 北区
地域総務課長 北区
地域総務課所管の議案について説明します。
議案書37ページ，議案第117号指定管理者の指定について，資料１ページ，当課が所管する
コミュニティ施設は，６施設ありますが，そのうち豊栄地区にある５つのコミュニティセンターの指定管理期間が今年度で満了することから，非公募により指定管理者の指定を行うものです。
指定管理期間は，いずれの施設も令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間です。木崎コミュニティセンターはコミュニティ木崎村，岡方コミュニティセンターは岡方地区コミュニティ委員会，長浦コミュニティセンターは長浦コミュニティ委員会，早通コミュニティセンターは早通地域コミュニティ協議会，葛塚コミュニティセンターは地域コミュニティ葛塚連合をそれぞれの指定管理者として指定するものです。
指定管理者候補者の選定にあっては，３名の委員で構成する評価会議を２回開催しました。評価会議では，申請者によるプレゼンテーションと資料５ページ以降にある申請者から提出された事業計画書及び収支計画書など資料に関する質疑応答を行い，委員からは地域の活動の拠点として，地域の声を聞きながら積極的に施設運営をされている。どの施設も稼働率アップの取り組みに努めているなどの意見をいただき，資料３ページに記載のとおり５団体とも全ての項目において適切であるとの評価をいただきました。この評価結果と４ページにある現指定管理期間の実績及び評価などを総合的に勘案し，申請者それぞれが指定管理者として施設の設置目的である住みよい地域づくりの推進などを達成する業務遂行能力を有するものと判断し，引き続き指定管理者候補者として選定したものです。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆渡辺有子 委員 資料８ページの収支計画について，ここに利用料金が多少ですがそれぞれあります。この利用料金というのは，どういうものが該当しますか。
◎参宮直樹 北区
地域総務課長 施設を利用してもらう段階で使用する料金をもらっていて，それに当たります。
○平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で北区
地域総務課の審査を終わります。
次に，東区地域課の審査を行います。東区地域課長から説明をお願いします。
◎江戸誠一 東区地域課長 東区地域課所管の議案について説明します。
議案書38ページ，議案第118号指定管理者の指定について，資料１ページ，当課が所管する
コミュニティ施設は10施設ありますが，指定管理期間が今年度で終了する３施設について，非公募により現行どおり資料に記載の候補者を令和２年４月１日から令和７年３月31日まで５年間の指定管理者として指定するものです。
選定に当たっては，３名の外部委員で構成する評価会議を開催し，申請者によるプレゼンテーションと質疑並びに申請者から提出された事業計画書などの資料に基づき評価をいただき，４ページに記載のとおり３団体とも全ての項目において適の評価をいただきました。なお，委員からは全ての申請者について，施設の管理に対する熱意があった。利用率向上のためさまざまな工夫がされているなどの意見をいただいています。この評価会議の結果とあわせ，資料３ページに記載の現指定管理期間の評価などを総合的に勘案し，申請者が指定管理者として施設の設置目的に沿って管理運営する能力を有する適切な団体であることから，引き続き指定管理者の候補者に選定したものです。
なお，５ページ以降には，各指定管理者申請者の事業計画書と収支計画書の一覧を添付してあります。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆高橋哲也 委員 先ほどの北区では，選定基準，評価項目が12項目あったと思いますが，東区に関しては10項目です。ワーク・ライフ・バランスへの取り組みや稼働率アップへの取り組みの項目が少ないように感じますが，フォーマットは統一しないのでしょうか。
◎江戸誠一 東区地域課長 これまで東区も指定管理を行っていますので，それに倣っています。利用率などについて，東区の
コミュニティ施設は非常に稼働率が高いことから，あえてここには載せていませんが，各実情にあわせた評価項目になっていると考えています。
◆高橋哲也 委員 10項目と12項目，項目が多ければいいということではありませんが，私たちも審査する都合上，統一されたほうがいいかと思います。いかがお考えでしょうか。
◎江戸誠一 東区地域課長 いろいろな実情はあると思いますが，今後は連携しながら考えていきたいと考えています。
◆小山進 委員 評価会議が第１回，第２回と行われていて，委員の中で，１回目には東山の下地区コミュニティ協議会の会長が委員として参加されていて，２回目には別な方が参加されています。これはどういった理由があったのでしょうか。
◎江戸誠一 東区地域課長 １回目はコミュニティ協議会の会長から来てもらいましたが，病気のため２回目は代理として，施設の管理運営委員長という十分に足りる方にお願いをしました。
○平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で東区地域課の審査を終わります。
次に，中央区地域課の審査を行います。中央区地域課長から説明をお願いします。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 中央区地域課所管の議案について説明します。
議案書39ページ，40ページ，議案第119号及び議案第120号について，今年度で期間満了となる鳥屋野運動公園馬場と新潟市山二ツ運動広場の指定管理者の指定についてで，いずれも令和２年４月１日から令和６年３月31日までの向こう４年間，記載の団体を指定管理者候補者として選定したものです。
議案第119号資料が鳥屋野運動公園馬場，議案第120号資料が山二ツ運動広場です。これら２施設の候補者選定作業については，１ページの下段のスケジュールに沿って進めてきました。候補者選定に当たっては，施設管理や提供するサービスについて，的確な評価をいただけるように地域のスポーツ振興に係る有識者を初め，財務，経理，労務管理の専門家など５名の外部委員で構成する評価会議を開催しています。スケジュールどおり７月の第１回目の評価会議においては，公募方式による募集方法や評価項目等について意見をいただいています。第１回会議終了後，指定管理者の募集を行いましたが，２つの施設に対してそれぞれ各１団体から応募がありました。
続いて，11月に２回目の評価会議を開催して，応募事業者から事業計画等のプレゼンテーションがありました。提案された事業計画概要を配付資料に添付していますので，ごらんいただきたいと思います。
議案第119号資料３ページ，これが鳥屋野運動公園馬場の新潟市馬術協会からの事業計画案になります。ここでは，乗馬体験を初め，自主事業の充実による増収を図るなどの経営努力やあるいはスポーツ少年団への活動支援や地元の清掃活動への参加等，地域貢献につながる取り組みの充実などが評価されています。
続いて，議案第120号資料３ページ，４ページ，これが山二ツ運動広場に係る新潟市開発公社からの事業計画案です。こちらは，現在，主にソフトボール場として利用されていますが，キックベースや少年野球等ソフトボール以外の種目での利用の促進など，稼働率向上に向けた提案や自主事業への取り組みなど，新たな提案があったことが評価されています。第２回会議の当日は，これらのプレゼンテーションに対し，評価委員会による質疑応答，意見交換があった後に採点評価が行われ，２ページに採点結果を載せています。
