nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 新潟市議会 2019-12-12
   令和　元年１２月定例会本会議－12月12日-05号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　元年１２月定例会本会議－12月12日-05号令和　元年１２月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和元年　新潟市議会12月定例会会議録　　12月12日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第５号） 　　　令和元年12月12日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　土　田　真　清 　　　　　五十嵐　完　二 　　　　　高　橋　三　義 　　　　　小　山　　　進 　　　　　倉　茂　政　樹 　　　　　栗　原　　　学 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　一般質問 　　　　　　　土　田　真　清
   　　　　　　　五十嵐　完　二 　　　　　　　高　橋　三　義 　　　　　　　小　山　　　進 　　　　　　　倉　茂　政　樹 　　　　　　　栗　原　　　学 　　──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願，陳情 　請願 　　第　２ 号 山の手コミュニティ協議会の住民バス社会実験継続を求めることについて…………環境建設 　　第　３ 号 基礎年金の改善と年金の毎月支給を求める意見書の提出について……………………市民厚生 　陳情 　　第　47 号 市民病院の法律相談に関する報酬の予算執行を適正に行うことについて（第１ 　　　　　　　項，第２項）…………………………………………………………………………………市民厚生 　　第　48 号 重度障がい者が広く働くことができるよう通勤や職場における介護制度の確立 　　　　　　　を求める意見書の提出について……………………………………………………………市民厚生 　　第　49 号 新潟市職員の月給引き上げの中止を求めることについて………………………………総　　務 　　第　50 号 審査請求に対する口頭意見陳述を適正に行うことについて（第１項～第４項）……総　　務 　　第　51 号 市民病院は情報開示を適正に行うことについて（第１項～第３項）…………………市民厚生 　　第　53 号 情報公開文書のコピー代を正しい金額に改正することを求めることについて 　　　　　　　（第２項）……………………………………………………………………………………総　　務 　　第　55 号 秋葉区山の手地区住民バスの廃止を求めることについて………………………………環境建設 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（51人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　皆　川　英　二　　　　　　佐　藤　耕　一 　　　　平　松　洋　一　　　　　　深　谷　成　信　　　　　　小　野　清一郎 　　　　佐　藤　正　人　　　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介 　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也 　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩 　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子 　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹　　　　　　渡　辺　有　子 　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子 　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　平　　　あや子　　　　　　加　藤　大　弥 　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡 　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進 　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳 　　　　高　橋　三　義　　　　　　内　山　幸　紀　　　　　　青　木　　　学 　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之 　　　　串　田　修　平　　　　　　中　山　　　均　　　　　　吉　田　孝　志 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（０人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　高　橋　建　造 　　　副市長　　　　　　　荒　井　仁　志　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　市民生活部長　　　　上　所　美樹子　　　　　　危機管理防災局長　　木　山　　　浩 　　　文化スポーツ部長　　中　野　　　力　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋 　　　環境部長　　　　　　長　浜　裕　子　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ 　　　こども未来部長　　　山　口　誠　二　　　　　　保健衛生部長　　　　野　島　晶　子 　　　経済部長　　　　　　長　井　亮　一　　　　　　農林水産部長　　　　二　神　健次郎 　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広　　　　　　建築部長　　　　　　鈴　木　芳　典 　　　土木部長　　　　　　吉　田　和　弘　　　　　　下水道部長　　　　　大　勝　孝　雄 　　　総務部長　　　　　　井　崎　規　之　　　　　　財務部長　　　　　　朝　妻　　　博 　　　北区長　　　　　　　若　杉　俊　則　　　　　　東区長　　　　　　　堀　内　貞　子 　　　中央区長　　　　　　渡　辺　東　一　　　　　　江南区長　　　　　　米　山　弘　一 　　　秋葉区長　　　　　　夏　目　久　義　　　　　　南区長　　　　　　　渡　辺　　　稔 　　　西区長　　　　　　　笠　原　明　夢　　　　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行 　　　消防長　　　　　　　涌　井　勇　人　　　　　　財務課長　　　　　　渡　辺　和　則 　　　秘書課長　　　　　　山　本　正　雄　　　　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司 　　　市民病院事務局長　　古　俣　誉　浩　　　　　　教育長　　　　　　　前　田　秀　子 　　　教育次長　　　　　　高　居　和　夫　　　　　　教育次長　　　　　　古　俣　泰　規 　　　代表監査委員　　　　高　井　昭一郎 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　山　下　　　洋　　　　　　総務課長　　　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　菊　地　延　広 　　　議事課長補佐　　　　小　川　浩　一　　　　　　議事係長　　　　　　澤　口　　　誠 　　　委員会係長　　　　　佐　竹　和　宏　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　　議事課主査　　　　　滝　沢　ちあき 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（佐藤豊美）　ただいまから，会議規則第９条第２項の規定により，開議時刻を繰り上げ，本日の会議を開きます。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤豊美）　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は，会議規則第80条の規定により， 　　　　　　　　　　　 東　村　里恵子　議員　及び　小　柳　　　聡　議員 を指名します。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤豊美）　次に日程第２，一般質問を行います。 　順次，質問を許します。 　最初に，土田真清議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕（拍手） ◆土田真清　皆さん，おはようございます。一般質問も千秋楽となりました。すばらしい取り組みとなるよう精いっぱい頑張りますので，大きな御声援，よろしくお願いします。 　それでは，通告に従い，一問一答形式により順次，質問させていただきます。 　初めに１，本市の空き家対策について伺います。 　近年，空き家に関する話題が全国的にクローズアップされています。背景には，人口減少や高齢化，新築中心の市場におけるミスマッチなどが挙げられます。平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され，本市も新潟市空家等対策計画を平成28年３月に策定し，空き家問題に取り組んでいるところです。 　空き家の現状について，総務省の住宅・土地統計調査によれば，平成30年の全国における空き家は848万9,000戸で，空き家率は13.6％と過去最高となりました。平成25年と比較すると29万3,000戸増加し，空き家率は0.1ポイント上昇しています。今や日本の７戸に１戸は空き家となっており，このまま有効活用や除却が進まなければ，10年後には1,700万戸を超え，４戸に１戸が空き家になるといった民間推計もあります。空き家の内訳を見ると，賃貸用の住宅が51％と最も多く，その他の住宅が41％を占めます。その他の住宅とは，居住者が長期不在の住宅や，建てかえで取り壊し予定の住宅などを指します。賃貸用や売却用の空き家は，円滑な流通に必要な住宅となりますが，その他の，いわゆる放置された空き家は，不動産流通から取り残された住宅と言えます。こうした放置空き家は近年，増加が目立ち，特に木造一戸建てが多いことが特徴となっています。 　そこで（１），空き家の現状について。 　ア，直近の調査における本市の空き家の状況はどうかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　土田真清議員の質問にお答えします。 　平成30年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によれば，本市の空き家数は約４万8,000戸となっており，住宅総数における空き家数の割合は12.9％になっています。平成25年に実施した前回調査に比べて，空き家数は約4,000戸増加し，空き家率は0.9ポイント上昇しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　答弁のとおり，本市においても空き家が年々増加していることがわかります。特に，居住者が長期不在などのその他の住宅については，10年前と比較すると1.6倍に増加しています。私の地元でも空き家が目立つようになりました。皆さんの地域ではいかがでしょうか。
   　国土交通省の平成26年空家実態調査によると，全国の戸建て空き家のうち，人が住まなくなってから５年以上が経過している住宅は過半数を占め，旧耐震基準の昭和55年以前に建築された戸建て空き家は，全体の約７割に上ります。腐朽や破損がある空き家も，こうした古い住宅に集中しており，空き家の中でも，改修等により市場での流通が可能な住宅と，利活用が困難な住宅が混在していることがわかります。 　そこでイ，本市の管理不全空き家の直近の状況はどうかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法施行後，令和元年11月末の時点で，市民などから情報が寄せられた管理不全な空き家は，軽微なものも含め約720件と把握しており，本年５月末時点から約60件増加しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　次にウ，管理不全空き家に対する周辺住民からの苦情内容の動向はどうかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本年６月から８月にかけて，周辺住民や自治会長などから市が情報提供を受けたものは，主に草木の繁茂や害虫の発生などの生活環境に関する内容が多くなっています。また，９月から11月にかけては，台風などの影響により，屋根や外壁の落下及び飛散のおそれがある空き家に関する情報提供が多くなっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　そもそも，なぜ空き家は発生するのでしょうか。平成26年空家実態調査では，特に空き家問題が深刻な戸建て空き家について，人が住まなくなった理由を見ると，死亡が約４割，別の住宅へ転居したが約３割，老人ホーム等の施設に入居したが約２割です。自己居住用の戸建て住宅では，空き家となるケースとして，死亡や転居などがきっかけとなることが多く，地域によっても空き家の発生理由に違いがあります。また，市街地や郊外，さらには農村地域では，住宅需要の量や質が異なり，空き家の予防や利活用の可能性が高いケースと，除却をせざるを得ないケースなどに分かれます。持ち家の居住者が死亡や転居などで空き家になる場合や，需要の減退で賃貸住宅が空き家になる場合など，地域や住宅の形態によって，さまざまな対策が必要になると考えられます。 　そこで（２），空き家の調査とデータベースについて。 　ア，空き家対策には，空き家の場所や老朽度等の現状把握が重要であり，空き家の状況に応じて各種対策を講じる必要があると考えますが，所見をお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　空き家への対応については，個々に状態や所有者の事情も異なるとともに，建物が居住，使用されている状況から空き家となり，さらに管理不全の状況に至るまでの各段階で異なるため，一律の対応ではなく，それぞれ個別の状況に応じた対策を講じていく必要があるものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　次にイとして，そのためには，全市域で空き家調査を行う必要があると考えますが，所見を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　全市域で調査を行う場合，多額の費用と時間を要するとともに，空き家の状態は時間の経過とともに変わっていくため，その変化を逐一把握することは困難です。そのため，現状では，全市域で空き家の調査を行うことは考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　ウ，空家等対策の推進に関する特別措置法には，「市町村は，空家等に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とありますが，本市の空き家に関するデータベース構築の状況はどうか伺います。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　本市では，空家等対策の推進に関する特別措置法施行後，平成27年５月から，市民などから情報が寄せられた管理不全な空き家に関する情報をデータベース化しています。これらのデータは，空き家関係部署の職員で情報共有を図り，対応状況が把握できるよう，管理不全な空き家の所有者への働きかけや，その結果として除却，修繕された経過なども反映しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　住民の皆さんからの情報だけがもとになるというのは，少し弱い感じがすると思います。本市と同規模の岡山市，熊本市などでは，市全域の空き家について，外観目視による現地調査を行っています。空き家と特定されたものについては，所在地，建物情報，景観情報について取得し，老朽度及び危険度のランクづけを行うとともに，周囲に及ぼす影響や危険度についても調査しています。これらの情報はデータベース化され，空き家分布図も作成して，空き家の特性を把握しながら，それぞれの状況に応じた各種対策を講じています。本市もそういった例に倣って，住民からの情報だけでなく，市も積極的に関与しながら，市全域の空き家の調査を行うべきと考えます。 　放置された空き家がもたらす問題は，先ほど答弁にもありましたとおり，樹木や雑草の繁茂などの風景，景観の悪化，放火や犯罪の誘発による防災性，防犯性の低下，ごみの不法投棄の誘発など，周辺住民に対して不利益や損失を及ぼす典型例とされています。このように，空き家にはさまざまな問題がありますが，平成26年空家実態調査によれば，空き家にしておく理由として，物置として必要だからが44.9％と最も多く，次いで，解体費用をかけたくないからが39.9％，取り壊すと固定資産税が高くなるからが25.8％となっています。 　そこで（３），空き家の除却について。 　ア，空き家の除却を促す本市の施策は，どのようなものがあるかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　空き家の除却を促すことを目的とした施策はありませんが，除却につながる施策として，平成26年度より，自治会や町内会などの空き家の調査，研究やその結果を受け，空き家活用や，空き家を除却した後の跡地活用に対して，費用の一部を補助する地域提案型空き家活用事業を実施しており，これまでに，空き家を除却し，その跡地がコミュニティーの場として活用された事例もあります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　空家実態調査の空き家にしておく理由として，解体費用をかけたくないがありますが，現在では，戸建て住宅を解体すると数百万円程度の費用がかかります。これが空き家の除却が進まない一つの要因であり，神戸市，横須賀市など，全国の自治体では，解体の助成制度を設けているところがあります。 　そこでイ，本市も解体費用の助成をすべきと思いますが，所見を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　除却費の助成については，適正に管理している所有者との公平性や，助成の対象となるまで空き家を放置するといったモラルハザード発生などの課題があると認識しています。空き家は私有財産であり，その管理責任は所有者にあることから，空き家の管理や除却は所有者の責任において行っていただくことを基本として，他都市の取り組みも参考にしながら，施策の研究を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　国も空き家問題に対しては，省庁を超えて取り組んでいます。 　ウとして，空き家の除却を促すための税制措置はどのようなものがあるかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　空き家の除却を促すための税制措置として，国が平成28年に，空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除という制度を創設しています。この制度は，空き家を相続した相続人が耐震リフォームまたは取り壊しをした後に，その家屋または敷地を譲渡した場合，譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除するというものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　国も税制措置をとるなど，空き家対策に本腰を入れています。 　また，空家実態調査の空き家にしておく理由として，取り壊すと固定資産税が高くなるからがあります。これは，家屋を取り壊すと，住宅用地特例から除外され，土地にかかる固定資産税が３倍から４倍程度にはね上がるものです。これも解体に待ったをかける大きな要因となっており，見附市など，全国の自治体では，固定資産税の減免制度を設けているところがあります。 　そこでエ，本市も固定資産税の減免をすべきと思いますが，所見を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　現行の地方税法においては，住宅の用に供する土地について，その負担を特に軽減するため，課税標準額を最高で６分の１まで引き下げる特例措置が適用されますが，住宅を撤去し，更地になると，この特例措置が外れることにより，土地に係る税負担は増加することになります。 　市独自の固定資産税の減免についてですが，他都市と同様の制度を導入することは，税の公平性の観点などから，現状においては難しいものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　固定資産税の減免は，現在の税収の減にもなりませんし，予算もそれほどかかるものではありません。要綱をつくれば大体，運用ができるという制度ですので，他都市の状況を研究していただいて，前向きな検討をお願いしたいと思います。 　次に（４），空き家の活用について伺います。 　空き家には，特定空家等のように除却すべきものから，管理が十分でなく周囲に迷惑を及ぼす可能性のあるもの，多少の改修を行えば流通，活用が見込めるもの，資産価値があってそのまま市場に流通させることが可能なものまで，多様なものが存在します。除却のみならず，空き家を市場において流通，活用させる取り組みについても強化する必要があります。 　そこでア，空き家の活用を促す本市の施策は，どのようなものがあるかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　本市における空き家の利活用に関する取り組みとして，地域提案型空き家活用事業のほかに，空き家活用リフォーム推進事業，ＵＩＪ支援にいがたすまいリフォーム助成事業を行っています。空き家活用リフォーム推進事業は，空き家を活用した住みかえや，福祉活動に伴うリフォームにかかる費用の一部を助成するもので，平成26年度より実施しています。また，ＵＩＪ支援にいがたすまいリフォーム助成事業は，県外から市内に移住し，リフォーム工事を行う世帯に対し，工事費や転居費の一部を助成するもので，平成28年度より実施しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　空き家は，移住や二地域居住，起業，コミュニティ活動など，暮らしや経済活動，地域活動の場となるものであり，マッチングの機会を拡大し，空き家の流通を促進することが重要です。 　マッチングの機会を拡大する一つの手法として，空き家バンクがあります。空き家バンクは，自治体などが住民から空き家の登録を募り，空き家の売買や賃貸を希望する人に物件情報を提供する制度です。その主たる目的は，移住，定住の促進による地域の活性化にありますが，空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて以来，空き家の流通活性化による空き家問題の解決が目的に加わるようにもなりました。現在は，国土交通省が全国版空き家・空き地バンクを構築するなど，全国規模で空き家バンクの取り組みが広がっています。 　そこでイ，全国及び新潟県内自治体の空き家バンク設置状況はどうかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　空き家バンクは，国土交通省が平成29年度に行った調査によると，全国的には約４割に当たる763自治体が，政令市では20市中５市が設置済みとなっています。また，県内では，現時点で30市町村中26市町村が設置済みとなっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　今，全国の1,000を超える自治体が空き家バンクを設置済み，または設置予定ということであり，多くの自治体が取り組みを始めているという状況です。また，県内においては，本市，加茂市，刈羽村，粟島浦村を除く26自治体が既に設置済みという状況です。本市も積極的に，こういった空き家バンクの制度を活用し，空き家の活用に向けた取り組みをぜひ進めていただきたいと考えています。 　そこでウ，空き家の活用を図るため，本市に空き家バンクが必要と思いますが，所見をお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　本市では，連携協定を締結している不動産団体において，空き家の登録や情報を発信し，活用につなげる事業を実施しています。本市における空き家バンクの整備については，不動産団体の取り組みと重複しないよう，官民の役割分担や，行政が取り組むべき対象の整理などを含め，今後も他都市の取り組みを参考としながら，不動産団体などと意見交換していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　これまでの御答弁を振り返って，少し再質問させていただきますが，本市の空家等対策計画，平成27年度に策定され，内容的にはすばらしいことがたくさん記載されています。３年間経過して，今，部長としてこの計画，どういう評価をされているのか，また，今後の課題はどういうものがあるのか，その辺をお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　本市の空家等対策計画においては，空き家の発生の抑制，適正管理，管理不全な空き家への対応等，いろいろな状態を想定した上で計画を立案しています。空き家発生の防止については，パンフレットを作成して市民に配布して，空き家に対する問題を啓発するとか，それから，空き家の活用や管理不全な空き家への対応については，協定を結んだ13団体と協力しながら，官民協力のもとで対策に努めてきています。また，管理不全な空き家については，所有者が把握できた物件に対しては，その45％ほどに改善の効果が見られる。それは，個別に所有者に粘り強く対応を促した結果と捉えていますので，そういったところで，徐々に成果は出ているものと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　今後，人口減少と超高齢社会の進展とともに，本市においては空き家の増加が加速することが予想されます。空き家の対策は，第一義的には部長のおっしゃるとおり，空き家の所有者が責任を持って取り組むものですが，所有者の相談先として，地域，住民に近い区役所を拠点とし，関係部局，関係団体と連携した相談体制の構築が重要です。また，空き家問題を地域のまちづくりの観点から捉え，公民連携で適切な対策を行っていくよう要望し，次の質問に移ります。 　次に２，新潟市財産経営推進計画についてお尋ねします。 　国は，インフラ老朽化対策に関する政府全体の取り組みとして，2013年６月に閣議決定した日本再興戦略に基づき，新しくつくることから，賢く使うことを重点課題とし，同年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定するなど，公共施設マネジメントに関する取り組みを推進しています。2014年４月には，総務大臣から地方公共団体に対して，公共施設等総合管理計画の策定要請があり，各自治体は，長期的な視点に立って公共施設マネジメントを推進していくことが求められました。2019年９月時点で，ほぼ全ての地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定済みとなっています。また，2020年度までに，公共施設等総合管理計画等に基づく個別施設計画の策定を促進しており，地方公共団体では，個別施設計画の策定及び事業実施段階にあると聞きます。 　また，本市においては，集中改革プランの中で，ファシリティマネジメントの考え方に基づいた財産経営のさらなる推進を重点項目の一つに掲げ，公共施設の最適化，スポーツ施設のストック適正化，ごみの減量に向けた焼却施設のあり方，市食肉センターのあり方を具体的な項目に挙げています。 　そこで（１），新潟市財産経営推進計画と個別施設計画について。 　ア，２つの計画の内容と関係性はどのようなものかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　新潟市財産経営推進計画は，国が示す公共施設等総合管理計画の位置づけとして，今後，一斉に老朽化を迎える公共施設やインフラ資産などをどのように維持していくかといった課題に対し，計画的な取り組みを進めるための基本的な考え方を示した計画として，平成27年度に策定しました。