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  1. 新潟市議会 2019-10-21
    令和 元年決算特別委員会−10月21日-04号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年決算特別委員会−10月21日-04号令和 元年決算特別委員会                  決算特別委員会会議録               令和元年10月21日(10月閉会中)                                     議会全員協議会室   令和元年10月21日   午前 9時59分開会                午前11時22分閉会   〇決算特別委員会    1 各分科会委員長報告     ・平松 洋一 第1分科会委員長     ・加藤 大弥 第2分科会委員長     ・小野清一郎 第3分科会委員長     ・深谷 成信 第4分科会委員長    2 決算全般に対する補足質疑    3 決算の認定について意見,要望    4 採決
      〇出席委員    (委 員 長) 志 田 常 佳    (副委員長) 金 子 益 夫    (委  員) 佐 藤 幸 雄  阿 部 松 雄  水 澤   仁  栗 原   学           古 泉 幸 一  皆 川 英 二  佐 藤 耕 一  平 松 洋 一           深 谷 成 信  小 野 清一郎  佐 藤 正 人  荒 井 宏 幸           田 村 要 介  伊 藤 健太郎  美の よしゆき  高 橋 哲 也           内 山   航  土 田 真 清  保 苅   浩  豊 島   真           林   龍太郎  小 野 照 子  東 村 里恵子  小 林 弘 樹           渡 辺 有 子  五十嵐 完 二  飯 塚 孝 子  倉 茂 政 樹           平   あや子  加 藤 大 弥  宇 野 耕 哉  細 野 弘 康           小 柳   聡  高 橋 聡 子  佐 藤   誠  小 山   進           松 下 和 子  志 賀 泰 雄  高 橋 三 義  内 山 幸 紀           青 木   学  石 附 幸 子  小 泉 仲 之  串 田 修 平           中 山   均  吉 田 孝 志   以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。     決算特別委員長  志 田 常 佳 ○志田常佳 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会します。(午前9:59)  本日の欠席はございません。  本日は,各分科会委員長の報告,次に決算全般についての補足質疑,その後決算の認定について意見,要望,採決を行います。これに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○志田常佳 委員長  そのように行います。  最初に,第1分科会の委員長より報告をお願いします。 ◆平松洋一 委員  決算特別委員会第1分科会で審査しました総務常任委員会所管部分のうち,特に意見のありました点について報告します。  初めに,全体的意見です。決算説明資料事業実績等を明記したことを評価する。  事業の反省点,改善点及び課題の説明を求める。また,組織がえに伴う執行や事務事業見直しの内容及び効果額も示されたい。との意見がありました。  次に,部局ごとに申し上げます。  初めに,政策企画部です。政策調整課について,各部署の調整を積極的に行うことで,連携による相乗効果が生まれるよう期待する。開港150周年に向けて立ち上げた志民委員会の総括,拠点化推進及び広域連携に取り組まれたい。  新たな広域連携調査事業について,調査,研究をどう生かすか説明を求める。また,広域連携のさらなる強化につなげられたい。  戦略的広報の推進について,情報伝達の検証,SNSの活用や他の課への指導に努められたい。  市報にいがたについて,紙面が洗練されたことは評価するが,広告の一括買い取り方式は改めるべき。発行回数を減らしたので,広告スペースを市政情報に充てるなど,市民の声に耳を傾けた改善を求める。  情報発信事業について,テレビ放映と他の広報手段とでターゲットが重複していないかを検証し,支出額を見直すなどされたい。  東京事務所について,積極的な施策展開のため,人員増などの検討を求める。  サポーターズ倶楽部の活動促進について,会員以外に広報するなど工夫されたい。との意見がありました。  次に,総務部です。他部署の規範となるよう,業務の効率化やサービスの向上に努められたい。  市役所本館1階の映像による市の魅力紹介スペースについて,文化施設が近接するエリアでの装置の活用を検討すべき。  ふるまち庁舎整備事業について,組織の分断による業務機能の衰えやサービスの低下が最小限になるよう取り組まれたい。  広島平和記念式典派遣研修について,さらなる充実を望む。  憲法記念行事について,憲法記念日での開催を求める。  行政経営課について,AIやICTの積極的な活用や,民間のノウハウを生かした官民連携の取り組みを望む。  業務委託による業務見直しについて,福祉部における取り組み結果を検証し,今後の改善に生かされたい。  外郭団体について,行政に戻したり,指定管理者へ移行したりするなど,早期に結論を出すべき。  政策改革本部について,本部は廃止されたが,改革が前進するまで注視されたい。  ICT政策課について,歳出削減のポイントとなるものと期待する。  派遣研修費について,事務事業を見直したが,職員のスキルアップにつながるよう効果等の検証を求める。  職員の健康管理について,健康診断の受診率が高いことを評価する。職場環境の改善等も含め,職員の健康管理にさらに努められたい。との意見がありました。  次に,財務部です。財務課について,各指標が前年度より良化しているが,単年度だけであり,安定した財政運営が継続するようさらに努められたい。経済再生市民福祉の向上の意識を持ち,市民の声に耳を傾け,部門や官民を超えた連携により,成長していくまちづくりに向けた予算編成を望む。  統一的な基準に基づく財務書類について,国による評価基準が示されていない段階であるため,今後も自発的に検討し,具体的な目標値を設定するなど,強い覚悟を示すべき。主な財政指標について,主要施策成果説明書に明記するよう期待する。  指標分析の総括について,ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化について,耐用年数からの統廃合という観点からではなく,財産的視点からのマネジメントの加重を強めて,段階的に対応されたい。投資的経費の厳正な選択について,収支均衡に過度にとらわれるとデフレマインドを増大させてしまうことも留意すべき。受益者負担割合について,財産的な視点から,行政サービスごとに分類するなど,財政状況を踏まえた受益者負担のあるべき姿の検討をされたい。  財産活用課について,7件の土地売却を評価する。適正な時期と価格に留意しながら,財産の流動化を進めるべきであり,法定外公共物の情報共有も検討すべき。  地域別実行計画策定について,ファシリテーターは重要であり,委託先は十分に検討されたい。  