鳥屋野運動公園広場馬場は，新潟市馬術協会の提案に対し，100点満点中77.6点，山二ツ運動広場は，新潟市開発公社の提案に対し，82.8点という評価をもらっています。当課としては，これらの評価会議での結果を尊重し，鳥屋野運動公園馬場には新潟市馬術協会を，山二ツ運動広場には公益財団法人新潟市開発公社をそれぞれ指定管理者として最も適しているものと認め，指定管理者候補者ということでこのたび選定したものです。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆平松洋一 委員 鳥屋野運動公園馬場について，母校の隣にあったので，私も馬は知っていますが，これは年間どれくらい使用されていますか。また，１日当たりどれくらい使われているのでしょうか。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 利用者数は，平成29年度１万2,312人，平成30年度１万2,071人で，１万2,000人台をキープしています。馬場の供用時間は，９時から17時までです。
◆平松洋一 委員 ９時から17時までずっと使っているわけではないですよね。使っている時間は１時間等ですよね。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 使用時間は，予約を入れた利用者が使っている時間になります。
◆平松洋一 委員 そのときに管理者はずっと張りついていますか。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 管理者は２名ですが，使用している際には交代勤務で張りついています。
◆渡辺有子 委員 両方の施設とも応募が１団体とのことですが，特に鳥屋野運動公園馬場，こういった施設の管理をできる団体は多数あるのでしょうか。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 馬術という競技の特殊性があるので，管理できる団体はある程度限られたものになるかと思いますが，馬術協会以外にも市内には一，二の団体が管理可能かと思います。
◆渡辺有子 委員 最近，応募が１団体というのが多々あります。この場合は管理できる事業所が少ないという意味ではやむを得ないと思いますが，そもそもの指定管理者制度の趣旨からいくと，こういうあり方でいいのかと思います。
次に，事業計画の収支計画について，５年間で人件費が100万円です。従業員は正職員が２名のようですが，年間にすると１年20万円です。こんなことでよろしいのでしょうか。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 鳥屋野運動公園馬場の人件費について，生き物を飼っている関係もあるので馬術協会の職員２名が交代勤務で365日勤務しています。馬場に隣接しているところに馬術協会の事務室があって，この２名の職員はふだん事務室で馬術協会の事務を行っていて，その分は，馬術協会から給与が出ています。こちらの指定管理料に上がっている人件費100万円は，そのうち１日約40分をこの指定管理業務に充てているという計算で，40分当たり賃金単価が685円という単価で計算しています。そうするとこの金額になります。
◆渡辺有子 委員 ここを利用している方が年間で１万2,000人ほどです。時間が９時から17時とのことですが，ここで従事する時間そのものはそれほど多くないので，この計算で成り立つ，人件費が設定されているのですね。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 指定管理業務に割いている時間がこの賃金に相当する時間ということです。
◆渡辺有子 委員 指定管理業務というのは，乗馬をしている方へ指導等をしているのですか。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 指導等をしていますし，自主事業等もしています。
◆渡辺有子 委員 そういうことも含めて，指定管理者から提案があるので，本市としては安ければ安いほどいいのでしょうが，その中身は，正当との判断をしているということですね。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 指定管理者の募集をする際の条件として，労働基準法や最低賃金法といったものをクリアすることが評価項目の一つになっているので，その部分をクリアしていると考えています。
◆豊島真 委員 年間１万2,000人ということで，365日，年中無休と書いてあります。冬も通常どおりに行われているのでしょうか。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 予約が入れば行うかと思いますが，恐らく冬場は予約が入らないケースが多いかと考えています。
◆豊島真 委員 使われる方はどういった方が中心ですか。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 主にこの馬術協会に加盟している団体あるいは個人の方が利用されています。例えば江南高校馬術部の生徒も利用されていると聞いています。
◆豊島真 委員 使用料は，１回当たり幾らと決まっていますか。
◎岩渕武紀 中央区地域課長 施設使用料は，１日当たり1,000円で，１月利用２万9,000円です。
○平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で中央区地域課の審査を終わります。
次に，江南区
地域総務課の審査を行います。江南区
地域総務課長から説明をお願いします。
◎藤崎三七雄 江南区
地域総務課長 今定例会においては，議案第103号，議案第121号及び議案第122号の３件を提案していますので，順次，説明します。
初めに，議案書５ページ，予算説明書６ページ，７ページ，議案第103号令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分のうち第３表，
債務負担行為補正について，資料，
曽野木地区市営住宅跡地等施設整備事業に係る
債務負担行為の設定について，６月定例会の委員協議会で事業の概要は報告していますが，このたび曽野木地区に整備を計画しているコミュニティセンターについては，設計，建設等の複数の業務を一括して発注して，整備後に建築費などを一括して支払う契約にする予定としています。議会でお認めいただければ，今年度に事業者の選定，基本協定の締結をする予定としていて，事業期間，令和２年度，３年度の２カ年，複数年度の事業にわたる契約をすることから，このたび
債務負担行為の設定を提案するものです。なお，事業費は令和３年度末の竣工，引き渡し，整備費２億1,000万円を支払う予定としていますが，当該２億1,000万円の予算については，令和３年度当初予算計上を予定しています。２億1,000万円の根拠については，これまで本市が整備した同規模のコミュニティセンターの事業費の実績をもとに，さらに公設と民設との差を考慮し，算出したものです。
次に，コミュニティセンターの概要について，施設の規模は700平方メートルを上限としていますが，下限２％の範囲内で事業者から提案をいただきます。次に，施設の構成について，本施設の特徴として，施設入り口付近に多世代交流スペースを設けることで，施設利用者以外の方も気軽に立ち寄れ，住民同士の交流が自然に生まれる施設とするほか，会議室，ホールなどに加え，駐車場，駐輪場などをあわせて整備する予定としています。なお，施設の構造，諸室の配置などは，これから
民間事業者の技術，ノウハウを生かした提案がなされることを期待しています。
次の整備費の構成要素ですが，設計，工事監理，建設，外構整備費などです。