また，個別施設計画は，施設ごとに今後の具体の方針を示す計画として，国から令和２年度までに策定を要請されている計画になります。いわゆる総論と各論という関係性にあるわけですが，本市では，この各論部分については，地域ごとの公共施設の再編案にまとめた上で，市民の皆さんにお示ししながら，地域別実行計画の検討に取り組んでいきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　次にイ，本市における個別施設計画の策定スケジュールはどうかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　個別施設計画については，今年度中に策定する施設ごとの配置方針策定後に検討に着手して，令和２年度中に策定したいと考えています。その後，財産経営推進計画の改定を集中改革期間中に行いたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　新潟市財産経営推進計画基本方針編の中で，推進方策として個別計画の策定を掲げています。この説明では，公共施設は，施設の利用状況や市民の意向，利用圏域などの特性を考慮しつつ，サービス機能を維持しながら，施設の総量削減を図るための個別計画として地域別の実行計画を策定しますとあります。また，公共施設，インフラ資産とも，施設や資産の性格に応じて，適切な保全や長寿命化などを図るための個別計画を策定しますと書かれています。さらに，個別計画の策定に当たっては，人口や世代構成の変化に伴う利用需要や，都市部，郊外部などの地域特性，災害時における避難所機能などについて考慮するとともに，交通アクセスや土地利用など，まちづくりの視点も含めながら検討しますと結ばれています。 　そこで（２），地域別実行計画について。 　ア，本市の地域別実行計画と個別施設計画の整合性について，どう考えているのかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　個別施設計画との整合性を図り，残る50地区の地域別実行計画の策定を加速するため，本市としての考え方を示す地域別再編案を策定，公表します。その上で，コミュニティ系施設など，地域密着施設については，引き続き地域別実行計画の策定を通じて，地域の皆さんと丁寧に合意形成を図りながら，協働により施設の最適化を推進していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　今の説明では，地域別実行計画と個別施設計画の関係性といいますか，整合性がわかりづらいのですが，もう少しかみ砕いて御説明いただきたいと思います。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　今までの地域別実行計画の検討というのは，中学校区というエリアに限って，その中でどうあるべきかというのを検討していただいたという，いわゆる横の広がりでやってきたわけですが，今求められている個別施設計画というのは，施設種類ごとの方針ということですので，いわゆる縦の考え方が求められているということになります。今後は，横と縦を融合させた形で，市としての地域別の今後のあり方をまとめた上で，市民の皆さんにお示ししたいと考えているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　再質問です。地域別実行計画と個別施設計画，優先度はどちらが高くなるのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　個別施設計画については，縦の基本的な考え方を示すということになりますが，地域の皆さんに議論していただくに当たりまして，いわゆる横の考え方というか，そのエリアとミックスした形でお示しするということですので，今後の検討の資料としては，本市として最初にこちらの考え方をお示しするということで，これは今までもワークショップで検討してきた際に，議論するのはいいんだけど，市としてどういうふうに考えているんだという御意見がありましたので，それにも応えられるような形になろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　次にイとして，地域別実行計画の策定状況と，今後の予定はどうかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　地域別実行計画を策定する55の地域のうち，現在までに西蒲区潟東地域，江南区曽野木地域，北区葛塚地域，西区坂井輪地域の４地域で，地域の皆さんとともに地域の公共施設のあり方を話し合いながら計画を策定しました。また，本年度中に北区木崎地域での実行計画策定に着手します。今後も引き続き，地域の実情に合わせた公共施設のあり方について，丁寧に議論を行いながら，施設の最適化へ向けた計画を策定し，施設の整備や統廃合を着実に進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　策定済みの地域別実行計画のうち，潟東地域実行計画についてお聞きします。 　ウ，潟東地域において，廃校となった２つの小学校は，地域の活性化に資するテーマを設定し，売却または貸し付けにより民間活用する計画となっていますが，現在の状況はどうかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　旧潟東東小学校については，公募型プロポーザル方式により，農福連携事業を提案したＮＰＯ法人に平成30年度から貸し付けましたが，その後，事業撤退の申し入れがあり，本年11月末をもって契約を解約したところです。現在，これまでの貸付契約の内容や，事業者の選定方法について検証しており，潟東地域の活性化を目指して，新たな事業者の公募に向けて準備を進めています。 　また，旧潟東西小学校については，旧潟東東小学校の次回の応募状況を踏まえ，公募の内容や条件について，地域と協議を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　次にエとして，市内には廃校となったものがほかにもありますが，他の廃校の利活用はどのような状況なのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　広域合併後に廃校となり，現在も建物が残っていて，売却や貸し付けを検討中の財産は，ほかに３件です。利活用については，売却や貸し付けをしていますが，需要が見込まれない財産については，所管課で管理しているのが現状です。このほか，中央区の旧二葉中学校のように，芸術創造村・国際青少年センターとして再度活用している例もあります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　市の考え方では，廃止となる公共施設については，売却あるいは貸し付けにより民間活用という方向かと思います。廃校の利活用を見ても，売れるところもあれば，そうでないところもある。そういったところも地域性，あるいはまたいろいろな条件があると思います。ただ売却，貸し付けというだけではなく，いろいろな方法もあるかと思いますので，今後もよろしくお願いしたいと思います。 　次にオ，売却または貸し付けに関する価格は，どのようにして決まるのかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　市有財産の売却については，適正な価格が求められることから，不動産鑑定士の鑑定評価額を基準とし，価格を決定しています。貸付価格については，土地が土地台帳価格の４％，建物は建物台帳の建物償却額と土地貸付額を合算したものが年額の貸付料となります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　先ほども少し述べましたが，人口減少や少子化に伴い，全国的に廃校が進んでいます。各自治体では，廃校の利活用に大変苦慮していますが，全国を見渡せば，知恵を絞り，廃校を転用して地域の活性化につなげている自治体も数多くあります。 　そこでカ，廃校活用は全国的な傾向であり，売却や貸し付けでは他市町村との価格競争となります。廃校については，今後も地域コミュニティーの核となるよう，国の補助を活用しながら公民連携でリノベーション活用をすべきと考えますが，所見をお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　さきに申し上げました中央区の旧二葉中学校は，国の空き家対策総合支援事業補助金を活用し，リノベーションを行い，新たに芸術創造村・国際青少年センターとして開館したものです。 　廃校の活用については，御指摘のとおり，全国的な課題になっている事案でもあることから，国の補助金の活用や，さまざまな手法について，他都市を参考にしながら研究していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　市の基本的な姿勢として，民間への売却あるいは貸し付けだけでなく，今の部長の御答弁にもありました，リノベーション活用もするという一言を，ぜひ計画の中に入れていただければなと考えています。よろしくお願いします。 　次にキとして，潟東地域では，民間活用する際は廃校体育館を一時避難所とすることを条件としています。活用されるまでの間，一時避難所として開放すべきと考えますが，所見をお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　潟東地域実行計画では，旧小学校を民間活用する際に，一時的な避難場所とすることを条件としており，さきの貸し付けでも，事業者と地元自治会との間で取り決めを交わしていました。また，今後も民間活用がされている間は，同様の条件の取り決めを交わすことを求めていきます。 　なお，民間活用される前の廃校体育館を，議員御指摘の一時的な避難場所として利用するためには，一時的とはいえ，電気，水道の機能や安全確保などが必要なことから，引き続き関係部局と協議し，潟東地域の避難所のあり方について検討を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　地域の方からしますと，今まで避難所であったものが廃止になって使えない，そこにあるのに使えないという状況です。現在では，お年寄りが２キロメートルも３キロメートルも離れた中学校まで，歩いて避難するというのが前提になっています。そこにあるのに避難ができないという状況です。確かに，廃止になった部分で電気，ガス，水道等，当然とめてありますので，それを復活するには多少の予算が必要かと思います。最終的には，その予算と地域の人の命，どっちが大切なんだという議論になるかと思います。廃止となる公共施設でも，避難所として指定されているところはたくさんありますので，避難所としての機能をぜひ存続，継続できるよう，そういった視点も含めて，地域別実行計画の策定あるいは個別施設計画の策定をお願いしたいということです。
   　次にク，潟東地域で現在，建設中の新小学校が完成すると，潟東小学校，旧潟東南小学校になりますが，廃止となります。その後の利活用について，いつから，どのように地域と協議を進めていくのかお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木西蒲区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木浩行西蒲区長　登壇〕 ◎西蒲区長（鈴木浩行）　潟東小学校については，現在の潟東中学校に校舎を併設し，令和３年４月に移転する予定となっています。その後の利活用については，現在，民間貸し付けに向けて公募の準備を進めています旧潟東東小学校や，今後，公募を実施予定の旧潟東西小学校の状況を見ながら，関係部局と内部調整をした後，来年度には地域との協議を行いたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　土田真清議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土田真清議員　登壇〕 ◆土田真清　特に廃止となる学校，廃校の利活用については，どちらかというと地域別実行計画が策定されると，区の仕事になっている状況です。こういったところは，区だけではなくて，いろいろな部署が絡みながら，地域が衰退しないような取り組みを考えていく必要があると思っています。今後，公共施設がどんどん廃止されていきますと，まさに地域の核がなくなっていくという状況が予見されます。地域の衰退につながらないように，リノベーション活用を含めながら，いろいろな使い方をみんなで考え，実行していく，そういう姿勢がやはり市にも求められているのではないかと考えています。今後，潟東地域については３つの廃校が出るわけです。スピード感を持って，地域の皆さんが不安にならないように，ぜひ積極的な運用といいますか，活用をお願いしたいと思っています。 　施設の廃止ありきではなく，地域との対話の中から，重視すべきポイントや必要な機能を見出して，柔軟な発想で手法を検討することが重要であると考えています。決して地域の衰退を招く結果にしてはいけません。そのためには，地域のまちづくり計画をしっかりと策定し，それに連動する形で，住民の利便性向上やにぎわい拠点づくりにつながる利用方法，あるいは雇用創出や観光拠点化なども視野に入れて，付加価値の高い利用方法が重要であると考えています。これからも地域のため，私も一生懸命頑張りますので，ぜひ区役所，市役所の皆さん，一緒に行動してください。よろしくお願いします。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，五十嵐完二議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕（拍手） ◆五十嵐完二　日本共産党の五十嵐完二です。私は，自治体戦略2040構想について，ＢＲＴの総括と公共交通について，万代島ルート線について，桜を見る会の疑惑についての４点で質問します。今ほど質問しました土田真清議員のように，爽やかに行いたいと思います。 　最初の質問１は，自治体戦略2040構想についてです。 　自治体戦略2040構想研究会の第２次報告が2018年７月に公表されました。この構想研究会は，2040年ごろをターゲットに，人口構造の変化に対応した自治体行政のあり方を検討するとして，2017年10月に設置された総務省の有識者研究会です。その趣旨は，端的に言えば，高齢化がピークを迎え，若い勤労者が激減する2040年ごろ，地方自治体が今の半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築するものであり，本質的には，地方統治構造改革の名のもとに，地方自治，自治体のあり方を抜本的に見直し，２層制を柔軟化，圏域単位での行政をスタンダード化し，小規模自治体の再編，淘汰，集権化を強めていくものです。この問題は，20年先の2040年の問題ではなく，人口減少が深刻化するなど，2040年ごろの姿を危機的に描き，そこから逆算する形で課題を整理し，ショック・ドクトリン的な手法で，今から抜本的な改革，再編を行うもので，まさに今日的な課題です。 　この構想研究会の報告を受けて，政府は2018年７月に，第32次地方制度調査会を設置し，第１回総会で安倍首相は，圏域における地方公共団体の協力関係，公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について，調査審議を求めるとの諮問を行いました。構想研究会報告の課題を第32次地方制度調査会に諮問したということは，正規の諮問機関のお墨つきと，その結果を踏まえて，法制度改革を本格的に行うということです。構想研究会の戦略目標は，自治体行政のフルセット主義からの脱却，スマート自治体への転換，圏域単位の行政の推進などにあります。 　最初の質問（１）は，スマート自治体への転換についてです。 　構想研究会の報告では，2040年ごろに，従来の半数の職員でも業務に対応できる仕組みにする，ＡＩ，ロボティクスで処理できる事務作業は，全てそれで自動処理するとしています。科学技術の進歩を公務の分野でも取り入れていくことは大事なことです。しかし，現在のように大規模な災害が多発する時代において，果たしてＡＩで対応できるのか。高齢者などのさまざまなニーズに対応する必要がある福祉の現場で，ＡＩが解決手法になるのかという問題があります。また，東日本大震災，熊本地震，西日本豪雨では，市町村合併で周辺部になった地域での自治体職員不足による災害対応のおくれが改めて問題となりました。これらの点については，総務省行政課長も務めた神奈川大学教授が自治戦略2040構想を批判して強調していることです。そもそも，災害現場において，ＡＩが生身の人の命を救えるのかといえば，答えは明らかです。日本の人口当たりの公務員数は先進国中最低となっており，市町村合併と三位一体の改革を経て，それからさらに減少しているのに加え，その数をさらに半減させようとしているスマート自治体論そのものが，大災害の時代において非現実的なのではないでしょうか。むしろ公務員をふやし，質の高い行政サービスを充実していくことこそが必要になっている時代です。このスマート自治体への転換についてはどんな見解か伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　五十嵐完二議員の質問にお答えします。 　総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告では，2040年に高齢者人口がピークを迎え，労働力人口が著しく減少することの影響が自治体運営にも及び，市民の暮らしを支える機能が低下することがないよう，自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けられる体制づくりの必要性を指摘し，スマート自治体への転換を示しています。具体的には，ＡＩなどの先端技術を活用し，処理可能な事務作業を自動処理していくことや，自治体ごとの情報システムを構築していくのではなく，標準化，共通化していく枠組みへ転換するなどの内容となっています。 　本市としても，持続可能な行政サービスの提供に向け，国の示す方向性を十分に精査し，本市の実情に合った形で業務の見直しや民間活力の導入，ＡＩを初めとするＩＣＴの活用などに積極的に取り組んでいきます。一方，職員が直接対応すべき業務に対しては人員を配置し，市民の行政ニーズにしっかりと応えていくことが重要と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　次の質問（２）は，圏域単位の行政の推進，市町村を超えた圏域を新たに法制化する，自治体の変質，再編の動きに関してです。 　株式会社ぎょうせいが発行する月刊紙ガバナンス2018年９月号の特集「「基礎自治体」の行方」では，片山善博元総務大臣を初め，ほぼ全ての寄稿者が，自治体戦略2040構想を厳しく批判しています。片山氏は，国は，圏域単位での行政をスタンダードになどと意気込んではならない。そのための法律上の枠組みなど不要であるのみならず，有害である。大事なことは，当事者である住民と自治体が地域の将来について真剣に考え，選択することであると述べています。 　また，日本弁護士連合会は，憲法と地方自治の観点から，圏域が主体となって行政のスタンダード化を進めていくことは，これまでの広域連携の仕組みとは異なり，自治体の個別事務ごとの自主的な判断ではなく，全国的に国が主導して，市町村の権限の一部を圏域に担わせようとするものであり，団体自治の観点から問題があること。さらに，住民による直接投票によって選ばれた議会もない圏域に対して，国が直接財源措置を行うことは，住民の意思を尊重する住民自治の観点からも問題があること。総じて，これらの点は，憲法上の保障である地方自治の本旨との関係で看過できない問題であると批判しています。こうした批判のある圏域を新たに法制化する，自治体の変質，再編の動きをどう見るのか，見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　国は，人口減少が進行する中，施設の相互利用など，近隣市町村との広域連携により，行政サービスを効率的に提供するとともに，圏域全体の活性化を図る，連携中枢都市圏の形成を進めています。本市においても，平成29年３月に近隣10市町村と連携協約を締結し，新潟広域都市圏ビジョンに基づき，図書館や文化・観光施設の相互利用など，48の連携事業に取り組んでいます。 　このような取り組みは，人口減少や少子高齢化が進む中，各市町村が限られた行政資源を有効に活用し，住民サービスを維持しながら行政運営を行っていくために有効な手段の一つであると考えています。一方で，圏域という制度の押しつけになるのではないかとの懸念もあることから，圏域の法制化に当たっては，市町村の自主性，自立性を十分に尊重した制度となるよう，指定都市市長会を通じて国に要請しているところです。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　これは，連携中枢都市圏をさらに法制化して，圏域でそれをスタンダード化して，きちんとといいますか，法的に位置づけるという計画なんです。先ほども申し上げましたが，圏域には議会も何もないと。しかし，その圏域にお金がおりてくるという仕組み。だから，連携中枢都市圏，要は合併みたいなものですよね。平成の合併で本市も，周辺部の自治体は合併していいことが何にもなかったというのが圧倒的な声ですよね。これを今度は広域でもっとやろうと。ただ，ここでつっかえていると後までいかないので，これは指摘して，次に行きたいと思います。 　次に２，ＢＲＴの総括と公共交通について質問します。 　10月28日に，新バスシステム・ＢＲＴの総括報告書が公表されました。これを受けて，地元紙は翌29日に，「市は利用者目線の取り組みが不十分だったことを認め，これまでの姿勢を「反省」した。一方で，システム自体は維持するとしたが，具体的な改善策は明示されていない」とし，さらに「中原市政がこれまでの取り組みを「反省」したことで，これからの取り組みが一層問われることになる。ある保守系市議は「今後は事あるごとに総括の内容を突きつけられるだろう」と推測した」と報じました。 　この総括報告書では，導入効果と利用者満足度との乖離の要因として，市民理解を置き去り，開業時の混乱，乗りかえによる利便性低下，高齢者のバス利用控え，連節バス導入への疑問等，ＢＲＴの要素欠落を挙げ，こうしたことが，導入による事業効果と利用者の満足度との間に乖離を生じさせたものと推察される。新潟市はこれまでの市民周知の手順や説明方法を初め，利用者目線での取り組みが不十分であったと真摯に反省しなければならないとしました。 　そうした反省に立っての今後の進め方では，これまで不十分であった利用者目線の姿勢を徹底し，課題として浮き彫りとなった，バス待ち環境の改善や乗りかえ時の負担軽減といった各種改善策を，運行事業者との役割分担のもと，実現可能性を慎重に見きわめながら一つ一つ積み重ねていく。次に，新潟駅の南北が直接結ばれて登場する基幹公共交通軸において，その効果が最大限発揮されるよう，本市としても十分検討していく。その上で，どのような格好でバスが運行されるべきかを運行事業者と協議を行っていくとしています。 　質問の（１）ですが，これまでの取り組みの問題点を掲げた上で，利用者目線での取り組みが不十分であったと真摯に反省しなければならないとした割には，反省に立っての今後の具体化がありません。総括を踏まえて，大幅見直しの具体化，これはどうするのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新バスシステム・ＢＲＴの総括により明らかになった課題の解決に向け，組織横断的な専門チームを新たに設置し，利用者の目線で検討を進めています。議員御指摘の乗りかえ時の負担軽減については，利用者アンケートでも多くの声をいただきました。このため，運行事業者との役割分担のもと，乗り継ぎの移動距離やバス待ち時間の短縮などについて，実現可能性を見きわめながら，一つ一つ改善を積み重ねていきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　バス待ち環境の改善というのは，今年度予算で，青山交通結節点の若干の改善ですとかありますよね。今おっしゃった，乗りかえ時の負担軽減というのは，もう少し具体的に言うと，どういうことがありますか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　他都市においては，乗りかえ負担軽減の取り組みとして，情報案内板やバス停上屋の充実，乗りかえ運賃への配慮，高齢者向けの乗車パスの発行などを行っています。これらに加え，バスターミナルでは，バス待合空間の快適性の向上などを行っています。このような取り組みは，いずれの都市においても，実現可能性やコストと効果のバランスを見ながら，事業者と行政が役割分担の上，できるところから実施しているというのが現実です。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　私は，その程度では大幅な見直しなどとは言えないと思います。 　次の質問（２）ですが，新潟日報は，中原市長就任１年に当たり，「市民目線の模索　中原新潟市長就任１年」との連載を行い，その第１回目はＢＲＴでした。この中で，「中原氏が「ＢＲＴ大幅見直し」を掲げた18年の市長選でも大きな争点の一つとなるなど，市民の関心が高い。ＢＲＴを巡る中原氏の動きについて，ある自民党市議は「ＢＲＴへの批判が自分に向くことは避けたいと思っている」と推測する。「市長支持」を掲げ，市議会で過半数を占める保守系会派「翔政会」の古泉幸一代表は「見直しへの期待が裏切りに変わると次の選挙が難しくなる」と指摘した。」，「乗り換えは，運転手不足といったバスを巡る厳しい環境や，市全体の路線網維持の観点から「変えられない」と強調。「まだ心がもだえているが，減便や廃止につながる前の状態には戻せないというのが結論だ。改善へできることを積み重ねていく」とする。」と書かれています。 　ＢＲＴ大幅見直しとした市長選公約に，これは反するのではありませんか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回行った総括では，新バスシステム・ＢＲＴを４年間やってきた中で，路線の減便や廃止が行われず，年間走行キロ数を維持することができたのは，幹線とフィーダー線に分け，乗り継ぎを根幹とするシステムを導入したことによるものとしました。ただし，年間走行キロ数の維持と，アンケート結果による市民満足度が低いという乖離が判明しました。この乖離を狭め，克服していくことが今後の課題であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　私は，市長選公約に反するのではないかということで申し上げましたが，新聞報道で，市長選では大幅見直しを訴え，市長就任後は改善と言葉が変わりました。こういう質問を受けて，より現実的になったということだというふうに答えたと報道されています。秋の市長選のときはどうだったかと。（資料を手に持って示す）これ少し小さくて恐縮ですが，これはよく新聞にある公約のところです。これを見ますと，毎日新聞では，中原市長は「市民の厳しい声をしっかりと受け止めたい。ただしＢＲＴは完成形ではなく途上である。課題も出てきている。ＢＲＴは大幅に見直し，使いやすいように改善していく。直行便も増やす。」と。これが中原市長の報道された公約部分です。朝日新聞では，「すでに運行している路線の廃止も含めた抜本的な見直しが必要だ」と。既に運行している路線というのは，ＢＲＴの新潟─青山間です。この廃止も含めた抜本的な見直しが必要だと。ほかの候補かと思ったら，中原市長なんです，こう回答したのは。ここまで大幅見直しが必要だというふうに答えている。新潟日報では，「ＢＲＴは課題が見えてきた。簡単に廃止というのは無駄が多く，今あるものを生かして見直しを図る。まずは直通便をできるだけ増やす。」，「課題を解決し，市内全体の中で利便性の高い公共交通に進化させる。」としています。 　総合的に言いますと，ＢＲＴは大幅に見直し，使いやすいように改善していく，直行便もふやす，これが中原市長が市長選挙のときに市民に約束したことであり，このことは，利用者，市民が最も望むところだと私は思いますが，こういうふうにするつもりはないんですか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　昨年の12月定例会では，車両及び運転士の確保が必要となる中，直通便をふやすことは，新バスシステムが機能不全に陥ることとならないかという検証が必要であるとの御指摘をいただきました。また，五十嵐完二議員からは，６月定例会の一般質問の中で，新バスシステムについては，直行便の増便に対して，多角的な視点からの検討が行われたのかといった御指摘もいただいたところです。こうした市議会側のこれまでの御指摘も踏まえ，市として，新バスシステムに係る４年間の取り組みについて総括をさせていただきました。その結論として，持続可能な公共交通体系を構築するためには，現在のバスシステムの維持は重要であるという認識に至っています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　選挙のときに，中原陣営には保守系の市議会議員が何人も加わっていました。