新潟市議会 2019-10-16
令和 元年決算特別委員会第３分科会−10月16日-05号
（委 員 長） 小 野 清一郎
（副委員長） 石 附 幸 子
（委 員） 阿 部 松 雄 伊 藤 健太郎 美の よしゆき 小 野 照 子
小 林 弘 樹 飯 塚 孝 子 宇 野 耕 哉 高 橋 聡 子
松 下 和 子 小 泉 仲 之
〇出席説明員
保健衛生総務課長 高 橋 穣
地域医療推進課長 清 水 智 子
こころの
健康センター所長 福 島 昇
保健所保健管理課長 田 辺 博
保健所健康増進課長 伊 藤 由 香
保健所食の安全推進課長 大 関 暢
保健所環境衛生課長 田 邊 純 一
食肉衛生検査所長 羽 賀 隆
衛生環境研究所次長 小 林 秀 昭
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第３
分科会委員長 小 野 清一郎
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第３分科会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席者はありません。
本日は日程に従い，保健衛生部の審査を行います。
説明に当たっては，新しい施策，主な事業について重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。
また，質疑，答弁については一問一答形式で行うなど，簡潔明瞭にすることとし，議事進行に御協力くださいますようお願いします。
本日使用する資料については，事前に配付してありますので，御確認願います。
それでは，保健衛生部の審査を行います。
初めに，
保健衛生総務課の審査を行います。
保健衛生総務課長から説明をお願いし，質疑に当たっては，内容によりこころの
健康センター所長からも答弁をお願いします。
◎高橋穣
保健衛生総務課長 保健衛生総務課所管分の平成30年度決算について説明します。
初めに，当課全体の歳入歳出についてです。決算説明資料１ページ，収入済額は１億2,704万6,738円で，117％の収入となりました。これは，主に
公害健康被害補償費国庫補助金に追加があったことなどによるものです。
次に，２ページ，支出済額は６億3,655万4,631円で，執行率は96.2％でした。これは，主に
新潟水俣病地域福祉推進条例負担金が見込みを下回ったことなどによるものです。
続いて，主な事業について歳出から説明します。６ページ，第２款総務費，第１項総務管理費，第20目諸費は，平成29年度の国の負担金，補助金が確定したことに伴う返還金です。
次に，第３款民生費，第３項障がい福祉費，第１目障がい福祉総務費，地域生活の支援は，精神障がい者に関連する各種団体へ円滑な事業の実施を目的として補助金を交付しました。
次に，第２目障がい福祉費，地域生活の支援は，精神障がい者が日中集う居場所，いこいの家に補助金を交付し，精神障がい者の社会復帰や自立への支援に努めました。また，ひきこもり対策では，ひきこもりに関する総合的な相談窓口である新潟市ひきこもり
相談支援センターで相談や訪問により社会生活の再開と自立に向けた支援を実施しました。
次に，第５項老人福祉費，第２目老人福祉費，地域における相談・支援体制の充実は，本市が
認知症疾患医療センターとして２つの医療機関を指定し，認知症の早期診断，早期対応や医療と介護関係者の連携強化を図り，認知症疾患の
保健医療水準の向上に努めました。
次に，７ページ，第４款衛生費，第１項保健衛生費，第１目
保健衛生総務費，人件費は，当課の一般職員の人件費です。
次に，
精神科救急医療体制の整備促進は，市民からの相談に応じる24時間対応の
精神医療相談窓口や受診先との連絡調整を行う
精神科救急情報センターを県と共同で運営し，円滑な受診体制を構築しながら，休日，夜間の時間帯における救急体制を確保しました。
次に，健康づくりの推進は，健康寿命の延伸に向けて
健康寿命延伸計画アクションプランを改定し，地域健康度の見える化を進め，各区において地域の健康課題の解決に向けた取り組みを実施しました。また，働き盛り世代の健康づくりを進めるため，新潟市
健康経営認定制度を創設し，138事業所を
健康経営認定事業所として認定するなど，企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考え，戦略的に実践する健康経営の取り組みを支援しました。
次に，保健衛生諸経費は，
急患診療センターや保健所などが入る新潟市
総合保健医療センターの施設管理経費及び一般事務費です。
次に，第４目保健予防費，人件費は，こころの
健康センターの一般職員，非常勤職員の人件費です。
次に，心の健康づくりの推進は，臨床心理士によるこころの健康相談のほか，自殺総合対策として，自殺予防のための
ゲートキーパー養成テキストを活用した研修会を実施するとともに，弁護士，保健師，
精神保健福祉士などによる
ワンストップ相談事業，くらしとこころの総合相談会を開催し，複合的な悩みに対応しました。また，こころの
健康センターでは，
精神障害者保健福祉手帳判定などの法定業務や専門相談を行ったほか，庁内外の
精神保健福祉業務に従事する職員を対象に依存症などの研修会を開催し，相談体制などの充実を図りました。
次に，保健・医療の充実は，主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費，移送費などの経費です。
次に，保健・医療・福祉の連携は，
新潟水俣病対策事業では認定審査会を共同設置している県とともに，公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めました。また，
新潟水俣病患者の生活の質の向上を図るため，訪問指導を行うとともに，新潟水俣病を正しく理解してもらい，教訓を将来へ伝えるため，市民講座や小学生の環境学習への支援を実施しました。
次の
骨髄バンクドナー登録の推進は，
ドナー登録者を安定的に確保するため，若者が集まる大学や商業施設などで登録会を実施するなど若年層への普及啓発に努めました。
続いて，歳入です。３ページ，初めに，第19款国庫支出金，第１項国庫負担金，第２目
衛生費国庫負担金，
保健衛生費国庫負担金は，精神障がい者の措置入院費用に係る負担金です。
次に，第２項国庫補助金，第２目
民生費国庫補助金，障がい
福祉費国庫補助金は，ひきこもり
相談支援センターの運営事業などに係る補助金です。
次に，
老人福祉費国庫補助金は，
認知症疾患医療センター運営事業に係る補助金です。
次に，第３目
衛生費国庫補助金は，水俣病対策及び，４ページのこころの
健康センターの相談事業や自殺対策など
精神保健福祉対策に係る補助金です。
次に，第６目
地方創生推進交付金は，
健康寿命延伸に向けた取り組みに係る交付金です。
次に，第20款県支出金，第２項県補助金，第２目
民生費県補助金は，主に精神障がい者が日中集う居場所，いこいの家への補助事業に係るものです。
次に，第３目
衛生費県補助金は，自殺対策に係る補助金です。
次に，５ページ，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第１目財産貸付収入は，新潟市
総合保健医療センターに入居する医師会，歯科医師会などの貸付料です。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，施設管理に係る
センター入居団体からの負担金などです。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆美のよしゆき 委員 ７ページに
骨髄バンクドナー登録の推進とあり，成果が７会場としか書いていないですが，今実際に必要とされているドナー登録数と，それに対する本市の実際の成果がわかったら教えていただけますか。
◎高橋穣
保健衛生総務課長 骨髄バンクの現状ということで，本年３月末現在で，全国でドナーの登録者数が50万9,263人，移植を希望している患者の登録者数が2,139人となっています。適合するか否かというところがあるので，何人いれば十分という数は出ていませんが，54歳までが登録可能年齢となっていて，その年を超えると自動的に抹消となりますので，若年層の登録数を確保することが喫緊の課題だと思っています。平成30年度は，大学など若年層が集まるところで登録会を開催して，本市で開催した登録会の中で，53名の登録があったところです。
◆小林弘樹 委員 こころといのちの
ホットライン事業について，昨年度と比べて大分相談件数がふえたようですが，どのような要因でふえたのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 前年度の結果を踏まえて，広報の仕方や配布場所を改善するよう工夫をしています。また，件数がふえてくるに従って，同じ方が何度も電話をしてきたり，長くなったりが発生してきます。電話時間等を制限するわけではないのですが，できるだけ手短にしていただくように話を持っていく研修等を積んだり，同じ方からの頻繁な相談に対してどのように介入したらいいか技術を向上させることによって，相談員も習熟されていき，そういったことが積み重なって件数がふえているのかと考えています。
◆小林弘樹 委員 同じ方が繰り返し相談することもあるでしょうが，どのような内容で相談する方がふえている傾向にありますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 さまざまな人間関係の問題や雑多な問題など，分類し切れないものが一番多いですが，分類できるものとしては健康問題，家庭問題という順番です。
◆小林弘樹 委員 市民に寄り添った重要な事業かと思うのですが，これだけふえると現場のスタッフの負担もかなり大きくなっているのかと思います。人員配置等が足りているか，足りていないかはどうですか。繁忙ぐあいをどのように評価しますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 今年度新たに研修を行い，また10名ほどの方が補充される予定で，実際には来年度から稼働になります。また，電話を受けている中で心理的な負担を受けることもありますので，人員数ばかりでなく，事例検討会や
スーパーバイザーの先生を外部から招いて研修を行うことによって，相談員の技術だけではなく，メンタル面のサポートもできるように委託先の団体と相談しながら事業を進めています。
◆小野照子 委員 今事例検討会を行っているとおっしゃいましたが，定期的に行っていますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 定期的に開催しています。
◆小野照子 委員 月に１度とか二月に１度でしょうか。具体的に教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 定期的に行っていることは把握しているのですが，委託先の団体にお任せしているので，回数までは把握していません。
◆小野照子 委員 委託先は社協でよろしいですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 そのとおりです。
◆小野照子 委員 こころといのちの
ホットライン事業は，平日は夜10時まで相談を受け付けていて，土曜日，日曜日，祝日は夕方までのようですが，夜間や昼間はどのような人員配置ですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 夜間，日中かかわらず，
ホットラインが稼働している時間帯は３名の相談員が対応するようになっています。
◆小野照子 委員 その３名で
ローテーションを組んでいるということでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 正確な
ローテーションまでは把握していないのですが，その場には３名の方がいて，順番を決めて対応しています。
◆小泉仲之 委員 ここについてもう少し丁寧に説明してほしいのですが，それぞれの相談事業は市の直営ですか，それとも民間に委託しているのでしょうか。委託しているなら委託先を教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 電話相談について説明します。まず，平日の日勤帯は，こころの
健康センターの電話相談ということで，こころの
健康センターの職員が電話を受けています。今質疑のあったこころといのちの
ホットラインは，平日は夕方から22時まで，休日は10時から16時までを担当していて，新潟市
社会福祉協議会に委託し，
社会福祉協議会が養成をした相談員が相談を受けています。また，こころといのちの
ホットラインが終了した平日22時以降の深夜帯と休日16時以降は，新潟県こころの
相談ダイヤルということで，新潟県と共同で委託している
株式会社セーフティネットが相談を受けていて，
セーフティネットに所属している専門職が相談に対応しています。そのように３つの電話相談を継続する形で24時間をカバーしています。
◆小泉仲之 委員 それぞれの委託費はどのぐらいかわかりますか。
（「少し時間をいただけますか」との声あり）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：２２）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：２２）
◎福島昇 こころの
健康センター所長 こころといのちの
ホットラインの委託料が1,655万4,000円です。新潟県こころの
相談ダイヤルは，県が委託してそこに市が分担金を支払っていますが，本市の負担分が969万5,840円です。
◆小泉仲之 委員 この事業は，電話がかかったときに待たせないで電話がとれるかどうかが一つのポイントだと思いますが，その状況は把握しているでしょうか。
（「少しお待ちください」との声あり）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：２４）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：２４）
◎福島昇 こころの
健康センター所長 新潟県と共同で
株式会社セーフティネットに委託しているこころの
相談ダイヤルとこころの
健康センターが対応している部分は，システム上つながらないものを把握することができませんが，こころといのちの
ホットラインに関しては
留守番着信システムをとっていますので把握できています。平成30年度の応答総数が約１万5,000件で，留守番着信が約３万6,000件となっています。
◆小泉仲之 委員 相談者数と応答数がほぼ同じ件数ですが，これは相談者数
イコール応答数なのか，それとも一人の人が何回かかけてくると，電話がかかってくる数はもっとたくさんなのか，確認させてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 一人の方が何回電話をかけてこられても，応答件数として分けて捉えますので，
