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  1. 新潟市議会 2019-10-11
    令和 元年決算特別委員会第4分科会-10月11日-03号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年決算特別委員会第4分科会-10月11日-03号令和 元年決算特別委員会第4分科会               決算特別委員会第4分科会会議録              令和元年10月11日(10月閉会中)                                     議会第4委員会室 令和元年10月11日  午前 9時57分開会             午前11時40分閉会 〇決算特別委員会第4分科会  1 各課審査   ・環境部    環境政策課    環境対策課           循環社会推進課  廃棄物対策課出席委員  (委 員 長) 深 谷 成 信  (副委員長) 細 野 弘 康
     (委  員) 金 子 益 夫  佐 藤 幸 雄  栗 原   学  皆 川 英 二         佐 藤 正 人  林   龍太郎  五十嵐 完 二  佐 藤   誠         志 田 常 佳  中 山   均 〇出席説明員   環境政策課長      加 藤 正 樹   環境対策課長      小 泉 英 康   循環社会推進課     鈴 木 稔 直   廃棄物対策課長     塚 本 栄 一  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    決算特別委員会第4分科会委員長   深 谷 成 信 ○深谷成信 分科会委員長  ただいまから決算特別委員会第4分科会を開会します。(午前9:57)  本日の欠席はありませんが,志田委員が通院のためおくれるとのことです。  本日は日程に従い,環境部の審査を行います。  説明に当たっては,新しい施策,主な事業について,重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。また,質疑及び答弁については,一問一答形式で行うなど,簡潔明瞭にすることとし,効率的な議事進行に御協力をお願いします。  本日使用する資料は,事前に配付していますので,御確認願います。  これより環境部の審査を行います。  初めに,環境政策課及び環境対策課の審査を行います。環境政策課長から一括して説明をお願いし,質疑に当たっては内容により環境対策課長からも答弁をお願いすることとしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○深谷成信 分科会委員長  そのように行います。  それでは,環境政策課長から説明をお願いします。 ◎加藤正樹 環境政策課長  環境政策課環境対策課の平成30年度決算について説明します。  最初に,資料の確認をします。平成30年度環境部決算説明資料,資料1,新潟市地球温暖化対策実行計画の進捗状況,資料2,ごみ量の状況,資料3,平成30年度ごみ処理手数料収入の使途についてを配付しました。  環境部決算説明資料の1ページ,今年度の組織改正において業務移管及び環境部の業務の一元化に伴い,環境政策課の決算に潟環境研究所の事業費及び循環社会推進課の人件費,一般事務費が含まれています。1,歳入です。予算現額に対する収入済額の割合は環境政策課が92.5%,環境対策課が14.8%となっています。環境政策課の歳入減の主なものは,燃料電池自動車購入に係る国補助執行団体の補助金が国予算の都合により次年度に交付となったことによるものです。環境対策課の歳入減の主なものは,公害防止施設資金貸付金元金収入における新規貸し付けを1件予算化していましたが,実績がなかったことによるものです。また,浄化槽整備推進事業費に係る循環型社会形成推進交付金の減については,平成29年度に交付された国補助金の執行残額を次年度事業費の事業分に充当することとしたため,当初見込んでいた平成30年度の国補助金充当相当分減額になったものです。  2,歳出です。予算執行率環境政策課が99.4%,環境対策課が77.9%で,環境政策課の不用額の主なものは,バイオマス利活用費,これらに係る業務委託費入札請け差及び人件費の減などによるものです。また,環境対策課の不用額の主なものとして,歳入で説明した公害防止施設資金貸付金新規貸し付けがなかったことや浄化槽設置補助の申請件数が見込みより少なかったことなどによるものです。  次に,決算概要です。説明の都合上,歳出から説明します。2ページ,第2款1項7目企画調査費です。潟に関する研究は,学識経験者地域関係者と連携し,潟に関する調査,研究を行い,潟のさまざまな情報を刊行物やホームページを通じて市内外に広く発信しました。