選挙中のテレビで私もたくさん見ました。この議場にいる議員もいらっしゃいます。しかも，ＢＲＴを熟知した議員ばかりでした。なのに，どうしてこういう公約が選挙のときに出るのか。なぜ十分に議論して，そういう公約を出さなかったのか，直行便をふやすということも含めて，と思います。 　９月定例会で市長は，直通便の増便はどうするつもりか，しないのかという私の質問に対して，直行便の新設や増便は，特に新バスシステムにおいては郊外路線の減便につながり，結果として，市域全体に広がっているバス路線網としての利便性が低下云々ということで，直行便の増便を公式の場で初めて，都市政策部長の答弁でしたが，否定しました。これはまさに，翔政会の代表の言葉をかりれば，見直しへの期待が裏切りに変わるとの事態であり，これは，市長選挙で直行便をふやすとしていた公約に違反するのではないか。先ほどから市長，いろいろ答弁しているけども，市長選で掲げた公約に違反するのではないかと，こういう質問をしているんですが，いかがですか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　もし，このシステムをやめ，以前と同じ，直通便を中心とした運行形態に戻した場合，導入前のような減便や路線廃止が繰り返されると考えています。新バスシステムの導入以降，直通便をふやしてきましたが，それと引きかえに郊外路線が減便され，当初の効果が減ったことからも，運転手不足の中，直通便中心に戻すことは，どこかの郊外路線を削らなければならないこととなります。直通便の増加と郊外路線の減少の相関関係を，今後も慎重に検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　だから，そういうことは市長選の前からはっきりしていたんですよ。しかも，ＢＲＴに熟知した人が応援していた。そこでディスカッションしたわけでしょう。何でそんな公約になったんですか。 　次の質問（３）ですが，私は前回も質問しましたが，このシステムの最大の問題は乗りかえにある。したがって，直通便をふやす以外に解決の方法はないと考えています。交通事業者の今の状況は，運転手不足という現状から，これ以上直通便をふやせないということは，市長選挙の相当前から市議会でも既に明らかになっていました。だとすれば，直通便をふやすために運転手が不足するなら，それを解決するために，行政としてどんな支援ができるか。バス車両が不足するのであればどんな支援ができるか。そして，それらに必要な費用はどれぐらい必要なのかなども明らかにして，オープンにできることは全てオープンにして，市民に喜ばれる公共交通にするためにどうするのか。市民の声を聞くことが市民目線であり，具体的には全市民アンケート，それが困難であれば，市政世論調査の手法なども含め，できるだけ多くの利用者，市民の皆さんの声を聞く。または，市長が市民の声を直接聞く説明会を開催することなどが必要だと。そして市民目線を貫くべきだと。すぐ諦めないで，市長選で大幅に見直す，直通便をふやすとしたわけだから。私は，それが困難だというのは市長選の前からわかっていました。しかし，それを利用者の皆さんは求めているのであって，それをやろうとすれば，さっき申し上げた運転手の問題，バス車両の問題，行政がどんな支援ができるか，それを明らかにして市民の皆さんの声を聞く，これが責任ではないでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　新バスシステムに係るこれまでの取り組みに当たっては，残念ながら市民の十分な理解を得られないまま進んできたものと感じています。こうした反省に立ち，今後は，改善の取り組みを進める中で，不十分であった市民理解の醸成に向け，本市が目指すバス交通や，全国の地方都市におけるバス事業を取り巻く状況などについて，到達点や問題点を市民，利用者に向けて丁寧に伝え，理解を得ていく取り組みに力を注いでいきます。さらに，今回実施した利用者アンケートを含め，市民の理解や満足度の把握に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　納得しませんが，次に行きます。 　次に（４），区バス，住民バス，デマンド交通などの地域生活交通の充実に関する質問です。 　区バス，住民バスなどの地域生活交通の利用者は，とりわけ高齢者が多いことから，ノンステップバスの導入が求められ，この間，市として，南区，西区，西蒲区の区バスで導入してきました。また，小型バスで運行している５台，残る区バスのノンステップバスへの早期切りかえはもちろん，同様に４台の住民バスも早期にノンステップバスに切りかえるべきではないでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　自家用車を運転しない方々にとって，公共交通は大切な移動手段であるとともに，車両のバリアフリー化を図ることは，バスの利便性向上につながる大切な取り組みであると認識しています。このような中，本市が運営主体である区バスについて，平成29年度から順次，車両のバリアフリー化を進めているところです。また，住民バスについては，地元の運営組織，交通事業者及び本市の３者による運行に係る協定において，車両は交通事業者が確保することとされている中，本市としても，地域と交通事業者の協議に積極的に参画し，ノンステップバスの導入はもとより，住民バス運行に関する地域の声がこれまで以上に反映されるよう，引き続き取り組んでいきます。今後とも，誰もが安心，安全，快適にバスを御利用いただけるよう，地域公共交通の利用環境の改善に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　質問の（５）は，シニア半わりに関してです。 　ことしの10月末で，このシニア半わり参加者数は４万585人となりました。高齢者の健康寿命や地域経済に役立っていることは明らかであり，この取り組みを一層広げることが求められています。しかし，このシニア半わりについて，いまだに知らない高齢者の方もいることから，一層の周知とあわせ，申し込みや更新等の手続の場所を，新潟交通バスセンター案内所と新潟交通営業所だけでなく，少なくとも各区役所でも行えるようにすべきと考えますが，どうでしょうか。
   ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市では，シニア半わりをより多くの方に御利用いただくため，バスの車内広告や，区役所などにチラシを設置しているほか，市報への掲載，高齢者運転免許返納サポート事業との連携など，周知に努めています。今後も引き続き，さまざまな機会を捉え，周知に取り組んでいきます。 　シニア半わりの手続の場所を区役所などに拡大することについては，システムセキュリティーなどの面から困難であるため，少しでも手続の負担が軽減されるよう，本年６月から，代理人による申請を可能としたところです。今後も皆様の御意見を踏まえ，新潟交通を初めとするバス事業者と連携しながら，バス利用環境の改善に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　次に３，万代島ルート線について質問します。 　今から27年前の平成４年に都市計画決定された，事業費1,500億円の国直轄事業ですが，既に完成，供用している柳都大橋などで548億円が投入され，現在事業中の，新潟バイパス紫竹山インターチェンジから明石通までを立体道路にする栗ノ木道路，紫竹山道路と合わせると，約1,000億円となります。残る500億円で，明石通から万国橋を経由して，柳都大橋まで立体道路でつなぎ，柳都大橋から新潟島におりる秣川岸通交差点の立体交差化，西堀通から，さらに新潟市美術館のほうに行って，法務局手前を左折して，日銀新潟支店がある寄居町交差点までを完成させることになります。 　質問の（１）は，現事業区間である栗ノ木道路，紫竹山道路の必要性についてです。 　この２つの道路の整備目的は，現道区間の渋滞緩和・事故削減効果です。事業評価監視委員会の平成30年度の再評価での費用対効果は，栗ノ木道路が1.2，紫竹山道路は1.7です。しかも，これは完成後50年間の便益であり，今後の人口減少とあわせて，科学技術の進歩などによる自動車減を踏まえれば，割に合わないことは明らかです。既に立体道路のために拡幅されている栗ノ木バイパスは，立体道路などをつくらず，拡幅して平面のままで十分と考えますが，この２つの道路の必要性について改めて伺うものです。 ○議長（佐藤豊美）　吉田土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田和弘土木部長　登壇〕 ◎土木部長（吉田和弘）　万代島ルート線は，国道７号紫竹山インターチェンジを起点とし，新潟西港や古町地区を結ぶ，延長約5.6キロメートルの重要な都市計画道路です。このうち，国の直轄事業として，柳都大橋から西堀通までの約1.5キロメートル区間が平成25年度までに供用を開始し，現在は栗ノ木道路，紫竹山道路の合計約2.1キロメートルの区間において事業が進められています。 　現事業区間である栗ノ木道路，紫竹山道路を含めた万代島ルート線の整備により，中心市街地へのアクセス強化や渋滞緩和，交通事故削減の効果はもとより，防災機能の強化や救急搬送の支援など，安心，安全なまちづくりに寄与する多様な効果が見込まれることから，本市の拠点性を高める，重要な道路であると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　今，工事中の栗ノ木バイパス沿いには，「新潟バイパスと古町が立体でつながる」との横断幕が掲げられています。パンフレットにも「新潟バイパスと古町が立体でつながる」となっています。新潟バイパスと古町が立体道路でつながると一体どうなるのか。古町がにぎわうのかと。新潟バイパスと古町が立体道路でつながって，古町がにぎわうんだったら，もう既ににぎわっているところはありますよね。むしろ，古町にある中央区役所に，女池などから，一旦市役所前で乗りかえないで，バスで直接行けるようにしたほうが，バスで行くわけだから，よっぽど古町がにぎわう可能性があると。それだけが目的ならね。中央区長，にぎわう可能性がありますよね。今，首振りましたが，私はそう思います。 　次の質問（２）に行きますが，先ほど申し上げました未着手区間，明石通から万国橋を経由して，東港線の上を通って，柳都大橋上部に立体道路でつなげるという事業は，地表道路である東港線の拡幅が必要なこともあり，ピアＢａｎｄａｉは移転を余儀なくされます。ピアＢａｎｄａｉは，｢かもめ舞う　湊の賑わい　にいがた食市場」として売り出している，本市のにぎわいの拠点です。さらに，柳都大橋から新潟島におりる秣川岸通交差点は，現状の交通量から見て，さらさら立体交差化の必要はないと思います。その上，西堀通から法務局手前まで行って，左折して日銀新潟支店まで行くには，多くの立ち退きが必要となるなど，ハードルが極めて高いばかりか，その事業の必要性はみじんも感じられないばかりか，近くの閑静な白壁通り周辺の町壊しにもつながりかねないと。前市長は，この未着手区間について微妙な答弁も行っていますが，中原市長は，この未着手区間の必要性について，どう考えるのか伺いたいと思います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　万代島ルート線ですが，先ほどから議論がありますように，渋滞の発生ですとか事故の発生等，さまざまな課題を抱える中で，立体道路と地表道路に整理し，交通の流れをスムーズにしようという事業であり，本市の安全，安心なまちづくりや拠点性向上に寄与する重要な道路と考えており，未着手区間も含め，引き続き国土交通省と協議していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　元はそういう役職にあったかもしれませんが，今は市民の立場。市民目線に立てば，こんな未着手区間，さらさら必要ないと私は思います。だから，そこはそんな突っ張っていないで，やはり本市の財政のことも考えれば，国直轄事業であるけれども，３分の１は本市負担ですから，そこは十分お考えいただきたい。このことを申し上げて，お待ちかねの４，桜を見る会の疑惑についてにいきたいと思います。 　安倍首相の桜を見る会の私物化疑惑が噴出するなど，モラル崩壊の政治が厳しく問われた臨時国会が12月９日に閉幕しました。桜を見る会は，税金を使った公的行事であり，各界において功績，功労のあった方々を招き，日ごろの労苦を慰労する目的で行われてきたものです。安倍政権のもとで，招待者はふえ続け，１万5,000人の招待者のうち，総理推薦が1,000人，官邸推薦が1,000人，自民党推薦は6,000人に上ります。地元後援会を多数参加させていたことは，公的行事の私物化，税金による有権者の買収が問われる大問題です。安倍後援会主催の前夜祭も重大であり，その費用を後援会が補填していれば，公職選挙法違反の利益供与です。招待者名簿や関係文書などを一方的に廃棄し，証拠隠滅を図っていることも重大で，さらに，悪徳マルチ商法で高齢者を食い物にしたジャパンライフの元会長が総理枠で招待されていたという疑惑は深刻です。被害者は7,000人，被害総額は2,000億円という巨大詐欺商法事件において，招待状が被害拡大に手をかすものとなっていました。12月２日の参議院本会議が終わった後の４日付新聞社説は，「桜を見る会　逃げ切りなど許されない」とし，国会閉幕後の10日付新聞社説は，「説明責任いつ果たすのか」としました。安倍首相の説明には納得できないという声が圧倒的多数です。 　そこで質問（１）ですが，この桜を見る会に，中原市長は参加したことがあるのか。あれば，参加した感想及び桜を見る会の一連の疑惑について，安倍首相は説明責任をきちんと果たすことはもちろん，疑惑の徹底究明が図られるべきことは当然と考えますが，中原市長の見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　桜を見る会については，出席をしたことがあります。政府においては，国民の皆様に疑念を抱かれることのないよう，丁寧に説明していくことが大事だと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　参加したこともあり，今の答弁では，政府は国民の皆さんにちゃんと説明する必要があると，こういうふうにおっしゃったと思うんですが，それでいいですか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　繰り返しになりますが，過去に出席をしたことがあります。先ほど，五十嵐完二議員がおっしゃったように，各界の功労のあった方々を慰労するという目的がありました。本来の趣旨をしっかりと守りというか踏まえて，開催するのであれば開催してほしいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　五十嵐完二議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔五十嵐完二議員　登壇〕 ◆五十嵐完二　終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　ここで，しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時28分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（佐藤誠）　本日の会議を再開します。 　次に，高橋三義議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕（拍手） ◆高橋三義　新市民クラブの高橋三義です。通告に基づき，１，財政の安定確保に向けて・パートⅢとして，一問一答の質問を行います。 　最初に（１），2020年度の当初予算編成方針で，一般財源ベースで財源不足が14億円と，過去10年間で最少との見通しが報じられました。毎年100億円以上不足だったのが，どうして14億円に減ったのでしょうか，お伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　高橋三義議員の質問にお答えします。 　本市では政令市移行後，基金を取り崩しながら財政運営を行ってきたこともあり，過去には100億円前後の財源不足を予算編成方針の発表の際にお示ししていましたが，平成30年度予算から収支均衡を達成したことに加え，このたびは編成作業が一定程度進んだ段階での推計であることから，今後調整が必要な額は大幅に減少しているものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では，集中改革改善項目227事業がありますが，その14億円の中にそれは含まれていますか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　このたびの財源推計は，集中改革プランの素案にお示しした227事業の，令和２年度効果額を含めた前提で推計しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そうしますと，３年間で14億円を削減するということですが，その14億円の中にも含まれているということですか，確認します。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　そのとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そうすると，2020年度の予算編成のポイントは何でしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市が現在直面する重要課題への対応として，人口減少対策を積極的に推進するとともに，企業誘致や観光振興など，地域経済の活性化，さらには新潟駅周辺整備の着実な推進と新潟都心の都市デザインの具現化を図り，本市の拠点性向上を進めていきたいと考えています。また，集中改革プラン素案の取り組み項目については，見直し内容と工程の具体化を進め，経営資源の効果的，効率的な配分を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　先日発表された財源推計を踏まえて，一般会計予算の総額はどの程度になる見込みでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　財源推計では，歳出に係る一般財源が前年度と比べ伸びる見込みとしていますが，今後，国の補正予算を活用した市の来年度事業の前倒しが考えられることから，現時点では，具体的な予算総額の見通しを申し上げることはできません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今年度に比べてどうなるかも，まだ示されませんか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おっしゃるとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（２），中原市長が現在進めている集中改革プランの実現で，安定した財政運営になるのか伺います。 　集中改革プランの当初目標では，この３年間で14億円，10年間で41億円の目標を立てています。１年間の平均で４億円です。本市の一般会計予算の0.1％に当たります。 　ア，この0.1％の達成で，安定した財政運営になるのかどうか，見解を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　集中改革プランの取り組みを踏まえた財政見通しは，令和３年度末の基金残高で94億円を見込み，改革効果としては一定の見通しを立てることができたと思っています。今後も収支均衡した財政運営を堅持し，人口減少対策や拠点性の向上など，喫緊の課題に対応していくためには，さらなる改革効果の積み増しが必要と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　さらなる積み増しと言いますが，金額的に言うと幾らぐらいかというのは出るでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　これからの予算編成の中で検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次にイ，本市は今まで，行政改革プランとして，平成22年度から昨年度までの９年間で約108億円の見直しを行ってきました。このことにより，どこが財政改革につながり，また，その評価を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　本市では，行政改革プランを策定し，広域合併後の政令市移行における機能の充実，強化や，市民や民間との連携の深化，持続可能な財政運営といった課題に対応していくため，事務事業点検を初め，民間活力の導入や定員管理の適正化，区自治協議会や地域コミュニティ協議会による市民力と地域力を引き出す環境の整備などに取り組んできました。 　このような行財政改革の着実な積み重ねにより，財政運営の収支均衡や基金の積み立てのほか，こども医療費助成の拡充などの新たな子育て支援にも対応することができ，一定の効果があったものと考えますが，合併建設計画の着実な遂行や，社会保障関係費などの義務的経費の増加に対応してきたことで，基金残高の減少につながったことは課題として認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　だらだらと文章で言われると困るんですが，例えばどういうふうな財政指数とか，こういう部分が改善されたよという，ワンポイントみたいな形で，わかりやすく示すことはできますか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　財政健全化の指標であります実質公債費比率や将来負担比率では，本市の健全性は保っていると認識していますが，将来負担比率が上昇傾向にあることから，今後も重要課題にしっかり対応しつつ，行財政改革を一層進めていく必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今，集中改革プランで227事業の項目について検討していますが，ウとして，今までの108億円の見直しに加え，さらに削減に取り組むことができるのか。また，どのような視点を持って削減を検討しているのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　このたび策定しました集中改革プランでは，一定の改革効果をお示しさせていただきましたが，引き続き，収支均衡した財政運営を堅持していくためには，限られた予算の中で最大限の効果が上げられるよう，あらゆる分野を対象に，社会情勢の変化や他都市のサービス水準などを参考にしながら，市としての役割や優先度の見きわめを行っていく必要があります。また，さらなる改革については，素案の中で改革効果を反映していない事務事業の具体化や前倒しを進めるとともに，公共施設の最適化に向けた取り組みを加速することで，改革効果の積み増しを図っていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今までの財政改革は皆さんが評価していますが，しかし，その改革の裏には市民サービスの低下，補助金や交付金の削減があり，このことにより，市民からは本市への信頼の低下，市民活動の縮小や中止，さらに市民福祉の低下で不満が出ています。市は，議会や関係者に丁寧な説明を行い，認識の共有を図りつつ実施しようとしていますが，どのような方法で共有を図る考えでしょうか，伺います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　集中改革プランでは，改革に対する認識の共有が十分でなかったことなど，これまで不足していた点を踏まえ，予算編成が本格化する前の上半期に素案としてお示しすることで，市民の皆様と，より丁寧な議論ができると考えています。素案については，各常任委員協議会や各区民とのすまいるトークでの説明のほか，今年度に予定しています関係者の皆様への説明や協議についても，おおむね各部局で動き出しておりまして，今後の予算編成の中で，さらに改革の熟度を上げていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　市民が納得できる改革であることを忘れないでください。 　次にエ，集中改革推進課について伺います。 　この集中改革推進課は，10年継続すると捉えてよいのでしょうか。また，10年間のスケジュールはどうなっているのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　集中改革プランでは，３年間の取り組み内容や具体的な工程，改革効果を整理しています。また，中長期的な取り組みもあることから，10年間の改革効果もお示しさせていただきました。集中改革の取り組みについては，全庁を挙げて進めていきますが，改革の進捗状況に応じて適宜，組織体制も見直していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　10年間のスケジュールはということで聞いているんですが，スケジュールもいいですか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　３年間の具体的な工程については，皆さんにお示しさせていただいたとおりですが，その先のことについては，事業の進捗状況ですとか，住民の皆さん，関係者の皆さんへの説明の状況とかを見ながら，具体的に詰めていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　なぜ聞くかといいますと，なぜ改革するのに10年間も必要なのか，私には理解できないんです。もっとスピード感を出さなければ改革にはなりません。その効果を早く出さなければならない，それが今の本市の財政状況ではないでしょうか。そう思いませんか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　行政改革の取り組みについては不断に行うものと考えていますが，関係者への説明や協議を着実に進めるなど，今後もスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（３），投資的経費について。 　ア，投資的経費のあり方について伺います。 　市は，今の財政危機に陥った原因を，大型事業や合併建設計画など，大きな投資的経費が膨らんだことによるものとの見解を示しています。また，今後の投資的経費のあり方を検討しなければならないとの認識も持っています。それなのに，なぜ早く具体的な検討に入れないのか，見解を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　投資的経費については，本市の拠点化に資する事業や，市民の安心，安全にかかわる事業を着実に進める必要があることに加え，地域経済の活性化に寄与する側面もあります。投資的経費のあり方については，新年度予算編成作業の中で，具体の事業に即して，ただいま検討しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　来年度予算のことはわかるんですが，長期的なものというのは，どういうふうな形で考えているんでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　財政目標としてどういう設定をするかということを今，検討しているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それならば，プライマリーバランスの黒字化についてはどのように考えているんでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　臨時財政対策債を除いたプライマリーバランスについては，基本的に黒字化を目指したいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それはいつごろなのか。そうしますと，市債発行限度額を決めないと，黒字化にはならないなという形だと思いますが，その辺の検討はどうなんでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　プライマリーバランスの黒字化は，元金償還額の範囲内で新規借り入れするということですので，繰越額の調整というのがありますが，黒字にするための限度額というのはおのずと決まるという意味では，御指摘のとおりだと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　おのずと決まるとすると，大体いつぐらいの年度になるんですか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　プライマリーバランスの黒字化については，これまでも予算編成の中で達成できるように取り組んできたということですので，毎年度そうなるような編成に努めていくということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　確認しますが，今年度，それから来年度は，プライマリーバランスは黒字化ということで理解してよろしいですね。