応答件数イコール電話件数ということにほぼなると思います。
◆小泉仲之 委員 では，電話をかけてくる人数は１万5,000人ではなく，もう少し絞られるということでしょうか。大体どのくらいの方がこの電話を利用しているか，わかったら教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 個々の相談について名前等は確認していませんので，電話してくる方の延べ件数はわかるのですが，実件数は把握できていません。
◆小泉仲之 委員 それは，しようがないといったらしようがないと思いますが，３万6,000件の留守電に対する対応は今どのようにしているのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 電話回線の限界もあるので１件当たりの電話が長くならないようにと考えますが，時間制限は難しいので，今のところ対応策としては，電話相談をしていく中でなるべく長くならないように相談員の技術や対応の面で向上を図っていくしかないかと考えています。
◆小泉仲之 委員 委託先についてはわからないかもしれないですが，市で担当している職員は今何名ですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 こころの
健康センターで電話相談を行っている者は３名です。
◆小泉仲之 委員 このような相談を受けるとき，相談を受ける人たちがすごくストレスを受けるのです。相談員の心のトラブルやストレス解消のために，今どのような取り組みをしていますか。直営部分と委託先でどのような取り組みをしているのかお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 こころの
健康センター並びに社協のこころといのちの
ホットラインでは，事例検討や研修で，常日ごろ困難に思っている問題等を話し合ったり，それについてアドバイスを受ける形で，
常々自己研さんだけではなく，お互いのサポートも行いながら相談を受けていくよう進めています。
◆小泉仲之 委員 夜間は県とともに委託しているからいいのかもしれませんが，電話相談には人手がかなりかかるだろうと予想されます。以前いのちの電話相談という，
ボランティアスタッフを多く養成して，このような事業に参加する取り組みをしていた民間団体もあるのですが，市としてこの事業を今後継続していくとき，相談件数もふえてくると内部だけでは難しくなってくると思います。応答し切れなくて約３万6,000件の留守電が出てきている中で，対応をふやし，コストを多くしないために，市民から何らかの協力をしていただき，そのために研修会を開いてスタッフをふやすなどの取り組みを行っていくことについてどのように考えているかお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 回線数については，現状の回線数を支えていくことが費用，人員の面でも精いっぱいかと考えています。現状の回線をできるだけ効率的に運用するため，こころの
健康センターの相談においては，相談員の研修をしたり，相談してくる方で協力していただける方には，電話相談の回数や電話時間を一定に抑えていただくようにお願いしているところです。こころといのちの
ホットラインではそういったことはできないので，電話にできるだけ効率よく対応し，限られた回線をなるべく効率的に運用できるよう研修を重ねていくところかと考えています。
◆小泉仲之 委員 コストがどこにかかるかといったらやはり人手です。そして，その人材がいないということです。今回線の経費は微々たるものです。逆に言えば回線をふやすことはできるが，スタッフがいなくてなかなか対応できないのが現実だと思うのです。留守電の３万6,000件ほどのうち，また電話をして１万5,000件に入っている人もかなり多いだろうとは思うのですが，悩んだときに電話をかけて，また何度かかけなければいけないケースでは，そこでフォローし切れない人も出てくるので，できるだけフォローして，３万6,000件ほどの待ちを減らしていく努力が必要で，
ボランティアスタッフなど相談員の数をいかにふやすかがポイントだと思います。そこについてどう考えているのか改めて聞いて終わりたいと思うのですがいかがですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 私の答え方が悪かったのですが，相談回線数と申し上げたのは，単に電話回線のことだけではなくて，その回線を維持するための相談員の数も含めて考えています。電話回線をふやすことはできるのですが，回線をふやせばそれを維持するためにバックボーンとなる職員数を一定程度担保しなければならないので，それを支える相談員の数も含めた形で検討しています。現在の相談員の数で支えることができる回線数が今上限に達していると考えていますので，これを維持していくために改めて相談員の養成を行いながら，確保についても今後努めていきたいと考えています。また，研修も進めていきたいと考えています。
◆小泉仲之 委員 難しい課題なので，私も重々わかっているつもりですが，ぜひ今後とも皆さんの活躍を期待したいと思います。
次に，７ページ，
精神保健福祉対策費について，
精神医療機関等施設指導費ということで，指導審査病院が10件で約4,400万円の費用がかかっています。１カ所440万円ほどで，そんなに多くかかるのかと思うのですが，どのようなことをしているか，詳しく説明をいただけないでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 4,300万円かかっているのは，
精神医療事業費かと思われます。
精神医療事業費は，いわゆる措置入院と申しますが，自傷，他害で，人を傷つけたり，または自分を傷つけるおそれがある精神障がいをお持ちの方に，市長の命令で診察をして，必要であればその方に入院していただく場合の診察から搬送などの医療に係る費用です。
◆小泉仲之 委員 今説明いただいた部分はわかるのですが，資料７ページの下段にある保健・医療の充実の中の
精神保健福祉対策費に，
精神医療機関等施設指導費と出ているのですが，そこが意味不明ということでお尋ねしています。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 申しわけありません。保健・医療の充実が約4,400万円とありますが，この中に
精神保健福祉対策費としての
精神医療機関等施設指導費と，
精神医療事業費が含まれています。
◆小泉仲之 委員 決算なので，それぞれ具体的に数字を出して説明してもらわないとわからないのですが，事業費は幾らなのかそれぞれ説明をお願いします。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 精神医療機関等施設指導費が17万9,176円で，
精神医療事業費が4,343万664円になります。
◆小泉仲之 委員 決算審査の数字の出し方は，このあたりをもう少し親切に具体的に出してもらいたいと思います。以後ぜひ気をつけていただきたいと思いますが，いかがですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 申しわけありませんでした。今後この点わかりやすく改善していきたいと考えています。
◆伊藤健太郎 委員 自殺対策の電話相談等について，本市は自殺率が高いと言われていて，江南区健康福祉課によればトイレにカードを設置して周知を図ることによって一定の成果があり，全市展開をこころの
健康センターに提言したが，なかなか難しいということでした。今の話をお聞きすると，手いっぱいの状況なのかと感じるのですが，財政指標はあらゆるところで政令市比較がされているので，自殺率が高い本市において，この件数が妥当かどうかということで，相談件数は政令市比でどの程度と評価しているのかを教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 全て把握しているわけではないですが，数年前に把握した限りでは，24時間の
電話相談体制を行っている政令市は恐らくほかにありません。新潟県は特に自殺率が高いということで，県と共同で24時間カバーできるように相談体制をしいていますので，その辺の比較はなかなか難しいかと考えています。
◆伊藤健太郎 委員 夜も行っているということは，想像ですが，件数は政令市の中で断トツで多いということですよね。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 人口比等さまざまな比較方法があるので，単純な比較はしていませんが，恐らく人口当たりの件数は非常に多いのではと考えています。
◆松下和子 委員 今の関連ですが，この回線は今何回線あるのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 こころといのちの
ホットラインは２回線です。こころの
健康センターは最大で３回線あるのですが，相談員３名で行っていますので，休みや，時間で
ローテーションを組んで離れることもあり，場合によっては１回線になるときもあります。
◆松下和子 委員 昼間のこころの
健康センターの最大３回線は，ほとんどフル活用されているのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 時間帯によってつながり方に差があるのですが，おおむねつながっていることが多いと考えています。
◆松下和子 委員 24時間体制ですが，一番多くかかってくる時間帯はいつごろでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 詳しい分析はしていないのですが，夜間，深夜になると件数が減り，その前の夕方から夜にかけてが一番多いと考えています。
◆松下和子 委員 そこで２回線ということで，留守番電話が多くなるのは当たり前なのかと思っていますが，その辺の対策などはお考えでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 回線数をふやすことはコスト，人員確保の関係で非常に難しいと考えていますので，できるだけ時間を短くというのがよいとは思えないのですが，相談員の研修や事例検討の中で，余り長くなり過ぎたものは途中でやめていただくとか，次の機会にしていただくようにお願いをするなど，多くの方の電話を受けるため，なるべく効率的に受けるよう対応を行っているところです。
◆石附幸子 委員 依存症に関する来所相談が今回68件と出ていますが，依存症といってもアルコール，薬物，ギャンブル等があると思います。その割合はどうなっているかお聞きします。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 依存症に関する相談の中で来所相談である面接に限定して説明すると，一番多いのがアルコールで，次にネットやスマホ，ゲームなどを一括して分類した項目が多くなっています。３番目が薬物依存となっています。
◆石附幸子 委員 件数はありますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 アルコールが30件で，ネット，スマホ，ゲーム依存が合わせて14件，薬物依存が11件で，その他のものも含め合計で延べ68件となっています。
◆石附幸子 委員 ギャンブルはこの中に入っていないのですね。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 ギャンブルは数が少なくなり，68件のうちの５件です。
◆石附幸子 委員 依存症の相談はかなり専門的な知識も必要だと思っていますが，職員の研修，あるいは関係機関や自助グループ等との連携はどのようになっていますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 研修については，県外で開かれる研修になるべく職員を派遣し，職員が帰ってきてから内部で復命研修を行ったり，県内で行われる研修等に参加したり，センターで研修を開いて技術の向上を図る形で専門性を向上するように努めています。依存症の団体との連携は，アルコールについては以前から断酒会等と連携していましたが，薬物依存，ギャンブル依存等についても民間のネットワーク組織が現在できていますので，そこを通じたりして連携を図っています。
◆石附幸子 委員 次に，平成30年度は若年層に対する自殺防止に力を入れてきたと思います。
ゲートキーパー養成テキストができて，それを使った研修がかなり広がっていると思うのですが，その実態をお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 平成30年度はゲートキーパー養成のため，テキストを活用した研修会を合計で８回実施しています。参加者はばらつきがありますが，合計で168人となっています。
◆石附幸子 委員 回数が少ないと思い，もう少し広報などの必要があったのではと思いますが，どうでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 テキストの内容は，見れば誰もができるものではなくて，グループワークを取り入れ一定の習熟を要する内容になっていますので，少しずつ研修会を行い，それに対応できるスタッフを育成しながら進めています。最初の数は多くないですが，今後各団体，民間団体とも協同しながらこのテキストの普及を図っていきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 最後に，先ほどの伊藤委員の質疑に関係するのですが，若年者の自殺者が減少しないため力を入れているということですが，本市は自殺者がかなりたくさんいる現状の中で，江南区のカードが非常に有効ではないかと思います。いつ電話するかわからないが，情報があればそれを握り締めて，本当に困ったときに電話ができて命がつながることもあるので，カードの全区展開は有効ではないかと思うのですが，そのあたりのお考えをお聞かせ願えますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 ああいった啓発事業は効果判定が難しく，判断がなかなか難しいところですが，既存事業の中で印刷費等の確保が難しいということが１点あります。また，江南区に限定したものから，各区バージョンをつくったり，全市バージョンをつくることが難しいこともあります。そして，トイレに置いて持っていっていただくということですが，既存のパンフレット等もさまざまある中で，改めて予算をかけてああいったものを行うことができれば一番いいのですが，なかなかそこまでやることができず，決断の難しいところではあったのですが，全市的な展開をすることは厳しいと判断しました。