特に潟環境研究所の5年間の活動の集大成として,新潟の潟を多様な視点で読み解く本,「みんなの潟学」を作成し,出版記念シンポジウムでは多くの市民から参加いただき,新たな地域学として発信しました。  次に,第4款1項7目環境保全費です。特徴的な事業を中心に説明します。初めに,市民との協働の環境づくり地球温暖化対策実行計画推進事業は,本市の事務事業に係る温室効果ガスを削減する実行計画市役所率先実行版)を改定し,2024年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で16%削減することを目標とする第5期計画を策定しました。  次に,環境教育環境学習の推進は,環境教育副読本を作成し,小・中学校へ配布したほか,ESD環境教育に積極的に取り組む小学校をモデル校として11校支援し,次世代を担う子供たちの環境保全意識の醸成を図りました。  次に,バイオマスの活用は,家庭や学校の給食から生じる廃食用油の回収の経費です。これまでCO2排出削減を目的に回収した廃油を原料とするバイオディーゼル燃料BDFを一部の公用車や温水ボイラーの燃料として活用してきましたが,BDFで使用できる自動車の減少のほか,外部環境の変化から,事務事業見直しを行い,BDFの使用を廃止したところです。現状回収した廃食用油は,鳥の飼料や肥料の原料として売却し,リサイクルしていますが,石油にかわるエネルギーとしての活用は現状見通せないことから,さらなる見直しが必要と考えています。  次に,省資源・省エネルギーの推進,基金を活用した公共施設の低炭素化の推進は,保育園25施設で,合計789基の蛍光灯をLED照明に改修し,各施設の消費電力量の削減につなげました。再生可能エネルギー等導入推進基金積立金は,西区小平方埋立処分跡地及び北区県競馬場跡地でのメガソーラー事業に対する土地貸付料収入を当該基金に積み立てたものです。次世代自動車の推進は,新潟県と連携して燃料電池自動車FCVの普及啓発に取り組むため,市の公用車として1台導入しました。  次に,国際協力の推進です。国際的な取り組みが求められている地球規模の環境問題について,姉妹都市,友好都市であるハバロフスク市,ハルビン市と協力し,環境保全対策を推進するため,ハルビン市で開催された三都市環境会議に参加し,各国との交流を深めたほか,ハルビン市から研修生を2名受け入れました。  次に,野生生物の保護・管理,野生鳥獣保護管理対策です。鳥獣保護等業務は,カラスハクビシンなどによる生活環境被害に対して民間団体と連携し,無料の電話相談を実施しました。相談件数は452件で,前年度比で53件ふえていますが,相談内容としてはカラスなどの鳥類の件数が増加し,ハクビシン相談件数が減少しています。被害防止対策の実施は,熊やイノシシ等野生大型獣の目撃,痕跡,出没時に猟友会等関係機関と協力し,緊急パトロールなどを行い,人身被害等の防止に努めました。また,有害鳥獣捕獲担い手育成のため,新潟県の補助制度を活用し,猟銃免許の新規取得者6名に対し,要した経費の一部を助成しました。事務事業見直しでは,野生鳥獣保護管理対策として,タヌキ・ハクビシン捕獲制度の経費負担のあり方と相談から対応までのワンストップ対応ができるよう,害獣駆除の業界団体と連携した対策へと見直しを行ったところです。生物多様性地域計画の推進は,自然観察会や体験会を開催し,407人の市民から参加いただき,自然環境保全にかかわる人材育成に努めました。  次に,湿地の保全と活用は,ラムサール条約湿地佐潟保全計画を改定したほか,過去に行ったしゅんせつ事業による底地の状況など,ヘドロの堆積状況の全体像を把握するための現況調査を実施しました。調査の結果をもとに,水質改善の効果的な対策手法を協議会や関係者と協議を行っているところです。  次に,環境負荷の抑制は,環境影響評価制度の運用とともに,大気汚染や水質汚濁,騒音,振動などの規制対象となる事業所への立入調査や市民に対する意識啓発のほか,事業費の補助などを行い,環境負荷の抑制に努めました。環境事前配慮の推進は,公害苦情相談環境影響評価制度の運用などに要した経費です。公害防止施設資金等助成は,市内の中小事業者が公害防止のための施設を整備,改善する場合に低利な貸し付けと利子の一部を補給するものですが,貸付継続中の2件について利子補給を行いました。次の浄化槽整備の推進は,みなし浄化槽から合併処理浄化槽に転換設置する場合に,その費用の一部を補助するもので,14件の補助を行いました。なお,浄化槽設置整理事業補助金については,対象工事について生活排水対策につながる単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事のみに限定した上で,当該工事に係る費用の補助額を増額する事務事業の見直しを行いました。  次に,監視体制の充実です。大気環境,水環境,騒音,振動,土壌汚染及び地盤沈下の実態把握のため行った測定や調査に要した経費です。