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　そうなるように努めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　イ，今の答弁の中で，投資的経費の具体的な削減になかなか踏み込めない理由を２つ挙げています。１つは，投資的経費の削減は本市経済の減速につながるから，早急な削減に踏み込めないとの理由です。 　ならば伺いますが，（ア），今までの10年間に，合併建設計画で約2,700億円の投資を行いましたが，この間，本市の個人市民税や法人税割がふえていません。また，市税全体がほかの政令市に比べて伸びていません。約2,700億円の投資的効果はどのように出たのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　合併建設計画の実施により，どの程度市税収入が増加したかを算出することは困難ですが，地元企業への発注に努めたことや，建設業は裾野が広いことから，一定程度効果があったものと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　その効果があったという認識ですが，この10年間で市税収入全体が伸びていないのは，投資的経費の約2,700億円の効果がなかったからだと私は考えるんですが，そうではありませんか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　本市の税収の推移については，税制改正の影響を除きますと，リーマンショック後は1.2％ですが，伸びています。ちなみに，税制改正の影響の具体例で申し上げますと，例えば法人税率の引き下げが行われましたが，本市の法人税割は課税標準額が法人税額となっていますので，ストレートに影響するということですが，平成25年度ベースで試算すると，17億円程度の減収になっていると。こういう影響を除けば，市税としてはふえているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　データの出し方は単年度といったら申しわけないですが，この10年間で見ると，市税は伸びておりません。それは財務部長もよくわかると思います。単年度で比べてよくなったという事例を出されると市民は誤解しますので，やはり長期的に，この10年間，約2,700億円を投資したけれども，市民税は伸びなかったということで間違いありませんよね。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　税収の伸びそのものがなかったということではなくて，いわゆる制度的な改正の影響というのはどうしても受ける部分がありますので，それを除けば，税収としては伸びているという事実を申し上げたということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そういう形で言われますと，他の政令市はずっと伸びているんですよ。そういう形のもとで，合併建設計画を実施したのに市税が伸びない，その辺のところのギャップがあります。 　では違う方向で，本市の建設業協会の１年間の売り上げのデータを調べているんですが，なかなか出てこないので，約１兆円あると想像します。仮に投資的経費を年間50億円減らしても，建設業協会の売り上げだけでも0.5％にしか当たりません。投資的経費の削減は，地元経済の減速に余り影響が出ないものと私は考えますが，見解を求めます。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　市内の総生産に占める建設業の割合は5.6％，市内従業者数のうち建設業の割合としては8.9％といった数字があります。これらのことを考えれば，一定程度の影響はあると考えられるということですし，業界から毎年度，事業費の安定的な確保という要望を頂戴していますが，これも言ってみれば，影響あればこそだと考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　要望は，建設業界だけでなくて市民がみんな要望しています。その辺のところを踏まえながらやっていかなければいけないと思います。 　次に，もう一つの理由に，市民の安心，安全を守るために投資が必要との考えです。私も市民の安心，安全，そして生命，財産を守るために投資することに異論を唱えるものではありません。 　（イ），現在，投資的経費において市民の安心，安全のためにどのような事業を行い，2020年度はどのような計画があるのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　来年度については，小須戸橋のかけかえなど，インフラの防災・減災対策や，公共施設や学校の改修など，市民の安心，安全のための事業を引き続き推進する予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そのような計画は長期計画になりますので，例えば１年間にしたら，そのための投資金額はどのくらいになるんですか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　安心，安全に係る事業全体をまとめて，それがどの程度のボリュームかということになりますと，予算編成過程でして，現時点では具体的な総額を申し上げることはできません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　費用対効果を含めた事業の厳正な選択と，適正規模を考えた事業にすることで，市債発行の抑制に努めなければならないと考えています。この考え方は，市も同じように考えていると思いますが，今，投資方法や規模についての基準づくりをしないと，まだ予算も幾らかわかりませんなんていう言い方だけでは改革につながらないと思いますが，どのような基準づくりを考えているのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　投資的経費の今後のあり方については，社会情勢の変化や国の経済対策にも機動的に対応する必要があるということから，その規模や性質に基づく割合により，一律的な基準を設けることは困難ですが，市債残高や公債費の抑制を図る観点から，新年度予算編成の中で検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（４），監査のあり方について，代表監査委員に伺います。 　まずア，監査に当たっては，どのような軸足で，どのような視点で行っているのでしょうか，伺います。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　監査委員は，地方自治法に規定されているとおり，公正不偏の立場から監査を行っており，本市の事務執行が，住民の福祉の増進に努め，最少の経費で最大の効果を上げているか，組織及び運営の合理化に努めているかという視点が基礎となっています。その上で，決算審査では，計数の正確性を検証の上，予算執行，資金運用及び財産管理が適正かつ効率的，効果的に行われているか，さらに，厳しい財政状況下で持続可能な財政運営が行われているかという視点も取り入れて審査を行っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　毎年の決算審査意見書から感じるのは，どうも執行部寄りの評価記載が多く，また，抽象的表現の意見が多過ぎると私は感じています。市民目線で，将来の本市の財政を見据えた具体的な指摘のある決算審査意見書になるべきと考えますが，見解を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　平成30年度の決算審査意見書では，新たに統一的な基準に基づき作成された財務指標を用いて政令市比較を行いました。この比較から，本市は合併建設計画で建設された施設が多く，市債残高や今後の維持管理費用など，将来に向けて軽視できない状況にあり，将来世代への負担の先送りについて警鐘を鳴らすなどの意見を述べています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今の答弁を踏まえながら，これから具体的に質問したいと思います。 　イ，現在の財政危機に陥った監査委員の責任についての質問に移ります。 　本市の予算及び決算のチェック機能と権限を持っているのは，我々議会と監査委員だと思っています。このような財政危機になったのは，議会と監査委員にも責任があり，ともに反省しなければならないと考えています。財政危機になった監査委員の責任については，どのような見解でしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　これまでの決算審査意見書の中では，厳しい財政状況を踏まえ，市債現在高に対する数値目標の設定や歳出全般の縮減，主要３基金の計画的な積み立てなど，厳正な審査に基づき，さまざまな意見を申し上げてきました。また，市長に対しても，適切な財政運営が行われるよう，直接意見を伝えるとともに，議会の皆様にも意見書の内容を御説明しており，監査委員としての役割を果たしてきたと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では伺いますが，代表監査委員は毎年，決算審査の報告を市長に直接行っています。調べてみますと，市長との面会時間は毎年約30分です。この短時間で，十分な説明や理解，そして改善を求めることができるのでしょうか，伺います。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　監査委員による市長との意見交換は30分程度ですが，それとは別に，意見書の内容について，事前に私が市長に対して説明を行っています。内容については理解していただいているものと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それでは，平成30年度の決算審査の説明で，市長に一番強く求めた改善項目は何ですか。また，その回答はどうだったでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　市長に対しては，収支均衡を維持する健全な財政運営に取り組むとともに，公共施設のあり方について，地方公会計制度に基づく財務書類などを活用し，適正な検討を行っていくよう求めました。これを受け，市長からは，借金に頼らない財政運営に努めるとともに，市民所得の向上などに取り組みますとのコメントをいただいています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では，平成30年度以外で，市長への説明において具体的に改善を求めた項目で，改善されているものと，まだ改善されていないものがあるかと思いますが，もし説明できるんだったら，どういう項目が改善されて，どういう項目が改善されていないか教えてください。
   ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　平成29年度の意見書において，基金残高が，災害などに対応するためには十分とは言えないと述べたことに対しまして，平成30年度決算では，主要３基金の残高が増加に転じるなど，改善が見られています。 　一方で，平成29年度決算で意見を述べました，繰り返される不適切な事務処理への対応について，その後も委託料の支払い遅延などの不適切な事務処理が相次いで発生しており，平成30年度の意見書では，市民の信頼を確保できる内部統制体制の整備を求めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では，全体的な総括になるかもしれませんが，監査委員から見て，本市の財政はいい方向に向かっているという判断ですか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　単年度で見れば，平成30年度で見ればということですが，決してまだ安閑とできないと，安全ではないというような感想を持っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そういう感想があるんだったら，これから決算審査意見書で，そういうことをきちんと述べてほしいなと思っています。 　それでは，これから，今まであった具体的な事例を挙げます。考え方や見解を伺いたいと思います。 　まずウ，市債について４点伺います。 　（ア）は，市債発行限度額について伺います。 　市が市債発行限度額を2022年度までに3,800億円と決めたことを，平成26年度の決算審査意見書で，監査委員は高く評価していました。しかしその後，達成できないと撤回したことについて，その評価や見解は一度も示しておりません。市債発行限度額の撤回については，どのような見解でしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　本年９月の新潟市集中改革プラン素案を見ると，2022年度末の市債残高見込みが3,841億円となっており，当時の市債残高の見込み額を上回る状況にあることが見受けられます。市債発行限度額のみならず，収支均衡を達成するとともに，プライマリーバランスの黒字化も継続していく努力が重要であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そうすると，監査委員として，市債発行限度額をやはり早急に決めるべきではないか，また，市債発行限度額は幾らぐらいが適正かなという考えはありますか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　今ほど，市債発行限度額だけでなく，収支均衡の達成，プライマリーバランス黒字化の継続が重要と申し上げました。市債発行限度額については，執行部において今後検討すべきものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では，２点目の（イ），退職手当債について伺います。 　市は今まで，退職手当債を平成18年度から発行し，その総額は301億円になり，現在の残高は216億円になっています。私は，退職金は今までの労務に応えるために支給される報酬であり，将来の若者に押しつける市債で支払うものではないと考えることから，発行に反対してきました。退職手当債については，監査委員は平成24年度に簡単に触れ，平成25年度に赤字地方債と決め，縮減すべきとしてきています。それにもかかわらず，市は平成30年度まで予算計上し，発行を続けています。このことにはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　退職手当債の償還に当たっては，職員定数の削減により生じる財源を充てるとともに，全体の財源調整の中で発行の抑制を図ることとされています。執行部には，この趣旨に沿い，引き続き発行の抑制に努めていただきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そのように考えていることをあらわすのが決算審査意見書ではないでしょうか。平成25年度に示してから，その間一度もありません。改善しなければいけないものはちゃんと指摘する。もう一つは，皆さんは赤字地方債とちゃんと明記しています。そういう赤字地方債の発行を中止させる努力が必要ではないかと考えますが，どうですか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　今ほど述べたとおり，引き続き発行の抑制に努めることが肝要であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それでは，財務部長に伺いますが，平成30年度に11億4,000万円の退職手当債の発行を計上しました。でも，発行しませんでした。なぜでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　平成30年度については，御案内のとおり，少雪の影響で収支が大幅に改善しました。この処理として，財政調整基金に20億円を積み立てるとともに，退職手当債等の，いわゆる交付税措置のない起債の発行を抑制したと，そういう処理もあわせてやらせていただいたということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　やりくりすれば，退職手当債は発行しなくてもいいように私は感じています。その辺のところも退職手当債の発行には考えてください。 　（ウ）は，下水道部が平成21年度から発行している資本費平準化債について伺います。 　資本費平準化債の発行を監査委員は評価している記載が多くあり，また，平成30年度の決算審査意見書でもその評価をしています。 　下水道部長に伺いますが，資本費平準化債を発行しなければならない理由は何でしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　大勝下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大勝孝雄下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（大勝孝雄）　資本費平準化債は，企業債元金の償還期間と施設の減価償却期間の差により生じる負担が現世代に過度とならないよう，将来，下水道施設を利用する世代にも負担していただく制度です。本市においては，浸水被害軽減を図る雨水対策や，合併後に重点的に整備を進めてきた汚水対策などにより，下水道事業債の償還額が増加する中，構造的に生じる資金不足に対応するために借り入れを行っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それは，下水道普及率を早く上げるために多額の投資をし過ぎたことと，接続率を考えない経営の甘さによるものと私は考えます。参考までに，政令市の中で３市は発行しておりません。資本費平準化債の発行は仕方がないという考え方でしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　大勝下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大勝孝雄下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（大勝孝雄）　今ほどのお答えに若干重複しますが，本市が進めてきた下水道整備事業に伴う世代間の負担の平準化や，構造的な資金不足に対応するものと私は考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　下水道の収入である接続率は90.6％で，政令市の中で18位です。政令市の平均は97.6％です。また，６月定例会で私が質問した，約2,400世帯の雨水対策のために160億円も投資するなど，経営改善の努力や経営感覚がないからと私は感じているんですが，その辺のところはどのように捉えていますか。 ○副議長（佐藤誠）　大勝下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大勝孝雄下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（大勝孝雄）　本市では，下水道整備の基本方針である下水道中期ビジョンに基づき，選択と集中による効率的な整備を進めるとともに，接続率の向上による収入の確保，経費の効率化などにこれまでも努めてきました。引き続き，より一層の経営改善に取り組んでいきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　もちろん十分承知だと思いますが，政令市の平均97.6％にするのに７％上げなければなりません。そうすると，本市の１％というのは１億3,000万円に当たります。７％になりますと９億1,000万円になります。そういうことも皆さんは十分承知かと思います。やはり何を言ったって接続率を上げる，政令市並みにする努力を行ってください。 　それから，資本費平準化債の発行について，20億円だったものが，平成30年度から50億円にふえました。なぜふえたのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　大勝下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大勝孝雄下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（大勝孝雄）　発行額の増額は，下水道整備に伴い増加する償還額に対応し，安定した財源基盤を確保するために行ったものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　その安定した財源基盤を確保するためというのは，例えば資本費平準化債を20億円から50億円にふやしますと，30億円，一般会計からの繰入金が少なくなるんです。そうすると，財政の安定というのは下水道事業会計の安定なのか，一般会計の安定なのか，私は疑問になるんです。20億円から50億円にふやしたのは，下水道部からなのか，それとも財務部からなのか，どちらからなんですか。 ○副議長（佐藤誠）　大勝下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大勝孝雄下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（大勝孝雄）　資本費平準化債の発行に当たりましては，資本費平準化債を増額しますと，一般会計からの繰入金が減額となります。つきましては，繰入金の影響があることから，財務部と協議し，下水道部として増額しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では下水道部がということで，質問が変わりますが，返済年数の延長で１年間の返済金額が少なくなり，苦しい財政運営や減価償却だけを考えると，50年返済の方法は理解できます。しかし，資本費平準化債は，市民の立場から見ると，年間返済額は同じでも，返済する労働人口は，社人研の人口推計で30年後には約28.5％減ります。１人当たりの返済額が約３割ふえ，単なる返済の先送りであると同時に，不平等な制度であると私は考えます。 　そのほか，資本費平準化債を発行するには，人口減のほかに，大きな３つの条件が必要です。１つは，50年間，今，全国だけでなく世界で多発している大きな自然災害や集中豪雨などの被害が新潟県で発生しないこと。２つ目は，50年間，下水道全体の有収水量が減らないこと。３つ目は，50年間，下水道使用料が上がらないことなど，これらの条件がそろって初めて有効な手段と言えます。今後の50年間，この条件を下水道部長は守れるとの見解ですか。 ○副議長（佐藤誠）　大勝下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大勝孝雄下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（大勝孝雄）　50年という長い期間になるものですが，そこはおきまして，資本費平準化債は，国が定める算定方法に基づく限度額内での運用が条件となっています。本市においても，借り入れに当たりましては，社会情勢の変化を注視しながら，国の基準に基づき，適正な借入額を検討するとともに，引き続き経営の健全化に向け，企業債残高の削減や公民連携などによる経営の効率化に取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　先ほど，資本費平準化債を発行していない政令市が３市あると申し上げました。今，20億円から50億円にふえましたということは，下水道事業会計というのはだんだん，だんだん苦しくなってきているという見解ですか。 ○副議長（佐藤誠）　大勝下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大勝孝雄下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（大勝孝雄）　今，議員から御指摘のありました資本費平準化債を発行していない都市の理由としては，早期に下水道の整備を実施しており，既に企業債の償還が終期に近づいていることによって，減価償却費が元金の償還金を上回っているために，そもそも資金不足が生じず，発行の必要がない都市となっています。本市については，いまだ整備途中にある中で，今後求められる老朽化等の対策を進めていく中で，中長期的な視野に立って持続可能な下水道経営を進めていくために，国で認められている制度も活用しながら，経営の健全化に努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　３市は，きちんとした経営をやっているから発行しなくたっていいんですよ。 　では部長，資本費平準化債は減額したほうがいいですか。やめたらいいと私は思うんですが，その辺のところの見解だけ教えてください。 ○副議長（佐藤誠）　大勝下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大勝孝雄下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（大勝孝雄）　現在においては，まだ資本費平準化債の活用は必要だと考えていますが，将来的に考えていく中では，企業債の残高は減らし，さらに資本費平準化債を活用しなくてもいい状態になるのが望ましいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　代表監査委員，今の私と下水道部長のやりとりを聞いて（エ）として，資本費平準化債は評価されるものかどうか，市民の目から見てどのような見解か伺います。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　資本費平準化債の発行は妥当なものだと考えますが，資本費平準化債に限らず，将来世代に過度な負担とならないよう，慎重に対応する必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次にエ，目的基金のあり方について伺います。 　本市には過去，それぞれの目的に活用するための基金が幾つもありました。その中に，私が平成24年２月の新年度議案勉強会で当時の福祉部長に，福祉基金はどのような福祉施策に活用されたのですかと質問したところ，いろいろ使いましたとの答弁を繰り返すだけで，具体的な福祉施策に活用したとの答弁が一度もありませんでした。福祉基金は平成24年度に15億円，平成25年度に10億円，それぞれ一般財源に組み込まれ，なくなってしまいました。監査委員は，目的基金である25億円の福祉基金が，どのように活用されたのか不明のままなくなったことに，一度も決算審査意見書でその見解を述べていません。なぜでしょうか，伺います。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　当時の監査委員の合議により判断されたことですので，私から，その見解や評価を述べることは差し控えたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では聞きますが，目的基金の活用については，誰でも理解できるように，その目的に沿って活用しなければならないと考えますが，その考え方を代表監査委員はどう考えていますか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　一般論で申し上げれば，基金は地方自治法の規定に基づき，条例で定める基金の目的のためでなければ処分することができないものと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そうでしたら，その目的に沿った基金の使われ方でなければ，当時の監査委員のことなので差し控えるのではなくて，その目的に沿った基金があったということを，やはり監査委員の立場で申し上げるべきではないでしょうか。違いますか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　先ほどの評価については，なぜ記載しなかったかということですので，私には答える権限がないと思っています。当時の福祉基金の取り崩しに関しては，条例の定める目的のために処分されたと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　先ほどのとおり，私は当時の福祉部長に聞きました。そのときには，福祉にいろいろ使いましたと。具体的には何ですかと言ったときに答えられませんでした。そのことを前提に質問しているんです。その辺を踏まえながら答弁をお願いしたいと思っていますが，次の質問に移ります。 　オ，平成28年度の旧市場跡地売却代金約26億円について伺います。 　