◆宇野耕哉 委員 今の関連で，ＮＰＯなどいろいろな団体と連携してきたことや，ゲートキーパーを養成したことは，数年前から比べれば大分進歩してきたと思いますし，水際でとめるのが本来の目的ですので，相談件数がふえたことも非常にいいことで，非常に大事なことだと思うのですが，私が言うまでもなく，いろいろな要因が重なって自殺に至るという結果が出ています。市役所全体で見るといろいろな窓口があって，そのいろいろな窓口がしっかりとここに結びつけないと，この本当の効果は出ないと思うのですが，市役所内での横の連携はどのように行っていましたか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 昨年度作成して，今年度から計画期間に入る第２次新潟市自殺総合対策行動計画がありますが，そちらでは各課に分散している取り組みを自殺予防という観点から総ざらいして集約したものをつくり，改めてフィードバックして各課で共有していく形で行っています。自殺を余り前面に打ち出していない事業もありますが，各課の取り組みについて今後中間評価等を行いながら，自殺対策として計画の中で取りまとめたものを改めてフィードバックすることで各部署の横のつながりをつくっていきたいと考えています。
◆宇野耕哉 委員 いろいろな窓口があって，この方は場合によっては自殺に結びつく危険があるので，こころの
健康センター等に誘導しようということがどうしても必要だと思うのですが，そういった事例は年間どのくらいあったのですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 今，計画での各課の事業レベルの話をしてしまったのですが，それに加えて現場レベルでも各区役所，相談窓口等との連携は進めていて，窓口職員を対象とした研修も実施しています。また，自殺に特化したわけではないですが，各区役所等の精神的に非常に問題を抱えている方や困難ケースを全部こころの
健康センターで集約することは実際物理的には不可能と考えていますが，困難ケースについてはこころの
健康センターと区役所等が一緒になって相談に乗る形で対応を進めています。自殺を考える方はたくさんいるので，それを１カ所に集約して，全て対応することはシステムとしてなかなか難しいと考えています。各区役所等の相談機関がおのおの関連する部署につなげたり，医療機関につなげたりする中で，こころの
健康センターがポイント，ポイントに入って一緒に考えたり，カンファレンスに参加したり，一緒に相談することによって，医療機関，相談機関等によりつながりやすくする核としての役割を果たしていると考えています。
◆宇野耕哉 委員 そうすると，当然こころの
健康センターが全部さばく必要もないとは思うのですが，先ほど質疑があったように相談件数がどのような傾向にあるかとなると，当然どこかが１つに集約する必要があると思います。それは，向こうがつないでやればいいとなると，本末転倒だと思うのですが，集約などはどのように考えていますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 委員がおっしゃったように，自殺はさまざまな要因が複雑に絡んでいて，自殺という看板を掲げて相談する方がいるわけではないので，このような方は危険なので，注意してくださいなどといった形でゲートキーパー研修を各所で実施していて，例えばシステムとして１カ所に集めることは，恐らく現実的には不可能かと考えています。ただ，危険な方を見つけた場合に相談機関につなげましょうということはアナウンスしていますので，危険な方はこころの
健康センターに来ることもあれば，直接医療機関に行く方もたくさんいると思います。そういったつながる道，つながる経路をたくさんつくっていくのが私どもの仕事と考えています。その中でこころの
健康センターが直接かかわる部分もあれば，直接かかわらず区役所等や相談機関が医療機関等と連携して動いていくケースも出てくると考えています。自殺は結果ですので，自殺ケースだけをラベリングすることは現実的には不可能で，リスクがあるケースをどのように各機関で対応していくか，どのように破綻なく対応していけるかという筋道や技術を向上させていく底上げがまずは大事かと考えていますので，全ケースの管理は現実的には物理的に難しいと考えています。
◆宇野耕哉 委員 ということは，逆に言うと，各窓口はもうそこまでスキルが上がっているという捉え方でよろしいですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 もちろんスキルはそこを目指していくのですが，どこでオーケーということはなく，常々向上させていく必要があると考えています。例えば，自殺の危険がある方は，もちろんこころの
健康センターに来る方もいますし，真っすぐ医療機関に行く方もいますが，そこを一律にこのようなことをしたから大丈夫というわけではないので，ケース・バイ・ケースで１件１件判断していくしかないと考えています。そこに対する職員の技術もここでオーケーというものはもちろんないので，そういった技術向上を図るように全市対象に毎年精神保健福祉に係る研修を実施していて，そういったもので職員の底上げを図っていかねばならないと考えています。それに関してもここでオーケーとか，このカリキュラムを行ったからオーケーというものではないので，常々向上させていかなければならないと考えています。
◆伊藤健太郎 委員 先ほどの石附委員の質疑の関連でお聞きします。江南区の提案が難しい原因は予算や対応する人等ということですが，ダイヤル相談事業の広報費用は，県補助金の地域自殺対策緊急強化事業費補助金の対象になっていないのですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 そういった一般的な普及啓発の印刷製本費は補助金の対象になっていません。
◆飯塚孝子 委員 精神科の救急受診について伺います。救急対応のいろいろな取り組みをしていて，前年度と比較すると相談実績が少し減ったとありますが，医療機関への受け入れはスムーズに対応できたのかどうか伺いたいと思います。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 医療機関の受け入れが全ケーススムーズかどうかは難しいところがありますが，システムとしては特に問題なくスムーズに運用されていたと思います。
◆飯塚孝子 委員 精神科の疾患以外で消防局の救急搬送の資料をいただいていて，搬送先医療機関決定までの照会件数と，現場到着から出発までにどれだけ時間かかったかというデータを見たところ，照会に15回以上かかったもので，精神疾患既往のある傷病者で身体症状を訴えた事案があったと書いてあります。出発まで150分以上かかったケースにも，精神疾患の既往のある傷病者で身体症状を訴えた事案があり，病院に到着するまでに時間を要したという結果が出ています。精神疾患既往があり，身体症状を有する人たちのスムーズな医療機関への受診を考えると，一般診療部門においてもここら辺の改善，調整が必要ではないかと思うのですが，いかがでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 一般身体救急に関しては所管ではないのですが，説明できる範囲で話すと，精神科救急，一般救急は別々のシステムが運用されていて，その両面を兼ね備えたケースになると，対応が難しくなっています。それに関しては，精神医療機関と一般医療機関の連携を進めるような事業を現在推進しています。そういったものの中でお互いの救急医療機関とのやりとりが進むことによって，そういった時間がかかるケースを少しでも減らしていきたいということで連携のためのイベント等を今実際に行っているところです。
◆飯塚孝子 委員 そのような取り組みは行っているということですが，実際にその協議に加わっている人は，どのような部門の人たちでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 それに関しては，こころの
健康センターの所管から外れますので，詳しくは申し上げられないのですが，一般病院の精神科の医療者と精神科病院の医療者，そこに救急の方なども加えた形で意見交換ができるような場の提供を今始めていて，今後も展開していく形で，庁内の担当課同士で連携しながら事業を進め始めているところです。
◆飯塚孝子 委員 次に，自殺未遂者の再企図を防止する，こころといのちの寄り添い支援事業の支援者が新規で31人ふえたと主要施策成果説明書に書いてあり，倍加だと思います。従来だと市民病院や新大病院に行って，そこからの連携があったのですが，これ以外の医療機関の広がりがあったのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 平成30年度に関しては，残念ながらそういった広がりはありませんでした。決算と内容が離れてしまうのですが，今年度そのあたりも強化して行っているところです。
◆美のよしゆき 委員 保健衛生部の審査になると，いつも気になるのですが，我々は審査をする側ですので，皆さんの予算の執行状況と同時に皆さんがどのように業務に当たっているかを見ているつもりです。そして，そこに問題があるから，各委員から質疑が出て確認をとっていく中で，課長に確認したほうがいいと思うのですが，貴課には平成30年度に６億6,000万円ほどの予算が与えられていて，不用残として2,400万円ほど残しています。先ほど人の命にかかわるカードをいろいろなところに配置したらどうか，それについてどう考えるかといったら，予算がないからできませんという答弁でした。人の命にかかわる仕事をしていて，不用額まで出して，答弁でお金がないからというのは，どういう形でお考えなのか，もう一度確認させてもらっていいですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 先ほどの私の答弁の中で，理由として予算がないと言いましたが，もちろん全体の予算ということではありません。自殺対策の予算の中でそういった印刷製本費が出せないということになりますので，そこは善処したいと考えています。
◆美のよしゆき 委員 そこに問題を感じているのです。我々が指摘する前に，人の命を預かっている以上は有効だと思われる手段についてはできるだけの努力をして，その上で，それでも足りない状況になって我々のところに話をしていただけるのであれば，我々だってそこはしっかりやらなければいけないという認識を持てるのですが，やらないことを前提にして答弁をされているような気がして，何のために審査しているのだと思いました。所長の考えは今伺いましたが，課長がこの責任者だと思っていますので，課として自殺者対策についてどう考えているのか，もう一回確認させてください。
◎高橋穣
保健衛生総務課長 自殺者対策は非常に重要な事業だと認識しています。先ほど担当する事業内でそういった印刷製本費が出ないという話がありましたので，そのときにその予算の範囲内で判断したものと考えています。
◆美のよしゆき 委員 そうなれば，本来職制上の上位である課長がしっかりとその状況を把握して，適切なジャッジをしていれば今のような事態にならなかったと思うのですが，平成30年度の執行においてそういった課長への報告は上がっていなかったのでしょうか。
◎高橋穣
保健衛生総務課長 区の提案事業に対して，可能かどうかということで，最終的になかなかうまくできないという報告を受けています。
◆美のよしゆき 委員 先ほどから所長が一生懸命答弁しているが，私問題なのはやはり課長のところでの最終ジャッジの過程だと思います。今本市においては，区は最前線なわけで，そこからこの手段が有効であると言ってきたが，だめだった理由が予算で，先ほど言ったように残っているわけです。もう一度確認しますが，課長としてどうすべきだったかというお考えはありますか。
◎高橋穣
保健衛生総務課長 申しわけありません。そのときの担当の判断ということで，そういうものだと認識していました。
（「休憩をお願いします」との声あり）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：０８）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：１１）
◆高橋聡子 委員 委託事業で行っているひきこもり
相談支援センターについてお聞かせください。相談と訪問を行っているということですが，件数がどのぐらいか教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 延べ相談件数が1,692件で，訪問の延べ件数が433件です。
◆高橋聡子 委員 ひきこもりの状態になると長引く方が多いと思うのですが，この事業を行うことによってひきこもり状態が解消された方がどの程度いるか教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 ひきこもりの回復にも定義がいろいろあります。訪問をして，それによってセンターに出てくる来所件数は，年間７件です。それ以外に，リファーと申しますが，例えば就労支援機関や医療機関も含めた他の機関等への紹介を含めると41件となっています。また，別な定義もあり，例えば学校に行くとか，就職が決まるなど，進路が決まる方が年間19件です。定義によっていろいろ変わってきて，純粋に閉じこもっている方を訪問によって家から引き出していく形だと件数は少ないですが，何らかの形で次のステップに進む方を含めると40人，または20人近い方が次に進んでいると考えられます。
◆高橋聡子 委員 なかなか根気が要ると思いますが，訪問に伺っている方も年間通して研修等を行っているのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 市では研修等を行っていないのですが，国等の外部で行う研修にセンターの職員が参加するなどして技術の向上等を図っています。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で
保健衛生総務課の審査を終わります。
次に，
地域医療推進課の審査を行います。
地域医療推進課長から説明をお願いします。
◎清水智子
地域医療推進課長 地域医療推進課所管分の平成30年度決算について説明します。
初めに，決算説明資料１ページ，当課所管の一般会計の歳入です。収入済額は２億4,358万7,428円で，予算現額と比較し，97.7％の収入となりました。これは，医療施設等設備整備費補助金の収入が当初の見込みよりも少なくなったことが主な理由です。
次に，特別会計，介護保険事業会計の歳入です。収入済額は6,105万3,556円で，予算現額と比較し，99.4％の収入となりました。
次に，２ページ，一般会計の歳出ですが，支出済額は５億332万6,906円で，予算現額と比較し，99.0％の執行率となりました。
次に，介護保健事業会計の歳出です。支出済額は7,915万6,334円で，予算現額と比較し，99.2％の執行率となりました。そのほか決算額については記載のとおりです。
続いて，一般会計の歳出から説明します。初めに，９ページ，第３款民生費，第５項老人福祉費，第１目老人福祉総務費，介護保険事業会計繰出金は，地域支援事業費に対する市の定率負担分を繰出金として支出したものです。