次に，２，本事業の概要について，今ほどのコミュニティセンターの整備のほか，さらに同地の余剰地に老朽化した曽野木保育園，第二曽野木保育園を統合した保育施設を民設民営方式で整備すること，また，あわせて，統合した既存保育園２園の統合後の跡地を売却して，
民間事業者に活用いただくこと，これら３つについてこのたび
民間事業者に一括して実施していただくことで，民間活力を生かした施設整備及び財政負担の軽減を図るものです。
次に，３，事業実施者の選定について，公募型プロポーザル方式により，年明けの２月上旬を目途に外部有識者などで構成する審査委員会による評価を実施した後，おおむね２月下旬ごろに事業者を決定したいと考えています。地域住民とともに進めてきた本事業が地域にとって喜ばれるものとなるよう，引き続き関連する所属及び住民と情報共有を密にしながら進める予定としています。
続いて，指定管理の議案です。議案第121号及び議案第122号です。初めに，議案第121号，新潟市二本木地区コミュニティセンター及び新潟市横越体育センターは，現指定管理者による指定期間が今年度末をもって終了することから，令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間を指定期間として，地域自治の振興が目的で，地元住民団体が管理運営することが効果的な施設として，非公募により地元の自治会を主体とした組織である二本木地区コミュニティセンター管理運営委員会を引き続き指定管理者として指定するものです。
選定に当たり，３名の外部委員による申請者評価会議を開催し，評価基準，評価項目に従い，管理運営方法，そして施設の有効活用などを図る提案などについてプレゼンテーション並びに質疑応答を行い，評価していただきました。評価会議における評価は，全ての項目について適切であると評価されました。委員からは，コミュニティ活動の中核たる施設として，利用者ニーズに応じた施設の機能強化を行い，利用者が見込まれるスポーツ備品の購入など，設備整備に努めることにより，利用者増を図っていることなどが評価されたところです。この評価会議における評価をもとに，施設所管課である当課において検討した結果，現指定期間の評価も踏まえ，指定管理者として業務遂行能力を有すると判断し，引き続き指定管理者候補者として選定しました。なお，参考として，２ページには現指定管理期間の評価，３ページには申請者評価会議の評価結果，４ページには候補者の事業計画の概要，収支計画書を添付しましたので，ごらんいただきたいと思います。
続いて，議案第122号，新潟市亀田市民会館及び老人福祉センター福寿荘は，現指定管理者による指定期間が今年度末で終了することから，こちらも令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間を指定期間として，環境をサポートする株式会社きらめきを指定管理者として指定するものです。公募の結果，応募者は１者で，４名の外部委員による申請者評価会議を開催し，選定基準，評価項目に従い，管理運営方法，そして施設の有効利用を図る提案などについて，応募者からのプレゼンテーション及び質疑，応答を行い，評価していただきました。評価会議における評価について，評価基準，評価項目及び評価結果は，２ページに記載のとおりです。全ての評価項目において，基準点を上回る評価となりました。特に選定基準の施設の運営体制のうち，利用者ニーズの把握とサービス向上等の反映策，予算執行管理の経費削減の具体的な取り組みが高く評価されました。この評価会議における評価をもとに，施設所管課である当課において検討した結果，指定管理者としての業務遂行能力を有すると判断し，指定管理者候補者として選定しました。なお，参考として，３ページに候補者の事業計画の概要を添付しましたので，ごらんいただきたいと思います。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆渡辺有子 委員 最初の曽野木地区の跡地について，その予定地に建設を進める予定の看板は立っていませんか。
◎藤崎三七雄 江南区
地域総務課長 現在はありません。
◆渡辺有子 委員 随分と長い期間を要しているので，地域の方から本当に建つのかとか，いろいろと聞かれるので，どの時期にという考慮が必要かもしれませんが，ここまで来たら住民がわかるような看板をそろそろ立ててもらえれば，皆さんの広報の手間も少しは楽になるのではないかと思いますが，いかがですか。
◎藤崎三七雄 江南区
地域総務課長 おっしゃるとおりだと思いますが，今定例会で
債務負担行為の設定の議案を提案している関係上，その後にこれらを含めて考えます。
◆渡辺有子 委員 次に，指定管理者の関係で，福寿荘，亀田市民会館とあわせての管理者ですが，福寿荘が指定管理者になったばかりのころは，非常に評判が悪くて，館内が暗い，愛想がないとか，テレビがなくなったとか，非常に苦情をもらいました。最近，利用すると，受付の対応も非常にいいとの印象を受けています。福寿荘のこの間の利用者数の推移を教えてください。
◎藤崎三七雄 江南区
地域総務課長 福寿荘の利用状況について，利用者は，平成29年度３万348名，平成30年度２万9,907名で，ほぼ横ばいの状態です。
◆渡辺有子 委員 区としても，時々は現場に行ってどういう状況であるか確認していると思いますが，そうしていますね。
◎藤崎三七雄 江南区
地域総務課長 年に４回，おおむね３カ月に１回，品質評価委員会を設けて，現場に出向きながら皆様と話し合いを行っています。
◆田村要介 委員 曽野木のプロポーザルの件について，
債務負担行為を設定して，令和３年度の終わりに一括で整備費を支払うのですか。
◎藤崎三七雄 江南区
地域総務課長 今のところそのように考えています。令和３年度の当初予算に計上して，令和３年度末，令和４年３月に完成と同時に一括してお支払いする状況も考えていますが，中には資金繰り等，いろいろあるかと思います。それはそのときに相談してもらえれば執行していきたいと考えています。
◆田村要介 委員 その辺をお尋ねしたかったのです。民間活力を最大限導入し，財政負担の軽減を図るとありますが，確かに発注者側とすればいろいろな面でリスクをとれると思いますが，２年の間，事業者がこれを立てかえるわけです。できるところも限定されるので，公平性を留意しなければなりません。この辺を一考する必要はあるのではないかと思って聞いていましたが，どうですか。
◎藤崎三七雄 江南区
地域総務課長 先ほど申したように，今回お認めいただければ，これから協定書の締結の方策に入っていきます。その協定書の基準書を示しながら，それによった提案をしてもらうわけですが，基準書には経費は一括してということを一応明記する予定です。予算は令和３年度当初予算で，それ以前は予算措置していませんので，お支払いすることはできません。したがって，令和３年度以降であれば当初予算に計上するので，それ以降であれば資金繰りに対応できると考えています。
◆田村要介 委員 少し意見になってしまいますが，ある程度こういうケースのプロポーザル型がふえていく中で，市のある程度の統一を図っていかなければいけないと思っています。答弁がありましたらお願いします。
◎藤崎三七雄 江南区
地域総務課長 おっしゃられたように，今回，本市で初めての手法になります。したがって，他課との調整あるいは庁内関係課と連携を進めながら行ってきた経緯がありますが，その辺，本事例が今後見込まれる公共施設の再編などにも生かされるように，引き続き協議しながら関係課と連絡，共同していきたいと思っています。
○平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で江南区
地域総務課の審査を終わります。
次に，南区
地域総務課の審査を行います。
南区
地域総務課長から説明をお願いします。
