• "人道"(1/1)
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  1. 新潟市議会 2019-10-17
    令和 元年決算特別委員会第1分科会−10月17日-06号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年決算特別委員会第1分科会−10月17日-06号令和 元年決算特別委員会第1分科会               決算特別委員会第1分科会会議録              令和元年10月17日(10月閉会中)                                     議会第1委員会室 令和元年10月17日   午前 9時58分開会              午前10時27分閉会 〇決算特別委員会第1分科会  1 意見集約出席委員  (委 員 長) 平 松 洋 一  (副委員長) 倉 茂 政 樹  (委  員) 古 泉 幸 一  佐 藤 耕 一  田 村 要 介  高 橋 哲 也         豊 島   真  渡 辺 有 子  小 柳   聡  小 山   進
            高 橋 三 義  吉 田 孝 志  以上のてんまつ会議録のとおりであるので署名する。    決算特別委員会第1分科会委員長   平 松 洋 一 ○平松洋一 分科会委員長  ただいまから決算特別委員会第1分科会を開会します。(午前9:58)  本日の欠席はありません。  本日は日程に従い,意見集約を行います。  それでは,決算特別委員会第1分科会所管分について,一括して意見をお願いします。 ◆豊島真 委員  翔政会を代表して,決算特別委員会第1分科会で審査した平成30年度決算について,認定の立場から若干の意見を申し上げます。  初めに,区役所,特色ある区づくり事業について,各区とも限られた予算の中で多様な事業を展開されていることを評価しますが,特に市民健康関連地域防災関連事業など,各区共通で展開されるべき内容も散見されます。本来ならば,予算を別建てして区民数に応じて区役所予算としてきちんと配分すべきものではないでしょうか。同じ土俵で各区の独自性を展開すべき内容と判断します。  また,中央区の「料亭の味と芸妓の舞」支援事業や東区工場夜景バスツアーの実施などは,区内だけでなく,区外,市外,県外,国外からの参加者も呼んでいる人気事業となっています。各区が主体となって引っ張っているこういう外向きの施策を,所管課がもう少しうまくつないでいくべきではないでしょうか。また,区事業連携や区に対しての予算移譲など,積極的に区づくりを支援するために予算寛容性を与えるべきではないでしょうか。御一考いただきたいと思います。  次に,政策企画部政策調整課新潟開港150周年事業やG20新潟農業大臣会合などのイベントの所管は大切ですが,それ以上に本市のエンジン,潤滑油として各部署の施策の調整に積極的に関与していただき,そこから得られる果実をより大きいものとすることに主眼を置かれることを強く望みます。  次に,広報課,市報にいがたについて,紙面が洗練されていくことは評価しますが,一方で明らかにそれにそぐわない広告内容が散見されるようになっています。広告で収入を確保することには賛同しますが,一括買い取り方式による業者選定に問題があるのではないでしょうか。契約条件改善など,早期に対応が必要な問題であると判断します。また,発行回数を月4回から2回に集約して経費削減に努力されていることは理解しますが,市民の声によく耳を傾けて,サービス低下にならないよう留意いただきたいと思います。  東京事務所新潟の将来を考え,積極的に各施策を展開するためにも,人員増を含め,もう少し東京事務所に投資を行うべきときではないでしょうか。御一考いただきたいと思います。  次に,総務部,本庁舎等維持管理業務事務業務全般について,総務部業務姿勢が他部署や各区役所などに対し,規範となるよう創意工夫をさらに進め,水平展開を積極的に行っていただき,業務の効率化サービスの向上に努めていただきたいと思います。  次に,財務部決算で示された各指標からも本市の厳しい状況は容易に伝わりますが,より効果的な具体策を講じるためにさらに詳細な分析が必要であると判断します。国の指針にのっとっているとの説明がありましたが,これは自治体独自に自発的に行うべきものです。そこから最適な処方箋を考え,つくっていかなければいけない状況であるということを再度自覚し,例えば具体的な目標値を設定するなど,強い姿勢,覚悟を財務部から示すべきだと判断します。  