次に，第４款衛生費，第１項保健衛生費，第１目
保健衛生総務費，人件費は，当課一般職員８名の人件費です。
次に，救急医療の充実は，休日や夜間の救急医療体制を確保し，急病患者が安心して救急医療サービスを受けられるよう，
急患診療センター運営事業，在宅当番医制事業，病院群輪番制事業を実施するとともに，輪番制病院の施設・設備整備への補助を行い，適切な診療体制の確保，維持に努めました。また，増加する救急患者の積極的な受け入れを促進するため，救急指定病院へ救急医療体制強化事業として支援を行いました。さらに，夜間の急病などの際に看護師等から受診の必要性や対処方法等に関する助言を受けることができるよう，県が実施する救急医療電話相談事業♯7119に対し経費の一部を負担しました。
次に，市民と協働による救命率の向上は，貸し出し用ＡＥＤを12台用意し，市民の安心，安全の確保に努めました。
次に，医療機能・体制の整備促進は，本市の現状と課題に即した医療提供体制を構築するため，新潟市医療計画の計画後期の施策や取り組みについて協議を行いました。
次に，災害時における医療救護は，発災時の医療救護活動に必要な医薬品や医療資機材の購入などの医療救護体制の整備を進めました。
次に，保健衛生諸経費は，一般事務費です。それぞれ支出済額などについては記載のとおりです。
続いて，８ページ，一般会計の歳入について説明します。初めに，第18款使用料及び手数料，第２項手数料，第２目衛生手数料，保健衛生手数料は，
急患診療センターにおける診断書等交付手数料です。
次に，第20款県支出金，第２項県補助金，第３目
衛生費県補助金，保健
衛生費県補助金は，小児救急医療や輪番制病院の施設・設備整備に対する救急医療に係る県からの補助金です。
次に，第25款諸収入，第２項貸付金元利収入，第２目衛生費貸付金元利収入，保健衛生費貸付金元利収入は，ふるさと融資を受けた２病院からの貸付金元金の収入です。
次に，第５項雑入，第４目雑入，衛生費雑入は，旧新津医療圏を構成する新潟市，五泉市，阿賀町が実施する病院群輪番制の負担金など，当課所管に係る雑入です。それぞれ収入済額などについては記載のとおりです。
続いて，29ページ，特別会計，介護保険事業会計の歳出について説明します。第３款地域支援事業費，第３項包括的支援事業・任意事業費，第１目包括的支援事業費，地域における相談・支援体制の充実は，円滑な退院支援や日常の療養生活での医療など，切れ目のない在宅医療，介護体制を構築するため，11カ所の在宅医療・介護連携ステーションを運営し，医療・介護関係者の連携強化支援に取り組みました。また，市民の皆様から在宅医療への理解を進めていただくため，市民出前講座や区民公開講座，小・中学生，高校生向け医療・介護の出前学習など各区で103回開催し，4,900名の方から参加していただきました。支出済額などについては記載のとおりです。
続いて，28ページ，介護保険事業会計の歳入について説明します。初めに，第３款国庫支出金，第２項国庫補助金，第３目地域支援事業交付金及び第４款県支出金，第２項県補助金，第２目地域支援事業交付金は，地域支援事業費に対する国と県の定率補助分です。
次に，第７款繰入金，第１項一般会計繰入金，第３目地域支援事業繰入金は，地域支援事業費に対する市の定率負担分です。それぞれ収入済額などについては記載のとおりです。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小野照子 委員 ９ページの病院群輪番制病院設備整備事業について，済生会新潟病院ほか５病院とありますが，ほかの病院を教えていただけますか。
◎清水智子
地域医療推進課長 新潟南病院，新潟中央病院，新潟医療センター，下越病院，新潟白根総合病院でした。
◆小野照子 委員 例えば脳卒中専用など，その病院に合わせた専門性の高い医療機器を配備するための補助金だと思うのですが，この５病院ほぼ全てにそういった専門の機器が配備されているのでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 一応配備されていますが，耐用年数を超えたり，機器は日進月歩ですので，入れかえ等で買いかえています。
◆小野照子 委員 こちらは４月から始まった事業だと思うのですが，評価が令和３年９月に入ると思います。どのぐらい補助金の見込みがあるのかお聞かせください。
◎清水智子
地域医療推進課長 内示率は下がってきていて，県としても非常に難しい状況になってきているところです。先般県に問い合わせたのですが，今いろいろなことで協議中ということで，来年度の見通しなど，正確な数字等はまだいただいていません。
◆小野照子 委員 専門性の高い医療機器はやはり命を守る瀬戸際にあると思いますので，ぜひよろしくお願いします。そのような考えでいくということでよろしいでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 私たちが頑張ってもあれでしょうが，はい。
◆飯塚孝子 委員 救急医療関係について伺います。市民病院が救急利用の適正化を図りました。その関係もあって市民病院の搬送件数は減っていると思います。その影響があり，ほかの医療機関や，先ほど申し上げたように精神疾患があり，一般病院にかからなければいけないと思われる病状の方の救急車の搬送，照会に時間がかかっています。市民病院は精神科病棟があり，身体疾患がある人たちを受け入れる体制があったと思うのですが，そのあたりの関係がもしあれば伺いたいと思います。
◎清水智子
地域医療推進課長 飯塚委員御指摘のとおり，市民病院は精神患者の救急で病棟を持っているのですが，やはり一次の受け口が救命救急センターなど，急患の窓口となりますので，先ほどこころの
健康センターからも話がありましたが，そこでの判断があります。そこではねのけられるのではなくて，受けられるような体制をどう構築していくか，先ほど話のあった情報交換会などを開いて，
地域医療推進課も今一緒に考えて行っています。
◆飯塚孝子 委員
急患診療センターの利用者がふえたということですが，この理由は，インフルエンザですか。それに対応する職員の増員等があったかどうか伺います。
◎清水智子
地域医療推進課長 御指摘のとおり，昨年はインフルエンザがはやりましたし，大雪で転倒などもありました。また，熱中症の患者がふえたために
急患診療センターの患者はふえました。当番医の先生がいつもは１名ですが，そのような繁忙期は２名に増員という形で対応しています。
◆飯塚孝子 委員 ドクターが１名増員されると，それに加わるスタッフの増員はどうなっていますか。
◎清水智子
地域医療推進課長 コメディカル，看護師などの配置も繁忙期に増員という形をとっています。
◆飯塚孝子 委員 次に，介護保険事業会計が
地域医療推進課にもかかわるということで，在宅医療・介護連携推進事業が約7,915万円とありますが，在宅医療・介護連携ステーションの運営は本市が直営で行っているのですか。決算の内訳がわかったら教えてください。
◎清水智子
地域医療推進課長 在宅医療・介護連携ステーション11カ所と，医師会に在宅医療・介護連携センターを１カ所置いていて，その運営にこの費用のほとんどが充てられています。人件費や，市民に対して研修会を開いていただくための研修の講師料など，もろもろ合わせてステーション１カ所当たり約500万円の歳出です。これは委託をしていて，ステーション11カ所の指導や調整など管理をしていただくために医師会にセンターを１カ所置いてあります。
◆飯塚孝子 委員 ステーションは委託で，センターももちろん医師会に委託ということですよね。
◎清水智子
地域医療推進課長 そのとおりです。
◆飯塚孝子 委員 市民向け在宅医療・介護講座等参加者数が四千何人とありますが，ステーションがコーディネートして病院からの退院がうまくいったなど，数値化した具体的な成果はないでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 このステーションは，各地域包括支援センターや，ケアマネジャーなどの相談も受けているところですが，昨年度年間229件の相談がありました。退院をするが，在宅訪問をしてくれる先生はどこにいるかや，医療依存度の高い患者が帰るが，それを受けてくれる医療機関はどこかという問い合わせを主に受けていただいて，それに対して回答することで，退院支援となっていると考えています。
◆飯塚孝子 委員 11カ所あるということですが，新潟市内全部を網羅して，相談に応じて関係機関を結んだと理解していいのでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 そのとおりです。
◆石附幸子 委員 救急車の適正利用がかなり進んでいて，♯7119の広報の効果もあると思います。軽症者の搬送が30％程度ということでしたが，高齢者施設からもかなりたくさん搬送されていて，うちの近くにもあるので，夜など救急車が出動する音を聞きます。心強くて電話するとは思うのですが，高齢者施設等に対する適正利用はどのように進めているのでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 先ほどお話ししたセンター，ステーションの多職種連携の情報交換会を開催する中で，今御指摘された高齢者施設からの救急搬送の課題についても地域ごとに話し合っていただくことで効果があるのでないかということで，今後はその中により症例，事例もあわせた事例検討会なども入れて，高齢者施設の理解など対応をお願いしたいと考えています。
◆石附幸子 委員 次に，消防局の審査のときも聞いたのですが，救急なので搬送されるときに命にかかわる蘇生をすると思います。けれども，そのような最期の医療をしたくない人もいるわけで，そのあたりはどのように対応するのでしょうか。消防の方は，救急が来たら職務に応じて必ず蘇生をするということですが，今後どのように進めていくのか伺いたいと思います。
◎清水智子
地域医療推進課長 今御指摘のとおり，高齢者がふえれば，在宅や高齢者施設からの救急搬送がふえていくので，どのようなつなぎ方をするべきかということで在宅医療・救急医療ワーキングを今年度から立ち上げ，そこに消防，市民病院の救命救急センター，介護福祉士，ケアマネジャー等に入っていただいて協議を開始しました。その中で，市民が最期どのような
治療をしてもらいたいか，どういうところまで望むかを元気なうちからあらかじめ話し合っていただくことが大切だろうということですが，これは非常にデリケートな問題で，行政が強制するものではないので，いかに市民から理解をしていただいて広めていくか，今協議を始めているところです。
◆美のよしゆき 委員 この前も消防局と議論をしたのですが，救急車の到着時間については，ゼロが一番理想ですが，いわゆるデッドラインみたいなものがあるとしたらどのぐらいの数値になるのでしょうか。
（「休憩させてください」との声あり）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：３８）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：３８）
◎清水智子
地域医療推進課長 デッドラインというものはないのですが，例えば脳血管疾患や心筋梗塞等の心臓病などや，重症，中等度の外傷を実施基準該当に定めていて，その例についてはそれぞれ一分一秒でも早く運べるように消防局が基準の時間を設け，それに向けて今目標を上げて，各施設や
地域医療推進課も連携して，目標を達成できるように進めているところです。
◆美のよしゆき 委員 一分一秒というのもありますが，現実と理想のはざまの中で頑張らなければいけないと思います。今具体的な目標数値は幾つでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 今全国平均が39.3分です。今本市は46.7分なので，余りにも隔世があります。基準は設けたいのですが，春に消防局と救急告示病院の二次輪番を回り，院長先生，救命センターの先生とお話ししたところ，時間を出すとやはりいろいろな課題で非常に難しい点があり，今具体的な数字が確定できないところです。
◆美のよしゆき 委員 今のは到着から病院までの搬送時間の話だと思うのですが，もう一つ市民の立場で経験しているのは，人が倒れた，何とか助けてあげたいと思いながらも結局できることは極めて限られていて，実際の時間は短いのかもしれないですが，救急車の到着までが非常に長く感じます。到着までの時間についても目標値があったら教えてください。
◎清水智子
地域医療推進課長 休憩させてください。
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：４１）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：４１）
◎清水智子
地域医療推進課長 先ほどお話ししたとおり，その時間について，今議論しているということだけお答えします。済みません。
◆美のよしゆき 委員 議論している最中ということですが，我々も今後，本市の人の命を守るためにどうしていくか考えるときに，何も指針がないまま話を進めても難しいので，例えば５分，10分，15分など，ざっくりとしたところで課長の感覚的なものでいいので教えてください。
◎清水智子
地域医療推進課長 休憩させてください。
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：４２）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：４２）
◎清水智子
地域医療推進課長 今政令市の入電から現場到着までの中央値が8.3分で，本市は今9.2分になっていますので，中央値に近くなるように努力したいところです。
◆美のよしゆき 委員 お手元にそういった資料があるようですが，最速の政令市は何分ぐらいで到着しているのでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 名古屋市と京都市が6.8分です。
◆美のよしゆき 委員 次に，９ページ，救急医療の充実に記載のある
急患診療センターは，旧市民病院跡にある夜間の救急の受け入れ場所だと思いますが，それでよろしいでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 そのとおりです。
◆美のよしゆき 委員 平成30年度に，うちの子供がどれほど助けていただいたかわからないぐらいで，感謝しなければいけない場所だと思っていて，ここについていろいろ伺いたいと思います。まず，急患の受診者数が６万2,000人ほどと非常に大きな数字が出ていますが，そのうち小児救急で受け入れている数があったら教えてください。
◎清水智子
地域医療推進課長 平成30年度の小児科の受診者数は２万1,133人です。
◆美のよしゆき 委員 ここには，まとめた金額で約４億1,000万円と書かれているのですが，
