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新潟市議会
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2019-10-17
>
令和 元年決算特別委員会第2分科会−10月17日-06号
令和 元年決算特別委員会第3分科会−10月17日-06号
令和 元年決算特別委員会第1分科会−10月17日-06号
令和 元年決算特別委員会第4分科会−10月17日-06号
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新潟市議会 2019-10-17
令和 元年決算特別委員会第1分科会−10月17日-06号
取得元:
新潟市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-22
令和
元年決算特別委員会
第1
分科会
−10月17日-06
号令和
元年決算特別委員会
第1
分科会
決算特別委員会
第1
分科会会議録
令和元年
10月17日(10月閉会中) 議会第1
委員会室
令和元年
10月17日 午前 9時58分開会 午前10時27分閉会 〇
決算特別委員会
第1
分科会
1
意見集約
〇
出席委員
(委 員 長) 平 松 洋 一 (副
委員長
) 倉 茂 政 樹 (委 員) 古 泉 幸 一 佐 藤 耕 一 田 村 要 介 高 橋 哲 也 豊 島 真 渡 辺 有 子 小 柳 聡 小 山 進
高 橋 三 義 吉 田 孝 志 以上の
てんまつ
は
会議録
のとおりであるので署名する。
決算特別委員会
第1
分科会委員長
平 松 洋 一 ○
平松洋一
分科会委員長
ただいまから
決算特別委員会
第1
分科会
を開会します。(午前9:58) 本日の欠席はありません。 本日は日程に従い,
意見集約
を行います。 それでは,
決算特別委員会
第1
分科会所管分
について,一括して
意見
をお願いします。 ◆
豊島真
委員
翔政会
を代表して,
決算特別委員会
第1
分科会
で審査した
平成
30
年度決算
について,認定の立場から若干の
意見
を申し上げます。 初めに,
区役所
,特色ある
区づくり事業
について,各区とも限られた
予算
の中で多様な
事業
を展開されていることを評価しますが,特に
市民
の
健康関連
や
地域防災関連事業
など,
各区共通
で展開されるべき内容も散見されます。本来ならば,
予算
を別建てして
区民数
に応じて
区役所予算
としてきちんと配分すべきものではないでしょうか。同じ土俵で各区の
独自性
を展開すべき内容と判断します。 また,中央区の「料亭の味と芸妓の舞」
支援事業
や東区
工場夜景バスツアー
の実施などは,区内だけでなく,区外,市外,県外,国外からの
参加者
も呼んでいる
人気事業
となっています。各区が主体となって引っ張っているこういう
外向き
の施策を,
所管課
がもう少しうまくつないでいくべきではないでしょうか。また,区
事業
の
連携
や区に対しての
予算移譲
など,積極的に
区づくり
を支援するために
予算
の
寛容性
を与えるべきではないでしょうか。御一考いただきたいと思います。 次に,
政策企画部
,
政策調整課
,
新潟開港
150周年
事業
やG20
新潟農業大臣会合
などの
イベント
の所管は大切ですが,それ以上に本市のエンジン,
潤滑油
として
各部署
の施策の
調整
に積極的に関与していただき,そこから得られる果実をより大きいものとすることに主眼を置かれることを強く望みます。 次に,
広報課
,市報にいがたについて,紙面が洗練されていくことは評価しますが,一方で明らかにそれにそぐわない
広告内容
が散見されるようになっています。広告で収入を確保することには賛同しますが,
一括買い取り方式
による
業者選定
に問題があるのではないでしょうか。
契約条件
の
改善
など,早期に対応が必要な問題であると判断します。また,
発行回数
を月4回から2回に集約して
経費削減
に努力されていることは理解しますが,
市民
の声によく耳を傾けて,
サービス低下
にならないよう留意いただきたいと思います。