指標分析の総括について,ファシリティマネジメントに基づく公共施設最適化について。建物の耐用年数からの統廃合という観点だけではなく,施設そのものの中身の点検,価値の再確認など,財産的視点からのマネジメントの加重を強めて段階的に対応しなければ,目標達成への道は厳しくなると判断します。  受益者負担割合について,この割合が少ないことは,反面本市の強みであったはずです。適正化という言葉はそぐわないと思いますが,負担増を求めるのであるならば,受益者が納得できる説明が不可欠であることは言うまでもありません。ここを改善するためにも,先ほどの財産的な視点からのさらなるアプローチが必要ではないでしょうか。  投資的経費の厳正な選択について,新潟拠点化の整備に資する大型投資がもう少しで具現化していきます。その果実を確実に市民に還元できるよう知恵を絞り,中途半端な形で終わることなく,前に進むという姿勢も決して忘れるべきではないということもあえて申し述べます。プライマリーバランス,収支均衡を達成することは,今の本市にとって重要であることは十分理解しますが,そこに過度にとらわれることにより,本市全体にデフレマインドを増大させてしまうことへの影響にも十分な留意を払うべきです。その微妙なバランスをかじ取りしていくことが,政令市である本市の将来にとって最も重要な時期が到来していることを再認識すべきであると判断します。  財産活用課平成30年度に7件の売却を進めたことを評価します。今後も適正な時期と価格に留意し,さらに財産の流動化を進めるべきであると判断します。法定外公共物に対する情報の共有も必要なのではないでしょうか。御一考いただきたいと思います。  債権管理課未収金を3億円強減らした結果を評価します。職員の皆さんの労苦は大変なものと想像できますが,さらなる丁寧かつ粘り強い対応を要望します。  次に,総務部ICT政策課,先ほどの政策企画部東京事務所と同様に,今後の新潟市政歳出削減の大きなポイントとなると期待しています。大きな予算執行となっていますが,他都市進行状況情報等も積極的に取り込んでいただきながら,確実な成果としていただきたいと思います。 ◆倉茂政樹 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表して,決算第1分科会で審査した所管部分について意見,要望を申し上げます。  初めに,決算書資料など決算書全体について,予算を執行した結果について審査するのが決算審査の役割であり,年度がかわり,組織がえの影響で他の課に移って執行した場合などは,表示し,説明するよう努められたい。  事務事業見直しについて,取り組みの内容と効果額についても同様に,表示,説明されるよう改善を望みます。  次に,選挙管理委員会事務局,本年の参議院議員選挙に限らず,全国的に低投票率が大きな問題となっています。選挙権は,議会制民主主義の根幹をなすものです。有権者の投票権を保障する観点から,投票率向上のため,投票時間や投票場所など投票権を保障する工夫をさらに求めます。  次に,広報課広報の効果というものは,広告収入に求めることではなく,市民にとって市・区政情報がいかに有効に役立っているかが重要であると認識すべきであると考えます。発行回数も減らしていることから,広告のスペースを市・区政情報に使用するなど,改善を求めます。さらに,広告を掲載する場合にも,一括買い取り方式を改め,全体の記事との調整を考慮したものにするよう求めます。  次に,総務課平和推進事業について,本市議会は,平成29年12月定例会全会一致において日本政府核兵器禁止条約の調印を求める意見書を採択しています。非核平和都市宣言をしている新潟市として,次世代に核兵器の非人道性を伝えるためにも,中学生広島平和記念式典派遣研修はさらに充実していただきたいと思います。  憲法記念行事の開催について。平成30年度は,若い世代にも参加してもらうということで,中学生を主体に11月に憲法の集いを行ったとのことでした。しかし,憲法記念行事は,憲法記念日である5月3日に行うことが重要で意義のあることと考えます。5月3日にこだわった憲法記念市民のつどいの復活を強く求めます。  行政経営課業務委託により福祉部における業務見直しを行ったとのことですが,市民サービスの向上と職員のモチベーションが上がる業務改善となるよう,取り組みの結果を検証し,今後の改善に生かされるよう要望します。  