急患診療センターそのものの運営経費について幾つか確認させてください。施設の管理費は，先ほど
保健衛生総務課で賄っていたように見えたので，運営費はドクターやそれに関連するスタッフ費用かと想像するのですが，その辺についてある程度でいいのでまとめた数字を教えてください。また，これだけの事業を行っていますので，恐らく県の負担がある程度あると思うので，あればその金額も教えてください。
さらに，診療すると当然診療報酬が発生して，運営に対しては，かかっている経費を引き下げる効果になると思います。最終的には本市が実質負担した費用をはじき出したいので，その辺の金額があったら教えてください。
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：４６）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１１：４６）
◎清水智子
地域医療推進課長 決算額が８億1,421万2,093円，診療報酬が７億5,424万5,741円となっています。人件費は５億7,702万7,242円で，医師の人件費が２億9,460万5,626円，看護師が１億2,129万6,629円です。県の負担金はありません。
◆美のよしゆき 委員 では，あの施設自体は市単としては7,000万円しかかかっていないという受けとめ方でよろしいでしょうか。
◎清水智子
地域医療推進課長 そのとおりです。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で
地域医療推進課の審査を終わります。
次に，
保健所保健管理課の審査を行います。
保健所保健管理課長から説明をお願いします。
◎田辺博
保健所保健管理課長 当課所管分の平成30年度決算について，決算説明資料に沿って説明します。
１ページ，当課所管分の歳入です。収入済額は５億7,803万9,129円で，予算現額と比較し，97.7％の執行率となりました。収入減となった主な理由ですが，６月定例会で報告した翌年度繰り越しのうち，風疹追加的対策の抗体検査費について，その財源である国庫補助金は令和元年度に収入するため，未収入になったことが主な原因です。
次に，２ページ，当課所管分の歳出です。支出済額は32億1,282万4,668円で，予算現額に対する執行率は87.2％です。また，６月定例会で報告した翌年度繰越額が３億7,338万5,922円で，不用額は9,942万8,410円となりました。不用額の主なものは，難病特定医療費支給事業において医療費が当初の見込みを下回り，扶助費が減少したことなどによるものです。
続いて，主な事業を中心に歳出から説明します。13ページ，第２款総務費，第１項総務管理費，第20目諸費，税外収入払戻金は，平成29年度の国の負担金，補助金の確定に伴う返還金です。
次に，第４款衛生費，第１項保健衛生費，第１目
保健衛生総務費，感染症予防の普及啓発及びまん延防止は，結核の感染と蔓延を防止するため，感染症法に基づき患者の医療費の公費負担を行うとともに，結核患者発生時の接触者に対する健康診断などを実施しました。また，感染症やエイズに対する正しい知識の普及啓発を行うとともに，ＨＩＶ等性感染症や肝炎の検査，相談を引き続き実施しました。主な実績等は記載のとおりです。
次の難病患者の療養生活への支援は，平成30年度から難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき，医療費の助成や難病
相談支援センター事業を行うとともに，在宅で寝たきりの難病患者を看護する方に対して看護手当を支給するなど，患者や家族の負担軽減に努めました。主な実績等は記載のとおりです。なお，看護手当については所得要件の見直しを行っています。
次の地域保健福祉活動の推進は，新潟白菊会及び日本リウマチ友の会新潟支部への運営補助金です。
次の保健・医療・福祉の連携は，保健所情報システムにより各種保健データの管理，有効活用をするとともに，けんこう広場ＲＯＳＡぴあにおいてＨＩＶ等性感染症の検査，相談及び健康情報の発信により市民への健康支援に努めました。また，医療施設や薬局等の監視指導を行うとともに，薬物乱用防止の啓発を図るため，中学校，高等学校などが実施する薬物乱用防止教室への講師派遣や啓発資材の貸し出しにより支援を行いました。
次に，第２目保健所費は，一般職員などの人件費や一般事務費です。
次に，14ページ，第４目保健予防費，感染症予防の普及啓発及びまん延防止は，予防接種法で定める子供たちへの各種予防接種や高齢者へのインフルエンザや肺炎球菌の予防接種への助成を引き続き行い，感染症予防に努めました。なお，高齢者インフルエンザ予防接種については，実費徴収要件の見直しを行っています。それぞれの接種件数は記載のとおりで，主要施策成果説明書55ページに平成29年度もあわせ，接種件数と接種率を記載しています。集団予防目的に比重を置いたＡ類疾病では，対象者の100％近くの方の接種がありました。一方，個人予防に比重を置いたＢ類の高齢者のインフルエンザ及び肺炎球菌予防接種については，前年度より若干接種率が落ちました。引き続き対象者への周知，普及啓発を進めていきます。
続いて，歳入について説明します。10ページ，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第３目衛生使用料，保健衛生使用料は，ＨＩＶ検査に係る自己負担分です。
次に，第２項手数料，第２目衛生手数料，保健衛生手数料は，薬局や医薬品販売業，診療所開設の許可申請などに係る手数料です。
次に，第19款国庫支出金，第１項国庫負担金，第２目
衛生費国庫負担金，
保健衛生費国庫負担金は，結核医療費や難病特定医療費など記載の事業に係る国の負担金です。
次に，第２項国庫補助金，第３目
衛生費国庫補助金，保健
衛生費国庫補助金は，風疹やエイズなど感染症対策や，11ページの難病対策，結核医療費に伴う国からの補助金です。
次に，第３項委託金，第３目衛生費委託金，保健衛生費委託金は，各種保健統計事務の委託などに対する国からの委託金です。
次に，第20款県支出金，第１項県負担金，第２目衛生費県負担金，保健衛生費県負担金は，予防接種事故救済給付事業に対する県の負担金です。
次に，第２項県補助金，第３目
衛生費県補助金，保健
衛生費県補助金は，妊娠を希望する女性とその家族等を対象とした風疹予防接種に対する県からの補助金です。
次に，第３項委託金，第３目衛生費委託金，保健衛生費委託金は，経由事務など記載の事業に係る県からの委託金です。
次に12ページ，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第１目財産貸付収入，土地貸付料は，当課が所管する土地の貸付料です。
次に，第２項財産売払収入，第１目不動産売払収入，土地売払収入は，当課が所管していた土地の売り払いに伴う収入です。
最後に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入，衛生費雑入は，行政資料複写代など当課所管に係る雑入です。各事業における支出済額，収入済額は資料に記載のとおりです。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小林弘樹 委員 歳出の感染症及びエイズ関連事業について，ＨＩＶ，性感染症検査，肝炎ウイルス検査の受検者に助成を出しているということですが，新聞でも関東で性感染症がふえていると報道されています。本市の近年の患者数は今それぞれどのような推移になっていますか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 ＨＩＶと性感染症の検査数は毎年横ばいです。患者数については，エイズは全国的に横ばいで経過しています。本市において昨年度報告があったものは，ＨＩＶとエイズが全部で３件で，ゼロのときもありますが，大体そのぐらいの数字で推移しています。性感染症は，全国的にもそうですが，最近は梅毒がふえてきている状況です。肝炎ウイルスの検査数は記載のとおりで年々少しずつ減ってきています。肝炎の患者数については把握できていません。
◆小林弘樹 委員 最近新聞報道等も出ていますが，性感染症は，若年層等を含め非常にふえているということですが，本市の数字は把握していないのでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 性感染症ということで，梅毒の届け出は，平成30年度が29件，平成29年度が13件，平成28年度が29件で，平成27年度は１桁です。
◆小林弘樹 委員 平成29年度に１回減っていますが，三，四年前と比べるとやはりかなりふえている状況です。性感染症に対する啓発事業は，どのように取り組まれて，その評価はどうでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 啓発は，ホームページなどでも行っていますし，中学校，特別支援学校，高等学校，専門学校等への普及啓発を行ったり，チラシや検査カードを配ったりするとともに，成人式などにも職員が行き普及啓発をしています。また，12月にエイズデーのイベントをことしもイオンモール新潟南で開催するのですが，そちらにおいても啓発をしています。
◆飯塚孝子 委員 高齢者のインフルエンザ予防接種について伺います。平成30年度に見直しを行い，生活保護以外の全ての人が1,620円の徴収対象になったわけですが，今言われたように接種率の実績が落ちています。これについての分析，理由はどのように受けとめていますか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 私たちが分析しているところでは，例年よりインフルエンザの流行時期が遅かったため，市民が報道を見る機会が少なかったことが要因だとは思っています。ただ，委員のこれまでの御指摘のとおり，非課税世帯に実費負担を設けたことも影響していると話を伺っていますので，そういったことも完全には否定できないかとは考えています。私たちは県内の接種状況も分析しているのですが，県平均では微減となっていて，全自治体について見たのですが，自治体個別の状況からは，明確な全体的な傾向が見られませんでした。他の自治体より優遇している自治体が２カ所あり，１つは津南町ですが，こちらは本市が制度変更する前と同様に市民税非課税の方も無料ですが，７％ほど落ちている状況がありました。また，全員が無料の加茂市においても56.7％という状況もあり，一概に自己負担の部分でこの結果という結論は難しかったとは考えています。
◆飯塚孝子 委員 今まで非課税で無料だった人のところには，郵送で案内していたと思うのですが，それとの比較はあえてしなかったのでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 市民税非課税の方を無料にしていたときは，その方々のデータを税情報からいただいて送付していたわけですが，現在，生活保護の方だけが無料という形をとっていますので，その必要がなくなり，医療機関に保護証をお持ちいただく形をとっていますので，ことし受けた方の中に市民税非課税の方が何人いるかは，個人情報ということもあり，分析はできていません。
◆飯塚孝子 委員 平成29年度実績では比較ができたわけですから，課税と非課税での接種率の違いを確認させてください。
◎田辺博
保健所保健管理課長 この予算をつくるときにも調べたのですが，非課税の方が全体の人数の30％ほどと考えています。
◆飯塚孝子 委員 接種率の比較はしたことがないということですか。非課税の人が３割ぐらいということですが，平成29年度にその中の接種状況は比べていなかったですか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 今予算のときのその辺の数字を持ってきていないもので，申しわけありません。
◆美のよしゆき 委員 資料14ページについて伺いたいと思います。子宮頸がんの予防ワクチンを議会が国に実施するように求めて議決をとった記憶があります。その後残念ながら副作用問題が発生して一気に話が沈んでしまったのですが，医学的なことに議会がジャッジを出すのは難しい中で，もし専門的な知識があったら確認をしたいのですが，子宮頸がん予防ワクチンを打ったことによって防止できたであろう子宮頸がんの発病と，逆に発生してしまった副作用件数の比較があったら教えていただけますか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 私たちとしては具体的な数字は持っていませんが，たしか新潟大学でその辺の研究をして春ぐらいに公表があったことは承知しています。
◆美のよしゆき 委員 平成30年度予算で市の事業として子宮頸がん予防接種を107件行っています。先ほど言ったように効果もあるかもしれないが，副作用というリスクもある中で市が事業決定するときに，その具体的数値等，効果について何らかの提示がないのは少し不安に思うのですが，その辺はどうでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 委員のおっしゃるところもわかりますが，子宮頸がんについては予防接種法で定期予防接種に位置づけられています。ただ，先ほどおっしゃったように国で積極勧奨を中止している中で，本市としても現在は積極的な勧奨はしていないところです。ただ，定期予防接種になっていますので，いろいろなことを加味して接種したい方については接種していただけるようにしてある形です。
◆美のよしゆき 委員 国の定期予防接種ということで，大きな意味で認められている内容で実施したということで理解しました。あくまでも市民の選択に対して市が支援する内容になるかと思うのですが，支援内容はどのような形ですか。例えば実費が幾らかかるのに対して自己負担が幾らで済むみたいなものがあったら教えてください。
◎田辺博
保健所保健管理課長 子宮頸がんワクチンについては，Ａ類の予防接種ですので，無料です。
◆美のよしゆき 委員 対象年齢について，以前は中学何年生だったように記憶しているのですが，現段階でもそのように年齢等で規制があるでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 接種対象年齢は中学１年以上高校１年以下で，望ましい接種年齢は中学１年となっています。
◆美のよしゆき 委員 望ましいということになっているので，例えばそれ以上の年齢の方が受けたい場合は対象となるのでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 対象年齢が先ほど申し上げた中学１年以上高校１年以下なので，その期間は定期予防接種になりますが，対象年齢以外は定期予防接種ではありませんので，任意という形になります。