売却代金約26億円は，市は当初，特別会計である中央卸売市場事業会計に組み込む方針でした。しかし，その売却代金約26億円は，国へ約8,000万円返還，今後の市場の財源として７億円を積み立て，残りの約18億円のうち約７億円は財政調整基金に積み，残りの約11億円は一般会計に組み込む計画を示しました。しかし，年度途中で，約18億円は全額一般会計に組み込まれ，何に活用されたのか不明のままなくなってしまいました。今後，一般財源に組み込んだ旧市場跡地の売却代金約18億円は，特別会計である市場会計に組み戻すべきと私は考えますが，監査委員から見てどう考えますか，お伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　平成28年度については，決算審査意見書でも述べているとおり，それだけ本市の財政状況が厳しかったのであると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　済みません，これ代表監査委員に聞くものではなくて，財務部長に聞くものでした。申しわけありません。財務部長，よろしくお願いします。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　今後，集中改革プランを着実に進め，さらなる財政基盤の強化を図る時期ですので，現時点においては難しいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では，旧市場跡地は誰の所有だったのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　本市の所有であり，財産の所管は中央卸売市場事業会計でした。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　中央卸売市場の財産と私はとります。それを一般会計に戻した。今，新しい市場は平成19年に完成して12年が過ぎました。大規模改修もしなければならない時期を迎えていますが，その辺に関しては，財政的な支援を十分することができるのでしょうか。財務部長に見解を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　旧市場跡地を売却した後も，新市場の光熱水費の検針メーターの取りかえや中央棟の屋上防水工事などを行いましたが，今後も施設の老朽化による修繕や長寿命化など，必要な経費についてはきちんと手当てをしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　これで代表監査委員に質問することになりますが，旧市場跡地の売却代金約18億円は，先ほど言ったように市場会計の持ち物だということですよね。そうすると，約18億円を一般会計に組み込むのは，私は筋違いであると。ではカとして，約18億円は，後で市場会計に組み入れるべきではないかと私は考えますが，監査委員から見てどうでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　市場会計に戻すかどうかについては，執行部が判断すべきことと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　済みません，監査委員ですよね。本市の財産がどういうふうに使われているかというのを判断するのは，我々議会の責任が一番大きいですよ。でも，監査委員にも責任がありますよ。金がどのように使われるか，そういう審査をするのも監査委員の仕事ですよ。違いますか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　冒頭で説明したとおり，計数の正確性を検証の上，予算執行，資金運用等々，厳しい財政状況下で持続可能な財政運営が行われているかという視点で，今までも監査をしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　僕はいつも言うんですが，監査委員の計算する仕事は，今までの過去の仕事です。これからの監査委員というものは，その予算がどういうふうに使用されたかも監査しなければいけない。その新しい任務も監査委員にはあるんです。そのことを忘れないでください。 　では，次の質問に移ります。キ，満期一括償還に係る積立金の変更について伺います。 　平成29年度に，除排雪経費の増大に伴い，臨時財政対策債の満期一括償還に係る市債管理基金への積み立てを，今までの20年償還ペースでの積み立てを30年償還ペースに変更したことで，34億円が一般会計に組み込まれました。20年償還ペースは，政令市の中でも４市と少なく，財政運営において本市が唯一持っている，他都市に自慢できる財政政策の一つだと私は思っています。30年償還ペースに変更になり，大変残念に思っています。30年償還ペースにした理由を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　本市の臨時財政対策債の償還は，元利償還金に係る交付税措置額と差がなるべく生じないように見直したものであり，当面は現行の償還ペースを維持していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私が聞いているのは，その理由というのは何なんですかということです。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　御案内のとおり，臨時財政対策債については，残高の微増が続いています。指定都市市長会としても，市債残高の縮減の支障になるということで，臨時財政対策債の廃止を国に対して申し入れているところですので，そういう起債に対して，交付税措置を上回るペースで積み立てる必要はないのではないかという考え方です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　さっき言ったように，４市しかないんですよ，政令市で20年償還ペースでやっているのは。その中の一つが本市です。私は，これは本市の財政の中で唯一，自慢できることだと思っていたんですが，そうすると，今後20年償還ペースに戻す考えはないということですか。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　交付税措置が変更になるというような事情がなければ，当面は現行の償還ペースを維持していきたいと思っていますが，一方で，建設債については，20年償還ペースをいまだ維持しているというところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　建設債は20年償還ペースを維持している。そのほかに，先ほどの資本費平準化債みたいに，今度50年にするだとか，いろいろな事業によって使い分けをしなければならない理由はわかります。その辺のところはもう少し真剣に，財政を健全化するにはどうすればいいかという方針をきちんと持つべきだと思っています。 　代表監査委員に伺いますが，20年償還ペースから30年償還ペースにしたことに対して，監査委員としてはどのような評価でしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　執行部は，従来20年で積み立てていたものを，あくまでも国のルールの範囲内で，平成29年度から国想定の償還ペースに変更したものと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　先ほども言いました，政令市の中で４市はこの20年償還ペースで頑張ってきている。そのことも踏まえながら，国はそうしてもいいですよ，だからそうしますというのではなくて，今まで20年償還ペースで頑張ってきたんだから，これもやはり頑張っていくべきではないかという見解は出ないでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　国の制度の範囲内での償還ペースの変更ですので，監査委員としてコメントすることはできないのではないかと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　ク，今後の監査委員のあり方について伺います。 　私は，監査委員のあり方については，市の職員が市の職員を監査する，今まで監査されていた者が今度は監査する，このようなやり方で公平な監査ができるのか，また，監査委員事務局の職員として一人前になった４年目には異動です。これで専門性のある厳密な監査ができるのかなどの理由で，民営化も図るべきと何度も議会で訴えてきました。しかし，検討する方向性は示しても，一向に前に進みません。どのような問題があって進まないのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　地方自治体の事務は広範多岐にわたることから，監査委員事務局には，行政を熟知している市の職員が出向し，その経験を生かして監査委員の補助を行うことが重要であると考えています。また，平成29年の地方自治法の改正では，監査の独立性・専門性確保の観点から，監査基準の策定義務づけなど，監査制度の充実，強化が図られました。このため，本市でも地方自治法改正の趣旨に沿って，リスクアプローチに基づいた監査の実施などを進めていくこととしており，監査の質を高めていくことで，住民の監査に対する信頼の向上に努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私はそれを期待してやっているんですが，今の監査委員の決算審査意見書には，そのような記載が見当たらない，そのような観点での監査が少ないのではないかということを指摘しているんですよ。 　今まで，細かい問題点の項目の質問を行いました。これからの監査は，今までの会計監査だけではなくて，深く監査するための専門性や，今，質問を行ったような細かい項目にも目を配る監査が重要になるとはお考えになりませんか，伺います。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　監査の専門性を高めるためには，従来の職員研修の充実や，公認会計士の指導による職員の監査能力の向上に加え，このたびの地方自治法改正における監査の充実，強化についても検討していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それから，包括外部監査について伺いますが，評価はどのように考えているのかお伺いします。６月定例会の私の質問に市長答弁は，包括外部監査からは，今まで監査委員が気づかなかった点の指摘などがあり，市の事務事業の改善に生かしてこられたと，そう評価しています。包括外部監査に対する評価について，代表監査委員はどのように考えているのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　包括外部監査は，公認会計士や弁護士がみずから決めたテーマに集中して１年間取り組むことで，その成果として多くの指摘や意見をいただき，これに対して関係部局では措置などを行っており，市の事務事業の改善に生かされていると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　包括外部監査を評価している，それだけの効果があると捉えて，次の質問ですが，政令市の中で５つの政令市は，代表監査委員に市職員のＯＢではなく，外部から選任をしており，その評価は高いものがあります。今後の監査委員のあり方は，今までの包括外部監査の効果などを踏まえて，組織の改善や包括外部監査など，民間力を交えた監査委員に変わる時期に来ていると思いますが，見解を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　監査委員は，地方自治法に基づき，市長が議会の同意をいただいて選任することとなっています。監査委員のあり方について答弁できる立場にはありませんが，私としては，監査基準の見直しや，専門性の強化などに取り組むことで，より実効性のある監査を行い，住民福祉の増進と，市政への信頼確保に貢献していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　済みません，代表監査委員には，政策を含めた答弁しづらい質問をして申しわけないなと思っています。しかし，今後の監査は，市民目線を持った監査の立場で，詳細な点まで目配りした専門性のある，民間力を生かした監査方法で，具体的な課題に取り組み，具体的な判断を示し，前向きな監査委員になってほしいと願うから質問しています。その辺に関して何か決意，今後の監査に対する代表監査委員の決意があったらお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　あくまでも公平，公正な態度で臨んでいきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そこに市民目線というのを忘れないでほしいと思いますが，市民目線に関してはどういうお考えですか。 ○副議長（佐藤誠）　高井代表監査委員。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔高井昭一郎代表監査委員　登壇〕 ◎代表監査委員（高井昭一郎）　今ほども述べましたとおり，公正，公平な態度で臨んでいきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　中原市長，今までの質問から，財政のへそくりであった基金の取り崩し，満期一括償還に係る積立金の変更，旧市場跡地の売却代金の組み入れ，資本費平準化債の発行，退職手当債の発行など，小手先の手法で乗り切ってきました。このような小手先の手法はやめましょう。根本的な対策をせず，小手先の手法で課題を先送りにしたことを反省すべきだと私は思います。スピードを上げた集中改革を行い，その中でも，早急に検討しなければならない投資的経費のあり方を検討し，将来の若者に負の遺産を押しつけない根本的な対策で，本市が安定した財政運営になることを私は望みますが，もしよかったら，市長の見解を伺いたいのですが，よろしいでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほど多岐にわたって御議論いただきました。議員が危惧されています，将来世代に対する過度な負担ということについては大事な観点だと思っています。一方で，将来への投資というもの，これは現役世代はもちろんですが，将来世代の人たちの利便性を向上させ，また投資効果を享受することになると思っています。本市が直面する重要課題であります人口減少，少子高齢化への対応や，拠点性向上など，活力を生み出す取り組みへ，引き続き投資をしっかりと行っていくつもりです。本市の財政状況は，収支均衡を達成したというものの，決して楽観視できない状況にあることから，行財政改革を着実に実行し，将来世代に過度の負担とならないよう，安定した財政基盤の構築に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　高橋三義議員，全体時間を経過しました。 　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　期待しています。終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤誠）　次に，小山進議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕（拍手） ◆小山進　新潟市公明党の小山進です。令和元年12月定例会に当たり，通告のとおり，市長に質問をさせていただきますので，何とぞよろしくお願いします。 　本市は，第１期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定。人口減少という強い危機意識を持ちながら，東京一極集中の是正は本市からという思いで，今日まで関係各課が積極的に取り組んできたものと認識するところです。 　そこで，第１の質問として，第１期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の現時点における本市の評価をお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小山進議員の質問にお答えします。 　総合戦略は，人口減少社会の克服と地域経済の活性化に向け，４つの基本目標を掲げ，数値目標を設定し，にいがた未来ビジョンと一体的に取り組みを推進してきました。４つの基本目標のうち，１つ目の，新たな産業集積による雇用創出では，既存産業の高度化や成長産業の育成を行うなど，若者に魅力的で多様性のある雇用の場の創出を図り，２つ目の，創造交流都市としての拠点性を活かした交流人口の拡大では，国内外からの誘客促進を図るとともに，滞在コンテンツの充実や，民間施設への多言語化対応の支援など，受け入れ態勢の整備を行ってきました。３つ目の，ライフステージに応じた一貫した支援による少子化の克服では，働きながら子育てできる職場づくりや，子育て期における経済的負担の軽減を図り，４つ目の，地域力・市民力を活かした誰もが安心して暮らせるまちでは，移住モデル地区の取り組みや情報発信の支援のほか，新潟駅の周辺整備を進め，本市の拠点性の向上を図ってきました。 　これまで，組織横断的にさまざまな取り組みを実施してきましたが，超高齢社会を背景に，死亡者数が年々増加する一方，出生数の減少が継続しており，自然動態については，減少局面が一定程度継続することが見込まれる状況です。社会動態については，平成28年から３年連続で転出超過となり，県内では一定の人口ダム機能は発揮している一方で，県外への転出超過が続いています。全国的にも東京一極集中が継続する中，本市においても，東京圏への人口流出が最も多く，年々増加している状況です。そのほか，生産年齢人口の減少の影響もあり，有効求人倍率の上昇傾向が続いており，人手不足が進行しています。 　こうした状況を踏まえ，第１期総合戦略の効果検証を行いながら，第２期総合戦略の策定に向け，基本目標や数値目標を初め，関連する取り組みなどを検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　今，評価についての御答弁もいただいたところです。この第１期総合戦略についてですが，ＫＰＩはＡ評価が非常に多いという状況になっているわけですが，一方で，市長からも御答弁がありましたが，新たな産業集積による雇用創出の数値目標に対する社会動態は非常に厳しい状況にあると，このように思っているところです。だからといって，ＫＰＩ，数値目標自体に私は問題があったとは捉えていないわけです。先ほども本市だけではなくて，この厳しい状況というのは全国共通した課題であると。東京一極集中という課題に向かっていかなければならないと思います。そういう中で，確かにＫＰＩも大事なんですが，今回のこの事業の中身を見ていきますと，Ｃ評価であったとしても，本市にとって非常に価値的なものもあろうかと思いますし，そういう意味で，やはり全ての事業について，市長からも御答弁がありましたが，しっかりと検証していく中で次の第２期につなげていく，そして，どこにどういう問題があるのか，何が足りなくて，何をすべきなのかということについても，つないでいければなと思います。 　次の質問に移りたいと思います。第２の質問は，第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定についてです。 　政府は今月，地方創生の第２期に向けた新たな総合戦略を閣議決定することとなっています。それに先駆けて６月に策定された，まち・ひと・しごと創生基本方針2019に示された，１，東京一極集中の是正に重点を置き，対策を強化，２，都市部に住みながら地方と交流する関係人口を拡大し，将来の移住につなげる，３，東京圏の転出入を均衡させる目標の達成時期は年末に示す，４，高校生を対象に地域課題への関心を高める教育を推進，との地方創生のポイントを掲げ，取り組むことになると思われます。 　この基本方針を踏まえ，本市として，第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定を急ぐことになりますが，まず（１）は，第２期総合戦略について，本市としてどうあるべきと考えているのか，市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　国は，第２期総合戦略の方向性として，地方は国の総合戦略を勘案し，地方版総合戦略を策定することとしており，本市の第２期総合戦略については，国の考えを踏まえて策定する予定です。策定に当たりましては，これまでの第１期総合戦略の取り組みについて，効果検証を行いながら，国の第２期総合戦略の新たな視点である，地域に多彩な形でかかわる人，いわゆる関係人口の創出，拡大など，地方への人，資金の流れを強化すること，また，地方創生の基盤をなす人材の掘り起こしや育成など，人材を育て，生かすことなどについても取り組みを検討していきます。来年度10月末ごろの策定，公表に向け，検討を進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　次に行きます。質問（２）は，雇用創出についてお伺いします。 　第１期総合戦略における，新たな産業集積による雇用創出の数値目標は，2019年度末で470人以上です。これに対するＫＰＩの進捗は，Ａが多く，次いでＢということもあり，達成率で言えば80％ほどになる状況にあります。ところが，社会動態は，数値目標の470人に対して，2018年度末でマイナス211人という状況で，達成はほぼ不可能な現実を受けとめていかなければなりません。 　このことを踏まえ，まずアとして，今後策定することとなる第２期総合戦略における，新たな産業集積による雇用創出の数値目標について，どのように考えているのか，御所見をお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　三富政策企画部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　社会動態については，特に20歳から24歳の，職業を理由とした県外への転出超過が最も多くなっていまして，市外への流出抑制を図るため，既存産業の高度化に向けた中小企業の生産性向上や，事業承継に関する支援のほか，航空機産業を初めとした成長産業の育成や，創業の機運醸成，企業誘致を強化してきました。若者に魅力的で多様性のある雇用の場の創出が重要であるため，さらにワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど，働きやすい職場づくりを進める必要があるものと考えています。 　第２期総合戦略については，国の総合戦略を踏まえ，本市が抱える課題に対応した方向性を基本目標として設定し，社会動態など，その進捗がはかれる数値目標を検討していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　国も今月閣議決定ということもありますので，まだまだなかなかこの数値目標の考え方というのは，そこを捉えてからということになろうかと思いますので，今，御答弁があったことを積極的に展開できるように捉えて取り組んでいただければと思います。 　次ですが，雇用創出に欠かせないのが，企業立地に伴う雇用の場の確保ですが，本市は第１期総合戦略の中で，新規立地に伴う新規雇用者数の目標を５年間で1,575人増と定めましたが，2018年度実績で累計1,802人を数え，ＫＰＩ進捗はＡとなっています。しかし，先ほども触れましたが，数値目標に対する社会動態は厳しいものがありました。この現実と向き合う中で第２期総合戦略を描くに当たっては，大きな目標を掲げることが重要と考えます。また，人口流出，転出超過の大きな要因として，20歳から24歳の若い方々の，新潟から首都圏へという流れが要因としてあります。それを克服するためには，成長戦略による地元経済の底上げが欠かせないものと考えます。さらには，首都圏との所得格差をどう克服するか。 　そこでイとして，さらなる企業誘致による地元経済の底上げについて，どのように考えているか，御所見をお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　議員御指摘のとおり，若年層の首都圏への流出にどう歯どめをかけるかが大きな課題であると認識しており，地域に魅力的な企業を呼び込むことが有効な手段の一つと考えています。 　そうした中で，首都圏に立地する企業は，収益性の高い事業であっても，人手不足により，さらなる展開が難しくなってきており，地方展開を検討する中で，首都圏への近接性や安定した雇用確保の面で本市の優位性が改めて注目され，大手企業からも進出いただくなど，動きが出てきています。この流れを好機と捉え，収益性の高いＩＴ企業を初め，一層の誘致に取り組むとともに，進出後は地域経済の担い手として，事業拡大や高度化に向けた支援とあわせ，市内企業との連携など，さらなる付加価値の創出を支援し，地域経済全体の底上げを図っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　先ほどもＫＰＩに触れましたが，達成を大きく超えているわけですし，また，本市がそろえている企業立地関連の補助制度もフルに活用して今，取り組んできているという状況もあります。そういう意味で言うならば，それを継続していくということがベースにあると思うんですが，一方で，やはり本社機能を有する企業誘致ということについて言いますと，これは全国的な問題ではあろうかと思いますが，やはり本市としても，ここにしっかりと焦点を絞って取り組んでいくということも，事，第２期は重要ではないかなと思っていますので，この点についてもよろしくお願いしたいと思います。 　次です。ウとして，工業用地確保の促進についてお伺いします。 　用地確保については，新潟市企業立地プランに基づき，事業要件や適地要件を本市が提示し，呼びかけに呼応した開発提案の中から，本市経済への波及効果が見込まれる８地区を選定したものです。現状では８地区のうち，白根北部地区については造成中ですが，残りの地区についてはこれからという状況にあります。本市は，2020年度末までに市街化編入による開発を目指すとしていますが，第２期総合戦略の中で大きく推し進めなければならない事業であり，よりスピーディーな展開が求められます。本市が目指す工業用地確保の取り組みを，第２期総合戦略の中でどのように展開することになるのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　現在，官民一体となって進めている新たな工業用地については，農業並びに都市計画などの関係機関と，市街化区域への編入について協議を進めています。新たな工業用地への企業立地は，安定した雇用の創出と，それによる税収増をもたらし，本市の経済を活性化する上で非常に重要であると認識しており，まずは，８地区の一刻も早い実現に全力で取り組んでいきます。加えて，企業の拡張や新規立地の将来的な需要についても継続的に把握しながら，企業立地ニーズに着実に対応できる体制を整え，よりよい形での展開につなげていけるよう取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　次にエとして，航空機関連産業の雇用確保についてお伺いします。 　本市の航空機産業の雇用者数及び売上額の推移は，航空機部品の受注獲得のための大型設備投資や製造に要する国際認証を取得したこと，さらにはインキュベーターとしての本市の積極的なサポート体制が強化されたことで，売上高が順調に増加し，それに伴う雇用者数も増加傾向にあると伺っています。また，ＮＩＩＧＡＴＡ　ＳＫＹ　ＰＲＯＪＥＣＴの取り組みは先進事例として評価され，各自治体関係者や企業，団体からの視察が相次いでいると聞きました。 　第２期総合戦略を大きく前進させるには，航空機産業の育成は欠かせないものと考えますが，雇用者数を含め，どのような目標を掲げ，取り組むことになるのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　本市では，成長産業である航空機関連産業への新規参入や事業拡大に取り組む ＮＩＩＧＡＴＡ　ＳＫＹ　ＰＲＯＪＥＣＴを推進しています。これまで，市内の２つの共同工場を拠点に，設備投資や国際認証の取得，人材の育成，技術の高度化などを継続して支援してきたことで，航空機部品の生産体制が整いつつあり，売上高，雇用者数ともに増加傾向で推移しています。 　こうした本市の取り組みは，自治体関係者のみならず，産業界からも注目をいただいており，市内の商社と大手総合商社や政府系金融機関による新会社の設立につながっています。また，海外航空機エンジンメーカーと取引のある国内メーカーから，航空機エンジン部品の製造に向けた協業提案も受けています。 　本市では，こうした民間事業者の積極的な動きを好機と捉え，付加価値の高い海外メーカーとの直接取引に向けた取り組みを支援し，航空機産業をモデルケースとした，官民連携による地域で稼ぐ仕組みを構築することで，魅力的かつ質の高い雇用の創出に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　本市の拠点性の向上に欠かせない航空機関連産業であると認識しています。