東京事務所
,
新潟
の将来を考え,積極的に各施策を展開するためにも,
人員増
を含め,もう少し
東京事務所
に投資を行うべきときではないでしょうか。御一考いただきたいと思います。 次に,
総務部
,本
庁舎等
の
維持管理業務
,
事務業務全般
について,
総務部
の
業務姿勢
が他部署や各
区役所
などに対し,規範となるよう
創意工夫
をさらに進め,
水平展開
を積極的に行っていただき,業務の
効率化
と
サービス
の向上に努めていただきたいと思います。 次に,
財務部
,
決算
で示された各
指標
からも本市の厳しい状況は容易に伝わりますが,より効果的な
具体策
を講じるためにさらに詳細な分析が必要であると判断します。国の指針にのっとっているとの
説明
がありましたが,これは自治体独自に自発的に行うべきものです。そこから最適な処方箋を考え,つくっていかなければいけない状況であるということを再度自覚し,例えば具体的な
目標値
を設定するなど,強い姿勢,覚悟を
財務部
から示すべきだと判断します。
指標分析
の総括について,
ファシリティマネジメント
に基づく
公共施設
の
最適化
について。建物の
耐用年数
からの統廃合という観点だけではなく,
施設そのもの
の中身の点検,価値の再確認など,
財産的視点
からの
マネジメント
の加重を強めて段階的に対応しなければ,
目標達成
への道は厳しくなると判断します。
受益者負担割合
について,この割合が少ないことは,反面本市の強みであったはずです。
適正化
という言葉はそぐわないと思いますが,
負担増
を求めるのであるならば,
受益者
が納得できる
説明
が不可欠であることは言うまでもありません。ここを
改善
するためにも,先ほどの財産的な視点からのさらなるアプローチが必要ではないでしょうか。
投資的経費
の厳正な選択について,
新潟
の
拠点化
の整備に資する
大型投資
がもう少しで具現化していきます。その果実を確実に
市民
に還元できるよう知恵を絞り,中途半端な形で終わることなく,前に進むという姿勢も決して忘れるべきではないということもあえて申し述べます。プライマリーバランス,
収支均衡
を達成することは,今の本市にとって重要であることは十分理解しますが,そこに過度にとらわれることにより,本市全体に
デフレマインド
を増大させてしまうことへの影響にも十分な留意を払うべきです。その微妙なバランスをかじ取りしていくことが,
政令市
である本市の将来にとって最も重要な時期が到来していることを再認識すべきであると判断します。
財産活用課
,
平成
30年度に7件の売却を進めたことを評価します。今後も適正な時期と価格に留意し,さらに財産の
流動化
を進めるべきであると判断します。
法定外公共物
に対する情報の共有も必要なのではないでしょうか。御一考いただきたいと思います。
債権管理課
,
未収金
を3億円強減らした結果を評価します。
職員
の皆さんの労苦は大変なものと想像できますが,さらなる丁寧かつ粘り強い対応を要望します。 次に,
総務部ICT政策課
,先ほどの
政策企画部東京事務所
と同様に,今後の
新潟市政
の
歳出削減
の大きなポイントとなると期待しています。大きな
予算執行
となっていますが,他
都市
の
進行状況
,
情報等
も積極的に取り込んでいただきながら,確実な成果としていただきたいと思います。 ◆
倉茂政樹
委員
日本共産党新潟市議会議員団
を代表して,
決算
第1
分科会
で審査した
所管部分
について
意見
,要望を申し上げます。 初めに,
決算書資料
など
決算書
全体について,
予算
を執行した結果について審査するのが
決算審査
の役割であり,年度がかわり,組織がえの影響で他の課に移って執行した場合などは,表示し,
説明
するよう努められたい。
事務事業見直し
について,
取り組み
の内容と
効果額
についても同様に,表示,
説明
されるよう
改善
を望みます。 次に,
選挙管理委員会事務局
,本年の
参議院議員選挙
に限らず,全国的に低
投票率
が大きな問題となっています。
選挙権
は,
議会制民主主義
の根幹をなすものです。有権者の
投票権
を保障する観点から,
投票率向上