◆美のよしゆき 委員 実際に子宮頸がんになられた方などの話を聞き，女性にとっては非常に大きな問題だと感じています。対象が中学１年生から高校生１年生ということで，本人というよりはむしろ保護者に対してですが，積極的にはしないと言いながらも，この期間は市の事業として無料で行っていますという最低限の情報提供はされているのでしょうか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 定期予防接種ですので，積極勧奨が中止されているということも含めてホームページ等で周知はしています。
◆美のよしゆき 委員 次に，10億円以上の大きな規模ということで，第４目保健予防費が目で19億円ほどと非常に大きな額ですが，当然国からの支援等もこの中には入っていると思うので，実質市単独で出している費用が幾らか教えてください。
◎田辺博
保健所保健管理課長 ざっくり言うと，ほとんど全額が一般財源になっています。予防接種法の中では，Ａ類については９割，高齢者のＢ類については３割が交付税措置されるとなっていますが，財源が明確になっていませんので，これについては毎年国に要望しているところです。
◆小泉仲之 委員 12ページの収入について，財産運用収入も財産売払収入も雑入も，説明が一言でしたが，特に不動産売払収入は1,600万円ほどと金額の大きい収入があるので，具体的にどこをどう売ったのか説明があってもよいと思いますが，いかがですか。
◎田辺博
保健所保健管理課長 申しわけありませんでした。まず，財産貸付収入と財産売払収入は同じ場所になります。これは，中央区幸町で，昭和59年から新潟県鍼灸マッサージ師会に対して本市が貸し付けを行ってきた経緯があります。平成29年11月に団体から今までずっと借りてきたが，今後も使っていきたいため，売っていただけないかという話があり，市の内部で検討して，面積が68坪弱で，今鉄筋コンクリートの建物も建っている状況でもあり，その土地について将来的に本市も公共利用する予定が今のところない中で売却を決定しました。
雑入については，一番大きいものは歳出で説明した結核医療費に関するものですが，医療費はどうしても後の計算で返還が生じることがあり，再計算して過年度の返還金をいただいたものが多くなっています。あとは，情報公開請求などのコピー代等です。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で
保健所保健管理課の審査を終わります。
ここで，分科会を休憩します。（午後０：１５）
（休 憩）
○小野清一郎
分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：１２）
次に，
保健所健康増進課の審査を行います。
保健所健康増進課長から説明をお願いします。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 保健所健康増進課所管分の平成30年度決算の説明をします。
初めに，当課全体の歳入歳出についてです。決算説明資料１ページ，歳入です。収入済額は4,201万9,452円で，予算現額と比較し，94.2％となりました。
次に，２ページ，歳出です。支出済額は16億3,038万3,058円で，予算現額に対する執行率は98.4％でした。これは，主に各種がん検診の受診者数が見込みを下回り，委託料が減少したことなどによるものです。
次に，主な事業を中心に歳出から説明します。17ページ，第２款総務費，第１項総務管理費，第20目諸費，税外収入払戻金は，平成29年度分の国庫補助金の精算に伴う返還金です。
次に，第４款衛生費，第１目保健衛生費，第１項
保健衛生総務費，健康づくりの推進です。健幸都市づくり，スマートウエルネスシティを目指して実施したにいがた未来ポイントには，１万3,029人の参加を得たほか，新たに企業向けのウオーキングチャレンジ事業を開始し，57事業所，1,243人の参加をいただきました。また，地域コミュニティ協議会などの主体的な健康づくり活動を支援する地域版にいがた未来ポイントを引き続き実施し，コミ協部門53団体，一般部門14団体で活動が行われ，特にすぐれた活動を
健康寿命延伸アワードとして表彰しました。次のとくとくキャンペーン事業は，事務事業の見直しにより健康づくり全般のインセンティブとして実施してきた健幸マイレージからがん検診等の受診者を対象とするとくとくキャンペーンに変更し，3,088人の応募をいただきました。また，市民の減塩意識を高めるため，にいがたちょいしおプロジェクトとして学校における減塩教育やレストラン，スーパーなどとの連携による減塩メニューの提供などを継続実施しました。
次に，保健・医療・福祉の連携は，国の調査である国民健康栄養調査に係る経費です。
次に，第２目保健所費，人件費は，当課の一般職員14名，非常勤職員１名に係る人件費，保健所諸経費は，課内の一般事務費です。
次に，18ページ，第４目保健予防費，生活習慣病予防の推進は，職場などで検診の機会のない人に対し，各種がん検診を実施したものです。検診未受診者が受診に結びつくよう特定健康診査とがん検診を同時に受けられるミニドック型集団健診の実施により，受けやすい検診体制づくりを行うとともに，未受診者へ個別に受診勧奨通知を送付するなど受診率の向上に努めました。
次に，地域組織活動による健康づくりの推進は，食生活改善推進委員や運動普及推進委員などの育成や地域と協働した健康づくり事業を各区で実施しました。
次に，生涯歯科保健対策の推進は，妊婦・乳幼児歯科健診や成人歯科健診などを実施し，生涯を通じた歯科保健の向上を図りました。また，口腔保健福祉センターにおいて休日の歯科救急診療や障がいのある方や介護を要する方を対象とした特別診療を実施しました。
続いて，歳入について説明します。15ページ，第18款使用料及び手数料，第１項使用料，第３目衛生使用料，保健衛生使用料は，乳幼児の歯科健診において希望者に実施したフッ化物塗布の自己負担金です。
次に，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第３目
衛生費国庫補助金は，健康診査費など記載の事業に対する国からの補助金，第６目
地方創生推進交付金は，にいがた未来ポイントなど
健康寿命延伸に係る地方創生推進事業に対する国からの補助金です。
次に，第３項委託金，第３目衛生費委託金，保健衛生費委託金は，国民健康栄養調査に対する国からの委託金です。
次に，16ページ，第25款諸収入，第５項４目雑入，衛生費雑入は，いきいき健康づくり支援事業の75歳以上の参加者に係る経費に対する新潟県後期高齢者医療広域連合からの補助金などです。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありますか。
◆美のよしゆき 委員 18ページの生活習慣病予防の推進について確認させてください。これにかかっている費用が13億円ということで10億円超えですが，この中に国等からの補助金や交付金措置などがあると思うので，実際にかかっている市単を知りたいのですが，お願いできますか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 生活習慣病予防の推進の13億5,675万369円に対して入っている歳入ですが，15ページの第３目
衛生費国庫補助金の中に保健
衛生費国庫補助金があります。その中の成人歯科健診事業費補助金と口腔保健推進事業費補助金を除いたものが全てここに入ることになっていて，この歳入が約1,000万円ですので，差し引くと約13億5,000万円となります。
◆美のよしゆき 委員 その中で細かいところについて確認させてください。胃がん検診とピロリ菌検査の検診料は，１件当たりそれぞれ幾らか教えてもらえますか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 胃がん検診は，施設検診と集団検診があります。施設検診は，医療機関で行うバリウム検査の委託料が１万1,483円，内視鏡検査が１万3,311円です。集団検診のバリウム検査は4,707円です。ピロリ菌検査は医療機関で行うのですが，内視鏡検査と一緒に行う場合が2,851円，特定健診と一緒に行う場合が2,581円です。
◆美のよしゆき 委員 医学的知識がないので，確認したいのですが，胃がんの発生の条件としてピロリ菌の存在が確認されていると目にしたことがあります。まず，それは間違いないでしょうか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 胃がんを引き起こす要因の一つとしてピロリ菌の感染があるということが研究などでは言われています。
◆美のよしゆき 委員 その内容がわかりにくく私も悩んだのですが，胃がんになっている方からは100％ピロリ菌が検出されているような趣旨が説明書に書いてあった気がするのですが，そこも確認させてもらっていいですか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 胃がんになる方の100％がピロリ菌に感染しているということではないです。
◆美のよしゆき 委員 ピロリ菌の発症と胃がんについて相関性はあるが，100％でないとなると，同じ検査を２つしているイメージを持つのです。今の話だとピロリ菌検査が本当に必要なのか，胃がん検診だけでいいのではと気になって，重複に見えるのですがどうでしょうか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 ピロリ菌の感染は，飲み水など口を介して胃に入っていくということで，衛生状況が悪く，上下水道が普及していなかったときに感染することが多いので，高齢の方ほど感染率が高くなっています。100％がんになるということでもないのですが，ピロリ菌が陽性なのか確認して，陽性であれば除菌をすることでリスクを減らすことができますので，そういった意味でピロリ菌検査を実施しています。ただ，ピロリ菌を除菌したから胃がんにならないということではありませんので，やはり検診を定期的に受けていただくことが重要になります。
◆飯塚孝子 委員 主要施策成果説明書にがん検診の受診状況が載っていて経年的な変化もわかるのですが，総じて前年度よりも減っていると思います。ミニドック型集団健診や未受診者への案内を行ったり，とくとくキャンペーン事業を行ったりといろいろ試みをしているわけですが，年齢別の受診状況がわからないので，41歳から59歳までと60歳代，70歳以上の方の受診率について，平成27年度以前と平成28年度以降で制度が変わったので，平成27年度と平成30年度で比較したものがわかれば教えてください。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 初めに，41歳から59歳までです。胃がんは平成27年度の10.9％から平成30年度の10.3％，肺がんが9.3％から8.4％，大腸がんが14.8％から12.6％，乳がんが29.7％から34.2％，子宮がんが25.6％から31.5％，前立腺がんが9.4％から12.2％です。
次に，60歳から69歳です。胃がんが34.7％から25.5％，肺がんが19.6％から15.4％，大腸がんが34.9％から26.1％，乳がんが23.7％から18.3％，子宮がんが18.9％から14.7％，前立腺がんが23.8％から16.0％です。
次に，70歳以上です。胃がんが23.3％から25.2％，肺がんが11.8％から14.7％，大腸がんが26.6％から30.3％，乳がんが6.3％から8.7％，子宮がんが5.2％から6.1％，前立腺がんが28.9％から36.1％です。
◆飯塚孝子 委員 今の年代別の傾向で，全体の数字の傾向と重なる部分もありますが，41歳から59歳は受診率が伸び悩んでいるが，乳がんや子宮がん，前立腺がんはふえていることがわかりました。60歳代を見ると，平成27年度から比べると総じて減っていて，かなり落ち込んでいると見えましたが，一方で70歳以上は全部受診率が上がっているという認識でいいでしょうか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 おっしゃるとおり，年代別，がん別で見ると，70歳以上については年々増加傾向です。また，大腸がん検診の40歳代，50歳代，子宮がん検診の20歳，前立腺がん検診の50歳，55歳の受診率は，平成29年度より増加も見られていて，若い世代の受診がふえることはその後の継続的な受診につながることが期待されますので，いい傾向でないかと考えています。
◆飯塚孝子 委員 平準化で若い人たちで一定の成果が出たということでしょうが，平準化で60歳代が同じ料金で行っているけれども，平成27年度と比べるとかなり落ち込んで，一つもアップしていないのですが，これについてはどのように認識していますか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 60歳代の方の受診率が減少しているということで，私どもは特に力を入れて，平成30年度も60歳代の未受診の方には複数回受診勧奨の通知を送ったり，かかりつけの先生から特に60歳代の方には検診受診を勧めていただくようお願いしています。しかしながら，増加が見られていないわけですが，60歳代の就業者がふえていて，職域で検診を受けていることが考えられる減少の理由の一つだと思います。平成31年３月に60歳代の未受診者の方に受診勧奨にあわせて私どもでアンケートを実施しました。そのときに受診しない理由として最も多かったのが，心配なときはいつでも医療機関が受診できるからで35.8％，次いで受けるのが面倒，時間がないが32.7％と上位で，費用が高いという理由が最も少なくて5.5％という結果が出ています。いずれにしても自身が受けられる場で検診を受けていただくことが非常に重要だと思いますし，60歳代はがんがふえる時期でもありますので，今後も知識の普及や意識の醸成に力を入れていきたいと考えています。
◆飯塚孝子 委員 ミニドック型集団健診を勧めたということですが，これはどのような成果に結びついていますか。特定健診とあわせ地域ごとに行っているミニドッグですが，その成果として受診率を上げるなどの結果が導き出されたでしょうか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 ミニドックで特定健診を受けている方も平成30年度は平成29年度と比較して100人ぐらいふえています。がん検診を受けている方も胃がん検診であれば819人から930人と100人程度増加していて，ほかの検診なども増加していますので，ミニドックの効果もあったと考えています。