人事課事務事業見直し職員大学院等への長期派遣を専門的な分野の短期派遣に変更し,経費を節減したとのことですが,職員スキルアップにつながるものになるよう,今後も効果等についての検証を求めます。  職員課職員健康診断受診率平成30年度では99.9%であり,受診率が高いことについては評価します。一方で,精神疾患で30日以上の療養休暇を取得している職員が市長部局で75名いるとのことです。職場環境改善等も含め,職員健康管理にさらに努められたい。  次に,財務課,統一的な基準に基づく財務書類について。指標分析の総括にある,市民1人当たりの行政コストが高い一方で受益者負担の割合が低いことから,受益者負担適正化など,コスト意識をもって財源確保に取り組む必要がある等とされていますが,統一的な基準自体が定まっていない段階で総括とせず,今後も慎重に十分な検討をされるよう求めるものです。  財産活用課事務事業見直しにより,坂井輪地区における地域別実行計画策定に伴うワークショップを行う際のファシリテーター委託先見直しを行ったとのことです。地域別実行計画策定をする際のファシリテーターの役割は,住民の参加と意見を生かす点から重要です。委託先は十分検討されるよう要望します。  債権管理課債務者に対して債権の収納に努められているところですが,今後も納付相談を丁寧に行うよう努められたい。  契約課小額工事等契約希望者数小額工事等活用状況活性化について。各部署に事あるごとに通知を出し,個別指導も行っているとのことでした。地域に仕事をつくり,地元業者に仕事を発注できる貴重な制度です。引き続き活用率の向上に努められたい。 ◆小柳聡 委員  民主にいがたを代表して,決算特別委員会第1分科会で審査した平成30年度決算について意見を申し上げます。  初めに,政策企画部広報課戦略的広報の推進について,自分たちがどういうターゲットに対して届けたい情報が伝わったのか検証を行い,より戦略的な広報がうまく進むよう,ほかの課に対して指導するよう努められたい。  情報発信事業について,テレビ放映で約2,500万円を支出しているとのことでしたが,財政難の本市の状況,若者を中心としてテレビ離れが進んでいる状況を踏まえ,市報にいがたなど他の広報手段ターゲットが重複していないかを検証し,重複している場合については,抜本的に支出額を見直す,ユーチューブ等他広報手段を有効活用するなど検討するよう努められたい。  東京事務所サポーターズ倶楽部活動促進について,若者向けイベントを実施し,7名が参加したとのことでしたが,サポーターズ倶楽部の会員は若者が少ないことなどを踏まえ,サポーターズ倶楽部の会員以外に広報し,参加してもらうなど工夫するよう努められたい。  次に,総務部総務課市役所本館1階における映像による市の魅力紹介スペースについて,約490万円をかけて既存の執務室の壁にプロジェクションマッピングの技術を活用し,本市の映像を投影しているとのことですが,来庁者が少ない本館にこれだけの費用をかけた装置を置く決定に至った経緯が不明瞭であり,非常に疑問の残る事業です。装置は移動可能なものであることから,りゅーとぴあ,県民会館白山神社など文化施設が近接するエリアの特性を生かすことを念頭に,装置をうまく活用するよう検討することに努められたい。  次に,財務部財務課受益者負担あり方について,平成30年度決算では受益者負担比率が3.8%で前年度より微増とのことでしたが,質疑で明らかになったように,ここ数年の数字の推移は政策誘導による変化ではなく,義務教育職員にかかわる給与負担の県からの移譲などに伴う制度的な変化による要因です。一方,財務課から示された資料では,政令市比較の中で平均より負担比率が大幅に低いことが示され,また監査委員意見書の中にも政令市20市中19位の低い水準であることが示され,行政費用に対する適正な受益者負担あり方について今後も留意していく必要があると述べられています。受益者負担あり方については,分子である使用料,手数料の定義が曖昧であり,平均値としての受益者負担比率を論じる意味合いは少ないように感じます。都市ごと人口構成,所得の分布,保有施設の構成,政策誘導としてどこに都市が力を入れているかなどを考慮しなければなりません。今後は,行政サービスごと受益者負担比率を出し,他都市と比べ,政策誘導として高くすべき分野,同等となることを目指す分野,低くなっても構わない分野など,財務課を中心に分類するなど,本市の財政状況を踏まえた受益者負担のあるべき姿についてしっかりと検討するよう努められたい。 ◆小山進 委員  新潟市公明党を代表し,平成30年度決算特別委員会第1分科会で審査した所管分について,これを認定する立場で意見,要望を申し上げます。  初めに,全体を通じて意見を述べます。当年度主要施策成果説明書の各部門別主要施策の中で,課題及び取り組み方向性が明記されました。これについては,各事業の結果から得られた効果や問題点の分析にもつながることであり,評価するものです。今後も,各部が事業の課題や問題点と向き合い,より効果的な取り組み方向性を見出していただきたいと思います。  次に,決算説明資料について,当年度から決算説明書の作成を取りやめました。その一方で,決算説明資料執行状況及び実績,成果等説明枠を設け,事業実績等を明記したことは評価できます。その上で,事業の成果だけでなく,今後に向けての課題があれば,その詳細についての説明を加えるとともに,その課題が現在どう生かされているのかなど,各所管課令和元年決算よりその方向性などについても触れていただければと思います。  続いて,各部門別に述べます。初めに,各区役所,区自治協議会提案事業について,平成29年度までは,決算説明資料事業の詳細が記されることがありませんでしたが,今回の執行状況及び実績,成果等説明枠事業の詳細が明記されたことは評価したいと思います。今後も地方創生に結びつくと思われる魅力的な事業の選択と集中を図り,自治協議会との連携をさらに深めながら各事業に取り組んでいただきたい。  次に,政策企画部,新たな広域連携調査事業について,総務省より委託を受け,圏域マネジメント体制の充実に向けた調査を実施し,公共交通の利用の調査,研究を行ったと所管課より事業報告がなされましたが,調査,研究を通じてこれをどう生かし,その方向性はいかなるものか,今後,議会側への説明を求めるとともに,さらなる広域連携の強化につなげていただきたい。  次に,総務部政策改革本部会議について,2014年度の設置から5年間で6つのテーマについて推進を図ってきましたが,各部門が自律的に改革を実践する体質になったことから,政策改革本部は'18年度末をもって廃止し,継続が必要なプロジェクトは,総務部を初め複数の所管課に引き継ぐことになったとのことです。引き継いだ所管課においては,政策改革本部会議が示した方向性としっかり向き合う中で,各プロジェクトが確実に実践されるなど,改革が前進するまで総務部としても注視していただきたい。  次に,財務部,統一的な基準による地方公会計による財務書類について,平成29年度より政令指定都市がひとしく出そろったこともあり,全国の政令市分財政指標も明確になったものと認識するところです。指標を用いた財務書類の分析とあわせ,その指標総括説明所管課からありましたが,国において明確な評価基準が示されないこともあり,現状において本市の立ち位置がはっきりしない部分があります。当面は,政令市平均などの比較に頼ることも重要と考えますが,何よりも連結団体まで含めた財務書類を作成することは,現在,取り組んでいる集中改革プラン作成だけでなく,今後の予算編成に役立つものと考えます。また,財政健全化等財政指標と同様に公会計より導き出される主な財政指標についても,主要施策成果説明書参考資料として明記してはどうかと考えます。令和元年度決算分より検討いただきたい。  市税収入の確保について,現年度分も未納への対応を迅速に行うことで収納率の向上を図り,10年連続で改善が図られたことは評価したい。今後もさらなる収納率向上に努めていただきたい。  未収金の縮減について。税を含む14債権において,複数の債権に滞納がある方を中心に納付相談滞納整理に努めたことは評価したい。また,職員の育成,関係機関や庁内の連携強化を図るなど,担当職員能力向上徴収支援の強化に努めたとのことであり,今後も適正な債権管理に取り組んでいただきたい。 ◆高橋三義 委員  新市民クラブを代表して決算特別委員会第1分科会で審査した平成30年度会計決算について,認定の立場から意見,要望を申し上げます。  初めに,全体について,分科会の冒頭,いつも委員長から,説明に当たっては新しい政策,主な事業について重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明になるようとの発言があるにもかかわらず,報告は行った事業だけが主で,反省点改善点説明が一部の課にとどまっていた。来年度からは全課で報告するよう求める。  