◎高野英介 南区
地域総務課長 南区
地域総務課所管の議案について説明します。
議案書43ページ，44ページ，議案第123号指定管理者の指定について，資料１ページ，指定管理期間が今年度で満了となる南区内の
コミュニティ施設である地域生活センター10施設を令和２年４月１日から５年間を指定期間として非公募により各地区のコミュニティ協議会を指定管理者として指定するものです。
候補者の選定に当たっては，３名の外部委員で構成する評価会議を２回開催しました。評価会議では，申請者によるプレゼンテーション及び意見交換，事業計画書などの申請書類に基づき評価をいただき，３ページのとおり適切な施設管理を行うことができる団体であると評価を受けました。各団体とも地域に密着した組織であり，地域の特性を生かし，施設を拠点としながら住民主体の地域活動に積極的に取り組んでおり，当課としても評価会議の意見やこれまでの活動実績などを総合的に勘案した上で，指定管理者として業務遂行能力を有すると判断し，指定管理者候補者に選定したものです。委員からは，各候補者について，地域のことに精通し，管理者として適任である。指定管理を受ける側としても有益であるとの意見をいただいています。なお，４ページ，５ページに現指定管理期間の評価，６ページ以降には提案された事業計画の概要と収支計画を添付しています。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆渡辺有子 委員 本市は平成28年度，平成29年度にコミュニティセンター，コミュニティハウスに対する税理士，社会保険労務士の訪問相談を実施したと思いますが，その中で労務管理や税務，にいろいろな指摘がされていると思います。どこの地区にもありましたが，あえて南区にお聞ききします。そのときに指摘された課題等があったのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
◎高野英介 南区
地域総務課長 平成28年度，29年度に税理士，社会保険労務士も一緒に回ったということを聞いていて，そういったこともありますので，今回の評価会議のメンバーの中には税理士の方も入れて正しい審査をしていただいたと認識しています。
◆渡辺有子 委員 施設によって利用者数が少ない等があって，例えば保険関係で当事者が自己負担の部分はいいのですが，管理者側が負担する部分がなかなか大変との声を聞きました。そういったことはありませんか。もしあるとするならば，改善が必要だと思いますが，いかがですか。
◎高野英介 南区
地域総務課長 収支計画の中に人件費がありますが，こちらについては賃金と社会保険料が含まれていて，これは実績値から積算しているものです。特に足りないとか，そういったお話は聞いていませんので，適正な金額であるとの認識でいます。
◆渡辺有子 委員 もしそういう部分で不足が起こった場合の対応は，どうするのでしょうか。
◎高野英介 南区
地域総務課長 センターにより規模に違いがあり，それぞれ非常勤職員の1.5人分から３人分の人員を見込んでいます。その範囲内で人件費を支出，管理いただくことになっています。
◆渡辺有子 委員 それはわかりますが，もし不足して，負担が大変だという場合にどういう対応をするかということです。指定管理料を見直す方向で対応されるのでしょうか。
◎高野英介 南区
地域総務課長 今のところシフトを組むなど，人員を配置して十分できているという認識でいます。もしもそういう相談が指定管理者から出てくれば，財務当局とも調整になりますが，検討していきたいと思います。
◆小柳聡 委員 今回，10施設の指定管理者が同時に出てきているわけですが，それぞれの総評を見ると，全ての施設についてコスト意識を持ち経費の節減に努めながら，施設の運営管理に当たっており，指定管理者として優良と評価できると，全てに同じ文が並んでいます。それぞれの評価項目のところでは，予算の範囲内での適正な執行が恐らくその総評の部分に当たるかと思います。経費削減の取り組みが具体的に提案されているか，全ての施設で適当であるとの評価がありますが，具体的にどんな取り組みが各施設でされていたか，わかる範囲で教えてもらえますか。
◎高野英介 南区
地域総務課長 経費の削減は細かなことで，例えば小まめに電気をつけたり，光熱水費に気を配ったり，消耗品の購入を抑えたりするなど，そういった足元の経費削減を行ってもらっています。
◆小柳聡 委員 評価委員も10施設もあって恐らく大変だったと思いますが，全てに同じ項目が並んでくるようだと，果たしてこれが本当に適切に評価されたのか，我々もここで審査することができません。それぞれの施設について評価委員会がしっかり開かれているとは思いますが，総評でないのであれば，課長の口から説明があるとか，そういった具体的な何かがあってしかるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
◎高野英介 南区
地域総務課長 指定管理者の事業内容が同一であることから，今回，その評価も同一になっていますが，違いとしては自主事業，こちらが地域コミュニティーの関係で行ってもらっている部分で差異が出ていて，当課としても評価しているところです。ほかのところ，同じ項目が多いというのは，注意したいと思います。
◆高橋三義 委員 私も同じことを聞こうと思いましたが，評価会議は何時間くらいかかったのですか。
◎高野英介 南区
地域総務課長 １回目は評価項目の説明で１時間ほど，２回目は各施設の候補者のプレゼンテーション，審査を行い，３時間半ほどかかりました。
◆高橋三義 委員 １回目は１時間以内ですから１件当たり10分もかからない，２回目はプレゼンテーションがあるのでしょうが30分くらい，それで十分な審議ができたと判断すればいいですか。
◎高野英介 南区
地域総務課長 １回目は現在の会議の状況を説明して，評価いただき，２回目は事業計画に基づくプレゼンテーションを候補者からしてもらい，各委員から適切に審査をしていただいたと理解しています。
○平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で南区
地域総務課の審査を終わります。
次に，西区地域課の審査を行います。西区地域課長から説明をお願いします。
◎堀峰一 西区地域課長 議案書25ページ，議案第107号新潟市コミュニティセンター及びコミュニティハウス条例の一部改正について，資料にて説明します。
西区内野上新町にある西コミュニティセンター内の西内野ひまわりクラブが移転したことに伴い，あいたスペースをコミュニティセンターの一室として使用するため，条例の一部改正をお願いするものです。
コミュニティセンターの建物全体の概要は，２に記載のとおりです。
次に，３，改正内容は３つあり，資料下の図面でいうと，黄色の部分を会議や健康教室，卓球などの多目的な利用を想定していることから，部屋の名称を多目的ルームとして，貸し室の一室として加えること。利用料金については，条例では上限額を定める形となっており，実際の料金設定は今後，指定管理者が市長の承認を得て決めることとなりますが，全市の基準，部屋の種別と面積に応じて定められている基準に準拠して，１時間当たりの上限を400円と設定すること，そして準備工事以外の施行期日については，改修工事の工期などを想定し，公布の日から５カ月を超えない範囲としたいと考えています。この西コミュニティセンターは，利用率が50％前後と高く，多くの皆様から利用いただいている施設であり，私どもとしても，この多目的ルームの整備により，利用者の皆様からこれまで以上に喜んでいただけるものと考えていますし，地域の活動拠点として，さらなる活性化を期待しています。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で西区地域課の審査を終わります。