小額工事等契約希望者登録制度について,引き続き活用率の向上に努められたい。  債権管理について,納付相談や滞納整理に努め,未収金の減,収納率の向上につなげたことを評価する。今後も適正な債権管理に取り組まれたい。今後も丁寧かつ粘り強い対応に努められたい。との意見がありました。  次に,区役所です。市役所視点で物事を説明しがちなため,より丁寧に,市民目線で取り組まれたい。市民の声をよく聞き,改善すべき点を本庁に求めるべき。  総務管理使用料について,各区の体育施設や市民会館などは,区民の活動拠点,健康づくりに重要な施設であり,利用者増につなげられたい。  特色ある区づくり事業について,限られた予算での多様な事業展開を評価する。区外からも多数参加する人気事業は,所管課がうまくつなぐべき。健康や地域防災関連事業などの予算は別に配分されたい。区事業の連携や区に対しての予算配分など,区づくりを支援するために,予算に寛容性を与えるべき。説明はわかりやすく評価するが,開催回数や参加人数などの明確な報告を求める。  区自治協議会提案事業について,資料に事業の詳細が明記されたことを評価する。事業の選択と集中を図り,自治協議会との連携をさらに深めながら取り組まれたい。との意見がありました。  次に,選挙管理委員会事務局です。投票率向上のため,投票時間や投票場所など,投票権を保障する工夫を求める。との意見がありました。以上で報告を終わります。 ○志田常佳 委員長  次に,第2分科会の委員長より報告をお願いします。 ◆加藤大弥 委員  決算特別委員会第2分科会で審査しました文教経済常任委員会所管部分のうち,特に意見のありました点について報告します。  初めに,全体的意見です。各課ともSNSを活用するなど,広報への創意工夫を評価する。今後は,ブランディングの意識を高め,ターゲット層を明確にしながら,各課の特色を失うことなく発信を続け,フォロワー数が増大することを期待する。全市的な広報戦略が必要と考える。グローバル化に対応するため,オープンイノベーションを取り入れた,幅広い政策を実行されたい。  決算の説明に当たっては,費用と効果,目標と達成度がわかる資料を作成し,重点を絞って簡潔に説明されたい。との意見がありました。  次に,部局ごとに申し上げます。  初めに,教育委員会です。教育ビジョンで示された学・社・民の融合による教育を柱に,計画に沿って事業を推進していることを評価する。  図書館司書の配置について,非正規職員の処遇改善,正規化に積極的に取り組まれたい。  就学援助事業について,支給基準の引き下げによる影響額は,当初見込みと決算で大幅に異なっていた。子供の貧困対策に逆行する見直しが必要だったのか,改めて厳しく問う。1人当たりの支給額は,政令市最低レベルにあるため,生活保護基準の第2段階に連動した見直しは絶対に行わず,階層や支給率の改善,充実を図り,経済格差が教育格差につながらないようにされたい。条件を満たす申請希望者が漏れなく受給できるよう,さらに努力を求める。  学校巡回歯科指導について,事務事業の見直しにより,中学校における対象学校数が減らされ,指導を受けた生徒数が減少した。低所得者層子供たちの口腔崩壊が問題となっており,全ての児童生徒が対象となるよう事業の復活,対象者の拡大を求める。  地域と学校パートナーシップ事業について,本市オリジナル取り組みとして評価する。地域教育コーディネーター担い手確保のため,複数制を推奨し,待遇の見直しも図られたい。  若者支援事業について,ユースアドバイザーの尽力に感謝する。困難を有する若者支援は今後ますます重要になることから,交通費など待遇の向上を検討されたい。  芸術創造村・国際青少年センターについて,現在の収支では将来にわたり財政を圧迫する要因となる。PRの強化など,課題解決に早急に取り組むとともに,抜本的な改革を行われたい。  教職員多忙化の軽減,解消について,多額の執行残が見込まれる場合は,臨時職員を採用するなど,人員の増加に取り組まれたい。  スクールソーシャルワーカーについて,経験豊かな専門職として継続して働いてもらうため,雇用の正規化を求める。一人ひとりの子供にじっくり向き合うためにも,学校配置型も視野に入れ,体制を強化されたい。  外国語指導助手配置費について,雇用が3形態に分かれているが,同一労働同一賃金など処遇に差がないようにし,モチベーションの喚起に努められたい。  自転車通学生ヘルメット購入費の補助について,子供たちの身の安全を守るという事業目的に立ち返り,復活を求める。  公民館について,予算が年々大幅に削減され,果たすべき役割が全うできているのか疑問である。社会教育のあり方,公民館の役割を再検討されたい。  図書館雑誌カバー等広告事業について,歳入が順調に伸びていることを評価する。  税外収入の取り組みは重要であり,さらなる推進に期待する。との意見がありました。  次に,文化スポーツ部です。各施設において使用料収入と事業費の支出の差が大きい。魅力ある企画により,利用者数の向上,インバウンドも含めた交流人口の拡大に努められたい。  市民芸術文化会館について,各区の文化会館と連携し,自主事業アウトリーチを広げるなど,全市的な文化振興を図られたい。  水と土の芸術祭推進事業について,市民から無駄遣いとの批判がある中,約1億4,000万円もの税金が使われた。今後こうした文化的事業を行う際には,丁寧な議論の積み重ねと市民の合意が不可欠である。  文書館について,開設に向けてより多くの市民に利用されるよう,PRや展示方法も検討し,人員体制と予算の確保にも努められたい。との意見がありました。  次に,観光・国際交流部です。外国人誘客の着実な促進を評価する。市民のおもてなしの心を醸成しながら,本市の地域資源をフル活用し,さらなる誘客に努められたい。  クルーズ船誘致推進について,営業努力の成果が出たことを評価する。日本海側の敦賀,金沢,富山と比べ寄港回数が少ないため,県とさらにプロモーション活動をされたい。との意見がありました。  次に,経済部です。創業の支援や企業誘致への助成,推進など,地域経済の活性化と雇用の拡大に向け着実に前進し,実績が積み上がっていることを評価するが,商店街のにぎわいの創出にはほど遠い。ニイガタ・スカイ・プロジェクトなど,地元企業の参入拡大や企業誘致につながる事業を積極的に行うとともに,事業費を効果的に生かすよう工夫し,各区と連携しながら創業・起業支援や企業誘致,商店街の再生などに取り組まれたい。  中小企業経営強化支援事業について,支援メニューを知らない事業者が多いため,情報発信を強化されたい。  新潟バイオリサーチパーク推進事業について,医療や食品,環境分野でのバイオテクノロジー研究は期待の大きい事業であり,息の長い取り組みで成果を上げるよう期待する。  次世代店舗支援事業について,事務事業の見直しによる影響はないとのことだが,上限額を引き下げなければ地域経済への波及効果がもっと上がったはずである。消費税増税の影響もあり,地域経済の停滞が懸念される中,直接地域経済活性化につながる本事業の充実,拡充を求める。  次に,経済部及び農林水産部です。本市1人当たりの平均所得は増加傾向が続いているが,農業者の平均所得額は増加から減少に転じており,憂慮すべき状況である。各産業分野別の所得状況を詳しく把握,分析し,地域経済,農業の活性化に向けた効果的な施策を打ち出すとともに,良質な雇用の場の確保に全力で取り組まれたい。との意見がありました。  次に,農林水産部です。歳出の不用額が多いことが課題である。農業の活性化に向け,農業従事者の目線で制度設計,事業展開に努められたい。本市の農業の主力は米であり,畑作振興とあわせ,激減した稲作関連予算の拡充を求める。認定農業者や法人以外の農家に対する支援,親元就農への市独時の支援の充実を求める。米の5割減農薬・減化学肥料栽培に向けた事業の件数が減少しているが,環境に優しい安全,安心な食料を生産する取り組みを進められたい。  元気な農業応援事業について,園芸支援のため,機械,施設導入について着実な実績を上げたことを評価する。さらなる支援拡大と農家の意識改革に努められたい。  と畜場事業会計決算について,一般会計からの繰り入れが財政上の負担となっているため,広域施設としての重要性に鑑み,県からの助成,補助について強力に働きかけられたい。  農業活性化研究センターについて,薬用植物の需要がふえる傾向にあることから,「新潟に薬用植物あり」と言われるような取り組みを期待する。