◆飯塚孝子 委員 若いときは職場で検診が受けられるので，そこで受けられない人が市の検診を受けるという趣旨だと思うのですが，60歳代になると，就労率が高いとはいっても，自身が自覚して受けないとなかなか受けられないので，少なくとも平成27年度時と同じぐらい受診されてもいいのではと思うので，非常に落ち込んでいるのは単なる就労率だけではかれないものがあるような気がします。そのときと就労率を比べるものがあればいいけれども，余りないということですが，常に医者にかかっている年代でもありません。先ほどの受診しない理由として説明のあった，心配なときだけかかるや，時間がないからということは40歳代も同じだと思うので，その点は少し違うのではないかと思うのですが，いかがでしょうか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 60歳代の受診率の落ち込みについては，やはり就労が大きな原因の一つにはなっていると思います。特に60歳代前半の方は，国保の加入率なども年々減少しています。有料化も関係なくはないとは思いますが，やはり就労している方がふえていることが大きな要因になっていると思います。先ほど申し上げましたが，特に60歳代の受診勧奨に私どもも今力を入れていますので，今後も継続していきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 18ページの生涯歯科保健対策の推進について，成人歯科健診事業，妊婦・乳幼児歯科保健事業では，どのくらいの方が健診を受けているかお聞かせください。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 妊婦歯科健診は，平成30年度は1,638人の方が受けています。１歳児に１歳誕生歯科健診を行っていますが，それは5,545人，１歳６カ月児健診は5,679人，３歳児健診は6,080人となっています。
◆石附幸子 委員 平成29年度と比べると増減はどうでしょうか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 １歳，１歳半，３歳児健診数は子供の数によりますので受診率でお答えします。１歳誕生歯科健診は95％ぐらいの受診率です。１歳半と３歳は，体の発達や発育などの健診と同時に行いますので，98％，99％ぐらいの受診率となっていて，平成29年度と大きな変更はありません。
◆石附幸子 委員 出生数と平行するということですね。妊婦は1,638人なので，その３分の１以下ということですね。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 妊婦歯科健診の受診率が平成30年度は29.7％でした。平成29年度は1,808人が受けて31.2％で，増減があるのですが，３割ぐらいの方が受診をしています。
◆石附幸子 委員 成人歯科健診はどうでしょうか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 平成30年度の成人歯科健診の受診者数は3,001人で受診率が6.7％です。平成29年度は3,290人で7.3％でした。
◆石附幸子 委員 この受診率アップについても随分取り組まれていると思うのですが，どのようなことを行ってきましたか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 成人歯科健診については，ポスターをつくり各歯科医療機関に張っていただいたり，乳幼児から高齢者まで市が実施している保健事業の際にはさまざまなリーフレットを配布したり，３月３日号の市報にいがたには，歯科保健の特集を組んでいただき，そういった中で啓発に取り組んできています。
◆石附幸子 委員 オーラルフレイル予防は非常に重要な課題だと思っています。第５次新潟市生涯歯科保健計画ができ，議員提案で新潟市歯科口腔保健推進条例もできているので，その普及が非常に重要になると思っています。昨年度もありましたが，この間の区役所審査のときに，西蒲区がつくった「みんなで楽しくハハハの歯」という冊子を見たところ，なぜ歯を大事にするのかが非常にわかりやすく，市民の目に飛び込むようなイラストとキャッチ─な言葉で非常によくできていたので，西蒲区の情報や状況，実態に合わせてつくってあるとは思うのですが，全区展開したら印刷代も含めて非常にいいのではと思ったのですが，区からの提案や，それに対する検討はなされたのでしょうか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 ３歳児の虫歯が多いという地域課題を解決するための一つの方策として，西蒲区の特色ある区づくり事業で，そういったリーフレットを作成したと承知しています。情報共有はしていましたが，全市展開したらいいのではといった話は特にいただいていなかったのですが，市民に関心を高めていただくためにそういった方法も一つかと思いますので，私どもとしても経費をなるべくかけずにより効果的な方法を考えていきたいと思っています。
◆石附幸子 委員 特色ある区づくり予算なので，地域の課題からの発信だとは思いますが，政令市でどうなのか比べていなくて申しわけないのですが，今の話だと成人の受診率が非常に低いので，これを上げ，超高齢社会への対応ということで非常に効果があるのではと思います。ごらんになっていると思うので，どんな印象をお持ちになったかと，今後の検討についても具体的にお聞かせ願えればと思います。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 委員がおっしゃったようにイラストが豊富でわかりやすくつくられていると思います。ただ，非常に詳しい内容になっている印象があり，そこまで読み込む難しさもあるのかと思います。ライフステージ全般にわたることがある一方で，妊婦のときはこのようなことに気をつけることが大事とか，乳幼児はこうであるなど，それぞれの対象によってポイントが違いますので，私どもとしては，そういったところを組み合わせながら行っていったほうがいいのかとは考えています。
◆小林弘樹 委員 健康づくりの推進ということでにいがた未来ポイント事業や，新潟市
健康寿命延伸計画アクションプランをつくり取り組んだということで，先ほど飯塚委員から質疑のあった検診受診率が一つの基準でもあるということでしたが，市民の健康が増進したという基準や目標はあるのでしょうか。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 何をもって健康が増進したのかは，それぞれの価値判断などもあるので，難しいところだとは思いますが，私どもは健康寿命を延ばしていくことを目標と掲げていて，65歳の平均余命と日常生活に支障のない期間である健康寿命はそれぞれ延びていくのですが，その延びの差を縮小し，健康寿命の延びを大きくしていくことを目標として掲げながら評価をしているところです。
◆小林弘樹 委員 その中で，にいがた未来ポイント事業を使ったりして１日60分ぐらい体を動かす生活を実践している者の割合とか，市民の意識をアンケートで調査してみたり，減塩を意識して生活できていると思う人の割合をアンケートでとったりしていて，そのようなものが健康増進の基準なのかと思ったのですが，そういう基準を設けているのですよね。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 委員おっしゃるとおり，私が今申し上げた健康寿命の延伸は最終目標で，新潟市健康づくり推進基本計画があり，平成30年度が第２次計画の最終年度だったのですが，その中で61項目の評価指標を掲げています。そのうち約半数で計画を立てたときの目標を達成し，改善しています。また第３次計画として５年間の計画をつくっていますので，この計画に沿いながら目標に向かって進めていきたいと考えています。
◆小林弘樹 委員 平成30年度で一区切りということですが，先ほど私が例を出した１日60分運動する人の割合を見ると平成29年度実績より下がって目標達成もできなかったですし，減塩生活を意識できていると思うかという割合も平成29年度より下がって，目標より随分遠かったのですが，それについての反省点や，もう少しこうすればよかったというものが課の中であれば教えてください。
◎伊藤由香
保健所健康増進課長 体を動かすところについては，インセンティブとしてにいがた未来ポイント事業などにも取り組んでまいったのですが，個人の取り組みでは，やったほうがいいとわかってはいるけれども，なかなか行動につながらず，限界があるのかということで，職場単位で，チームでみんなで励まし合いながら行うことで促進できるのではと考え，新たなウオーキングチャレンジ事業を立ち上げ，職場単位で歩数アップに取り組んでいただく事業を行っています。また，ちょいしおプロジェクトということで平成30年度はレストランやスーパーで減塩メニューを提供していただいて，自分でつくらなくても，そういった惣菜や弁当を買うことで減塩のものが食べられる環境を整備して，市民の皆さんがより健康に取り組みやすい環境整備に取り組んでいます。そのようにいろいろ考えながら行っているのですが，数値として本当に効果があったとあらわれるのには一朝一夕では難しいのかということで，また継続して取り組んでいきたいと考えています。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で
保健所健康増進課の審査を終わります。
次に，保健所食の安全推進課の審査を行います。保健所食の安全推進課長から説明をお願いします。
◎大関暢 保健所食の安全推進課長 食の安全推進課所管分について説明します。
決算説明資料１ページ，歳入は記載のとおりで，予算現額に対する執行率は87.4％でした。主な収入減の理由は営業者からの申請数が減ったことによるものです。
次に，２ページ，歳出です。支出済額は記載のとおりで，予算現額に対する執行率は97.1％でした。執行残の主な理由は，育休取得職員の人件費によるものです。
主な事業等の決算状況について歳出から説明します。初めに，20ページ，第４款衛生費，第１項保健衛生費，第１目
保健衛生総務費，食育の推進についてです。食の安全意見交換会は，食の生産から消費までにかかわる関係者11名の委員に食品衛生監視指導計画など食の安全に係る市の施策に対し意見を伺いました。
次の消費者からの苦情・相談等は，市民からの食の安全に関する相談を24時間，365日体制で受け付けており，平成30年度は341件の相談がありました。
次の消費者向け講習会等は，さわやかトーク宅配便，キッズ食の安全探検隊，小学生向け手洗い教室などを実施し，52回，1,981名の方に受講していただきました。
次のノロウイルス予防セミナーは，流行期に入る冬前に開催し，食品事業者など336名に参加いただきました。支出は報償費，通信費が主なものです。
次に，地域保健福祉活動の推進は，食品衛生指導員協議会，新潟市調理師会の２団体に対し補助を行ったものです。食品衛生指導員協議会へは食品衛生指導員による飲食店への巡回指導に係る費用などに対し，新潟市調理師会へは調理師の資質向上のための講習会，研修会の開催などの費用に対し補助を行いました。
次に，第２目保健所費，人件費は，課の一般職員28名分と非常勤職員１名分の給料や報酬，手当などで，保健所諸経費は，主に事務用品です。
次に，第３目食品・環境衛生費，食品の安全性の確保は，食品事業者から申請のあった施設の許認可に係る検査のほか，食品衛生監視指導計画に基づき施設の衛生状態を確認，指導する立入検査，加工食品の添加物などの収去検査を実施しました。また，食品事業者向けにＨＡＣＣＰや食品表示に関する講習会を記載のとおり実施しました。支出としては，許認可検査や立入検査などに使用する公用車の経費や食中毒などの調査に係る検査試薬の購入代，食品事業者や消費者への啓発チラシの印刷代などです。
次に，第４目保健予防費，食環境の整備は，健康増進法や条例に基づく給食施設に対し，栄養管理や衛生管理に関する立ち入り指導や講習会を実施しました。また，健康寿命の延伸を図る目的で病院給食や社員食堂における減塩の取り組みや健康情報の提供に支援を行いました。支出は，講習会案内等の通信費が主です。
続いて，歳入について説明します。19ページ，第18款使用料及び手数料，第２項手数料，第２目衛生手数料，保健衛生手数料は，食品営業施設の営業許可手数料及び諸証明手数料です。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入，衛生費雑入は，情報公開請求などの行政資料複写代です。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆美のよしゆき 委員 20ページの食育の推進の中で消費者からの苦情・相談等を365日，24時間体制で受け付けており，すばらしいと思ったのですが，件数を見たら341件で１日１件来ているか来ていないかです。夜間はどのような形で対応していますか。
◎大関暢 保健所食の安全推進課長 携帯電話を担当者に交代で持たせています。212─8000という相談電話の番号がホームページ等で周知されていて，そこの職員が不在のときは，我々が入っている新潟市
総合保健医療センターの警備室に電話が転送され，警備員が担当の携帯電話を鳴らす手順です。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で保健所食の安全推進課の審査を終わります。
次に，
保健所環境衛生課の審査を行います。
保健所環境衛生課長から説明をお願いします。
◎田邊純一
保健所環境衛生課長 環境衛生課所管分の平成30年度決算について説明します。
初めに，当課の歳入歳出全体について説明します。決算説明資料１ページ，歳入は，一般会計収入済額に記載のとおり8,319万5,738円で，執行率は185.3％です。主な増額の理由は，斎場の火葬残骨灰処理における納付額によるものです。
次に，２ページ，歳出です。一般会計の支出済額は６億9,442万6,154円で，執行率は98.0％です。不用額1,449万1,846円の主な理由は，新潟市公衆浴場協同組合の利用促進事業，いわゆる湯快券の利用者が見込みに達しなかったための精算返納によるものが大きいです。
主な事業を中心に，説明の都合上，歳出から説明します。22ページ，一般会計歳出，第２款１項20目諸費，税外収入払戻金は，松浜霊堂の利用取りやめに伴う使用料の返還金です。
次に，第４款１項１目
保健衛生総務費，地域保健福祉活動の推進，保健衛生団体の支援は，新潟市公衆浴場協同組合の湯快券による利用促進事業及び新潟市住みよい郷土推進協議会の衛生活動に対して補助を行ったものです。
次に，第２目保健所費は，職員人件費や一般事務費などの管理経費です。
次に，第３目食品・環境衛生費，環境衛生の確保，環境衛生対策の充実は，例年と同様，理容所，美容所，公衆浴場，旅館，プールなどの衛生水準の向上を図るため，環境衛生業務実施計画を策定し，施設の監視指導を実施しました。特にレジオネラ症発生防止対策やプール施設設備の適正管理を重点監視事項と位置づけ，指導の徹底を図りました。また，公衆浴場の確保対策としては，浴場の設備改善や光熱水費に対する補助を引き続き行いました。
次に，第４目保健予防費，環境衛生の確保，生活衛生対策の充実は，市民からの衛生害虫などの相談に応じるとともに，自治会などが行う衛生害虫駆除への支援として，駆除用薬剤の購入費に対する補助を引き続き行いました。
次に，人と動物の共生は，動物ふれあいセンターの指定管理経費及び動物愛護センターの管理運営経費並びに動物保護対策事業の経費を支出しました。本事業では，狂犬病予防注射を実施したほか，殺処分の削減と快適な生活環境保全のため，新潟市動物愛護協会が行う飼い主のいない猫の