環境化学物質等の監視は,大気,土壌,河川などのダイオキシン調査を実施し,河川水等を除いて環境基準を達成していましたが,河川水等については11調査地点のうち,福島潟及び新井郷川で環境基準が未達成でした。福島第一原発事故に伴う放射性物質等調査ですが,空間放射線量率について市役所で連続測定を,各区役所などで定期的な測定を計13地点において実施しました。結果は,いずれも通常の測定値内でした。水・地盤環境の監視は,河川,海域等の公共用水域や地下水の水質調査及び地盤沈下対策に要した経費です。水質調査について,人の健康の保護に関する項目が全て基準を満たしている一方,生活環境の保全に係る項目では,化学的酸素要求量のCODが一部の海域で環境基準を超過していました。地盤沈下調査については,近年沈下量は横ばいとなっており,鎮静化の状況にあります。大気環境の監視は,市内13カ所の大気汚染常時監視測定局やテレメーターシステムの維持管理に要した経費です。事務事業の見直しとして,測定機器の更新計画について整理し,効果的な運用を図りました。監視結果では,光化学スモッグの原因となるオキシダントの濃度が全ての測定点で環境基準を超えましたが,光化学スモッグ注意報などの発令基準には達しませんでした。一方,微小粒子状物質,PM2.5は全ての測定点で環境基準を達成しました。また,PM2.5の測定局を10地点から11地点にふやし,国が求める必要な監視体制の整備を完了しました。二酸化硫黄二酸化窒素浮遊粒子状物質などは全て環境基準を達成していました。さらに,有害大気汚染物質の調査を4地点で実施しましたが,全ての地点で基準値等を満足していました。また,大気中のアスベスト実態調査を8区において1地点ずつ実施しましたが,全ての地点とも低レベルでした。騒音の監視は,市内の自動車騒音面的評価業務や高速道路,新幹線,航空機などの騒音・振動調査に要した経費です。自動車騒音面的評価業務は,幹線道路において住居等の環境基準の達成状況を評価するもので,5年で本市全体の評価を行います。平成25年度から平成29年度の面的評価が終了し,平成30年度から新たな面的評価を実施しました。1年目となる平成30年度は,62評価区間で実施し,住居等の99.5%が環境基準を達成しました。また,新幹線騒音は全6地点で,航空機騒音は松浜の測定局で環境基準を超えていましたので,前年度に引き続き,関係機関へ改善を申し入れています。  次に,環境対策諸経費は,環境審議会及び環境対策に係る事務費,各種負担金に要した経費です。  次に,第4款2項1目清掃総務費です。昨年度まで廃棄物政策課が所管していた人件費及び一般事務費となります。  次に,歳入です。5ページ,第18款1項9目行政財産使用料は,測定局への監視機器の設置に伴う使用料です。  次に,第2項2目衛生手数料は,浄化槽保守点検業者登録の申請に伴う手数料です。  次に,第19款2項3目衛生費国庫補助金循環型社会形成推進交付金は,浄化槽設置補助に対し交付されたものです。  次に,第20款2項3目衛生費県補助金は,有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業に対して交付されたものです。  次に,第21款1項1目財産貸付収入は,歳出で説明したメガソーラー事業者からの土地貸付料です。  6ページ,第3目基金運用収入は,再生可能エネルギー等導入推進基金預金運用利子です。  次に,第2項2目物品売払収入は,バイオマス活用事業において回収した廃食用油リサイクル業者などへの売却収入です。  次に,第23款1項3目再生可能エネルギー等導入推進基金繰入金は,歳出の中で説明した基金を活用した公共施設LED化工事に係る経費充当分として繰り入れたものです。  次に,第25款2項2目衛生費貸付金元利収入は,公害防止施設資金の貸し付けに伴う金融機関への預託金の引き上げ分です。  次に,第5項1目弁償金は,過去の大気常時監視自動測定器の購入に係る入札において,談合により本市に損害を与えた者に対する損害賠償訴訟の和解による損害賠償金です。  次に,第4目雑入は,地球温暖化対策啓発事業に係る一般財団法人からの補助金のほか,自家消費型風力発電設備の余剰電力の売電収入などです。  最後に,地球温暖化対策の進捗状況について説明します。資料1をごらんください。初めに,(1),新潟市域二酸化炭素排出量の推移です。直近の統計資料から算出した2016年度までの状況になります。この表は,電気や石油系燃料の消費,燃焼により排出される二酸化炭素の排出量を部門ごとに集計したものです。そのうち電気の消費から排出される二酸化炭素の排出量は,毎年の発電所の電源構成の変動により影響を受けることから,その排出係数を固定した場合と,下の表,変動させた場合で示します。上の表は,電気の排出係数を基準年となる2005年度の東北電力排出係数0.510に固定した場合となります。