     多面的機能支払交付金事業について,事業費の削減は新潟市農業及び農村の振興に関する条例に鑑みれば看過できず,今後繰り返さないことを求める。  国家戦略特区推進事業について,各事業とも着実な実績を上げていることを評価する。新たな事業を発掘し,特区指定のさらなる実を上げられたい。個別認定事業推進状況を見ると,農業の生産性向上国際競争力強化のための拠点を形成するという当初の目標からはほど遠い。一般の農家にとって農業特区は参入へのハードルが非常に高く,役立つものではない。本市のポテンシャルをフルに生かし,家族経営を基本にした農業を発展させ,食品加工等の商工業,消費者との連携を深めていくことに力を入れることを望む。  農業サポーターシステムの推進について,高齢化が進む農家にとって,ボランティアは非常にありがたい存在である。農家とサポーターがスムーズに結びつくよう,支援を強化されたい。との意見がありました。  次に,区役所です。限られた予算で特色ある区づくりを推進したことを評価する。事務事業の直しにより,削減された地域の観光,伝統行事への補助金の復活など,区役所予算を拡充されたい。地域資源を最大限に活用して取り組み,成果が上がった事業は本庁で予算化して全市展開を図るなど,連携に努められたい。行財政改革の中で,区の未来を見据え,目標年度を定めた事業計画により,選択と集中を図り,取り組まれたい。  北区,草刈りロボットの開発について,前区長の提案により,4年間で約2,500万円の費用をかけ,試作品はできたものの,商品化のめどはなく,見通しの甘さを指摘せざるを得ない。試作品のフル活用を含め,投資に見合った成果が出せるよう,企業との連携を強化し,地域経済への効果と雇用確保につなげられたい。  南区,ルレクチエブランディング事業について,名産品の育成に向けた積極的な取り組みに期待する。新たな担い手の移住促進のため,情報発信など,効果を上げている地域を参考に取り組まれたい。  西蒲区,多言語ウエブサイトの開設について,閲覧者の分析を行い,誘客に結びつけるよう望む。との意見がありました。  次に,農業委員会事務局です。耕作放棄地解消推進事業を促進し,放棄地の解消につなげられたい。との意見がありました。以上で報告を終わります。 ○志田常佳 委員長  次に,第3分科会の委員長より報告をお願いします。 ◆小野清一郎 委員  決算特別委員会第3分科会で審査しました市民厚生常任委員会所管部分のうち,特に意見のありました点について報告します。  初めに,全体的意見です。事務事業見直し市民サービスが後退し,利用率等にあらわれているため,削減事業を検証し,復活するよう求める。新潟市健康づくり推進基本計画を実効あるものにするため,組織横断的に検討を行うチーム編成が必要。との意見がありました。  次に,部局ごとに申し上げます。  初めに,市民生活部です。小学校1年生への黄色い帽子配付について,交通安全対策として今後も継続されたい。  マイナンバーカード制度について,アウトリーチで普及に努める必要がある。一方,費用対効果が極めて少なく,国に見直しを求めるべきである。  消費生活センターについて,タイムリーに相談に応じられるよう,人員の確保を求める。  防犯灯の整備について,自治会等の負担を抑えるため,LED灯設置の補助率は維持し,補助限度額の見直しで対応すべき。電気料補助金額の軽減や環境配慮に有効なため,設置補助率を上げてでもLED化を急がれたい。  男女共同参画地域推進員啓発事業について,65歳以上の男性の社会参画こそ必要と考え,事業を進められたい。  LGBT支援事業について,相談の開設を評価する。  男女共同参画推進センター相談事業について,相談回数の見直しにより,予約がとりにくいため,相談日の増加を求める。  男性の育児休業取得促進事業奨励金について,厚生労働省よりも手厚い支援や周知による取得率増加を評価する。育児休業体験記の周知拡大など,さらなる意識啓発に取り組まれたい。  働く女性の異業種交流事業女性活躍応援事業について,働く女性などへの支援を評価する。取り組みの周知と女性が働きやすい環境整備を継続されたい。  配偶者暴力相談支援センター事業について,増加する相談に対し,相談員の増加を含め,体制強化を求める。  市民相談事業について,相談回数の削減により,予約がとりづらいため,相談日数の増加など,体制を整備されたい。との意見がありました。  次に,危機管理防災局です。総合ハザードマップについて,全戸配付を評価する。防災意識向上のため,さらなる周知啓発に取り組まれたい。  防災士について,未設置コミ協への配置に努められたい。各地域での活用と女性防災リーダーの育成にも力を入れられたい。  事前に予測できる災害時の公共施設の開・閉館について,統一的な基準づくりが早急に必要。  避難計画及び避難所運営について,要配慮者の意見を十分に聞き,計画に生かされたい。  地域の防災訓練について,訓練メニューの多様化と実践的な訓練実施に取り組むべき。  災害情報の発信について,積極的にIT技術を活用すべき。  被災地への職員派遣について,経験を本市の災害対策に生かされたい。との意見がありました。  次に,福祉部です。生活保護について,生活保護の14日以内決定率の向上を評価する。さらなる向上及び期間を超えた場合の当事者への丁寧な理由説明を求める。家具什器費特別基準支給件数が,実態に合わせ増加したことを評価する。利用者の生活実態に即した支援基準となるよう努められたい。ケースワーカーの欠員に対し,年度途中でも早期補充に努められたい。  生活困窮者自立相談支援事業について,支援に当たる人員をしっかりと確保し,事業を継続されたい。  見守りネットワーク協力事業者について,事業者の協力を広げられたい。  子どもの学習支援事業について,開催場所の増加や対象者の拡大,中学3年生全員が高校進学したことを評価する。きめ細かな対応,学生ボランティアの確保,全区での展開を図られたい。高校中退を防ぐための支援も継続的に取り組まれたい。  難聴児補聴システムへの給付について,取り組みを評価する。対象者への周知と壊れた場合の買いかえ支援を求める。  障がい者グループホームについて,重度障がい者の地域移行に向け,整備と介護人材確保に取り組むとともに,引き続き国へ要望されたい。  重度障がい者医療関係費について,県の動向を注視し,本市の対策を検討されたい。  