次に，西蒲区
地域総務課の審査を行います。西蒲区
地域総務課長から説明をお願いします。
◎頓所鹿乃子 西蒲区
地域総務課長 西蒲区
地域総務課所管の議案第124号から議案第128号指定管理者の指定について資料に基づいて説明します。
初めに，議案書45ページ，議案第124号です。来年４月に開館予定の新潟市潟東地域コミュニティセンターについて，令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間を指定期間として，非公募により地元の地域コミュニティ協議会を指定管理者候補者として選定するものです。候補者の選定に当たっては，３名の外部委員で構成する評価会議を開催し，申請者によるプレゼンテーションと質疑並びに申請者から提出された事業計画書等の資料に基づき審査していただき，各委員から全ての項目で適切であるとの評価をいただきました。評価会議での結果を参考に，指定管理者としての業務遂行能力を有すると判断し，潟東地域コミュニティ協議会を指定管理者候補者として選定しました。
次に，議案書46ページ，議案第125号，新潟市岩室民俗史料館について，現在の指定期間が今年度で終了することから，令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間を指定期間とし，非公募により岩室民俗史料館運営協力友の会を引き続き指定管理者候補者として選定するものです。候補者の選定に当たっては，３名の外部委員で構成する評価会議を開催し，申請者によるプレゼンテーション，質疑並びに申請者から提出された事業計画書等の資料に基づき審査していただき，100点満点に対し平均81点という評価をいただきました。評価会議での結果を参考に，指定管理者としての業務遂行能力を有すると判断し，指定管理者候補者に選定しました。
次に，議案書47ページ，議案第126号，岩室地区及び城山運動公園の10の体育施設について，現在の指定期間が今年度で終了することから，令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間を指定期間として，指定管理者候補者を選定するものです。指定管理者を公募したところ，１団体から応募があり，審査の結果，現指定管理者である西蒲スポーツ振興グループを指定管理者候補者として選定しました。候補者の選定に当たっては，４名の外部委員で構成する評価会議を開催し，申請者によるプレゼンテーションと質疑並びに申請者から提出された事業計画書等の資料に基づき審査していただき，100点満点に対して平均80.75点という評価をいただきました。評価会議での結果を参考に，指定管理者としての業務遂行能力を有すると判断し，指定管理者候補者に選定しました。
次に，議案書48ページ，議案第127号，西川地区の４つの体育施設について，現在の指定期間が今年度で終了することから，令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間を指定期間として非公募により地元のコミュニティ協議会を引き続き指定管理者候補者として選定するものです。候補者の選定に当たっては，４名の外部委員で構成する評価会議を開催し，申請者によるプレゼンテーションと質疑並びに申請者から提出された事業計画書等の資料に基づき審査していただき，100点満点に対して72.5点という評価をいただきました。評価会議での結果を参考に，指定管理者としての業務遂行能力を有すると判断し，引き続き西川地域コミュニティ協議会を指定管理者候補者に選定しました。なお，西川地区内の体育施設の指定管理期間を合わせるために，指定期間は３年としました。
次に，議案書49ページ，議案第128号，中之口地区の４つの体育施設及び潟東サルビアサッカー場について，指定期間が今年度で終了することから，令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間を指定期間として，指定管理者候補者を選定するものです。指定管理者を公募したところ，１団体から応募があり，審査の結果，中之口・潟東地区体育施設運営グループを指定管理者候補者として選定しました。候補者の選定に当たっては，４名の外部委員で構成する評価会議を開催し，申請者によるプレゼンテーションと質疑並びに申請者から提出された事業計画書等の資料に基づき審査していただき，100点満点に対して80.75点という評価をいただきました。評価結果を参考に，指定管理者としての業務遂行能力を有すると判断し，指定管理者候補者に選定しました。
それぞれの議案の評価会議における評価結果や指定管理者候補者から提案のありました事業計画等の概要は，資料に記載のとおりです。
○平あや子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆高橋三義 委員 １点，評価委員の中に，三条支部の方がいます。新潟支部でなければだめだとの決まりがないのだからいいですが，気分・感覚的にわざわざ三条支部から選ばなければいけなかったのでしょうか。
◎頓所鹿乃子 西蒲区
地域総務課長 西蒲区が新潟県社会保険労務士会三条支部に入っているためにこちらにお願いしました。
◆渡辺有子 委員 議案第127号資料，３ページ，西川野球場等の評価の個人情報保護等の取り組みと関係法令の遵守が配点10点に対して候補者点数が6.25点です。ほかにも差があるところがありますが，特に何か指摘された事項はどんなことかわかりますか。
◎頓所鹿乃子 西蒲区
地域総務課長 選定会議の中で，特にここが低いという指摘はありませんでした。ただ，研修会を年に１回行いますとの話でしたので，そこが多分，不安感を抱いたところだったのかもしれません。
◆渡辺有子 委員 私が聞いているのは，個人情報保護等の取り組みと関係法令の遵守が10点満点中で6.25点だったので，この点で何か指摘されたことはあったのでしょうか。
◎頓所鹿乃子 西蒲区
地域総務課長 特に指摘はありませんでした。
◆渡辺有子 委員 そう言われてしまうと，点数が何で10点ではないのかとなります。個人情報や関係法令の遵守は大事なことだと思います。何か課題があったのでしょうか。
◎頓所鹿乃子 西蒲区
地域総務課長 私も聞いていましたが，評価会議の中で特に問題等は感じていません。ただ，個人情報，関係法令の遵守というのは一番基本となる大事なところですので，そこはこの指定管理者候補者がしっかりと行っていくように今後，指導，協議等を行ないたいと考えています。
◆渡辺有子 委員 今後のことになるからそういうことだと思いますが，私が気になったのは，先ほども言った平成28年度，29年度に税理士，社会保険労務士の相談会がありました。そういう中で，いろいろなところが浮き彫りになって，まとめの中でいろいろな相談や指摘がされているので，その関係でお聞きしました。今後そういう点があれば改善していくということで，ありがとうございました。
◆小柳聡 委員 議案第124号，来年４月に潟東地区に新しくできるコミュニティセンターについて，地域別実行計画の中で新たにつくることになると思います。評価会議でも稼働率アップへの取り組みは適当であるとの評価があって，事業収支計画書でも具体的な数字が上がっていますが，実際に使える部屋が何部屋あって，どれくらいの稼働率を見込んでいるか，お聞かせください。
◎頓所鹿乃子 西蒲区
地域総務課長 新しくできるコミュニティセンターの部屋について，体育施設，潟東体育館にあったアリーナ，こちらはアリーナの１と２があります。それと会議室，研修室，中ホール，小ホール，それと調理室兼研修室があります。稼働率アップに向けた取り組みについて，特に何％というところまでは出していませんが，この評価会議の中でも指摘があり，今後，若い方からどんどん使ってもらいたいとの話があって，そのためにホームページはもとより，フェイスブックやＳＮＳを活用したＰＲが今後，必要ではないかとの話をいただきました。