のため,投票時間や
投票場所
など
投票権
を保障する工夫をさらに求めます。 次に,
広報課
,
広報
の効果というものは,
広告収入
に求めることではなく,
市民
にとって市・区
政情報
がいかに有効に役立っているかが重要であると認識すべきであると考えます。
発行回数
も減らしていることから,広告の
スペース
を市・区
政情報
に使用するなど,
改善
を求めます。さらに,広告を掲載する場合にも,
一括買い取り方式
を改め,全体の記事との
調整
を考慮したものにするよう求めます。 次に,
総務課
,
平和推進事業
について,本
市議会
は,
平成
29年12
月定例会
で
全会一致
において
日本政府
に
核兵器禁止条約
の調印を求める
意見書
を採択しています。
非核平和都市宣言
をしている
新潟
市として,次世代に
核兵器
の非
人道
性を伝えるためにも,
中学生
の
広島平和記念式典派遣研修
はさらに充実していただきたいと思います。
憲法記念行事
の開催について。
平成
30年度は,若い世代にも参加してもらうということで,
中学生
を主体に11月に憲法の集いを行ったとのことでした。しかし,
憲法記念行事
は,
憲法記念日
である5月3日に行うことが重要で意義のあることと考えます。5月3日にこだわった
憲法記念市民
のつどいの復活を強く求めます。
行政経営課
,
業務委託
により
福祉部
における
業務見直し
を行ったとのことですが,
市民サービス
の向上と
職員
のモチベーションが上がる
業務改善
となるよう,
取り組み
の結果を検証し,今後の
改善
に生かされるよう要望します。
人事課
,
事務事業見直し
で
職員
の
大学院等
への
長期派遣
を専門的な分野の
短期派遣
に変更し,経費を節減したとのことですが,
職員
の
スキルアップ
につながるものになるよう,今後も
効果等
についての検証を求めます。
職員課
,
職員
の
健康診断受診率
が
平成
30年度では99.9%であり,
受診率
が高いことについては評価します。一方で,
精神疾患
で30日以上の
療養休暇
を取得している
職員
が市長部局で75名いるとのことです。
職場環境
の
改善等
も含め,
職員
の
健康管理
にさらに努められたい。 次に,
財務課
,統一的な基準に基づく
財務書類
について。
指標分析
の総括にある,
市民
1人当たりの
行政コスト
が高い一方で
受益者負担
の割合が低いことから,
受益者負担
の
適正化
など,
コスト意識
をもって
財源確保
に取り組む必要がある等とされていますが,統一的な
基準自体
が定まっていない段階で総括とせず,今後も慎重に十分な検討をされるよう求めるものです。
財産活用課
,
事務事業
の
見直し
により,
坂井輪地区
における
地域別実行計画策定
に伴うワークショップを行う際の
ファシリテーター
の
委託先
の
見直し
を行ったとのことです。
地域別実行計画策定
をする際の
ファシリテーター
の役割は,住民の参加と
意見
を生かす点から重要です。
委託先
は十分検討されるよう要望します。
債権管理課
,
債務者
に対して債権の収納に努められているところですが,今後も
納付相談
を丁寧に行うよう努められたい。
契約課
,
小額工事等契約希望者数
と
小額工事等活用状況
の
活性化
について。
各部署
に事あるごとに通知を出し,
個別指導
も行っているとのことでした。地域に仕事をつくり,
地元業者
に仕事を発注できる貴重な制度です。引き続き
活用率
の向上に努められたい。 ◆
小柳聡
委員
民主にいがたを代表して,
決算特別委員会
第1
分科会
で審査した
平成
30
年度決算
について
意見
を申し上げます。 初めに,
政策企画部広報課
,
戦略的広報
の推進について,
自分たち
がどういう
ターゲット
に対して届けたい情報が伝わったのか検証を行い,より戦略的な
広報
がうまく進むよう,ほかの課に対して指導するよう努められたい。
情報発信事業
について,
テレビ放映
で約2,500万円を支出しているとのことでしたが,財政難の本市の状況,若者を中心として
テレビ離れ
が進んでいる状況を踏まえ,市報にいがたなど他の
広報手段
と
ターゲット