新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例について,ともにプロジェクトの推進などを通し,さらなる周知に取り組まれたい。  障がい福祉サービスへの民間参入について,事業の認可や委託に当たり,十分に調査し,慎重に判断されたい。事業者と地域の橋渡しを積極的に進める必要がある。  高齢者福祉事業について,廃止や縮小の際には,実態把握と関係者からの意見聴取を求める。  高齢者福祉施設整備について,目標が経年にわたって達成していないため,抜本的な対策を求める。  配食サービスについて,必要に即した支給を全市で統一すべき。  認知症介護研修等について,より実践力を発揮できる研修制度を再考されたい。  基本チェックリストについて,包括支援センターの対応が異なり,実施数が減少しているため,市民サービスの後退とならないよう是正を求める。介護認定申請希望者に対し,基本チェックリストへ誘導されることのないよう図られたい。  地域の茶の間助成事業について,利用実態を把握し,引き続き地域特性に合わせサポートされたい。  地域包括ケアシステムの構築について,地域の茶の間からさらに深化した活動の展開を模索すべき。  介護サービスについて,通所介護,訪問介護について,今後も利用者ニーズに沿った対応を求める。経済的理由による給付制限で,サービス利用が中断されることのないよう図られたい。  介護認定について,決定期間のさらなる短縮を図られたい。  保険料滞納世帯について,資格証明書は短期保険証に切りかえるよう求める。差し押さえは,人権侵害や生活困窮に陥ることのないよう丁寧な対応を求める。  老人医療費助成制度について,市民への広報と周知に努められたい。  医療費の一部負担金減免制度について,医療機関との連携強化を図られたい。との意見がありました。  次に,こども未来部です。放課後児童クラブについて,未整備施設についてスピード感を持って整備を図られたい。狭隘化の解消や開設時間の延長など,国の補助制度を活用し,積極的に取り組まれたい。支援員に対する処遇改善を評価する。支援員の専門性確保と補助員の処遇改善を求める。多子減免などの負担軽減を評価するが,クラブを利用しない多子世帯への配慮が必要であり,ファミリー・サポート・センター利用料の多子減免など支援を進められたい。  乳幼児育児相談の窓口について,多く設置され,丁寧に対応していることを評価する。子育てなんでも相談センターきらきらの存在意義の再認識と業務に見合う予算確保が必要。  結婚新生活支援補助金について,結婚の動機づけになったとは言いがたく,早急に見直すべき。  児童相談所について,専門職員の配置や相談体制の充実を評価する。職員の増員,専門性確保とともに,ストレスによりバーンアウトしない仕組みづくりに取り組まれたい。  妊娠・出産サポート体制整備事業について,マタニティナビゲーターによる丁寧な対応と支援を望む。  産後ケア事業について,通所型や訪問型の拡充を求める。  妊産婦医療費助成制度について,所得制限の撤廃を求める。  母子父子寡婦福祉資金貸付事業について,必要な人への周知と貸し付ける際の丁寧な相談,返済のさらなる支援が必要。  保育について,年度途中の低年齢児の入園が困難であり,保育施設の整備と保育士確保を図られたい。との意見がありました。  次に,保健衛生部です。自殺総合対策について,若年層の自殺予防に力を入れたことや研修会開催を評価する。窓口で見逃さず,情報共有できる体制の再構築が必要。  こころの健康推進事業の電話相談について,24時間体制で対応に当たっていることを評価する。相談員の増加とともに,相談員の精神面のケアや研修を充実されたい。  こころといのちの寄り添い支援事業について,協力病院との連携を広げられたい。  こころの健康についての面接相談について,依存症に対する相談体制強化と支援団体とのさらなる連携を求める。  骨髄バンクドナーについて,より多くの登録が行われるよう工夫されたい。  急患診療センターについて,運営を評価する。子育て支援の視点から,より充実した対応を望む。  救急搬送について,軽症者の占める割合が減少したことを評価する。  救急医療電話相談の周知や介護事業関係者との意見交換を行い,適正利用を進められたい。精神疾患のある傷病者の長時間の待機解消に向け,医療機関と連携し取り組まれたい。  ひきこもり相談支援センター運営事業について,取り組みを評価するが,長期化,高齢化が問題となっており,一層の充実を望む。  高齢者インフルエンザ予防接種について,非課税者の料金免除の復活を求める。  がん検診について,検診料金の見直しと60歳代の無料化を求める。  歯科保健について,成人歯科検診を推進し,歯や口の健康を守り,心身の健康向上を図られたい。西蒲区の事例を参考に,パンフレットなどの全市配布を検討されたい。  動物愛護センターについて,猫の譲渡率向上と犬猫の殺処分数減少を評価する。殺処分ゼロを目指して取り組まれたい。との意見がありました。  次に,区役所です。各区の特色を生かした事業展開を評価する。成果の出ている事業は,全市での取り組みも検討されたい。各取り組みに障がい者が参画できるよう工夫されたい。  高齢者生きがい対応型通所事業などの縮小について,影響を検証し,市民の実態に即した支援を求める。  高齢者世帯の見守り訪問について,公的サービスにつなげたことを評価する。基本チェックリストの活用も検討されたい。  北区,配食サービスの縮小について,週単位に改善すべき。  東区,寺山公園子育て交流施設について,利用実績を評価する。今後も利用者の声を取り入れた運営を求める。  江南区,かけがえのない命を守ろう〜江南区自殺予防事業〜について,相談先お知らせカード配付施設数の増加を評価する。  秋葉区,障がい者チャレンジ支援事業及びあきはステップファームについて,障がい者就労につながる取り組みを評価する。取り組みを継続し,全市展開の契機とされたい。  西蒲区,脳血管疾患対策などについて,リーフレット作成を評価する。予防のため,血圧及び体重測定の普及を検討されたい。との意見がありました。  次に,消防局です。火災について,防火の取り組み政令市最低レベルの出火率維持を評価する。住宅用火災警報器の設置促進とともに,防火意識の向上を図られたい。高齢者世帯の出火が多いため,福祉分野との連携を進められたい。  応急手当普及啓発事業について,1万9,000人を超える受講があったことを評価する。救命率向上に向け,市民との協働を推進されたい。  救急出動について,初動処置が適切に行われていることを評価する。到着時間のさらなる短縮を求める。医療機関との連携強化と市民への周知により適正利用に努められたい。  女性職員について,消防団を含め,女性活躍のための計画策定と体制整備を求める。  消防団の小型動力ポンプ積載車について,計画更新数をふやすべき。  消防団器具置き場の建てかえについて,状況を把握し,不平等感を生まないよう進められたい。との意見がありました。以上で報告を終わります。 ○志田常佳 委員長  次に,第4分科会の委員長より報告をお願いします。 ◆深谷成信 委員  決算特別委員会第4分科会で審査しました環境建設常任委員会の所管部分のうち,特に意見のありました点について報告します。  初めに,全体的意見です。財源不足という状況下,もろもろの施策を市民生活のために大きな努力のもと取り組まれたことを評価する。決算説明については,簡潔に,反省や総括も含めた報告を望む。決算説明資料については,それぞれの事業の金額についても記載されたい。