◆小柳聡 委員 見込みがないとのことですが，当然，需要の見込みがあってこれくらいの施設が必要であろうとの議論の中で施設ができ上がっていると思います。もう一度そこを聞かせてもらっていいですか。
◎頓所鹿乃子 西蒲区
地域総務課長 今までの体育館と違い，コミュニティセンターということで地域の活性化，地域の拠点化の施設を目的としているので，多くの地域の方から使っていただきたいというのはもちろんですが，体育施設のように何人，何％という目標は特につくっていません。
◆小柳聡 委員 税金を使って課長がおっしゃったアリーナ１，２，研修室，会議室，いろいろつくったわけです。これをつくるに当たって需要の見込みがないのにつくってしまったとなると，これは当然稼働率が思ったより低いではないか，何でこんな施設をつくったのだとの話になると思います。地域別実行計画の中で，地域の公共施設の総量を減らしていく中で，これぐらいの面積は必要だろうということで，この施設ができているはずだと思いますが，それがない中で稼働率アップもないと思います。もう一度そこはないのでしょうか。
◎頓所鹿乃子 西蒲区
地域総務課長 西蒲区に既にあるコミュニティセンターの平均利用率，それと全市平均の利用率があるので，全市平均の率を目指していきたいと考えています。
◆小柳聡 委員 ちなみに全市は幾つですか。
◎頓所鹿乃子 西蒲区
地域総務課長 平成30年度の全市平均利用率が33.1％です。
◆小柳聡 委員 もうできてしまったものですが，順番が逆ではないかと今さらながらに思いました。終わります。
◆田村要介 委員 議案第128号，④，新潟市中之口Ｂ＆Ｇ海洋センタープールについて，これはＢ＆Ｇが建てたものがこっちに来ているのですよね。
◎頓所鹿乃子 西蒲区
地域総務課長 平成３年に建てられたプールです。
◆田村要介 委員 ほかにＢ＆Ｇ財団のものが本市にあるかはわかりませんが，事業計画の13の中にＢ＆Ｇ財団との連携を深め，質の高い運営を目指しますとあり，いろいろ関与されていると，どういった形か具体的に教えてください。
◎頓所鹿乃子 西蒲区
地域総務課長 Ｂ＆Ｇ財団がつくったプールということで，Ｂ＆Ｇが行う研修等に参加したり，着衣泳や救助方法であったりをこのプールで行っています。
○平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で西蒲区
地域総務課の審査を終わり，区役所の審査を終わります。
以上で議案審査を終わります。
次に，12日の本会議において新たに当委員会に付託されました陳情の趣旨説明の可否についてお諮りします。
文書表はお手元に配付のとおりです。
陳情第49号新潟市職員の
月給引き上げの中止を求めることについて，陳情第50号審査請求に対する
口頭意見陳述を適正に行うことについての第１項から第４項まで及び陳情第53号
情報公開文書のコピー代を正しい金額に改正することを求めることについての第２項です。
参考までに申し上げますが，それぞれ提出者から趣旨説明をしたいとの申し出がありました。
これらについて，一括して趣旨説明の可否をお諮りしてよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○平あや子 委員長 そのように行います。
それでは，趣旨説明についてはいかがいたしましょうか。
（「はい」との声あり）
それでは，趣旨説明を受けることで御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○平あや子 委員長 そのように決定しました。提出者にはそのようにお話しします。
なお，陳述者の人数，陳述時間についても決めていただくことになりますが，従前の例に従い，いずれも陳述者の人数は１人，陳述時間は５分程度とし，日取りについては12月17日火曜日の請願・陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○平あや子 委員長 そのように決定します。
また，当日陳述者に対して質疑がある場合は，いずれも許可することでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○平あや子 委員長 そのように決定します。
なお，審査当日は議事運営を円滑に進めるため，いずれも文書表の朗読を省略したいと思いますので，御承知おき願います。
以上で陳情の趣旨説明の可否について終わります。
以上で委員会を閉会し，協議会を再開します。（午後０：２５）
初めに，
政策企画部から第２期総合戦略の策定及び
人口減少対策チームの取り組みについて報告を受けます。それでは，
政策調整課長及び
政策企画部政策監より報告をお願いします。
◎野坂俊之
政策調整課長 現在，国において，人口減少の克服と地方創生を目的とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めていることから，それに係る国の動向と新潟市の第２期総合戦略の策定について，そして今年度，新たに設置した
人口減少対策チームの取り組みについて，関連がありますので，一括して資料１と２については私から，資料３については，
政策企画部政策監から説明します。
資料１，国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の方針について，１ページ，国の地方創生をめぐる現状認識についてです。人口減少の克服と地方創生を目的とし，国は2015年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して取り組みを進めてきたところです。その間の変化として，（１），人口減少，少子高齢化について，総人口は'08年をピークに減少局面に入っていて，生産年齢人口については減少した一方で，就業者数については女性，そして高齢者，こういった就業が進んでいる関係から増加している状況で，出生数は100万人を割り込んでいる状況です。（２），東京一極集中の継続について，東京圏への転入超過が拡大していて，東京圏には現在，全人口の約３割が集中している状況にあるというものです。（３），地域経済の現状について，雇用，所得環境は，改善するなど明るい兆しがある一方で，中小企業においては人手不足感が深刻化している状況にあります。また，訪日外国人旅行者数，そして農林水産物，食品の輸出額は，増大している状況です。
２ページ，日本の出生数，出生率の推移について，出生数は，'16年以降100万人を下回って，毎年減少しているという状況です。合計特殊出生率は最近おおむね横ばいで推移しているという状況です。
３ページ，東京圏への転入超過数について，東京一極集中の傾向は，歯どめがかかっていません。10代後半，20代の若者世代を中心とした東京圏への転入超過が続き，拡大している状況です。
４ページ，国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性について，こうした現状認識のもと，国では'20年度から'24年度までの５年間を計画期間とする第２期総合戦略の策定を進めていて，年内に閣議決定し，公表する予定となっています。国の第２期総合戦略の１，全体の枠組みは，地方創生について継続を力にし，より一層充実強化を図るとしていて，地方は国の総合戦略を勘案し，地方版総合戦略を策定するという流れになっていきます。