が重複していないかを検証し,重複している場合については,抜本的に
支出額
を見直す,
ユーチューブ等他
の
広報手段
を有効活用するなど検討するよう努められたい。
東京事務所
,
サポーターズ倶楽部
の
活動促進
について,
若者向けイベント
を実施し,7名が参加したとのことでしたが,
サポーターズ倶楽部
の会員は若者が少ないことなどを踏まえ,
サポーターズ倶楽部
の会員以外に
広報
し,参加してもらうなど工夫するよう努められたい。 次に,
総務部総務課
,
市役所本館
1階における映像による市の
魅力紹介スペース
について,約490万円をかけて既存の
執務室
の壁にプロジェクションマッピングの技術を活用し,本市の映像を投影しているとのことですが,来庁者が少ない本館にこれだけの費用をかけた装置を置く決定に至った経緯が不明瞭であり,非常に疑問の残る
事業
です。装置は移動可能なものであることから,りゅーとぴあ,
県民会館
,
白山神社
など
文化施設
が近接するエリアの特性を生かすことを念頭に,装置をうまく活用するよう検討することに努められたい。 次に,
財務部財務課
,
受益者負担
の
あり方
について,
平成
30
年度決算
では
受益者負担比率
が3.8%で前年度より微増とのことでしたが,質疑で明らかになったように,ここ数年の数字の推移は
政策誘導
による変化ではなく,
義務教育職員
にかかわる
給与負担
の県からの移譲などに伴う制度的な変化による要因です。一方,
財務課
から示された資料では,
政令市比較
の中で平均より
負担比率
が大幅に低いことが示され,また
監査委員意見書
の中にも
政令市
20市中19位の低い水準であることが示され,
行政費用
に対する適正な
受益者負担
の
あり方
について今後も留意していく必要があると述べられています。
受益者負担
の
あり方
については,分子である
使用料
,手数料の定義が曖昧であり,
平均値
としての
受益者負担比率
を論じる意味合いは少ないように感じます。
都市ごと
の
人口構成
,所得の分布,
保有施設
の構成,
政策誘導
としてどこに
都市
が力を入れているかなどを考慮しなければなりません。今後は,
行政サービスごと
の
受益者負担比率
を出し,他
都市
と比べ,
政策誘導
として高くすべき分野,同等となることを目指す分野,低くなっても構わない分野など,
財務課
を中心に分類するなど,本市の
財政状況
を踏まえた
受益者負担
のあるべき姿についてしっかりと検討するよう努められたい。 ◆
小山進
委員
新潟
市公明党を代表し,
平成
30年度
決算特別委員会
第1
分科会
で審査した
所管分
について,これを認定する立場で
意見
,要望を申し上げます。 初めに,全体を通じて
意見
を述べます。
当年度
の
主要施策成果説明書
の各
部門別主要施策
の中で,課題及び
取り組み
の
方向性
が明記されました。これについては,各
事業
の結果から得られた効果や
問題点
の分析にもつながることであり,評価するものです。今後も,各部が
事業
の課題や
問題点
と向き合い,より効果的な
取り組み
の
方向性
を見出していただきたいと思います。 次に,
決算説明資料
について,
当年度
から
決算説明書
の作成を取りやめました。その一方で,
決算説明資料
に
執行状況
及び実績,
成果等
の
説明枠
を設け,
事業実績等
を明記したことは評価できます。その上で,
事業
の成果だけでなく,今後に向けての課題があれば,その詳細についての
説明
を加えるとともに,その課題が現在どう生かされているのかなど,各
所管課
が
令和元年
度
決算
よりその
方向性
などについても触れていただければと思います。 続いて,各
部門別
に述べます。初めに,各
区役所
,区
自治協議会提案事業
について,
平成
29年度までは,
決算説明資料
に
事業
の詳細が記されることがありませんでしたが,今回の
執行状況
及び実績,
成果等
の
説明枠
に
事業
の詳細が明記されたことは評価したいと思います。今後も
地方創生
に結びつくと思われる魅力的な
事業
の選択と集中を図り,
自治協議会
との
連携
をさらに深めながら各
事業