との意見がありました。  次に,部局ごとに報告申し上げます。  初めに,環境部です。地球環境温暖化対策実行計画推進事業について,CO2削減のため,本市みずからできることはもちろん,再生可能エネルギーの普及に努め,民間事業者等に対してもCO2削減について声を大にして呼びかけるなど全力を尽くすべき。排出係数の評価の構成に原発が入る場合には,排出係数だけでなく,環境負荷なども考慮し,減点とするような考え方についても検討すべき。  バイオマス利活用事業について,民間の力も活用し,より効率的,効果的な再利用や資源循環に向けて検討されたい。  次世代自動車の推進について,究極のエコカーと言われるトヨタミライの一層の活用により,水素社会実現に向けた啓発に取り組むよう要望する。  生物多様性地域計画の推進について,自然観察会・体験会の開催が自然環境保全にかかわる人材の育成に資する活動であったのか,内容をいま一度検証し,実施することの意義を明確にされたい。  監視体制の充実について,福島潟ダイオキシン問題や一部海域のCOD超過は,農薬や飼肥料が関係している可能性があるため,監視や分析を引き続き求める。  ごみ処理手数料収入の市民還元事業について,市民還元事業は必要であるが,ごみ袋が有料になる前から実施した事業はこれまでどおり一般財源で行い,差額の一定部分はごみ袋を安くするなど市民還元をすべき。支給対象をひとり親世帯など収入の少ない世帯を初めとしてさらに大きく広げることを求める。  家庭系ごみ排出量について,食品ロス削減の観点も入れながら,排出量削減に向けた取り組みの強化を図られたい。との意見がありました。  次に,都市政策部です。高齢者おでかけ促進事業「シニア半わり」について,市民に喜ばれ公共交通を持続可能なものとする取り組みであると確信する。課題を明確にして事業者と交渉されたい。  万代島多目的広場について,財政難といって事業を削減している中で,莫大な整備費に加え,毎年大きな赤字を出す危険性がある。活用について抜本的に見直すべき。
     新潟港の利用活性化について,関係団体と連携し,新潟港の強みを生かしたさらなるポートセールスに取り組まれたい。  新潟駅周辺整備事業について,この事業によって本市の拠点性が向上するような兆候はほとんど見られない。事業費の圧縮に努められたい。との意見がありました。  次に,建築部です。市営住宅について,公平,公正という観点から重要な使用料の収納率改善に向け,より一層の取り組みを望む。福祉部門と連携しながら進められたい。市民の住宅確保に寄与する市営住宅のストック有効活用を引き続き推進されたい。  空き家対策について,都市政策部GISセンターとの連携を推進されたい。との意見がありました。  次に,土木部です。除雪体制について,地方交付税の算定基準である積雪評価区分の級地の見直しを財務部とともに国に対して強く働きかけられたい。  交通安全対策事業について,各地域からの点検要望は,日々の子供たちの安全確保のために重要である。スピーディーに対応できるよう対策実施箇所数の見直しを行い,計画的に事業を進められたい。  橋梁の維持補修について,重要度を誤らず優先順位を決め,早期に点検補修を完了されたい。  道路整備事業について,新潟中央環状道路を初めとする幹線道路の整備は市民のニーズである。他事業とのバランスを保ち効果的な歳出のもと,引き続き推進されたい。  新潟中央環状道路整備事業について,本市の財政状況を勘案し,緊急かつ重要な区間を優先しながら,全体的には事業費が抑制的な進捗となるよう十分に検討すべき。  万代島ルート線事業について,社会経済情勢の変化を踏まえて必要性をしっかり検証し,事業主体である国と今後のあり方について協議すべき。  公園トイレのバリアフリー化について,さまざまな公園利用者から意見を聴取し,利用者目線に立った計画を立てて,誰もが安全で安心して利用できる環境の整備に努められたい。  公園施設長寿命化対策支援事業について,老朽化した遊具などの更新改修を138公園で行い,安全に利用できる公園づくりを進めたことは了とする。市民1人当たりの公園面積が政令市の中で6番目となったことは喜ばしいことであり,評価する。本市は市域が広いため,アクセスという観点では1人当たりの公園面積が他市と比べて広いことは生活実感との乖離がある。現在の状況に満足せず,公園の整備や緑化を進められたい。との意見がありました。  次に,下水道部です。田んぼダム利活用促進事業について,市街地や農地の浸水被害を軽減するための田んぼダムの整備は,地域住民の生活の安心につながるため,今後も浸水対策に努力されたい。との意見がありました。  次に,区役所です。道路橋りょう費について,地域住民の要望にしっかり応えることができるよう予算確保に引き続き努力されたい。  施設のエレベーターについて,現行建築基準法では必置の要件となっている二重ブレーキが多くにおいて設置されていないため,全市的に現況確認されたい。現状では基準を外れるため,より丁寧な保守点検とフォローアップを求める。  中央区,海岸の松くい虫防除について,専門家からの助言などを受けながら,業者への的確な指示や指導,区による確認,調査などを望む。との意見がありました。以上で報告を終わります。 ○志田常佳 委員長  ただいまの各分科会委員長報告に対して質疑はありませんか。                    (な  し) ○志田常佳 委員長  以上で各分科会委員長の報告を終わります。  次に,決算全般について補足質疑はありませんか。                    (な  し) ○志田常佳 委員長  以上で決算全般についての補足質疑を終わります。  次に,議案第98号決算の認定について,意見,要望に入ります。  なお,今ほど各分科会の意見を報告いただいたので,発言される委員は簡潔にお願いします。  また,発言は演壇でお願いします。それでは,意見,要望はありませんか。 ◆高橋哲也 委員  翔政会を代表して,決算特別委員会に付託されました議案に賛成の立場で意見,要望を申し上げます。  平成30年度予算編成に当たっては,119億円の予算不足から1,194事業の全事務事業点検を行い,市民生活に直結する事業の削減,廃止を余儀なくされ,市民に不安を与えるとともに,市民サービスにも大きな影響を与えることとなりましたが,こうした状況の中,各区役所や各部局におかれましては,市民生活のために大変な努力をされてきたことに対して,まずは敬意を表するところです。  各部,各課については4分科会にて慎重審査を行い認定とし,会派として以下意見,要望を述べます。  財政運営に関しては,さきで述べたように事務事業の見直しにより,政令市移行後初めての収支均衡が図られたが,持続可能な財政運営にはほど遠い状況であることは変わらない。また,今後社会保障費の増大や道路,橋梁などのインフラの維持管理に加えて,合併建設計画で建設された施設に対する老朽化への備えが必要となり,将来負担比率が増大していくことが懸念される。集中改革プランにとらわれることなく,担当部局が状況を注視し,必要に応じて見直すことも重要である。  基金に関しては,近年の降雪量と比較して少雪であったことから,除排雪経費が減少したことにより,財政調整基金に20億円積み増し,令和元年度末の基金残高は60億円となる見込みとなっているが,災害に対する備えとしては不十分である。