次に，２，検証を踏まえた検討の方向性は，現行の４つの基本目標をもとにして，第２期における新たな視点を加え，必要な見直しを行うとしていて，特に現時点では効果が十分に発現していない基本目標，（２），地方への新しい人の流れをつくる，そして（３），若い世代の結婚，出産，子育ての希望をかなえるといったことについて取り組みの強化を行うとしています。
５ページ，１，現行の国の４つの基本目標は記載のとおりです。
次に，２，第２期における新たな視点について，全体で６項目記載しています。１から６の項目について，国においては重点を置いて施策を推進するとしています。例えば（１），「地方へのひと・資金の流れを強化する」の中では，関係人口の創出，拡大や地方への資金の流れの強化，（３），「人材を育て活かす」では，地方創生の基盤をなす人材の掘り起こし，育成といった項目が掲げられています。こうした国の動向を注視しつつ，新潟市の第２期の総合戦略策定に向けた検討を進めていきたいと考えています。
続いて，新潟市のまち・ひと・しごと創生総合戦略第２期の策定について，現時点の基本的な考え方やスケジュールについて資料２を使い，説明します。
初めに，１，新潟市の第２期総合戦略の策定について，第１期総合戦略の効果検証を行うとともに，国の第２期総合戦略を踏まえ，国と同様の計画期間2020年度から'24年度までの５年間として策定していきたいと考えています。
次に，２，第１期総合戦略の計画期間の延長について，12月下旬に示される予定の国の第２期総合戦略を踏まえ，本市の第２期総合戦略を策定していきたいと考えています。現行の第１期総合戦略を策定した際と同様に，'20年度10月末ごろの策定ということで予定し，進めていきたいと考えています。そのため総合戦略に切れ目ができないように，第２期総合戦略の策定まで第１期総合戦略の計画期間を延長したいと考えています。
次に，３，第２期総合戦略策定に向けた基本的な考え方について，私どもも国と同様に継続を力とし，第１期総合戦略の取り組みなどをベースとするとともに，後ほど説明する
人口減少対策チームが分析した結果や立案していく施策を第２期総合戦略に反映し，国の新たな視点なども踏まえ，検討していきたいと考えています。検討に当たりましては，より効果的な戦略の推進，効果検証に向け，基本目標，そして数値目標について改めて見直しの検討を図っていきたいと考えています。策定推進に当たっては，市長を本部長とする，現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を継続し，全庁で総合戦略を策定，推進していきたいと考えています。ただ，人口減少克服，地方創生については，我々行政，市役所のみの力では実現できないので，産官学金労言士といった多様な主体の皆様とともに策定するほか，各種主体の皆様との効果的な連携の強化についても図っていきたいと考えています。また，国が長期ビジョン，人口ビジョンについて，最新の数値に置きかえるなど時点修正をかけるとの方針も示されているので，そうした修正を捉えて，新潟市の人口ビジョンについても，国にあわせ必要な時点修正を図っていきたいと考えています。
次に，４，策定スケジュールについて，国の第２期総合戦略の策定後，庁内で策定に向けて検討を進めていきます。年度末をめどに骨子をまとめ，'20年度４月ごろから産官学金労言士といった各分野の外部有識者の皆様を交えた意見交換をスタートさせ，'20年10月末ごろに策定，公表というスケジュールで考えています。市議会の皆様に対しても，進捗にあわせ，協議会報告などを行っていきたいと考えています。
◎鈴木浩信
政策企画部政策監 今年度に新たに設置した
人口減少対策チームの取り組みについて，資料３に沿って説明します。なお，別冊については資料３の中で用いたデータ等を示していますので，あわせてごらんください。
初めに，１ページ，検討体制について，人口減少対策は，これまでも未来ビジョンや総合戦略に位置づけ，幅広くさまざまな施策を実行してきたところですが，人口減少に歯どめがかかったとは言えず，少子高齢化に伴う自然減と若い世代の東京への流出による社会減が続いています。人口減少の課題を深掘りし，組織横断的な新たな施策立案のため，ことし４月に
政策企画部内に
人口減少対策チームを設置しました。まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部にかかわっている部署の若手職員24名から構成されるワーキンググループを立ち上げ，第２期総合戦略の取り組みを視野に入れながら，データに基づいた人口減少の要因，分析，施策立案に取り組んでいます。
次に，２ページ，推進スケジュールについて，４月にチーム設立後，まずは人口減少の現状分析を行いながら，低出生率にかかわる自然減に対する施策と若者転出超過である社会減に対する施策の両方の視点によりワーキンググループ内で議論を重ね，データ分析を行ってきました。その間庁内の若手職員のほか，新潟県少子化対策課を初め，県庁の若手職員，また行政関係者，
新潟商工会議所の若手メンバーなどや働く女性の異業種交流会，さらには新潟市移住サポーターの皆様などの意見を重ね，若者，女性，移住者といった多様な目から見た意見をいただきながらブラッシュアップし，必要な施策の方向性に磨きをかけてきました。また，下半期については，長期的な視野に立ち，第２期総合戦略などへの取り組みにも反映できるよう，人口減少社会に対応するための適応策についても検討を進める予定です。
次に，３ページ，データやワーキンググループの議論をもとに設定した必要な対策を踏まえた今後の方向性について，現状を踏まえて，星印の３つの問題を設定しました。
次に，４ページ，希望の子供の数をかなえていないとの問題について，諸外国の出産人数の状況を見ると，諸外国と比較して，希望する子供の数は日本2.3人，本市2.4人となっていますが，先進国であるフランス，スウェーデンについても2.4人とほぼ違いはありません。しかしながら，下の表，実際に40代の世帯の実際の子供の数を見てみると，日本が1.7人，本市は1.6人，フランス，スウェーデンは2.0人となっていて，右側の３人以上の割合が本市は日本全体の平均よりも低く，一方で合計特殊出生率を回復させてきたフランス，スウェーデンについては，３人以上の割合が非常に高いことがわかっています。
５ページ，若者が地元企業を知らないという問題について，先ほど
政策調整課からも説明があった年齢別転出入のグラフについてです。横軸に年齢別５歳刻みに並べたもので，20歳から24歳の就職のタイミングで県外転出が1,243人，いわゆる県内からの転入と相殺してもマイナス676人という状態です。
６ページ，学生にとって本市は働く場として魅力だと思うかとのアンケートについては，魅力的かどうかわからないが35.9％と，魅力的とは思わない，どちらかといえば思わないという濃い青の部分を足し上げると，６割近い数値となっています。地元企業を知らないまま市外へ転出している可能性があるということがここでわかりました。
７ページ，次の東京圏への若い女性の転出超過が多いという問題について，５歳階級別の転入出の状況を女性と男性に分けて表示したものです。同じように20歳から24歳の就職するタイミングで若者が東京圏に転出しています。上の段の女性744人の転出超過，男性では529人の転出超過です。
８ページからは，今説明した３つの問題に対する必要な対策についてです。なお，別冊において，問題の要因や対策に向けた根拠データを示しています。別冊のページ番号も四角い枠に黒字で明記しています。きょうは時間の都合上，詳細な説明は割愛しますが，後ほどごらんください。
初めに，希望の子供の数をかなえていないとの問題点です。要因の一番上は，日本は学生の妊娠，出産に関する知識が低く，先進国中最下位です。対して右側，妊娠，出産の医学的情報を知ることで，行動や考え方に変化が生じるというデータから，必要な対策として学生時代が将来のライフデザインについて考える機会の創出が必要と結論を導きました。