成長戦略と，このように位置づけて，そしてまた積極的に，この分野については，もう攻めていく必要があるだろうと。そういう中で，この航空機関連産業を通じて，新潟に住む若い人たちが魅力を感じて，新潟で仕事をしていこうという選択をしていけるような環境づくりについても取り組んでいっていただきたいと思います。 　次です。オとして，労働者協同組合についてお伺いします。 　広島市では，高齢者の働く場の創出や，地域コミュニティーの再生を図ることを目的に，平成26年度から協同労働モデル事業を実施しており，これまでに14団体，約150人の住民が起業し，地域の課題に応じたさまざまな事業に取り組んでいます。協同労働は，企業に雇われて働く雇用労働とは異なり，市民が個々の生活環境や価値観に応じて，地域のために仲間とともに働き，成果を分かち合うという，郷土愛と和を追求した新たな働き方として，また，コミュニティ再生のツールとして，大きな可能性を持っていると思います。 　現在，国では，労働者協同組合法制定を目指す動きが高まっています。これが整備されることによる効果は大いにあると考えます。人口流出を防ぐ一定の効果が期待できるのではないでしょうか。私としては，障がいのある方々の働き方や，生きづらさを感じている青年世代への働き方を，今よりも飛躍的に改善させる効果があると期待するものです。 　まずは，国の法整備が重要ではありますが，これにより，多様な就労機会を創出し，地域における多様な需要に応じて事業を行うことにつながるものと期待されることから，この視点を第２期総合戦略に取り入れることも重要と考えます。労働者協同組合について，御所見をお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　労働者協同組合は，働く人や市民が協同で出資し，民主的に経営に参加し，人と地域に役立つ仕事を自分たちでつくる組合と認識しています。 　現在，労働者協同組合に対しては根拠法令がなく，900以上の地方議会から，法制化に関する意見書が提出され，本市議会においても，平成20年９月定例会で法整備を求める意見書が提出されています。法制化に向けた動きとしては，平成30年12月20日に，与党協同労働の法制化に関するワーキングチームによる，労働者協同組合法案，仮称になりますが，その骨子が公表されており，そこでは，多様な就労の機会を創出することにより，地域において多様な需要に応じて事業が行われることを促進し，もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的として，組合基準や法人格の付与，組合の行う事業などが示されています。 　本市としては，法案が整備され，目的に沿った事業が展開されることで，多様な就労の機会の創出が期待されることから，引き続き，国の動向を注視していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　今の御答弁を聞いていまして，11年前に我が新潟市議会としても意見書，当時は協同労働の協同組合法といった名称，仮称ということでしたが，その意見書が全会一致で採択をされて，国に送られたということを記憶しているところです。あれからもう11年たっているという状況の中で，ようやくいろいろな動きが国としても出てきたということで，私も期待しているところですので，積極的に捉えて，また，情報収集しながら取り組んでいただければと思います。 　次に行きます。カとして，若い女性の転出防止についてお伺いします。 　東京一極集中は，現状，緩和されておりません。東京五輪・パラリンピックの開催を控えている影響もあると思いますが，残念ながら，東京圏の転入超過はむしろ強まっています。要因の一つは，若年女性が東京に流入する動きをとめられないことにあるという指摘があります。しかも，男性の場合は，上京しても20代のうちに地元に戻る動きが出ていますが，女性の場合は，戻らない傾向が強いと言われているようです。その最大の壁は就職。地元での就職に閉塞感を感じている若年女性が多いようだとする指摘もあります。地元企業では，希望する職種の求人が少ない，あるいは，責任のある仕事を任されないので能力や経験を生かせない，また，賃金が安いといった理由が挙げられています。 　このような課題を克服するため，第２期総合戦略では，本市で女性が希望する仕事を見つけ，職場で輝くことができる環境を整備するとともに，若い女性のやる気を引き出させるような政策を打ち出すことが重要と考えます。本市として，若い女性の転出をいかに克服することが望ましいと考えているのか，御所見をお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　本市ではこれまで，女性を含め，次代の担い手である若者の地元就職への意識醸成を促進するため，経済団体や地元大学など関係機関と連携して，企業研究セミナーや，学生と企業の若手社員との交流会などの市内就労促進の取り組みを行ってきました。また，男女ともに働きやすい職場環境を整えている企業が若者に認知されることで，市内就労が促進され，企業の人材確保・定着につながり，人口流出の抑制が期待されることから，働きやすい職場づくりに向けた経営者向けセミナーや表彰制度を設け，職場環境の向上を促してきました。 　全国的に，東京一極集中の傾向が継続する中，本市においても東京圏への転出超過が多く，平成30年は2,446人の転出超過となっており，７年連続で拡大しています。特に女性の転出超過が多く，また，平成27年の国勢調査結果を見ると，産業別では医療・福祉分野の転出超過が多くなっています。引き続き，市内就労促進事業など，若者の流出抑制，流入促進に向けた取り組みを進めるとともに，女性の転出の多い医療・福祉分野の就労支援の取り組みについても検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　ただいま部長から，医療・福祉分野について積極的に取り組んでいくという御答弁がありました。新潟市公明党としまして，倉敷市を視察させていただいて，移住，定住についての事業だったわけですが，倉敷市も，基本的には東京一極集中ということで，転出超過の状況ではあるんですが，ただ，新潟と大きく違うのは，20歳から24歳，とりわけ若い女性の方が倉敷市にどんどん入ってきている，これはもう本当に驚くほどの伸び率です。一体これにはどういう理由があるのかということも，御説明をいただいた職員の方にお聞きしましたが，やはりそこで出てきたのは，倉敷市は医療機関が非常に多いということでした。そういう意味でいいますと，やはりこの医療，福祉という分野，ここをまず重点的に取り組んでいくということは理にかなっていると思いますので，積極的な取り組みを期待したいと思っています。 　次に行きますが，キとして，保育士の確保についてお伺いします。 　本市の雇用対策として，保育士の確保は重要です。しかし，現実には待遇面で東京に人材が流れているのではとの指摘がなされていることも事実です。そのような中，幼児教育・保育の無償化が始まり，２カ月が経過しました。利用者からは，経済的負担が軽くなったと喜びの声が寄せられています。未来の宝でもある子供たちを，社会全体で育てていく大きな一歩になったところですが，一方で，保育の質の問題や保育士不足の課題も指摘されています。 　こうした実態と向き合い，解決を図っていくために，我が公明党として，全国の幼保利用者や事業所の方々からの声を聞く運動を現在，展開しているところですが，その中で，事業所の方々から，保育士の処遇改善や人材確保を求める意見が多く寄せられました。これらの事業所の意見を受けとめ，本市として，その改善と人材の流出を防ぐ具体的な施策として，例えば，国の制度を活用した保育士の家賃補助や就学貸し付けなどの検討についてはいかがでしょうか。本市としても，第２期総合戦略の取り組みとして，保育士の家賃補助を含む処遇改善を図ることで，流出防止，それだけではなく，一度流出した人材の流入など，ＵＩＪターンにつなげる施策として打ち出すことが重要と考えます。御所見をお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　保育士の確保については，各保育園でもその対応に苦慮しており，本市においても重要な課題と認識しています。現在は，先輩保育士が保育士養成施設を訪問し，地元で暮らして働く意義を直接，学生に伝える取り組みを行っていますが，今後，新規就労者の確保や地元定着，さらには首都圏に流出した保育人材のＵＩＪターンの促進など，国制度を活用した新たな施策の検討を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。 　次に行きます。質問（３）は，人口減少を見据えての交流人口拡大策についてお伺いします。 　まずアとして，観光交流のさらなる促進についてです。 　第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の，創造交流都市としての拠点性を活かした交流人口の拡大について，ＫＰＩの進捗はＡが多いものの，数値目標である観光入り込み客数及び延べ宿泊者数ともに，あと一歩のところで目標達成は難しい状況にあります。ただ，取り組み自体は評価できるものが多く，第２期総合戦略で，さらにその強化を図ることが重要と考えます。 　ところで，定住人口減少１人分の経済効果は，外国人旅行者の８人，国内の宿泊旅行者の25人，国内日帰り旅行者の79人に相当すると言われています。また，観光交流の促進には，インバウンドだけでなく，アウトバウンドの視点も重要です。 　新潟のよさを知っていただくには，双方向の交流の拡大は欠かせないものと言えます。第２期総合戦略において，本市の人口減少を見据えての交流人口の拡大策を打ち出すことも重要と考えますが，御所見をお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　上村観光・国際交流部長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　観光振興による交流人口の拡大は，地域経済の活性化につながり，人口減少対策の観点からも重要な施策であると考えています。国内外からの誘客に向けたセールス活動や本市の魅力発信，ＭＩＣＥの誘致，新潟空港の利用促進，クルーズ船の誘致，受け入れ環境の整備を含めたおもてなし態勢の充実など，積極的に取り組んできました。ここ数年では，外国人観光客数や，クルーズ船の寄港回数は増加傾向にあり，10月には新たに香港線が就航するなど，官民一体で取り組んできた成果があらわれ始めてきたと考えています。 　本市経済の活性化には，さらなる交流人口の拡大が重要であり，第２期総合戦略においても，交流人口の拡大に向けた取り組みを充実，強化していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　これからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　その上で，これは例えばの話ですが，新潟まつりがありますが，他都市と比べますと，地元を離れて，ふるさとを離れて県外に流出した方々が，まつりがあることで戻ってくるというようなことがあるわけですが，やはりどうしても，新潟まつりはこの点が非常に弱いという指摘が旅行会社からもなされているところです。一方で，酒の陣がありますが，これは，特に新潟がふるさとというわけではなく，転勤で新潟に来て，新潟のよさを知る中で，また転勤で新潟を離れるといったような方々が，新潟を懐かしく思って，この酒の陣をきっかけとして，また新潟を訪れるというような傾向があるということも伺いました。 　そういう意味で，交流人口をふやしていくということは，ふるさと新潟を懐かしく思うようなきっかけとなるような，例えば，先ほどの新潟まつりの充実を図っていくということも重要な視点だと思いますので，こういった点についても取り組んでいっていただければなと思います。 　次に行きます。イとして，関係人口の創出，拡大についてです。 　政府のまち・ひと・しごと創生基本方針2019には，関係人口の創出，拡大が示されています。人の流れを強化する上で，関係人口の拡大は重要です。主に東京など首都圏に住みながら，本市に対してさまざまな形で継続的にかかわる方々をふやすことにつなげる施策を打ち出すということが考えられます。また，従来は観光客など，交流人口の呼び込みが重視されてきたところですが，これは今も重視していますが，もっと地域へのかかわりや関心が強い，本市のファンを，地域づくりの担い手としてふやす取り組みを進めることにつながります。関係人口の創出，拡大について，第２期総合戦略でどう打ち出すことが望ましいと考えているのか，御所見をお伺いします。 ○副議長（佐藤誠）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕
   ◎経済部長（長井亮一）　関係人口については，ふるさと納税の寄附者や，観光で何度も訪れる旅行者のほか，新潟市サポーターズ倶楽部の会員のように，市外在住者で本市のイベントに継続的にかかわる方々など，地域へのかかわり方が多彩であるため，さまざまな捉え方ができます。このうち，市外転出の多い若年者を対象とした取り組みとしては，大学生と地域活動を行う団体が，地域の課題を解決するプロジェクトを企画，運営することで，本市の魅力的な人材と継続的なつながりを持ち，県外流出した場合でも，関係人口として，本市のファンとなってもらう事業に取り組んでいます。 　第２期総合戦略の作成に当たっては，引き続き，本市の関係人口の考え方を整理するとともに，関係人口の創出，拡大につながる取り組みなどの検討を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　次に行きます。ウとして，スポーツ・健康まちづくりの推進についてです。 　政府のまち・ひと・しごと創生基本方針2019には，スポーツ・健康まちづくりの推進が打ち出されています。そこでは，スポーツツーリズム，スポーツを通じた交流を促進するとして，2021年度までの訪日外国人，スポーツツーリズム消費額の目標まで記されていますが，本市として，第２期総合戦略において，スポーツツーリズム，スポーツを通じた交流促進についてどう考えているのか，御所見をお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　本市は，新潟市文化・スポーツコミッションと連携し，新潟シティマラソンにおける海外参加者の誘客のほか，国際・全国規模の大会や，ナショナルチームの合宿誘致に取り組んでいます。来年の東京2020オリンピック競技大会においては，フランスの空手と，現在，ドーピングの問題の動向を注視しているところですが，ロシアの新体操の事前合宿受け入れが決定しており，本市の食や文化，スポーツ施設などの魅力発信による，交流人口の拡大が図られるものと考えています。 　先ごろ行われましたラグビーワールドカップ2019日本大会，そして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を来年に控え，スポーツの機運が高まっています。政府においても，スポーツを通じた交流促進を挙げていることから，今後も新潟市文化・スポーツコミッションと連携を密にし，さらなるスポーツを通じた交流人口の拡大に取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　次に行きます。エとして，ＮＰＢプロ球団誘致についてです。 　先ほど触れたスポーツ・健康まちづくりの推進の中には，プロスポーツチームを地域のイノベーション創出の核にとありました。本市には，サッカー等のプロチームがあり，地域のイノベーションの創出を担う存在となっています。そこにＮＰＢプロ球団が加われば，地方創生の新たな核になり得ると考えます。 　２年半前の６月定例会，田村要介議員の質問に答える形で，当時の中野文化スポーツ部長は，ＮＰＢプロ球団誘致を，県とも連携しながら積極的に取り組んでいくと応じ，政府の構想を受ける形で，本市を含む静岡市，松山市，沖縄県の４地域関係者で，参入に向けた意見交換を行っているとお答えになりましたが，今後の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　本市は，県，野球関係団体，経済界や観光業界などとともに，プロ野球新潟招致委員会を組織し，ＮＰＢプロ野球公式戦を誘致しています。その取り組みの一環として，観戦招待や，プロ野球現役監督によるトークショーを開催することにより，将来的な球団誘致も視野に入れ，全市的な機運醸成を図っています。 　また，球団誘致に関する静岡市，松山市，沖縄県との意見交換や連携を図る中で，新規参入を希望している企業の情報収集や，動向を注視するとともに，楽天イーグルスの宮城県や，日本ハムファイターズの北海道北広島市などの先進地事例を参考にしていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　先ほど，招致委員会の話がありましたが，これ県議会の話ではありますが，花角知事に対して，この９月の県の定例会で，ある県議が，この招致のさらなる促進と，その先にあるプロ球団の誘致を積極的に行うべきであるという質問に対して，知事は，招致運動には積極的に取り組んでいくと，これは当然だと思うんですが，その上で，プロ球団についても，チャンスがあればということで，積極的に誘致に取り組んでいきたいといった趣旨の御答弁をされているところです。この招致運動について言いますと，非常に公式戦の試合数が今，新潟は減ってきているという状況の中で，次年度はプロ野球の公式戦，初の３連戦ということで，非常に期待が高まっているわけですが，これは2020東京五輪があるということも影響しているとは思うんですが，非常に材料としては機運が高まってきているわけですし，その先にあるプロ球団の誘致についても，しっかりと県と，これは市長になりますが，花角知事と連携を図りながら取り組んでいっていただきたいと思います。 　次になりますが，質問（４）は，持続可能な災害・防犯対応についてお伺いします。 　まずアとして，地域防災の持続可能性についてです。 　第２期総合戦略策定に当たっては，多発する災害への対応など，まさに地域の持続可能性を問う専門家の指摘がなされています。昨年の大阪北部地震から始まり，西日本豪雨，北海道胆振東部地震，令和になって山形県沖地震，そして台風19号を初めとした台風被害と，たび重なる災害とどう向き合い，地域を守っていくかが問われています。 　先日，私は防災士として，避難所運営会議に参加しました。会議に参加された地域の方々は，防災意識の高い方々です。また，その多くは新潟地震の経験者であり，地域防災のあり方がいかに重要かということも私以上に理解されている方々ばかりでした。自分の命は自分で守る，地域のことは地域で守るため，地域の災害リスクを理解し，地域の力を生かしながら災害に備えていく必要があると考えます。そのためには，より身近な地区ごとの防災計画である，地区防災計画の策定が効果的と考えます。 　国においては，国土強靱化地域計画と地方創生地方版総合戦略を両輪として，地域の豊かさを維持，向上させるべく，地方における取り組みを求めています。本市においては，第２期総合戦略へと移行に向け，検討を進めることになりますが，国土強靱化地域計画においては，ハード，ソフト両面からの防災対策が求められており，地域の防災力強化の観点でもある地区防災計画を，第２期総合戦略に盛り込むべきと考えます。本市として，地区防災計画を初め，地域の取り組みをどのように支援していくのか，お考えをお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　現在，本市においては，自主防災組織に対する支援のほか，地域の防災リーダーとなる防災士の育成に取り組むなど，地域の防災力向上を図っているところです。近年，大規模な災害が頻発しており，地域防災力の向上は，より一層重要となっています。このため，地域における自然条件や災害リスクのほか，人口や世帯状況などの実情に応じて，小・中学校区単位や，より小さな単位で，地域の団体や自主防災組織がみずから作成する地区防災計画は，地域防災力の向上に非常に有効であると考えています。 　現在，本市では，地区防災計画の策定に係る具体的な支援策の検討を進めており，また，改定作業中の国土強靱化地域計画への地区防災計画の盛り込みも予定しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　国でも，地区防災計画策定に向けてのアドバイザーを派遣する事業を行っていると伺っていますし，また，国において，今年度中には地区防災計画のガイドラインが示されるという話もあります。そういう意味で言うならば，この時期にしっかりと取り組んでいくということが望ましいと思いますし，できるならば，国の制度，アドバイザー派遣事業であるとか，そういったものを活用しながら取り組んでいっていただきたいなと思います。 　次に行きます。イとして，子どもたちの防犯対策についてです。 　災害対応と同様に，防犯対策，とりわけ次代を担う子供たちの防犯対策についても総合戦略に盛り込むべきと考えます。ことし５月に滋賀県大津市で，散歩中の園児らが車にはねられ死傷した事故を踏まえた対応で，道路管理者や警察との連携を政府は求めています。保育園児らの安全を確保するため，内閣府と厚生労働省は11月12日，保育施設周辺の道路で，ドライバーらに園児への注意喚起など，重点的に対策を講じるキッズ・ゾーンの整備を促す通知を都道府県や政令市などに出しました。先日も水澤仁議員が触れていました。本市は既に，西区の女子児童が巻き込まれた事件を機に，危険箇所点検会議を小学校区単位で実施，防犯カメラ等の設置を進めているところであり，これらの取り組みとあわせて，さらに協力体制を築くことが求められます。 　一方，子供たちが巻き込まれる事件，事故が多発する影響からか，都市化の進展による子供の安心，安全な遊び場，居場所を提供してきたふれあいスクールの年間延べ参加児童数が，２年連続で減少しています。犯罪を未然に防ぐ対策，子供たちが安心して暮らせるまちづくりを推し進めることは，地方創生の大きな柱になり得ると思います。 　子供たちの防犯対策について，現在の取り組み状況と，今後の方向性をお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　上所市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔上所美樹子市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（上所美樹子）　本市では，昨年行った通学路の危険箇所の総点検や，その後の地域の連携の場の創設などを通じて，地域，警察，道路管理者との協力体制を築くとともに，子供たちに対する安全指導の充実や，見守りボランティアの活動促進に取り組んできました。 　また，国は先月，大津市での交通事故を受け，保育所等が行う散歩などの園外活動の安全を確保するため，キッズ・ゾーンの創設について，各自治体に通知を出しました。本市では，この事故以降，市内全ての未就学児の教育・保育施設において，関係機関とともに園外の移動経路を緊急点検し，可能な対応を行っています。 　子供たちが安心して暮らせるまちづくりは重要なことから，これまでの取り組みとあわせて，引き続き防犯カメラの整備支援を行うなど，子供たちが犯罪や交通事故に巻き込まれないよう，一層の取り組みを進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小山進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小山　進議員　登壇〕 ◆小山進　キッズ・ゾーンについてですが，500メートル以内を対象範囲としているということで，どちらかといえば子供たちの散歩コースが恐らく中心になると考えているところですが，ただ，キッズ・ゾーンの取り扱いについては，いろいろな議論が必要になってくるのかなとは思っています。 　一方で，これは園側とその保護者の間での話になるのかもしれませんが，地域によっては，保護者と児童，自宅から出て園に通うまでの動線においても危険箇所があるということも，私もそういう話を聞いていますし，キッズ・ゾーンについては，そういったところも一つの対象範囲として取り組んでいくことも重要ではないかなと思っています。関係するところといいますと，警察等々との協議も必要になってきますが，これについても積極的に，しっかりと取り組んでいっていただければと思います。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤誠）　ここで，しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（佐藤豊美）　本日の会議を再開します。 　次に，倉茂政樹議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕（拍手） ◆倉茂政樹　日本共産党新潟市議団の倉茂政樹です。通告に従って質問します。 　１，この10月，消費税率が10％に増税されました。春先，このような経済状況で増税してもいいのか，国会で大いに議論しようという野党の要求に対し，安倍政権は，直後に控えた参議院議員選挙への影響を恐れ，ひたすらだんまりを決め込み，国会での議論を避け続けました。消費税率が８％になってから，国民の購買力が落ち，１世帯当たりの年間消費は20万円減り，労働者の実質賃金は15万円も低下していました。購買力の低下に加え，内閣府でさえ景気後退局面を認める中，増税が強行されたのです。 　増税されてから２カ月がたちましたが，増税の影響はあちこちの指標で明らかです。10月の商業動態統計速報で，小売販売額は前年同月比7.1％の減で，2015年３月の9.7％減以来の大幅な落ち込みでした。税率が上がった直後で比べますと，2014年４月は4.3％減，今回は7.1％の減です。前回は３％の上げ幅，今回は２％の上げ幅ですが，３％のときよりひどいものです。景気動向指数でも，前回，消費税率が引き上げられた2014年４月の前月比4.8ポイント低下を下回る5.6ポイントの低下ですし，家計調査も同じく，2014年４月の前年同月比4.6％減より悪い5.1％の減です。 　（１），ただでさえ冷え込んでいた消費をさらに冷え込ませたという，消費税増税の影響についての認識をまず伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　倉茂政樹議員の質問にお答えします。 　今回の消費税率引き上げは，低所得者への配慮や個人負担軽減のための施策など，影響を最小限に抑える経済対策とあわせ行われたものと認識しています。全国的には，税率引き上げ前の駆け込みの買い物や，引き上げ後の買い控えについてさまざまな報道がありますが，税率引き上げ後間もないことから，新潟市域への影響については，今後も注視していく必要があるものと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　さまざまな経済対策とおっしゃいましたが，例えば低所得者への配慮で，プレミアムつき商品券がありました。担当課にお聞きしましたら，市内では非課税世帯の50％の方は来ていないそうです。２万5,000円分が２万円で買える商品券ですが，その２万円が出せないぐらいに落ち込んでいるということではないかと思います。また，税収の見込みですが，昨日，２兆数千億円落ち込むとの報道がありました。そして，また赤字国債です。景気は回復していると強弁していたので，過大に見積もった結果，こうなっています。 　次に行きます。（２），消費税導入後の30年間についての認識です。 　消費税が導入されてから31年がたちました。消費税は，社会保障と財政再建のためだったのでしょうか。サラリーマンの医療費窓口負担は１割から３割となり，これから基礎年金はマクロ経済スライドで３割がカットとなっていき，後期高齢者医療費制度の窓口負担も１割から２割へ，介護保険は要介護１・２の方の給付を外す計画です。財政再建は，国と地方の長期債務の残高が，消費税導入前の246兆円から，2019年では1,069兆円と４倍に膨れ上がりました。 　では，31年間で徴収された消費税379兆円は何に使われたのか。国民に負担を求める一方で，法人税率は40％から23.2％に，所得税の最高税率は70％から45％へ引き下げられ，31年間の法人税の減税額は298兆円，所得税の減税額は275兆円となりました。消費税が，法人税と所得税の減税の穴埋めに使われたのは明らかです。 　消費税の悪影響は，日本経済全体にも及んでいます。バブル崩壊後に消費税が導入され，経済の長期低迷をもたらしました。消費税増税のたびに景気の足を引っ張り，税収減を招きました。家計消費支出の推移を見ますと，1992年は年間388万円，現在は340万円で，48万円も減っています。消費がふえない，つくっても売れない消費不況に陥ったままなんです。ＧＤＰの伸び率はどうでしょうか。この20年間，フランスは82％，アメリカは139.9％，韓国は245％，中国に至っては1,005.2％の伸び率。日本はたったの2.8％。