ほかの政令市と比較しても依然最下位に位置している状況であり,今後も不測の事態に対応できる基金残高の確保に努められたい。  投資的経費の厳正な選択については,新潟の拠点化の整備に資する大型投資がもう少しで具現化されることとなるが,市民にその効果を還元できるよう知恵を絞り,中途半端な形で終わることなく前に進めることを望む。  また,財政予測計画において,プライマリーバランス,収支均衡を達成することは重要であるが,過度にとらわれることにより,本市全体がデフレマインドに陥ることへの影響も十分に留意すべきである。政令市である本市の将来にとって絶妙なバランスでかじをとっていくことが迫られ,集中改革プランが出された今,最も重要な時期であることを改めて再認識すべきであると判断する。  各区役所,公共施設の歳入歳出から文化会館等,合併建設計画で建てられたものを含み,管理運営費と使用料収入には桁違いの開きがあり,このままの状態を続けていては,本市は財政破綻してしまうのではないかと不安を覚えるところもある。折しも集中改革プランの素案が公表され,本市はさまざまな公共施設を有しており,市民1人当たりの公共施設保有面積は全政令市の中で最も大きい状況である。今後も地域内での施設再編など最適化に取り組んでいくことが触れられているが,ファシリティマネジメントをもとにスピード感を持って早急な対応が求められる。  観光・国際交流部,観光誘客の推進が展開され,延べ宿泊者数,外国人延べ宿泊者数ともに前年を上回っていることから,着実にインバウンドが促進されていることを評価する。また,ゴールデンルートから地方への広がりの中で本市も存在感を出してきていると思われる。このままの流れをさらに拡大するために魅力発信とセールス活動の継続に努められたい。  経済部,企業誘致においては,もっと成果を上げなければ経済が元気にならない。また,首都圏の学生などを対象としたUIJターン事業を実施しているが,県内外の自治体でも同じような取り組みをしていることから成果につながっていない。むしろ20代前半の人口流出に歯どめがかかっていない現状であり,受け皿となる雇用の場の創出が喫緊の課題となっている。県や東京事務所などとも連携し,若者が魅力を持ち活躍できるような企業誘致をこれまで以上に全力で推し進めるとともに,都市間競争に負けないよう補助制度の充実も検討しなければならないと考える。  雇用の問題は,人口減少対策はもちろん,さまざまな課題に直結していることから,今後の新潟市の将来を見据え,雇用政策には全市的な視点を持ち,手を緩めることなく取り組まれたい。  主要施策成果説明書における財政指数の推移をあらわすグラフの説明欄に,あたかも障がい児保育関係費の増嵩が原因で財政力指数の悪化につながったともとられる記載があるが,分科会の審査においてそのような事実は確認できなかった。市民に誤解を与えないような正確な記載を要望する。  区役所全般について,特色ある区づくり予算について,地域特性を生かした事業を行い,自治協議会やコミュニティ協議会を中心に工夫を凝らし,成果につながっていることを評価する。一方で各区共通の課題に対して事業を行っているものもあることから,全市的な課題に対しての予算は別立てにし,配分すべきである。各事業の効果を検証し,必要であれば予算拡充に努められたい。  各区役所建設課,道路維持管理については,住民要望に誠意を持って対応しており,緊急性が高いものから優先されていることを評価する。住民が安全で安心して暮らすための生活に直結する維持管理費は,住民要望にしっかりと応えられるよう予算確保に努められたい。  消防局,入電から現場への救急隊の到着時間は,平均9.2分かかっている。人命救助は市の使命である。現在の救急隊の配置では,その使命を十分果たしているとは言えない。名古屋市,京都市は,政令市の中で到着時間は最短6.8分ということで,今後は本市総力を挙げて救急隊の配置をふやし,両市の数値を目指していただきたい。  最後に,農林水産部,水田を最大限に活用した多様な米づくりを推進するため,加工用米,米粉用米,酒造好適米の地域内物流の支援継続を行う一方で,もうかる農業を目指し,高収益な園芸作物導入による大規模な産地化を目指す取り組みに対して新たに支援を行ったことを評価する。今後も農業に魅力を感じる新規就農者がふえる施策を継続するとともに,大規模な法人や認定農家への支援だけでなく,家族農業者に対しても幅広く行い,事業従事者の声を聞き各種施策の制度設計や事業展開を行い,もうかる農業の実現に向け取り組まれたい。  平成30年度予算では多面的機能支払交付金の長寿命化のための補助金が6割削減され,土地改良事業に多大なる影響を与えることとなった。予算が縮小される中での見直しや削減は必要であると理解するが,事業効果を見きわめた上で慎重な予算配分,確保に努められたい。  以上を申し述べ,平成30年度決算の認定に賛成し,意見,要望とします。 ◆倉茂政樹 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表して,決算特別委員会に付託された議案第98号決算の認定についてに反対の立場で意見,要望を申し上げます。  安倍内閣のもと,格差と貧困が一層広がりました。富裕層300人の株式資産は9兆円から25兆円にふえ,その一方で金融資産を持たない世帯が400万世帯も増加しました。実質賃金は年額で16万円低下し,家計消費は22万円落ち込みました。こうした中,編成された平成30年度の国家予算ですが,軍事費は6年連続の増額で5兆2,000億円となっただけでなく,専守防衛を大きく逸脱する敵基地攻撃能力の保有に踏み出し,長距離巡航ミサイルの導入経費を初めて盛り込みました。軍事費は増額する一方で,生活保護費の削減を初めとした社会保障関係費用1,300億円も削減し,また文教予算も4年連続削減した上,中小企業,農業予算も連続削減をするという暮らしに冷たい予算でした。  このような国家予算のもと,新潟市政に求められたのは,住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨に立つことであり,同時に地域で生活している方々のなりわいを支え,励ます予算を編成することでした。  認定に反対する第1の理由は,みずから招いた財源不足という事態の原因に目をつぶり,そのツケを市民に押しつけるものだったからです。財源不足の原因は,当時の市長が述べたように合併建設計画と拠点化,政令市をキーワードとした大型開発に突き進んだことです。この原因にメスを入れず,1,200にも及ぶ全事務事業点検で市民の暮らしと福祉,教育に直結する事業を46億円も削減してしまいました。  削減したものは市民生活に密着したものが多く,挙げれば切りがありませんが,住民税非課税の高齢者のインフルエンザ予防接種を有料化した結果,接種した方は2,132人減り,接種率も低下しました。また,就学援助の基準を引き下げ,63人が認定から外れ,影響が及んだのは254人となり,影響額は700万円となりました。財源難だからとあらゆる分野をゼロベースで見直すとのかけ声のもと,お年寄りや子供たち,社会的弱者の命と健康,安全にかかわる事業までが削減されるなど,住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治法の本旨から大きくかけ離れたこうしたやり方を行った決算は認定できません。  認定に反対する第2の理由は,政令市の中で民生費最下位,土木費トップという構成が今回の決算でも変わらないままであったことです。