次に,監査委員事務局決算書類の審査に当たっては,関係法令に準拠して作成されているか,決算書類の計数は正確な審査だけに主眼を置くのではなく,基金が枯渇するなど財政危機になった財政運営の原因を的確に指摘し,改善を求め,かつそれが実行されているかまで,監査委員として掘り下げた検証を求める。  次に,8区の区役所に対して3点要望します。1点目,平成30年度の行財政改革で46億円の節減を行ったが,このことにより市民サービスが確実に減っている。このことが区民生活・活動,そして行事がどのように変化したかを十分に検証し,市民の声をよく聞き,改善すべき点を本庁に求めてほしい。  2点目,区によって総務使用料の増減の差が大きく出ている。区民の活動拠点,または健康づくりに重要な施設であるため,利用者増が重要である。そのために,利用者増につながる対策を十分調査し,利用者増につなげることを要望する。  3点目,各区で特色ある区づくり事業がそれぞれ実施され,喜ばしいと考える。しかし,開催回数参加人数などの報告がまちまちである。明確に報告することを求める。  次に,総務部行政経営課外郭団体経営改善のために公認会計士企業診断士の2名に年3回の開催で約145万円の支出がある。これは,平成19年度から続けており,いまだ改善しなければならない改善項目に変化はない。それは改善されていないことである。10年以上も改善されていない外郭団体なら新潟市の行政に組み戻すか,指定管理者に移行するなど,今年度から行っている集中改革検討事項に含め,早期に結論を出すべきと考える。  次に,財務課平成30年度決算は,除雪費の大幅な減少や義務教育職員人件費税源移譲により各指標が前年度より良化しており,了とする。しかし,これは平成30年度の単年度だけのことであり,根本的な改善につながらない。確実に継続する安定した財政運営になるようさらなる努力を望む。 ◆吉田孝志 委員  決算特別委員会第1分科会で審査した平成30年度決算について,認定の立場から若干の意見を申し上げます。  初めに,各区役所区役所は生活のすぐ隣にある存在であり,区民とともに考え,ともに行動するパートナーです。財政厳しき折,とかく市役所視点で物事を説明しがちですが,だからこそより丁寧に市民目線で取り組むことを望みます。各区役所の特色ある区づくり事業説明はわかりやすく,評価します。今後も事業の結果を記載し,今後の課題等改善策の報告を望みます。  次に,政策企画部政策調整課,開港150周年への取り組みもほぼ終了し,次の取り組みが求められます。人口減少,特に社会減が拡大する本市において都市の魅力を高める取り組みは急務です。6年続けてきた志民委員会の総括や拠点化推進のための県との連携広域連携の確実な取り組みを望みます。また,企画,調整後の継続的な調整を行い,縦割りにならず,連携した相乗効果を生む取り組みを期待します。  広報課,市報の発行回数を減らしながらも効果ある情報発信に取り組まれていますが,通常の市の広報に加え,今後は戦略的な広報に力点を置いて,SNSの活用による双方向による機動的な取り組みを望みます。  次に,総務部総務課古町庁舎への移行の準備を始めていますが,組織を分断配置するデメリットは,組織にも来庁者にも大きい。分断されることによる業務機能の衰え,サービス低下が最小限になるよう取り組みを望みます。  行政経営課財政困窮というピンチを今後の都市経営のターニングポイントのチャンスにしていただきたい。行政効率を上げる上でのAIやICTの積極的な活用や,民間のノウハウを生かし,連携することは,官民の相乗効果を引き出す上でも有効です。官民連携の確実な取り組みを強く望みます。  次に,財務部財務課財政健全化に向けた全事務事業点検44億円の予算削減を実施しての決算ですが,声に出ない市民の声に注意深く耳を傾けていただきたい。あきらめや無関心が広がることが最大の危機となります。財政再建を乗り越えながら,粘り強くもしなやかな経済再生市民福祉の向上にさらに意識を持った財政運営に心がけていただきたい。予算の組み立てに関して,ある財源を配分するといった考えから,投資した予算がより効果を生み出すよう,中長期的な政策目的を据えて,部門を超えた連携や官民を超えた連携を継続的にすることで,成長していくまちをつくる予算の編成を強く望みます。 ○平松洋一 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○平松洋一 分科会委員長  以上で本日の日程を終了し,決算特別委員会第1分科会を閉会します。(午前10:27)...