ＧＤＰ上位30カ国の中で，日本だけが経済成長しない国になってしまったんです。このように，消費税は景気をも落ち込ませる，経済を悪くする税と言っても過言ではないでしょう。消費税導入後の30年間についての認識を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　消費税は，社会保障の充実，安定化と，財政健全化の同時達成を目指して創設されて以降，安定財源の確保に向けて税率が引き上げられ，今日に至っているものと認識しています。急速な少子高齢化が進む中，医療，年金，介護など，国民の安心を支える社会保障制度を次の世代に確実に引き継ぐためには，財政の持続可能性を維持することが不可欠であり，税収が安定的で，税源の偏在性が少ないなどの特徴を有している消費税は，その役割が一層重要になるものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　消費税について，今，安定的とおっしゃいました。よく景気に左右されない安定した税といいますが，これは景気が悪くても徴収されるということなんです。誰もが公平に負担ともいいますが，公平性とは，負担能力に応じて負担をするということです。ですから，税の役割として，所得の再分配機能があるんです。これが国家の重要な仕事です。消費税は社会福祉の税源ともいいますが，消費税だけではできません。ほかの国税とセットで財源となっています。それなのに，法人税，住民税の減税，減収で，今や消費税の割合が高くなっていくばかり。これでは国民の生活を支えられません。 　第２次安倍内閣の７年間で，２度も消費税率が上げられました。国民生活だけでなく，経済も低迷させたその始まりは８％への増税です。であるなら，消費税を５％に減税するしかありません。経済，景気，暮らしを回復する上で，さらに長期にわたる日本経済の低迷を打開しようとするなら当然です。日本共産党は，消費税を５％に減税し，大企業と富裕層に応分の負担を求める応能負担の原則に基づいた税財政改革もあわせて行い，財源を確保する提案をしていることを紹介し，次の質問に移ります。 　２，集中改革プラン（素案）について伺います。 　（１），この素案は，行政改革プラン2018の重点６項目の具体化，強化とされています。この素案を含む行政改革プラン2018以前の，ここ10年間に行われた行政改革プラン2010・2013・2015の評価について，まずお伺いしたいと思います。 　行政改革プラン2010からとしたのは，この行政改革プランが「政令指定都市に相応しい基盤形成を進めるための指針」と記述されているからです。財政状況や市民サービスがどうなったのかを振り返ってみます。各年度の平成22年から平成29年までの予算概要に出てきた数字で計算してみました。３回の行政改革プラン期間の予算削減額の目標は，人件費で約21億円，事業費で約60億円，合わせて約81億円でした。最初の行政改革プラン2010の期間には，あの事業仕分けがあり，紙おむつ，敬老祝金，生活保護の夏期・年末見舞金，就学援助など，福祉や教育の事業費，合計約３億7,000万円が削減されました。その一方で，基金の取り崩し額は，この同じ期間の合計で228億円です。削減額約81億円と合わせて約310億円，いわば切り詰めてひねり出したお金と貯金の取り崩しでできた約310億円が，どこかに使われたということになります。しかし，平成29年度半ば，119億円の予算不足，基金残高が33億円にまで減り，前倒しと称して行政改革プラン2018の作成となりました。改めて，この３回の行政改革に対する評価を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　行財政改革は，予算と人員といった限られた経営資源を効率的，効果的に配分し，本市の重要課題にしっかりと対応するための下支えの役割を担っています。本市では，行政改革プランを策定し，広域合併後の政令市移行における機能の充実，強化や，市民や民間との連携の深化，持続可能な財政運営といった課題に対応していくため，計画的に取り組んできました。行財政改革の着実な積み重ねにより，収支均衡した予算の達成や基金の積み立てのほか，例えば，こども医療費助成の拡充など，子育て支援の充実に資する新しい取り組みにも対応することができ，一定の効果があったものと考えています。 　一方で，合併建設計画の着実な遂行や，社会保障関係費などの義務的経費の増加に対応する必要があり，基金残高の減少につながったことも課題と認識しています。今後，本格的な人口減少，少子・超高齢社会の到来といった時代の変化や，さまざまな課題に引き続き対応していく必要があることから，これまで以上に行財政改革に徹底して取り組み，持続可能なまちづくりを進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　いわゆる無駄を削るのは大いに賛成なんですが，何をもって無駄というのか，その基準は，市民の立場に立っているかどうかだと思います。この期間，削減だけでなく，市民負担もふえました。国民健康保険料は値上げされ，公民館と学校開放利用は有料化され，老人憩の家も有料化，高齢者のがん検診も有料化です。３回の行政改革で約310億円をひねり出したのに，市民生活は置き去りにされたままだったじゃないですか。 　次の質問です。（２），集中改革プラン（素案）について。 　ア，この集中改革プラン（素案）を市民に説明することについて。 　市長は，９月定例会での質問に対して，「半年間という限られた時間の中でも素案として整理ができ，具体的な取り組みを予算編成が本格化する前にお示しすることで，市民の皆様，議会の皆様と課題を共有しながら，丁寧な議論を進めていきます」と答弁しています。市長は，私の地元，秋葉区で10月初旬に開かれた市長とすまいるトークにおいて，子育て支援と健康寿命の２つのテーマで話されました。ところが，素案についてのお話はほとんどなかったように思います。一体どのように丁寧な議論を進めているのかお尋ねします。
   ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　集中改革プランでは，現状の課題や見直しの必要性など，市民の皆様や議会の皆様と認識の共有が十分でなかったとのこれまでの反省を踏まえ，工程を含めた具体的な取り組みを素案として整理し，予算編成が本格化する前にお示しすることができました。ホームページへの掲載を初め，９月から11月にかけ，各区で開催の市長とすまいるトークにおいても，市長から本市の現状や改革の必要性を説明させていただいたところです。今後も，各部局が行う関係者との協議の場など，さまざまな機会を捉えて説明を行い，予算編成に反映していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　イの質問です。（１）の質問で，一応行政改革プラン2015までの評価を伺いましたが，その行政改革プラン2015の中間報告が行われた直後に，いわば前倒しで，私に言わせれば慌てて行政改革プラン2018をつくり，その方針に基づいて平成30年度予算が編成されました。先ほども言いましたが，基金が底をついた，119億円の財源不足だと大々的に宣伝し，聖域をつくらず，あらゆる事業を点検し，財源をひねり出そうということでした。全事務事業点検も，市民にまともに説明せずに行ったのですが，平成30年度予算編成に出てきた削減目標額は，人件費で2.5億円，全事務事業点検で44億円でした。聖域をつくらずと言いながら，大型事業は聖域のままで，編成された予算はまたしても国民健康保険料，就学援助費，高齢者向けインフルエンザ予防接種など，福祉や教育の分野での削減や廃止でした。今年度予算も，特別支援学級支援員の配置基準の見直し，学校の消耗品や教材，備品に対する学校配当額などの削減がなされたのは記憶に新しいところです。 　こうした経過を踏まえて作成されたこの素案には，公債費の推移，市民１人当たりの市債残高，そして基金残高という資料があります。こういう状態だからと，今後10年間で，人件費と事業費で41億円の改革効果を目標としていますが，そもそもどうしてこういう状況になったのか，その原因を見直さない限り，また同じ轍を踏むことになるのは明らかではないでしょうか。 　先ほどお聞きした行政改革プラン2015までの評価は，いわば市政を行う側からの評価です。その原因についての言及はありませんでした。市民１人当たりの市債残高は，政令市になってから同規模政令市平均の約0.9倍から約1.3倍になって，１人当たりの基金残高は，同規模政令市ではほぼ横ばいだけれども，本市は９分の１になった。１人当たりの借金はふえました，貯金は減りましたと，いわば淡々と記述されています。公債費の推移のところに，「合併建設計画や新潟駅周辺整備など拠点都市・新潟に向けたまちづくりの推進により増加しています。」と，原因らしき記述があります。ほかに，税収が落ち込んだとか，施設の老朽化対策とか，申しわけ程度に書いてありますが，これらの推移が示す財政の現状は，合併建設計画と拠点都市新潟に向けたまちづくりに名をかりて，財政状況を考慮せずに行った結果ではありませんか。見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　本市はこれまで，行財政改革の着実な積み重ねにより，市税収入が伸び悩む中でも，拠点性の向上や安心，安全なまちづくりに向けた取り組みを着実に推進してきたところです。また，少子・超高齢社会の進展，施設の老朽化，除排雪経費の増大といった財政需要にも対応してきた結果が，現在の財政状況だと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　除排雪経費の増大とおっしゃいましたが，印象的なのは平成29年度豪雪，ここが106億円です。ほかは平均39億円です。109億円に比べればそれほどでもない。余り説得力のある話ではなかったと思います。 　次の質問です。市民の暮らしがますます大変になってきている中，拠点化とか，政令市にふさわしいとかの名目で，大型事業を見直すこともなく突き進んできた姿勢に象徴される税金の使い道を改めて，市民の負担を軽減する，市民の暮らしを応援する方向に転換するべきです。これまでの行政改革で給付は減り，負担がふえ，福祉が削られてきて，市民の負担は限界になっています。地元紙の記事に，市職員の，既にぞうきんを絞り切った状態との発言が紹介されるほどです。それなのに，まだ市民に新たな負担を押しつけようとしています。 　例を１つ挙げますと，重点改革６項目の４番目は持続可能な財政運営ですが，ここに障がい者の交通費助成の見直しがあります。集中改革期間の３年間で約1,000万円の増加の一方，約１億1,100万円の削減です。この事業が持続可能な財政運営の項目に入っていること自体が，福祉に冷たい市の姿勢を示しており，しかも，少しばかり拡充を入れて全体をばっさり削るというやり方が，またここでも出てきています。 　さらに，これから検討を進めていくとして，また紙おむつ支給事業が挙げられているだけでなく，項目の中には，ひまわりクラブ運営費，民設放課後児童クラブ補助金，就学援助制度のあり方，学校給食調理員の民間委託など，福祉や教育の分野をまだ削ろうという姿勢です。素案では，今後10年間で，人件費と事業費で41億円の改革効果を目標としていますが，大型事業はまたしても聖域扱いです。 　ウ，取り組み項目の第１に掲げるべきは大型事業の見直しです。きょうの午前中の五十嵐完二議員への答弁でも，万代島ルート線の必要性など，どこにも感じられませんでした。こうしたものこそ見直し，市民に新たな負担を求める項目は取り組み項目から外すべきだと考えますが，いかがですか。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　集中改革では，限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう，あらゆる分野を対象に，社会情勢の変化や他都市のサービス水準などを参考にしながら，市としての役割や優先度の見きわめを行っていく必要があると考えています。このたびの集中改革については，単なる歳出削減ではなく，住みよいまち，暮らしたいまち新潟の実現に向けて，真に取り組むべき重要課題に限られた経営資源を充てるための改革と私どもは位置づけているところです。 　また，投資的経費全般については，地域経済への影響を考慮しながら，将来世代に過度の負担を強いることがないよう，事業規模の見きわめや市債発行の抑制に取り組んでいきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　これだけサービスを削っておいて，暮らしやすい町が本当にできるとお考えなんでしょうか。 　次の質問に行きます。素案では，本市の現状について，他の同規模政令市と比べて職員数が多い，１人当たりの公共施設保有面積が多いという現状が述べられていますが，そもそもこの前提として，広域合併があったことを踏まえた上での議論が必要だと，まず申し上げておきます。 　素案では，地域内での施設再編の動きをさらに加速させていく必要があるとし，職員数を減らし，公共施設を減らすというのが２つの大きな柱だと考えられます。職員数については，定員配置計画の着実な実施をしたが，まだ同規模政令市と比較して多いとあるのに続いて，他の都市も継続して定員の適正化を進めているともあります。であるなら，他の都市の平均がこれからも下がり続ければ，それに合わせてまた職員も減らすのかとの懸念が生じます。そして，市立保育園の民生部門，公民館職員や給食調理員のいる教育部門が超過傾向にあるとし，保育園については，定員配置計画で統廃合と民営化が基本とされましたし，教育部門は民間委託の方向と，素案の取り組みの方向性にあります。公共施設についても，スポーツ施設，コミュニティ施設，図書館等について比較し，保有面積や，受益と負担のバランスを考慮した分析を行いながら最適化に取り組むとあります。つまり，統廃合や利用料金の値上げが想定されます。 　職員数も公共施設も，市民に身近な部分が多く関係しています。民生部門，教育部門の職員の削減や公共施設の統廃合は，市民サービスの低下に直結します。どちらにしても，市民との丁寧な議論の積み重ねは避けて通れないと思いますし，スピード感を持ってなどというのは非常に危うい表現です。 　エ，本市は分権型政令市を標榜し，中原市長も分権型政令市を推進するとしています。分権型とは，区役所の権限が，言ってみれば本庁と対等で，区民の自治と権利を保障し発展させることだと思いますが，この素案にある方向性と分権型と，どのような整合性を持たせるのか伺います。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　公共施設の最適化については，市民１人当たりの建物保有面積が政令市の中で最大となっている状況や，老朽化に対する費用が増大する見込みであることから，その取り組みを加速させるため，集中改革プランの中で位置づけたものです。これまでも，地域に密着した施設の再編については，地域の皆様と協働で，施設の利用状況やコスト，将来人口といったさまざまな課題を共有しながら，地域別の実行計画の策定につなげてきました。今後は，公共施設の種類ごとの配置方針もお示ししながら，関係者の皆様とより丁寧な議論を重ね，公共施設の最適化を加速していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　人口減少社会ですから，公共施設の統廃合は十分考えられると思いますが，その中でも丁寧な議論の積み重ねで，住民の合意をあくまでも追求していただきたいと要望して，次の質問に入ります。 　３番目，再生可能エネルギーの地域循環型経済にとっての可能性についてです。 　スペインでＣＯＰ25が開かれ，過去５年間の世界の平均気温が過去最高を記録したと発表されました。産業革命以来，地球の平均気温は1.1度上昇しており，異常気象の原因とされる地球温暖化への対策は急務です。地球温暖化をとめるには，温室効果をもたらす二酸化炭素を大量に発生させる，石油や石炭などの化石燃料の使用を大幅に削減しなければなりません。ところが政府は，石炭火力発電所の建設だけでなく，外国に輸出しようとさえしています。ＣＯＰ25では，化石賞という，地球温暖化防止に不熱心だという不名誉な賞を受けました。 　化石燃料のかわりのエネルギー源は何か。原発は安全性のコストが高騰しています。安全対策費は2013年に比べ，10社で１兆円未満から５兆円を超え，５倍以上となりました。加えて，リスクの高い原発の保険を誰も引き受けないという現状は，原発が経済的に成り立たない電源になったことを示しています。 　世界と時代の流れは，再生可能エネルギーに向きつつあり，政府は第５次エネルギー基本計画で，再生可能エネルギーの主力電源化に向けて取り組むと書かざるを得なくなりました。目標は，2030年度までに22％から24％と低いのですが，何よりも，企業がこの方向に動き出していることを無視できなくなったんです。 　世界でＲＥ100プロジェクトが開始されています。ＲＥ100とは，事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブですが，ここに参加している企業が日本政府に対し，再エネ比率を50％まで引き上げるよう提言しました。このＲＥ100プロジェクトには，グローバル企業など，世界で約180社，日本でも19社が参加しており，続々とふえています。ＩＴ企業のアップルは，再エネを使わない企業を部品納入業者から外す作業を始めました。この象徴的な動きは，企業として再エネ導入に絡んでいなければ，製造，流通，販売などの流れから外されてしまうことを示しています。 　質問の（１）として，再生可能エネルギーの活用は企業活動に不可欠なものになりつつあるという認識が，本市にあるのか伺いたいと思います。 ○議長（佐藤豊美）　長浜環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子環境部長　登壇〕 ◎環境部長（長浜裕子）　気候変動への関心が高まり，環境や社会への貢献を重視するＥＳＧ投資が世界的に拡大している中，大企業のみならず，中小事業者を含めたサプライチェーン全体で，脱炭素型の経営が求められる状況になりつつあります。今後，企業の持続的な経営と競争力の確保のためには，再生可能エネルギーの活用も含め，ＣＯ2削減に向けた取り組みが必要とされると認識しており，本市としても，事業者の取り組み意欲を高める支援を検討し，脱炭素型経営の充実を推進していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　では次です。再生可能エネルギーで電気が供給できることは，例えば企業誘致をするにしても，地方自治体にとっては大きな価値となり得ます。再生可能エネルギーは，太陽光，風力，水力，バイオマスとありますが，これらを地域と密着した第１次産業の持っている潜在力とともに生かす，生かす工夫に第２次産業が役割を発揮し，資金面で第３次産業の地元金融機関が参加するという可能性が見出せます。 　本市の地球温暖化対策実行計画には，本市の地域特性として，農業系バイオマスに加え，里山の間伐材，都市から排出される食品残渣や下水道汚泥などの豊富なバイオマス資源が存在していると記されており，こうした地域特性を踏まえ，ＣＯ2削減目標の達成に向け，都市と田園の価値の循環，化石資源からバイオマス資源への転換，再生可能エネルギーの導入，省エネの推進を図るとあります。 　質問の（２）ですが，本市の地域内への再生可能エネルギー導入と活用への取り組みについて伺います。 ○議長（佐藤豊美）　長浜環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子環境部長　登壇〕 ◎環境部長（長浜裕子）　本市では，東日本大震災を契機にスマートエネルギー推進計画を策定し，平成30年度に，市内の再生可能エネルギーによる発電の割合を，総電力需要の15％にするという目標を設定して取り組んできました。主にメガソーラーを初めとする太陽光発電の導入が進み，廃棄物によるバイオマス発電量も増加したことから，目標を達成することができています。今年度からは，地域新電力会社を介して，廃棄物発電の電力を公共施設で活用するなど，地域の再エネを地域で活用する取り組みを進めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　次です。（３），再生可能エネルギーを地域循環型経済のツールとするための付加価値を啓発することについて。 　昨年９月，北海道胆振東部地震でブラックアウト，大規模停電が起きました。ことしも，台風15号の影響で，千葉県に大規模な停電が起きました。相次いで起きたこの事例は，大規模集中型の電源システムから，地域分散型の電源システムへの転換の重要性を示していると思います。 　千葉県の睦沢町には，地元で産出する天然ガスを生かした地域エネルギー会社があり，ガス発電と太陽光発電を合わせ，発電時に排出される熱を給湯や暖房などに利用しています。これをコージェネレーションシステムといいますが，これが停電の解消までの約50時間，エリアの住民など800人に電気と温水シャワーを提供しました。このように，再生可能エネルギー，地域の自然エネルギーを生かした電力事業を行い，そこで生み出した利益で高齢者福祉や地域公共交通，商店街の活性化など，地域課題を解決できないかという動きが出始めています。ドイツのシュタットベルケをモデルにしていることから，日本版シュタットベルケと呼んでいます。 　一昨年から，秋葉区で分散型エネルギーシステム構築の動きが出てきており，先月もセミナーが行われました。残念ながら参加できなかったので，資料をいただきましたが，講師の方は，秋葉区の可能性に大いに注目してくれたらしく，秋葉区「田園型環境都市」の文字があちこちにありました。そして，新潟版シュタットベルケという文字も出てきて，私としては大いに注目しているところです。 　地域の自然エネルギーを生かした電力事業で得られた利益を地域で回すという仕組みには，市民が参加することが重要だと思います。注意すべきは，電気料金の高い，安いを比べるだけでは，地域経済の活性化にはつながらないということです。新電力が生み出す付加価値，経済循環の具体的な数字や雇用増，地域内再投資など，地域活性化の効果をしっかりと市民が受けとめて，地域の利益になることが市民によく伝わり，応援団や顧客をふやすなど，市民が積極的にかかわること，地域に根づかせていくことが欠かせないと思います。 　ア，このように，再生可能エネルギーを地域経済と結びつけていくための仕組みづくりに，経済主体としての市民の参加が重要だと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　長浜環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子環境部長　登壇〕 ◎環境部長（長浜裕子）　近年，再生可能エネルギーを活用し，地域内にエネルギーを供給する事例が数多く出てきており，エネルギーを効果的に地産地消することで，地域の資金を地域で循環させることが可能とされています。また，再エネで得た収益を活用し，子育て支援を進めたり，新たな産業を興したりするなど，再エネを地域課題の解決につなげている事例も見られます。 　再エネを地域づくりに結びつけていくためには，市民にその意義が理解され，共感されることが必要です。本市においても，再エネの地産地消に向けた取り組みを始めており，市民の理解を広げながら進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　イの質問です。先日，浜松市で，中高生400人が温暖化対策を求めてデモ行進をしました。「暑くて野球ができない」と書いたプラカードを掲げた野球部の生徒は，自分の身近な問題だと思い参加し，また，学校や浜松市に再生可能エネルギーの導入を働きかけてきたとも報道されました。みずからの問題として捉えること，これが重要です。ＣＯ2削減のための再生可能エネルギー利用は，とかく発電に目が行きがちです。しかし，節電，省エネの分野に目を向けることも大切です。 　本市の地球温暖化対策実行計画には，課題として家庭部門の対策があり，省エネ活動，エネルギー使用機器の効率化，住宅の断熱化などを進めることが重要とあり，この家庭部門への対策を重点的に進めますともあります。ＣＯ2の排出における家庭部門の対策にどう取り組んできたのか伺います。 ○議長（佐藤豊美）　長浜環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子環境部長　登壇〕 ◎環境部長（長浜裕子）　本市では，冬の寒さが厳しいため，暖房や給湯に使用するエネルギーが多くなり，家庭部門からのＣＯ2排出量が全国平均に比べて高くなっています。これまで家庭に対しては，太陽光発電や熱利用設備，高効率給湯器などの再エネ・省エネ設備の導入補助や，出前講座などによる省エネ行動の普及啓発に取り組んできました。今後は，家庭で使う電力の低炭素化への理解促進や，ヒートショック対策にもつながる，断熱性の高い省エネ住宅の普及啓発を進めていく必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　最後の質問（４）です。 　家庭で二酸化炭素の排出抑制，地球温暖化防止に取り組むには何ができるか。断熱効果が高い住宅をふやすことです。お隣の長野県には，環境配慮型住宅助成金があり，リフォームタイプのメーンは浴室と脱衣所，または寝室のどちらか一方の断熱改修です。これに自然エネルギー設備導入のリフォームを加えると，工事費の20％，最大50万円まで助成します。新築タイプもあり，住宅部分が省エネ基準に必ず適合という基本基準に，自然エネルギー設備の導入という選択基準を加えるなどで，基本額30万円，最大80万円まで助成します。ホームページで確認すると，リフォームはまだ募集がありましたが，新築は来年度工事完了分まで終了していました。 　私はこれまで，本市の健幸すまいリフォーム助成事業について，１件当たりの助成額の増額並びに総予算の増額，毎年のように要件が変わるのではなく，腰を据えて取り組むことも含め，拡充を提案してきました。本市にも断熱効果要件はありますが，１件最大５万円，子育て要件やバリアフリー要件のどちらかを合わせても最大10万円です。補助上限額を引き上げるだけでなく，新たに，新築の際にも断熱効果要件の補助を加えたらどうかと思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　本事業は，平成24年度の制度創設以降，これまで１万件を超える御利用をいただき，温熱環境改善を含む居住環境の向上につなげてきました。本事業の内容については，これまでも事業実績などを考慮しながら見直しを図ってきました。また，新築に対しては，すまい給付金や税の優遇措置など，国の支援制度が整備されている状況です。引き続き，厳しい財政状況への対応が求められる中，大幅な制度拡充は難しいものと考えていますが，社会・経済情勢の変化なども注視しながら，助成制度のあり方について検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　消費税が増税されました。消費がさらに減るのは目に見えています。私のこの提案は，市民が地球温暖化防止に参加できるという実感が得られます。加えて，住環境が改善され，ヒートショックも防ぐことができるし，地元に仕事をつくることができます。この施策の拡充は，一石二鳥どころか一石三鳥・四鳥・五鳥になるんです。環境部，経済部，保健衛生部，建築部の各部をまたいで見ることのできる市長という立場でこそ決断ができると考えます。総合的に考えて決断してやりませんか。どうですか。 ○議長（佐藤豊美）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　先ほど申し上げたように，新築については，国のほうで十分，助成制度が用意されています。それらを踏まえて，本市においても，健幸すまいリフォーム助成事業のあり方について，さらに検討を進めていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　倉茂政樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉茂政樹議員　登壇〕 ◆倉茂政樹　ぜひ市長にお答えいただきたかったんですが，建築部長だけでした。ほかの部長さんにも聞いてみたいところですが，きょうはこの場で矛をおさめます。終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，栗原学議員に質問を許します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕（拍手） ◆栗原学　翔政会の栗原学です。ただいまは議員各位から万雷の拍手をいただきまして，壇上へお送りいただきまして，本当にありがとうございます。この歴史と伝統ある新潟市議会，そして12月定例会，記念すべき令和元年の締めくくりに当たり，私自身，身の引き締まる思いで，そして何よりも大変光栄で，務めさせていただきたいと思っています。 　そして，きょうは午前中，西蒲区の土田真清議員から，千秋楽ということで，この12月定例会，締めくくりの結びの一番ということですので，元気出して頑張らせていただきたいと思いますので，重ねて皆様方，よろしくお願い申し上げる次第です。 　