に取り組んでいただきたい。 次に,
政策企画部
,新たな
広域連携調査事業
について,
総務省
より委託を受け,
圏域マネジメント体制
の充実に向けた調査を実施し,
公共交通
の利用の調査,研究を行ったと
所管課
より
事業報告
がなされましたが,調査,研究を通じてこれをどう生かし,その
方向性
はいかなるものか,今後,
議会側
への
説明
を求めるとともに,さらなる
広域連携
の強化につなげていただきたい。 次に,
総務部
,
政策改革本部会議
について,2014年度の設置から5年間で6つのテーマについて推進を図ってきましたが,各部門が自律的に改革を実践する体質になったことから,
政策改革本部
は'18年度末をもって廃止し,継続が必要な
プロジェクト
は,
総務部
を初め複数の
所管課
に引き継ぐことになったとのことです。引き継いだ
所管課
においては,
政策改革本部会議
が示した
方向性
としっかり向き合う中で,各
プロジェクト
が確実に実践されるなど,改革が前進するまで
総務部
としても注視していただきたい。 次に,
財務部
,統一的な基準による
地方公会計
による
財務書類
について,
平成
29年度より
政令指定都市
がひとしく出そろったこともあり,全国の
政令市分
の
財政指標
も明確になったものと認識するところです。
指標
を用いた
財務書類
の分析とあわせ,その
指標
の
総括説明
が
所管課
からありましたが,国において明確な
評価基準
が示されないこともあり,現状において本市の
立ち位置
がはっきりしない部分があります。当面は,
政令市平均
などの比較に頼ることも重要と考えますが,何よりも
連結団体
まで含めた
財務書類
を作成することは,現在,取り組んでいる
集中改革プラン作成
だけでなく,今後の
予算編成
に役立つものと考えます。また,
財政健全化等
の
財政指標
と同様に
公会計
より導き出される主な
財政指標
についても,
主要施策成果説明書
に
参考資料
として明記してはどうかと考えます。令和元
年度決算分
より検討いただきたい。
市税収入
の確保について,現
年度分
も未納への対応を迅速に行うことで
収納率
の向上を図り,10年連続で
改善
が図られたことは評価したい。今後もさらなる
収納率向上
に努めていただきたい。
未収金
の縮減について。税を含む14債権において,複数の債権に滞納がある方を中心に
納付相談
や
滞納整理
に努めたことは評価したい。また,
職員
の育成,
関係機関
や庁内の
連携強化
を図るなど,
担当職員
の
能力向上
と
徴収支援
の強化に努めたとのことであり,今後も適正な
債権管理
に取り組んでいただきたい。 ◆
高橋三義
委員
新
市民クラブ
を代表して
決算特別委員会
第1
分科会
で審査した
平成
30年度
会計決算
について,認定の立場から
意見
,要望を申し上げます。 初めに,全体について,
分科会
の冒頭,いつも
委員長
から,
説明
に当たっては新しい政策,主な
事業
について重点的に
事業
の成果や
反省点
なども含めた
説明
になるようとの発言があるにもかかわらず,報告は行った
事業
だけが主で,
反省点
や
改善点
の
説明
が一部の課にとどまっていた。来年度からは全課で報告するよう求める。 次に,
監査委員事務局
,
決算書類
の審査に当たっては,
関係法令
に準拠して作成されているか,
決算書類
の計数は正確な審査だけに主眼を置くのではなく,基金が枯渇するなど
財政危機
になった
財政運営
の原因を的確に指摘し,
改善
を求め,かつそれが実行されているかまで,
監査委員
として掘り下げた検証を求める。 次に,8区の
区役所
に対して3点要望します。1点目,
平成
30年度の
行財政改革
で46億円の節減を行ったが,このことにより
市民サービス
が確実に減っている。このことが
区民生活
・活動,そして行事がどのように変化したかを十分に検証し,
市民
の声をよく聞き,
改善
すべき点を本庁に求めてほしい。 2点目,区によって
総務使用料
の増減の差が大きく出ている。区民の
活動拠点
,または
健康づくり
に重要な施設であるため,
利用者増
が重要である。そのために,
利用者増
につながる対策を十分調査し,