次に，要因の２つ目，第１子の出産後で女性の退職が多いということについてです。全国的に第１子出産前後で退職してしまう人が半数程度いて，本市においても同様で，女性の就労と子育ての両立は難しい環境にあることがうかがえます。一方で，女性の有配偶出生率と出生数の正の相関関係にあることから，復職，正規雇用といった女性の労働環境の充実を図ることも必要だということになりました。
要因の３つ目と４つ目，夫の家事，育児時間が短い，また仕事時間が長いことについて，夫の仕事時間の長さは，45位と全国でワースト３位ですが，家事時間も短いこともわかりました。夫の育児参加が出生意欲にプラスになるというデータもあり，男性と女性が働く時間を減らすだけではなく，夫は残業が減っても家事，育児をせずにテレビなどに時間を費やすと，非常に耳が痛いですが，こういうデータもあることから，共家事，共育児を行えるよう，個人のみならず，企業を含めた啓発の取り組みを行うことが必要と結びつけています。
次に，９ページ，若者が地元企業を知らない問題について，要因は，問題設定の段階で説明したとおり，本市を働く場として魅力と思っていない一方，近年の学生については，学生が働きたい組織の特徴として，仕事や私生活のバランスや自分のコントロールができる組織や，安定で確実な事業成長を目指している組織を重視していることがわかりました。また，地元企業をよく知っていた学生ほど出身地への強い愛着があり，働き方改革によっては若者が求める企業をふやし，それを伝える機会を創出することで地元の就職を促し，地元に戻ってくる機会になればと思っています。また，このほか毎年，東京へ多く流出している流出者についても，関係人口という仕組みづくりも重要と結びつけています。
最後の問題として，東京圏への若い転出超過が多いことです。本市から女性の転出超過数が最も多い産業は，医療，福祉の分野で，東京圏との賃金，採用に当たっての情報量の格差があることから，これらの格差を是正する医療，福祉の転出対策を行うことが必要と考えています。また，医療，福祉職につく人の人手不足についても，特に介護士，保育士の養成校の定員割れが起きているので，医療，福祉職への就職希望者への増加促進策もあわせて行う必要があると考えています。
次に，10ページ，これらに導き出した必要な対策については，相互に関係性があるので，結論を整理し，必要な施策の方向として３つにまとめました。自然減については自，社会減については社とそれぞれ四角で囲っています。この３つの方向にまとめて，現在，事業化に向けた制度設計を進めていて，新年度予算においてできるだけ反映したいと考えています。これらの人口減少対策については，先ほど
政策調整課の説明にもあったとおり，行政だけで全て動くことではありませんので，さまざまな機会を捉えて，このような現状の分析結果や本市の取り組みなどを広くお示しすることにより，社会全体で人口減少対策の機運を盛り上げていきたいと考えています。
○平あや子 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆渡辺有子 委員 ワーキンググループの参加者は，17所属24名でメンバーは，特に若い職員ですが，どういう方が参加していますか。
◎鈴木浩信
政策企画部政策監 これから新しい事業を展開していくので，我々の間では頭がやわらかく，これから子育てをする世代，また，就職したての世代ということで，年齢層，あと所属長からの推薦などで総合的に判断をして声をかけています。
◆吉田孝志 委員 若者流出の要因を分析したりして，その取り組みの方向性が見えていますが，出る者は追わずに来る者を得ると，自分たちの得意なところが見えないですが，その辺はいかがですか。
◎鈴木浩信
政策企画部政策監 関係人口が一旦出ていった人をまたこちらに戻してくるというつなぎの役として，新潟市のファンとしてこれから関係していこうという位置づけですので，そのようなコネクション，窓口を使いながら，本市へより多く来てもらう。また，人口減少についても，こういう対策を新潟市がしている，子育てしやすいだろうということも新たに迎え入れる機運の醸成と考えています。
○平あや子 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で
政策企画部の報告を終わります。
次に，人事課から
障害者雇用率算定方法の取り扱い変更に伴う雇用率の修正について報告を受けます。人事課長から報告をお願いします。
◎佐野元 人事課長
障害者雇用率算定方法の取り扱い変更に伴う雇用率の修正について，資料により説明します。
初めに，１，障害者雇用率は，①及び②に該当する常時勤務する職員を算定の対象とし，この職員の中で障がい者手帳を有する職員の割合を障害者雇用率として毎年６月１日現在の数値を新潟労働局経由で国，厚生労働省に報告しています。なお，法定雇用率については，右側の表に記載のとおりです。
次に，２，取り扱い変更の経緯について，ことしの８月23日に新潟労働局経由で厚生労働省本省より雇用率算定方法についての確認を求める通知がありました。その通知の内容は，各自治体において，先ほど説明した算定の対象となる常時勤務する職員の解釈に差異があるのではないかとの疑義が厚生労働省内部において生じたことから，確認するように指示があったものです。これまで１年間の雇用期間において空白期間，つまり雇用されていない期間があり，雇用期間が実質，１年を超えていない職員については，算定の対象とはしていませんでしたが，今回，通知文書に添付された疑義解釈により，空白期間を設けて繰り返し任用している者については，算定の対象となることが初めて示されました。これにより，従来算定の対象とされていなかった職員についても，雇用率の算定職員に含まれることになったため，算定方法の取り扱いについて変更することとしました。
次に，３，取り扱い変更による影響について，教育委員会以外では1,856人，また教育委員会においては943人が新規に算定対象の職員として追加されることになりました。また，これらの職員に対し，個別に障がい者手帳の有無を確認したところ，教育委員会以外，教育委員会ともに４人ずつが手帳を有していました。この結果，ことし６月１日現在の雇用率については，教育委員会以外では2.53％から2.07％へ，教育委員会では2.47％から2.29％へそれぞれ修正することになり，雇用率を達成するために必要な採用人数については，右側に記載のとおりです。
次に，４の今後の方針ですが，雇用率達成のため障がい者を対象とする正規職員の採用試験のほか，障がい者を対象とする会計年度任用職員の採用試験を適宜実施し，雇用の確保に努めていきます。
次に，資料２枚目，５，参考として，教育委員会以外における雇用率達成のための採用実績を掲載しています。昨年度の９月定例会の協議会報告において，障害者手帳の確認を行わないまま雇用率の算定対象としていました不適切な事務について，報告しました。これにより，雇用率については修正後の平成30年に2.32％となったところですが，それ以降下の表にあるとおり実人数においては正規職員６人，非常勤職員19人の合計25名，表の下に記載しています障がいの程度や勤務時間数により換算を行った後の人数においては，23.5人分の採用を行ってきました。先ほど申し上げたとおり，算定の対象となる常時勤務する職員への解釈が結果的に違っていたことにより，再び法定雇用率を下回ったことについて，この場をかりて深くおわびを申し上げます。
○平あや子 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
（な し）
○平あや子 委員長 以上で人事課の報告を終わります。
以上で本日の日程を終了し，協議会を閉会します。（午後０：５１）...