この5年間ずっとこの順位です。言うまでもなく,民生費とは地方自治体の歳出において福祉などに支出される費用です。予算全体のうち,どれだけ福祉に市民の命と暮らしに心を配っているかの指標となります。政令市の中で民生費の割合が5年間ずっと一番低いというのは,本市の福祉に対する姿勢が他の政令市に比べて極端に弱いことを示しています。総括質疑では,「構成比で他政令市との比較をするということが難しい部分もある」とのことでしたが,民生費の1人当たりの額でも昨年と同じく政令市20市中順位は17位と低いままであり,この言い分は説得力がないものです。平成30年度は,政令市平均との差がさらに開きました。1人当たりの民生費を政令市の平均にすると230億円を福祉,暮らしに回すことができ,市民生活は大きく向上します。  一方,土木費は政令市トップのままです。平成30年度は,新潟駅連続立体交差事業と新潟駅周辺地区の整備で62億6,000万円,新潟中央環状道路には55億円,万代島ルート線の栗ノ木道路と紫竹山道路には直轄負担金で7億3,000万円が支出されました。しかし,このような事業は進捗状況など抑制的に見直すべきであり,万代島ルート線は時代が大きく変わった今,事業のあり方を国と協議すべきです。そうした分を地元に仕事をつくることになる地域密着型の公共事業に回し,地域経済を応援するべきです。  このような大型開発が土木費の割合を上げていることは明らかです。土木費割合が高いというたびたびの指摘に対し,本市の道路延長,道路の長さをその理由としていますが,調べてみますと本市の道路の長さは政令市で第3位でした。第1位だった浜松市の土木費の割合は第7位です。道路延長と土木費の割合の因果関係はありません。もはや構造的とも言えるこのような税金の使い道を見直すべきではありませんか。  認定の反対理由の第3は,消費が冷え込んだままである状況が地域経済を深刻にしている中,地域で,地元で仕事をしている方々を応援する,地域経済を支える姿勢が見えなかったからです。財源難を口実に,地域に仕事をもたらす事業であった地域商店魅力アップ応援事業,健幸すまいリフォーム事業はいずれも名称を変えましたが,同時に予算が減額されました。地域商店魅力アップ応援事業は,予算7,400万円に対して執行額は2,700万円と3分の1となり,健幸すまいリフォーム事業は,平成29年度は予算1億円を秋口には使い切ったのに対し,平成30年度は予算が7,000万円に減額された上,補助上限額も10万円が5万円と半分になりました。使い勝手が悪くなった結果,予算7,000万円に対して執行額は4,000万円にとどまりました。地域に仕事をつくるはずの事業のこの後退ぶりは目を覆うばかりです。加えて,本市の農業の土台である稲作関連は,米の直接支払交付金が廃止された中で予算は極めて不十分でした。農業者も商工業者も地域経済の重要な支え手であると同時に,地域で生活する消費者でもあります。なりわいを応援することなくして地域経済の活性化はあり得ません。  以上3点にわたって反対の理由を述べましたが,大もとは合併,拠点化,政令市を旗印に大型事業を聖域としてきたことによる税金の使い方のゆがみにあります。税金の使い道を改め,市民の命と健康を守ること,なりわい経済の底上げこそ選択と集中の中心に据えるべきと申し上げ,議案第98号決算の認定について反対し,その立場での意見,要望とします。 ◆宇野耕哉 委員  民主にいがたを代表して,決算特別委員会に付託された平成30年度決算に対し,認定の立場から意見,要望を申し上げます。  平成30年度決算の状況として,政令市移行後初めて収支均衡を達成したとはいえ,市民生活に直結する多くの予算が削減されたことにより,市民に痛みを伴うものでした。行財政改革は喫緊の課題との共通認識はあるものの,選択と集中の視点を行政の目線ではなく,市民生活に合わせた取り組みとなるよう意見します。  また,主要3基金の残高も減少に歯どめをかけたとはいえ,昨今多発する自然災害など,緊急時に即応できる状況になっていないことは明らかです。税収環境の変化にどのように対応していくのか,改めて問われていると考えます。公共施設の統廃合などもスピード感を持って進め,ランニングコストの削減に努めることが重要です。あわせて,未利用地の売却など公的不動産についても民間の視点を取り入れ,有効活用に努める必要があります。  次に,審査の過程ですが,各分科会,各部署の説明内容において濃淡が感じられました。特に数値的な部分で好転した場合は強調されていますが,悪化した場合の説明がやや薄く,好転した場合でもその影響,成果がどうであったかまで踏み込む部署,踏み込まない部署があると感じられました。課題や取り組みの方向性を示す上で,好転,悪化にとらわれず,率直な説明を行い,各部署で差異なく統一されることを望みます。 ◆志賀泰雄 委員  新潟市公明党を代表し,平成30年度決算特別委員会での審査について認定の立場で若干の意見,要望を申し上げます。  2018年度は,財源不足が生じるおそれのある中,全庁を挙げた事務事業点検,組織・職員配置の見直しで行財政改革を行った年でした。事業の休廃止や補助金の削減など,市民の皆様に不安と痛みを感じさせる大変に申しわけない予算編成でしたが,今回の決算を見るとプライマリーバランスの達成,実質単年度収支の黒字化でしたが,監査委員が質疑で明かしたように,プライマリーバランスの黒字化は少雪による除排雪費が大幅に不要であったことによる不確定要素によるところが大きいと考えます。その意味からも,限られた予算を効果的に使うことが求められるとともに,新たな財源確保に努め,絶えず市民の皆様の理解と協力を求める真摯な市政運営を要望します。  以下,個別の点について申し上げます。将来世代への負担増について憂慮します。今後ますます進展する少子高齢化社会を考える上で,市債の発行は慎重に行う必要があります。臨時財政対策債も前年度よりは発行が減っていますが,市債現在高は右肩上がりです。特に臨時財政対策債については,平成29年度に比べ201億円増加しています。後年度に交付税措置されるとしても,財政の健全性を見るに当たっては臨時財政対策債が赤字地方債であるという前提で判断するにこしたことはありません。交付税そのものが将来削減される可能性も危惧されており,潜在的な財政リスクとも捉え,増加の一途をたどる臨時財政対策債については注視していただきたい。  また,今回統一的な基準に基づく財務書類も参考として監査委員の意見書に記載されていますが,それによると有形固定資産減価償却率が54.2%であり,政令市平均の64.2%を下回っています。比較的老朽化が進んでいないことを意味していますが,監査委員からは将来老朽化による改修や建てかえの時期が一斉に到来することが予想されており,施設の更新時期の平準化とともに,施設類型別の老朽化比率を把握し,老朽化対策の優先度を踏まえためり張りある予算編成が一層重要になると考えます。純資産比率も44.1%と政令市平均の57.4%を大きく下回っていることも将来世代に対して負担の先送りがされ,負債の多さをあらわしているとも言え,大変危惧するところです。  一方で,歳入確保の取り組みも一層進める必要があると考えます。人口減少に伴い税収は逓減していく中で,税金に頼らない税外収入は重要な取り組みです。ふるさと納税,ネーミングライツ,クラウドファンディングなど,創意工夫次第で大きく広げることも可能であるため,他自治体の取り組みを研究しながら大いに取り組んでいただきたいと思います。  