不妊去勢手術費助成事業に対する補助を行いました。
次に，23ページ，第５目墓地斎場費，墓地斎場の管理運営は，市営斎場，市営墓地・霊堂の管理運営費及び阿賀北広域組合斎場への負担金などを支出しました。
次に，歳入について説明します。21ページ，一般会計歳入，第18款１項３目衛生使用料，保健衛生使用料は，斎場及び墓地，霊堂の使用料です。
次に，第９目行政財産使用料は，斎場や墓地に設置を許可している電柱や自動販売機などに関する使用料及び動物愛護センターの一部を指定管理者が事務スペースなどで利用することに伴う使用料です。
次に，第２項２目衛生手数料，保健衛生手数料は，理容所，美容所，旅館等の営業許可申請手数料のほか，犬の登録や狂犬病予防注射済票の発行に係る犬関係手数料などです。
次に，第25款５項４目雑入，衛生費雑入は，斎場の火葬残骨灰処理の過程で分別された金，銀などの有価物の収入や，その他コピー代などです。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆石附幸子 委員 動物愛護センターについてお聞きします。犬猫の殺処分数の削減を図ってきていると思うのですが，殺処分数の推移をお聞かせ願えますか。
◎田邊純一
保健所環境衛生課長 平成26年度の資料がありますので，お答えします。最終的に殺処分されたのが，平成26年度は犬が10頭，猫が722頭です。平成30年度は犬が３頭，猫が427頭です。それぞれ歴年の推移がありますが，漸減となっていると思います。
◆石附幸子 委員 殺処分ゼロを目指していきたいところですが，前に平成36年度までに殺処分数340頭を目指すとお聞きしました。かなり減ってきているのかと思っていますが，猫の収容も減っているのですか。
◎田邊純一
保健所環境衛生課長 猫の収容数は，平成26年度は874頭でしたが，平成30年度は736頭ということで，減少といえば減少です。
◆石附幸子 委員 要するに猫を譲渡した数が多くなり，殺処分の頭数が少なくなっているということですね。
◎田邊純一
保健所環境衛生課長 そのとおりで，猫の譲渡数は平成26年度が146頭でしたが，平成30年度は305頭で，収容数の減少以上に譲渡の伸びが大きかったので，結果として処分数を200弱ぐらい減らすことができたと思います。
◆石附幸子 委員 動物愛護センターで行っている譲渡会を非常に高く評価しているのですが，さらにどの辺に力を入れていくと殺処分数が減っていくのでしょうか。
◎田邊純一
保健所環境衛生課長 私どもが取り組んでいるものとしては，飼い主のいない猫に対する
不妊去勢手術や，町内会，連合町内会等の単位で行っている地域猫の活動に対する支援があります。また，動物愛護団体等の方々と一緒になって啓発活動や実際の保護活動に取り組むことによって思いが伝われば，入り口の部分で，飼われることのない猫が結果的に収容されることが少なくなるだろうと考えています。先ほど申し上げたとおり，その部分については100ちょっとしか減っていないので，まずそこを減らしたいということと，引き続き出口の部分で譲渡の間口をますます広げていきたいと思います。それについては，これまでも申し上げているとおり，ミルクボランティア等の方々ともいろいろタイアップしながら譲渡の窓口を広げていきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 漠然とした数になるかもしれませんが，野良猫はどれぐらいいるとお考えですか。
◎田邊純一
保健所環境衛生課長 正確な数字は持ち合わせていないので，不確かなことは申し上げられないのですが，飼い犬は登録の頭数等から３万頭ぐらいとわかっていますし，ペットフード等の売り上げから犬に劣らないだけの数の飼い猫がいるであろうとは言われています。ただ飼い猫と，今ほどおっしゃった野良猫の区別も含めて，正確な数字までは持ち合わせていないことになります。
◆石附幸子 委員 雄猫も雌猫も
不妊去勢手術の対象になっていますが，平成30年度は前年度比マイナス17件と減っている理由はどう思われますか。
◎田邊純一
保健所環境衛生課長 それまでは雌だけだったのですが，平成29年度から雄も補助の対象としています。雄に対してと雌に対しての金額が違うため，年度末に若干の調整があって，雄なら何頭，雌なら何頭とあるのですが，そううまくいくはずもなく，おおむね三百六十，七十頭ぐらいで推移すると思われます。補助対象となったのはその数字ということで，動物愛護協会や動物愛護団体の方々が行っている手術はこれよりも少し多いことになります。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で
保健所環境衛生課の審査を終わります。
次に，
食肉衛生検査所の審査を行います。
食肉衛生検査所長から説明をお願いします。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 食肉衛生検査所所管分について説明します。
初めに，当所の歳入歳出についてです。決算説明資料１ページ，当所の歳入は一般会計の収入済額に記載のとおりで，予算現額と比べ97.5％となっています。その減の理由は，屠畜頭数の減によるものです。
次に，２ページ，歳出です。当所の支出済額は一般会計に記載のとおりで，執行率は96.7％となっています。執行残の主な理由は，産休職員に係る人件費及び需用費の残になります。
続いて，主な事業について歳出から説明します。25ページ，初めに，第４款衛生費，第１項保健衛生費，第２目保健所費は，一般職員15名と非常勤職員５名分の人件費です。
次に，第３目食品・環境衛生費は，食肉センターに搬入された獣畜20万853頭について，と畜条法に基づき検査を行い，疾病などの排除を行うとともに，施設の衛生保持や食肉の適正な処理など，より衛生的な管理手法であるＨＡＣＣＰの導入にかかわる衛生指導を行い，食肉の安全確保に努めました。
続いて，歳入です。24ページ，第18款使用料および手数料，第２項手数料，第２目衛生手数料，保健衛生手数料は，食肉センターに搬入された獣畜のと畜検査手数料とと畜検査証明の手数料です。
次に，第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入，衛生費雑入は，放射性物質検査に伴う東京電力からの賠償金です。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆美のよしゆき 委員 20万頭の豚，牛が持ち込まれていると思うのですが，全て市内から持ち込まれているでしょうか。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 細かい数字を今持っていないのですが，市内は若干数で県内が主になっています。県外では山形や，一部秋田から豚が搬入されています。牛についてもほぼ県内になっています。
◆美のよしゆき 委員 それを本市が一生懸命負担しているということが気になるところですが，処分して肉になってから流通するのは，ほとんどが新潟市内という考えでよろしいでしょうか。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 全部が全部そうではないですが，農林水産部でこれらの統計とっていて，市内でも多く流通しているという情報は得ていますが，正確な数字は農林水産部持ちですので，手元に資料がありません。済みません。
◆美のよしゆき 委員 新潟市外からいっぱい搬入されても，消費が新潟市内であれば，本市の負担はある程度ありですが，逆に県全体のために行っているのであれば，本来県の負担があるのかと思うところです。恐らくないから書いていないのでしょうが。政令指定都市となったときの条件等いろいろあるのかと思うのですが，その経緯があったら教えていただけますか。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 今の中野小屋に食肉センターがあるのですが，そこが平成５年に設立されました。もう二十数年，30年近くたとうかというところで，
食肉衛生検査所もその中にあるのですが，老朽化しています。その前は，政令指定都市になる随分前で，平成元年よりも前ですか，今
衛生環境研究所のある小新に食肉センターがあり，その前はたしか関屋にあったと聞いていますが，詳細はわかりません。
◆美のよしゆき 委員 県単負担がない理由をもう少し詳しくお願いします。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 新潟県には食肉センターが３施設あります。１つは当所がある新潟市で，それから新発田市，長岡市にあります。新発田市は市営だったのですが，一昨年民営になりました。ただ，そこで検査する獣医師は県の職員です。長岡市についても今年度から民営になっていますが，その前は長岡市営です。そこの検査所で獣医師が検査をしていますが，そこの職員も新潟県の職員です。
◆美のよしゆき 委員 今本市は新潟市の職員ですが，新発田市と長岡市は県がやってくれるということですが，理由はわかりますか。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 もともと屠畜検査は屠畜検査員という獣医師の資格を持った職員が行うことになっていて，その指名は都道府県知事ですが，本市は市長が指名することになっていますので，検査所は県の職員と市の職員が担当しています。これは，法律上のシステムで全国的にそのようなシステムになっています。
◆美のよしゆき 委員 では，本市にも県の職員が派遣されて検査をしてくださっているということでよろしいですか。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 本市の食肉センターに搬入される獣畜，豚，牛は本市の職員が検査をします。長岡市，新発田市に搬入される獣畜については，新潟県の職員が検査をしています。
◆美のよしゆき 委員 その差がなぜ出るか確認させてもらっていいですか。県内にある食肉センターの検査が県の管轄下であるのなら，県の職員が来て検査するのは当然ですが，本市が政令市だから，権限移譲があって本市がやらなければいけない業務受託になっているのであれば，市の職員がやらなければ仕方がないだろうと思うのですが，それでよろしいでしょうか。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 政令指定都市ですので，市に権限がおりていて，市の職員が検査をしています。なお，中核市にも権限はおりていました。都道府県知事等の等の意味の中に法律上中核市も含まれるのです。政令指定都市，中核市の職員という記載になっています。
◆美のよしゆき 委員 長岡市は中核市指定を受けていなかったですか。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 もともと検査所は長岡市に置けないので，新潟県内にあるということで県の職員が検査をしています。
◆美のよしゆき 委員 変な話ですが，県の扱いが本市には少し冷たいかなと感じるような話です。今言ったように県が行えば済むかもしれないことについて，貴課として平成30年度中に要望などを行った実績はありますか。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 特にありませんが，これは法律上，本市が行わなければいけない部分ですので，法律にのっとって行っています。
◆石附幸子 委員 先ほど歳出の不用額の説明で産休職員の残と言っていましたが，産休職員については代替職員が来ると思うのですが，そのあたりについて教えてもらえますか。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 年度途中まで代替職員がいたのですが，家庭の事情で県外に転居して，その間募集をかけたのですが，残念ながらかわりの職員が来ませんでしたので，その分欠員状態だったということです。
◆石附幸子 委員 欠員で，いる方たちで分担したということですか。
◎羽賀隆
食肉衛生検査所長 はい，そのとおりです。
○小野清一郎
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で
食肉衛生検査所の審査を終わります。
次に，
衛生環境研究所の審査を行います。
衛生環境研究所次長から説明をお願いします。
◎小林秀昭
衛生環境研究所次長 衛生環境研究所の平成30年度決算について説明します。
決算説明資料１ページ，歳入は記載のとおりで，収入済額は256万9,537円で，予算現額に対する執行率は2,519.2％でした。これは予算時，保健管理課で一括収受することとしていた感染症発生動向調査に伴う国の負担金のうち，試験・検査部分を
衛生環境研究所で収受したことによるものです。
次に，２ページ，歳出は記載のとおりで，支出済額は２億6,333万8,793円で，予算現額に対する執行率は99.6％でした。
続いて，主な事業等の決算状況について，説明の都合上歳出から説明します。27ページ，第４款衛生費，第１項保健衛生費，第６目
衛生環境研究所費が当所所管分の全てです。
初めに，人件費は，一般職員23名と非常勤職員５名のものです。
次の試験・検査及び調査研究等の充実，試験・検査事業は，年間計画に基づき保健所や環境部，教育委員会などからの依頼で食品や河川水，排水などの検査4,599件を実施したほか，ノロウイルスなどによる食中毒，麻疹，風疹などの感染症，食品中の残留農薬検出事案といった危機事象に伴う試験・検査946件を実施したもので，そのための検査試薬，ガラス器具などの衛生材料費，検査機器の借り上げ料，老朽化した機器の更新費用及び施設の維持管理にかかった費用です。
次の調査・研究事業は，国立感染症研究所のインフルエンザ発生状況調査や全国の研究所や関係機関との調査，研究に参加するとともに，環境対策課との海域汚濁調査など庁内関係課と連携した調査，研究，効率性や正確性向上のための試験方法の検討などを行ったもので，それに要した試薬や器具の購入費などです。
次の
衛生環境研究所諸経費は，地方衛生研究所全国協議会など加入する７団体の負担金です。
続いて，歳入について説明します。26ページ，256万9,537円が歳入の合計です。初めに，第18款使用料及び手数料，第２項手数料，第２目衛生手数料は，一般からの依頼検査の検査料金です。
次に，第19款国庫支出金，第１項国庫負担金，第２目
衛生費国庫負担金は，感染症発生動向調査に伴う国の負担金です。
次に，第21款財産収入，第１項財産運用収入，第１目財産貸付収入及び第25款諸収入，第５項雑入，第４目雑入は，施設内に設置された自動販売機に伴うものです。
○小野清一郎
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○小野清一郎
分科会委員長 以上で
衛生環境研究所の審査を終わり，保健衛生部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し，
決算特別委員会第３分科会を閉会します。（午後２：３２）...