それでは，今回は１，市長の政治姿勢，この一本について，中原市長及び前田教育長，よろしくお願い申し上げる次第です。佐藤豊美議長のお許しをいただきましたので，通告に基づいて，順次，分割質問させていただきます。 　まず（１）です。近年，気候変動の影響か，毎年のように襲いかかってくる巨大台風や豪雨などによる自然災害は多発し，また激甚化しています。そこで，本市にとっての大河津分水路と洗堰の役割，そして意義の認識及び改修事業に関する市長の御所見をいただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　栗原学議員の質問にお答えします。 　初めに，大河津分水路の役割，意義の認識及び改修事業についてです。 　大河津分水路は，越後平野を水害から守るために，大正11年に通水された人工河川であり，上流からの流れを分水路から日本海へ流し，洪水を防ぐ役割を担っています。大河津分水路が完成したことにより，越後平野は水害の減少など，治水上の安全度が格段に上昇したことから，本市は大きな発展を遂げました。このように，大河津分水路は越後平野の守り神として，大きな意義を持っています。このたびの台風19号では，上流からの流れを全て大河津分水路に流すことで，越後平野の氾濫を防止できたものと感じています。 　改修事業については，戦後最大規模の流量が発生した場合においても安全に流下させることを目的として，分水路を約100メートル拡幅するほか，既存の床固めの改築など，大規模な改修事業が国土交通省により進められています。新潟市民の安心，安全な生活基盤となる大河津分水路の改修事業の推進を，今後とも国土交通省に対して要望していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　大河津分水路の今回の改修，ただいまの御答弁で，市長が平成26年ですか，国会議員として，国土交通大臣政務官ということで，大河津分水路の可動堰の改築事業並びに大河津分水路の川幅の改修，そして第二床固の改修事業についても，18年という期間の中で1,200億円，これも市長の力，それこそ国会議員時代の力が大きいものだと，本当に尽力されたということで，私も敬意を表するところです。そして何よりも，昨日，西蒲区の小林弘樹議員の再質問の中で，先ほど市長の答弁の中でも，台風19号で大河津分水路，それこそ計画高水位を上回るＴ．Ｐ．17.06メートルといった中で，日本海側の下流域を守ったということでした。これ歴史的に見ても，大河津分水路が通水して，観測史上一番大きいということでして，平成23年７月30日の新潟・福島豪雨のときは第３番目ということで，私も今回，一番危険だったなということを感じたところです。 　それで，市長は国土交通大臣政務官のときにも大変御尽力され，そして今は大河津分水改修促進期成同盟会の会長でもあります。先ほど，市長の答弁の中でもありましたが，令和元年６月３日に，大河津分水路の関係で関係市町村，そして土地改良区等々で，大河津分水路の改修事業のお願いに北陸地方整備局に行かれた際に，大河津分水路の改修事業の進捗の要望と，そして北陸地方整備局から話題提供を受けたと。その中で，市長は会長という立場ですので，そのかわりに各市町村の取りまとめを受けて，また下流域の各土地改良区の取りまとめを受けたということですが，どういった内容というか，どういった話し合いが各土地改良区，そして各市町村からあって，それを市長はどう受けとめて，今後，会長として，この促進をどうやっていくかというのがありましたら，御提示していただけますでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　吉田土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田和弘土木部長　登壇〕 ◎土木部長（吉田和弘）　ただいまの質問の内容で，ただいま手元に資料がありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　そういうことですので，また後日，大河津分水路の話をさせていただきたいと思っています。 　それでは，（２）の，大川小の今回の最高裁の司法判断のほうをさせていただきたいと思います。 　過日，私，実を申しますと，秋葉区選出だった青野寛一前議員にお会いする機会がありまして，いろいろ話をさせていただきました。その際に私は，12月定例会で大川小学校の最高裁判決をやるということをお話ししたところ，青野先輩から「ああ，そうか」と，「頑張れ」と。青野先輩自身も，大川小に関しては，御自身の市会議員時代に力を入れていたテーマということでして，私自身も激励を受けたところです。その際に，青野先輩からは，ぜひ尊敬する前田教育長によろしくということを言づかってきましたので，お伝えする次第です。 　それでは，（２）ですが，大川小最高裁判決は，今後の防災教育に大きな影響を与えるものと考えます。この司法判断を踏まえ，その受けとめ方，これからの本市の防災教育，そして事前防災で喫緊にやらなければならない課題について，市長と教育長にお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　大川小最高裁判決の受けとめ方についてお答えします。 　ことし10月の最高裁の決定は，大川小の危機管理マニュアルの不備を指摘した仙台高裁の判決を確定させたものです。学校において，実効性のある避難計画を作成することを初め，一人ひとりの児童が自分の命を守る行動をとることができるように，防災教育にしっかりと取り組んでいくなど，事前防災が改めて大切だと受けとめています。学校において，避難計画の作成や訓練を行う際には，地域の防災リーダーである防災士や，自主防災組織とともに取り組むなど，専門家や地域との連携が進むよう支援していきます。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　大川小最高裁判決を踏まえた受けとめ方，これからの本市の防災教育，事前防災で喫緊にやらなければならない課題についてお答えします。 　最高裁は，地震発生後の教員らの対応の過失のみならず，事前防災の不備についての過失も認定しました。このことは，子供たちの命を守るための備えの重要性が改めて示されたものと重く受けとめています。 　本市では，平成27年度から，関係機関と連携しながら，「防災教育」学校・地域連携事業を進めており，今年度末までの５年間で，市立の全小・中学校で，地域の特性に応じて防災教育プログラムを自校化してきました。また，各学校・園においては，地域と連携しながら防災訓練などを実施するとともに，子供の命を最優先に考え，毎年，学校・園防災マニュアルを見直しています。 　今後は，関係課，外部専門家，地域の自主防災組織と連携しながら，各校の学校・園防災マニュアルや防災教育プログラムを，より専門的な見地から再度見直し，さらに実効性のあるものにしていきたいと考えています。具体的には，ハザードマップを活用し，自校の地区が洪水，津波などの災害時にどのような状況になるかを教職員，そして子供たちが共有します。また，想定を上回る事態も起こり得ることを考慮し，いざというときに実際に安全に避難できる経路，場所になっているかも検討するようにします。 　子供の命を最優先に守ることを重視し，今後も防災教育，事前防災を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　教育長，本当にそのとおりだと思っています。先ほどの教育長の答弁の中でも，子供の命が最優先だということで，しかし一方でいろいろな，平成27年からのマニュアルですか，またハザードマップの見直しだとか，防災士の育成をさらに学校でもやっていくということですが，やはり教師の多忙化の問題がありますよね。青野前議員，また中山均議員も前の議会で指摘しているのが，学校現場はそういう立場にあるということを認識する必要があると。学校長や，多忙化をきわめる学校の現場，あるいは教育委員会だけに押しつけるのは非常に無理があるということで，そうした学校に期待される役割は市長部局，そしてあるいは私たち地域全体がサポートしていくという指摘，そういった観点が必要だということを青野前議員，中山議員が一般質問でも述べているわけですが，学校の先生方の多忙化の中において，市長部局に対して求めること。今，市長からは，こういったものを提示していきたいというお話がありました。さらに，教育現場では学校の先生方の多忙化というものがありますが，現在の認識では教育長はどう判断されているのか，その点だけ教えていただけますか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　議員おっしゃるとおり，学校は非常に多忙化が進んでいますので，この防災教育にかかわらず，地域の皆様，それから市役所，市長部局も含めて，また教育委員会も，各区の教育支援センター等，みんなで学校現場を支えていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　おっしゃるとおりです。その中で，やはり学校も地域防災，学校の現場の先生方もそうですが，子供たちも防災，減災，縮災の，主人公というわけではないですが，そういった大事な位置づけですよね，そういったものも私は必要であると思っていますし，それと同時に，学校の先生の多忙化の話の中においても，専門的な知見を，教育委員会が多分これから学校の先生方とテーマをとって，専門性のある方々をアドバイザーとして呼んでくるわけですが，うまくそういったものを回していただいて，子供の命がやはり最優先だということを常に意識していただければと思っています。 　それでは，（３）の質問に入らせていただきます。本市における慰霊碑，また記念碑，顕彰碑など石碑の保全，そして保存管理の状況及び災害に関する石碑の件数。あわせて，国土地理院が今回示した，この新潟市曽川切れ跡というのがありますが，（資料を手に持って示す）そういった自然災害伝承碑の認知度の向上，そして取り組みと活用についてお尋ねします。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　石碑の保全・保存管理と，国土地理院の自然災害伝承碑の取り組みについてお答えします。 　石碑については，個人や地域団体など，さまざまな主体が多様な目的で設置しており，保全・保存管理も設置者の責任で行われています。重要な石碑などについては，市の文化財として８件を指定していますが，その中には災害に関するものはなく，また，災害に関する石碑の正確な件数等は把握しておりません。 　国土地理院では，ことし６月より，ホームページ上で自然災害伝承碑に関する情報を掲載しています。本市の申請分では，新潟県民会館前にある，新潟地震に関するみちびきの像，江南区楚川にある曽川切れ記念碑が２カ所，北区東栄町の7.17水害浸水標の，計４カ所が掲載されています。自然災害伝承碑は，それぞれの地域の災害の記憶を後世に伝え，災害に備えていくきっかけづくりとなるものであり，地域での防災活動や啓発事業などに生かすとともに，その周知にも努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　国土地理院が示しています，災害の教訓を先人が伝える自然災害伝承碑，これはどんな感じなんですか。市と国土地理院が選んだのか，それとも，市町村と連携して，市町村が推薦を上げて，国土地理院のホームページに伝承碑が載るとなっているのか，この経緯，少し説明していただけますか。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　市町村が推薦というか，申請を出して，国土地理院が掲載しているという形です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　そういった中で，自然災害伝承碑の中でも，本市がいろいろ後世に伝えていかなければいけない災害の歴史，そういったものを今回４つ，６月19日に掲載されているということですが，本市はいろいろ災害が多いというか，歴史の碑文だとか，それこそ先日，佐藤正人議員も言ったように，新川の先人の血と涙と苦労と苦悩と努力，こういったもので自然災害伝承碑が多くあるわけですが，なぜこの４カ所を申請して載せたのか。本市の市民文化遺産の中でも，木津切れ跡碑がありますね，横越の。それは何で載せなかったのか。市民文化祭であれだけ横越コミュニティ協議会で推したわけですが。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　市内にはもっとたくさん，さまざまな碑がありまして，今回，第１弾として，すぐ出してくれということで，取り急ぎ資料がある４件を出したものです。まだ全国で，今時点で392件しか載っておりませんので，申請は随時できますので，今後どんどん追加していく予定としています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　一番最初は48市町村で158件なんですよね。４カ月たって，先ほど危機管理防災局長がおっしゃった三百五十何ぼですか。もう４カ月たっているわけですから，これ早急に，やはり地域の後世に残すべき石碑ですので，順次出すと言っても，結局，石碑の管理・保存状態がわからないということではありますが，本市の文化遺産に載っているわけですから，そういったものを後世につなげていくということで，ぜひとも出していただければなと思っています。 　それで問題なのが，実を言いますと，曽川切れの石碑の跡。（資料を手に持って示す）これちょうど10月，地元関係者が憤慨していて，それこそ同じ先輩議員であります渡辺有子議員も，これを見て憤慨していたということです。これなぜ憤慨したかといいますと，曽川切れの石碑がありますよね。この石碑というのは，ゆきしろという同人誌の会の方々が，ぜひとも曽川切れの，これ私が生まれた少し後ですが，曽川切れの跡をちゃんと残しておこうということで，先ほど危機管理防災局長が言ったように，曽川切れの記念碑とあわせて，曽川切れ跡碑というのができたわけなんですよね。そこで，地域の方々はこれを大切に，先ほどもおっしゃったように後世に残していくということでやっているわけですが，ちょうど河川区域かどうか，これ市か国かどっちかわからないですが，（資料を手に持って示す）除草でこういった看板が立てかけてあるのかなと思ったら，丁寧に，とれないように銅線までちゃんとありまして，こういった６月19日，私がこれをお聞きしたのは10月なんですが，除草関係で，こういったモラルというわけではないですが，国なのか市なのか，私も今まだ判断ができないんですが，やはり教育現場だから教育長，これを見て，学校の教育の教材で地域に後世に伝えるということで，教育長はこれを見て，ふるさとのこういった歴史的なものを見学，また後世に伝えるということで，教材としてこれとってあるわけですから，教育長が，学校の先生という立場ででもいいですよ，万が一子供たちがこういうのを見た場合というのはどう教えるものですか。どっちが石碑かというか，どうなのか，教育長，ちょっと答弁していただいてもよろしいですか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　好ましくない状況だと思いますので，子供たちにも，こういうことはしないようにしようねというふうに指導したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　いや，おっしゃるとおり教育長，学校の先生が，（資料を手に持って示す）これから見に行こうということになって，石碑，記念碑ですよね，後世にちゃんと残すように，先人の方々が御努力されて建ったと。子供が，「先生，この記念碑はどっちですか」と言われたときに，やはり先生は困るわけですよ，こういう看板があった場合。まさか「除草作業中」というのが記念碑というわけではないですが，やはりこういったのがしっかりと，そういった危機管理というか，これは危機管理防災局長に頼みますが，こういったことがないようにやっていただければと思っていますが，危機管理防災局長からもちょっと答弁もらえますか。 ○議長（佐藤豊美）　木山危機管理防災局長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩危機管理防災局長　登壇〕 ◎危機管理防災局長（木山浩）　御指摘のような状態は大変好ましくないものですので，作業関係者に強く指導等していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　尺が決められているので，時間がありませんので，次の質問に入らさせていただきます。 　（４）です。これまで大学連携事業として，本市が政策の検討や立案をするに当たり，大学生の意見を広く集め，本市の政策形成過程に役立ててきました。近年，食品ロス対策が社会的な課題となっています。そこで，大学連携事業として，新潟ならではの食品ロス削減をテーマに，大学生のアイデアを生かした政策形成を考えたらどうかという質問ですので，よろしくお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　長浜環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長浜裕子環境部長　登壇〕 ◎環境部長（長浜裕子）　食品ロス削減をテーマに，大学生のアイデアを生かした政策形成についてお答えします。 　本市ではこれまで，大学生の区自治協議会への参加を初め，新潟大学との連携により地域の活性化を図る西区アートプロジェクトの実施，健康寿命の延伸に向けた，新潟県立大学との連携によるにいがたちょいしおプロジェクトを実施するなど，さまざまな政策の形成や推進に当たり，大学や学生との連携を深めてきました。 　議員御提案の，食品ロス削減をテーマとした大学との連携についてですが，新潟薬科大学が実施する，まだ食べられるのに捨てられる食材を使ったスープを配布する活動，フードＥＣＯンソメスーププロジェクトの広報の支援や，大学の学園祭へのブース出展など，既に連携しているものがあります。今後，さらに環境に意識のある大学のサークルなどとの個別での連携のほか，大学連携新潟協議会での情報交換を通して，意欲ある大学との連携を深め，食品ロス削減に向けた取り組みの輪を広げていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　それでは，最後の（５）の質問に入ります。11月16日付，新潟日報の，先ほど五十嵐完二議員からもありましたように，「市民目線の模索　中原新潟市長就任１年」という市長インタビューの記事で，その下段に，市長は２年目の力を入れて取り組む課題として，都市緑化と国際交流に意欲を示しておられます。特に，新潟駅を中心に，ビルなど再開発が進み，まちづくりの一環で都市部に緑をふやす取り組みを進めたいとしていますが，その真意と内容及び周辺の景観について，市長，よろしくお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　都市部に緑をふやす真意と内容及び周辺の景観についてお答えします。
   　緑があることにより，都市部にゆとりや潤い等の魅力が生まれ，都市の価値が高まると考えています。新潟駅を中心とした都心部の周辺には，弁天公園や信濃川やすらぎ堤緑地を初めとする公園緑地や，道路には街路樹が植栽されています。また，町なかの緑化の取り組みとして，市民協働によるチューリップ植栽や，民間企業などによる植栽及び管理を行ってもらうフラワーパートナー事業を実施していますが，町なかの緑や花の量はまだまだ少ない印象を持っています。市民や民間企業とともに，緑をふやす，守る，育てる取り組みを推進し，町なかに緑や花があふれるまちづくりを進めたいと考えています。 　具体的には，新潟駅万代口にて，新潟の豊かな自然を象徴する都市の庭をコンセプトに，緑あふれる新潟駅万代広場が令和５年度ころの供用を予定していることを見据え，公園や道路の公共空間においては，民間企業などからも御協力をいただきつつ，緑や花をふやすとともに，質の改善にも取り組みます。また，周辺の民間開発がある際には，積極的な民有地の緑化を働きかけていき，町なかの景観の向上につなげていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　わかりました。新潟駅，令和５年度ころという話でしたが，これ市長，もうきょう，あすにでも，新潟駅の前だけは緑，緑地，そういった植栽をしたいと，この新聞記事からとれるんですけども，それと同時に開発，商業エリアに回遊性を持たせるということで，そういった新しい兆しが私，この市長の記事を読む限りでは見られてくるんですよ。２年目に取り組む課題ですので，先ほど駅前の万代広場は令和５年度ころという話でしたが，きょう，あすにでも取り組む必要性があると思っています。 　民間のパートナーや民間がそういった開発をした場合に，植栽に関して，壁面緑化なのか，それとも常緑樹なのか，それとも花卉，花木なのか，それとも今の落葉樹なのか，ちょっとイメージが私自身見えてこないんですが，例えば新潟駅を出まして，東大通をばんと行ったときに緑があると思いますが，駅前通，民間とはもう来年にもやるんだなというような感じでこの記事を私見るんですが，もう一度市長，目の前のイメージ，常緑樹なのか，落葉樹なのか，それとも針葉樹なのか，それとも花の種類は何なのか。きょう見てきましたら，新潟駅もハボタンが咲き乱れて，やはり新潟の花という感じの，この冬の寒さにこれから耐えるという感じでしたが，市長の思っている民間の，例えば新潟日報の本社ビルだって壁面緑化してありますが，今の新潟駅を出た東大通の，要は民間の開発の前に，民間にしてもらう壁面緑化なのか，常緑樹なのか，落葉樹なのか，針葉樹なのか，それとも花なのか，その点ちょっとイメージが湧くような感じで教えていただいていいですか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　来年度からということではなく，まずは町なかに緑が少ないということ，そしてまた，担当の部としては，緑化にかける予算というものが残念ながら限られていきます。そういう意味で，市民の皆様，それから企業の皆様からも御協力をいただきながら，緑あふれる新潟のまちづくりに御理解と御協力をいただけなければ，これできないと思っていますし，来年，単年度で全て町なかが緑あふれるというわけにはいきません。少しずつ積み重ねることによって，結果として新潟の中の，建物だけではなくて，空間が生まれたところに緑を植えていただく，あるいは企業の皆さんから壁面緑化，それから屋上緑化，さまざまな手法が今日生まれてきていると思っていますので，そういう手法については，いろいろな方法があると思っています。 　落葉樹であるか，針葉樹であるかと言われると，それぞれ好みがあると思っています。落葉樹ですと，市民の皆さんから，冬は大変だというような御指摘もありますし，針葉樹ということになりますと，少し木が大きくなると。それら専門的な皆さんの御意見をお聞きしながら，先ほどの繰り返しになりますが，市民の皆さんからも，まずは大きな意味で御理解をいただきながら着実に進めることによって，何年間のスパンの中で，新潟は以前から，訪れる多くの人たちに，「新潟の町はきれいだね」というふうに御評価をいただいています。それに加えて，緑があることによって，訪れた皆さんが新潟のイメージをもっと向上していただけるのではないかと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　納得しました。それで，次のパネルなんですが，（資料を手に持って示す）これは新潟駅前です。きのう，おとといですか，私撮ってきました。新潟の東大通の一番メーンストリート，新潟駅から出たときの通り道です。ここに新潟交通のバスがあって，左側は連節バス。この看板は何かといいますと，これ三幸製菓の看板ではなく，魚ではなくて，新潟の歓迎塔といいましょうか，観光歓迎塔です。この前に植栽の木があるんですよ。木があって，今は冬場ですので葉が落ちているわけですが，これ夏場になると，想像するだけでも青々と茂っていて，それこそ観光歓迎塔の塔がちょうど隠れるような形，つまり，植栽の部分に歓迎塔があって，また緑があり，その歓迎塔がどうも見えないと。この歓迎塔は何かといいますと，これ多言語で申し上げますが，新潟と書いてあり，ウエルカム・トゥー・ニイガタと。次は韓国語でニイガタエオシンゴスルファンヨンハムニダみたいなことが書いてありまして，次が中国語でホアンイングアンリンと書かれていて，次はロシア語でダブローパジァーラヴァチということが書かれているそうです。 　今，それこそこの間の深谷成信議員の話でも，キャリアケースで訪日外国人が来ると。本市には年間７万8,000人ですか，来られて，新潟駅をおりたら，まずこの歓迎塔を見るわけなんですよ。必ずや歓迎塔を見て，環日本海に抱かれた，そして国際交流都市としての本市の位置づけを，訪日外国人がここの新潟駅，新潟の玄関口ですので，訪日外国人がここに来たときに，この歓迎塔を見て，ああ，新潟はちゃんと我々を歓迎しているんだと，訪日外国人の方々も喜んで，この後，多分ＢＲＴの連節バスに乗ってあっちこっちへ出かけると思いますが，植栽と歓迎塔の位置のバランス，それと同時に，歓迎塔自身がもう腐食しているというか，これこそ石碑と一緒ですよ。さっき危機管理防災局長が言ったように，どこの保存会かわかりませんみたいな，これ実際問題，どこの保存会という以上に，石碑と同様に，もう古くて腐食しているわけですので，この歓迎塔が今後どうなるのか，植栽の管理とあわせて，このものが一体どうなるのか，そういった方向性，方針がありましたらお示ししていただければなと思っています。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　県内外の多くの方々が訪れる新潟駅，その駅前の街路樹については，樹種の特性を生かした剪定を行い，景観にも配慮した維持管理をしていきたいと思っています。 　また，今お話のありました歓迎塔については，上越新幹線開通を翌年に控え，おもてなしの意をあらわすために，昭和56年に設置したもので，築40年近くが経過しています。これから新潟駅が新しくなり，周辺整備も進む中で，老朽化が進んでいます現在の歓迎塔は撤去し，新潟の新たな玄関口にふさわしいおもてなし空間を整備していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　そうなりますと，ちょっと街路樹の話から歓迎塔の話になってしまいましたが，40年間，本市の訪日外国人の方々を見守って，挨拶して，ようこそということだった塔ですが，やはり市長，これどうなんでしょうか，歓迎塔を撤去すると，新しいものが，先ほど市長が言われたように，令和５年度の新潟駅の全体的な，交通広場を含めて，この広場が完成したときに，また新しい歓迎塔ができるということですか。それとも，どういった歓迎塔，つまり来年はこの歓迎塔がなくなって，要は訪日外国人が来たときに，ようこそということを知ってもらうということはないということですかね。私は，歓迎塔を撤去するんだったら，すぐに新しい歓迎塔をつくるべきだと思っています。これは環日本海というか，世界に羽ばたく新潟市，そして世界とつながる新潟市，県外ともつながる新潟市ですので，特に外国人を大切にする新潟市は，撤去するんだったら，すぐに同時に新しい歓迎塔をつくるべきだと思っていますが，その必要性。来年，それこそ内山航議員ではないですが，決断していただきたいと思っていますが，どうでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほど申し上げましたように，昭和56年につくったということで，既に40年近く経過しておりまして，老朽化が進んでいます。これはできるだけ速やかに撤去して，次の新たな歓迎塔については，新潟駅がこれからどんどん，どんどん変わっていきますので，場所も含めて，あるいは様式も含めて，検討していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　栗原学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔栗原　学議員　登壇〕 ◆栗原学　それでは，ちょうど時間となりましたので，記念すべき，本当に貴重な令和元年12月定例会の大トリ，大団円を務めさせていただきました。市長並びに教育長，また危機管理防災局長，また環境部長，大変ありがとうございました。以上で終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　以上で，一般質問を終わります。 　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　これで，本日の日程は全部終了しました。 　12月23日，午後１時30分から，本会議を再開します。 　以上で，本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時27分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　佐　藤　豊　美 　　　　　　　　署　名　議　員　　　東　村　里恵子 　　　　　　　　署　名　議　員　　　小　柳　　　聡...