最後に,施策決定について一言申し上げます。財政状況が厳しい中,ますます選択と集中が進められていますが,その際の政策決定においては証拠に基づく判断が重要と考えます。小規模な実験や既存データを活用し,効果予想した上で決定すべきであり,そのためにもデータの解析や検証については専門性ある外部の力を活用していただきたいと思います。ただし,施策を決める際には,短絡的に費用対効果だけで決めるのではなく,長期的視点を持ち,市民生活に対しどのような影響があるのか考えていく必要があることも付言しておきます。 ◆高橋三義 委員  新市民クラブを代表して,平成30年度の決算審査に当たり認定の立場から意見,要望を申し上げます。  平成30年度の新潟市のまちづくりは,新潟開港150周年の節目を迎え,市民の安心安全な暮らしの実現と活力ある政令市新潟の拠点づくりとしてのまちづくりを前進させることを位置づけた1年と考えます。  新潟開港150周年として,各種のイベントの開催や文化の発信を内外に行ったことや,政令市としての新潟市の拠点づくりを進めたことは認めるものですが,目に見えたその成果はあったのか,はっきりと市民の目には映らなかったのではないかと考えます。  平成30年度の決算状況は,46億円の行財政改革や少雪による除排雪経費の減少,義務教職員人件費の税源移譲等により,主な財政力指標は前年度より改善され,平成30年度の単年度としての決算は良好と判断します。しかし,持続可能な安定した財政運営にはまだまだほど遠いものがあり,また改善された財政力指数の継続が来年度にもつながるよう,本年度から行っている集中改革に期待するものです。  具体的な要望を申し上げる前に,決算特別委員会第3分科会には我が会派の委員がいなかったため,1点申し上げます。  第3分科会は,市民に直結した,特に市民の福祉,生命,財産を守る委員会です。財政難との理由で市民の福祉サービスや市民の安全の低下にならないよう十分に配慮することと,他の政令市や新潟県の平均より低い出生率の向上に十分に対応した政策を求めるものです。  それでは,具体的な要望として5点申し上げます。  1点目は,監査委員の新潟市各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書の中で,まとめの中に下水道事業資本費平準化債の活用を評価する記載がありました。資本費平準化債の発行は,記載するほど評価できるものでしょうか。疑問に感じました。  2点目は,平成30年度も新潟市の人口の減少がとまりませんでした。平成21年度をピークに,10年連続して平成30年度も自然動態で3,657名,社会動態で612名の減少がそれぞれあり,平成30年度の新潟市の人口は78万9,897名になってしまいました。大きな重要な課題として,市として全庁を挙げた対策を求めるものです。  3点目は,前年度に比べ個人市民税は約7億円,法人税も4億円伸びがありましたが,他の政令市の伸びに比べ若干であり,さらなる努力を求めるものです。また,生産人口の減少が進む中,地域経済の活性化や扶助費を初めとした膨らむ社会保障費の対策に努めることを求めるものです。  4点目は,新潟市のすぐれた食文化,豊かな自然,人情あふれる人間性をもっと前面に出し,内外に発信することにより,インバウンドの誘致に力を入れ,さらなる交流人口の拡大を広げることを求めるものです。  5点目は,平成30年度は行財政改革として46億円の節税の予算執行を行いました。それは理解するものですが,その反面市民の活動やサービス,そして福祉に与えた影響は大きなものがあり,市民から不満の声も聞いています。区役所を中心に,市民の声をよく聞き,今後の改革や対策に十分な配慮をすることを求めるものです。  最後に,市長を中心に今の新潟市の現状を職員間で十分共有され,課題には組織横断的に取り組み,笑顔あふれる新潟市のまちづくりを進めることを求め,意見,要望とします。 ◆石附幸子 委員  市民ネットにいがたを代表して,本決算特別委員会に付託された平成30年度決算に対し,認定の立場から意見,要望を申し上げます。  篠田前市長は,平成30年度予算案の提案に当たり,本会議で以下のように述べています。「今回の予算編成では,基金が底をつく中,予算編成の当初段階とはいえ,財源不足119億円が焦点化され,市民の皆様,議員の皆様に大変な御心配をおかけました。その状況の中で,全事務事業の点検をこれまで以上に踏み込んで実施し,限られた経営資源の選択と集中を図り,安心と活力を両輪として,本市の強みを伸ばしていける,例年にない予算編成に全力を挙げました。そうしたあらゆる工夫を凝らしたことで,旧黒埼町との合併直後,平成13年度以来となる,基金に頼らない収支均衡した予算を編成することができました」と述べています。  また,今回の決算においても,現執行部から「予算編成に当たっては,持続可能なまちづくりに向け,組織・職員配置の適正化や全事務事業点検の実施など,全分野にわたる行財政改革を徹底し,限られた経営資源を重点課題へ配分することで,政令市移行後初めて収支均衡を達成した」との説明があり,前市長も現執行部も同様に平成30年度の予算編成を自画自賛しています。  確かに収支均衡を達成するために工夫し,努力されたことでしょう。しかし,それは余りに急激な形で,市民生活に大きな影響と痛みを与えた中で達成したものであることを決して忘れてはなりません。監査委員からは,数年前より「身の丈に合った財政運営を」という厳しい指摘がなされてきました。実際に市は合併建設計画終了後の平成27,28年度はそれまでの積極型予算編成から平時の予算編成へ移行する軟着陸期間とし,平成29,30年度の2年間については「持続可能なまちづくりのために,財政も持続可能にする年度と位置づける」と私たちに説明してきました。  しかし,篠田前市長が「かじを切れなかった」と認めているように,これ以上基金に頼ることのできない状況まで追い込まれた中で,平成30年度予算編成において一気に約44億円もの経費を削減するという大手術を行い,さまざまな分野において市民生活に大きな影響と痛みを与えたのです。  こうした大いに問題のある財政運営を行いながらも,市民に対して反省やおわびの弁の一言もなく,ただただ収支均衡を達成したと豪語している執行部の姿に,果たしてこのことを教訓として今後の財政運営に生かしていこうという意思があるのか,また本当に市民の目線で市民にしっかりと寄り添って今後市政運営,財政運営を行っていこうという意思があるのか,大いに疑問を抱かざるを得ません。  平成30年度予算,決算に関し,その市の姿勢に対し,こうした厳しい目で見ている市民がいることをしっかりと心にとめ,次年度以降の予算編成,市政運営に取り組まれることを望みます。 ○志田常佳 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志田常佳 委員長  以上で意見,要望を終わります。  これより議案第98号決算の認定について採決します。  本件を認定することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○志田常佳 委員長  挙手多数です。  したがって,議案第98号は認定すべきものと決定しました。  本件については,会議規則第102条の規定により,委員会報告書を作成し,議長に提出します。  以上で本日の日程を終了し,決算特別委員会を閉会します。(午前11:22)...