利用者増
につなげることを要望する。 3点目,各区で特色ある
区づくり事業
がそれぞれ実施され,喜ばしいと考える。しかし,
開催回数
や
参加人数
などの報告がまちまちである。明確に報告することを求める。 次に,
総務部行政経営課
,
外郭団体
の
経営改善
のために
公認会計士
や
企業診断士
の2名に年3回の開催で約145万円の支出がある。これは,
平成
19年度から続けており,いまだ
改善
しなければならない
改善項目
に変化はない。それは
改善
されていないことである。10年以上も
改善
されていない
外郭団体
なら
新潟
市の行政に組み戻すか,
指定管理者
に移行するなど,今年度から行っている
集中改革
の
検討事項
に含め,早期に結論を出すべきと考える。 次に,
財務課
,
平成
30
年度決算
は,
除雪費
の大幅な減少や
義務教育職員人件費
の
税源移譲
により各
指標
が前年度より良化しており,了とする。しかし,これは
平成
30年度の単年度だけのことであり,根本的な
改善
につながらない。確実に継続する安定した
財政運営
になるようさらなる努力を望む。 ◆
吉田孝志
委員
決算特別委員会
第1
分科会
で審査した
平成
30
年度決算
について,認定の立場から若干の
意見
を申し上げます。 初めに,各
区役所
,
区役所
は生活のすぐ隣にある存在であり,区民とともに考え,ともに行動するパートナーです。財政厳しき折,とかく
市役所視点
で物事を
説明
しがちですが,だからこそより丁寧に
市民目線
で取り組むことを望みます。各
区役所
の特色ある
区づくり事業
の
説明
はわかりやすく,評価します。今後も
事業
の結果を記載し,今後の
課題等改善策
の報告を望みます。 次に,
政策企画部政策調整課
,開港150周年への
取り組み
もほぼ終了し,次の
取り組み
が求められます。
人口減少
,特に
社会減
が拡大する本市において
都市
の魅力を高める
取り組み
は急務です。6年続けてきた
志民委員会
の総括や
拠点化推進
のための県との
連携
,
広域連携
の確実な
取り組み
を望みます。また,企画,
調整
後の継続的な
調整
を行い,
縦割り
にならず,
連携
した
相乗効果
を生む
取り組み
を期待します。
広報課
,市報の
発行回数
を減らしながらも効果ある
情報発信
に取り組まれていますが,通常の市の
広報
に加え,今後は戦略的な
広報
に力点を置いて,SNSの活用による双方向による機動的な
取り組み
を望みます。 次に,
総務部総務課
,
古町庁舎
への移行の準備を始めていますが,組織を分断配置するデメリットは,組織にも来庁者にも大きい。分断されることによる
業務機能
の衰え,
サービス低下
が最小限になるよう
取り組み
を望みます。
行政経営課
,
財政困窮
というピンチを今後の
都市経営
のターニングポイントのチャンスにしていただきたい。
行政効率
を上げる上でのAIやICTの積極的な活用や,民間のノウハウを生かし,
連携
することは,官民の
相乗効果
を引き出す上でも有効です。
官民連携
の確実な
取り組み
を強く望みます。 次に,
財務部財務課
,
財政健全化
に向けた全
事務事業点検
44億円の
予算削減
を実施しての
決算
ですが,声に出ない
市民
の声に注意深く耳を傾けていただきたい。あきらめや無関心が広がることが最大の危機となります。
財政再建
を乗り越えながら,粘り強くもしなやかな
経済再生
と
市民福祉
の向上にさらに意識を持った
財政運営
に心がけていただきたい。
予算
の組み立てに関して,ある財源を配分するといった考えから,投資した
予算
がより効果を生み出すよう,中長期的な
政策目的
を据えて,部門を超えた
連携
や官民を超えた
連携
を継続的にすることで,成長していくまちをつくる
予算
の編成を強く望みます。 ○
平松洋一
分科会委員長
ほかにありませんか。 (な し) ○
平松洋一
分科会委員長
以上で本日の日程を終了し,
決算特別委員会
第1
分科会
を閉会します。(午前10:27)...
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