0.510とは,1キロワットの電力消費に対し,二酸化炭素の排出量を510グラムとして換算し,その他石油系燃料についてもそれぞれの係数を掛け合わせて推計します。排出係数を固定することでエネルギー使用料の削減の度合いをはかる手法として本市の計画で採用しています。直近の集計となる2016年度の排出量は635万トンで,2018年度目標15%に対し,13.1%の削減となり,約87%の進捗となりました。次に下の表は,電気の排出係数を年度ごとの数値で算出したもので,より実態に近い排出量の状況を把握するものです。2016年度は652万トンで,2005年度比では10.8%削減しています。吹き出しのところですが,国の温暖化対策計画との比較です。国では2013年度を基準年度とし,2030年度目標を26%削減としています。本市の2013年度比は10.4%削減となっています。  右側をごらんください。これらの分析結果からの記述となります。前年度からの部門別増減内訳です。家庭部門では,電気の使用量は増加したものの,ガス,灯油は減少しています。業務部門では,都市ガス,電気の消費量の増加,運輸部門では,自動車台数の増加に伴い燃料消費が増加したため,二酸化炭素排出量も増加となっています。一方,産業部門では,全国的に製造業の石炭,石油製品等の消費が大きく減少したことにより削減されています。  次に,(2),市役所の事務事業に係る温室効果ガスの排出量の推移です。市役所の第4期実行計画では,2013年度から2018年度までの計画期間とし,2012年度の排出量を基準に,2018年度まで5%以上の削減を目標としていました。最終年度となる2018年度の結果は12.2%の減となり,目標を大きく達成しました。次に,前年度からの増減内訳です。清掃部門の焼却ごみ中のプラスチック類の割合がふえたことによる排出量の増加はありましたが,暖冬,降水量の減など,気候要因により全体として減少しました。第4期計画の最終評価として,施設の廃止や統廃合,設備更新,ごみの減量などにより大きく削減したものと考えています。歳出でお話ししたとおり,昨年度策定した第5期計画においては,新たに指定管理施設も対象に加え,本市の事務事業による温室効果ガスの排出量を2024年度までに2013年度比で16%削減,2030年度までに31%削減するという目標を掲げています。この目標を達成するべく,より一層取り組みを推進していきます。 ○深谷成信 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  新潟市地球温暖化対策実行計画の進行状況の,(1)新潟市域二酸化炭素排出量の推移で,基準年の2005年に対して,2018年の目標はマイナス15%で,現在計算できるのは2016年でマイナス13.1%という説明がありました。目標の最終年度である2018年度にCO2排出削減のためにどんな努力が行われたのかお伺いしたいと思います。 ◎加藤正樹 環境政策課長  これは新潟市域版で,国の対策による削減分と市の対策による削減分が含まれています。市の対策による削減分は,平成30年度行ったものが直ちに反映はなかなか難しいのですが,昨年市域版では市民の啓発を主にやり,例えば,決算額では378万6,000円ほどかかっていますが,エコモビ推進運動が約2,423トンの削減,市民に対するエコの取り組み,エコのライフスタイルに転換する講座を開設して13トン,それから市役所の取り組みになりますが,環境配慮の計画が,環境配慮電力入札により約560トン,市役所の率先実行で約2万7,000トン,公共施設LED化で,保育園のLED化に約1,500万円かけ65トン,合計で約3万トンがこの平成30年度の予算で削減できたものになります。 ◆五十嵐完二 委員  この計算の仕方で,産業,業務,家庭,運輸も,電気の排出係数,1キロワットアワーの電気を発電する際の二酸化炭素排出量というのがあって,東北電力が1キロワットアワーの電気を発電する際のCO2に換算して,上の表は排出係数が変動なし,下の表は排出係数をより実態に即してということで,2010年と2011年で排出係数が違っているのは東日本大震災で原発が動かなくなって,それで化石燃料等がふえてという関係にあるのですよね。家庭と業務と産業に東北電力の電気の排出係数を掛けるのは,若干大ざっぱにしても,なかなか指標がないからわからないでもないですが,ほとんどガソリンで走る運輸の部門になぜ東北電力の発電に対する排出係数を掛けなければならないのか,どうお考えですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  この運輸部門のCO2は,自動車,旅客自動車貨物自動車が約9割です。この9割については,東北電力排出係数は当然使わず,これが燃焼した場合の排出係数を使います。残りの1割の中に,鉄道,船舶,航空機などが入っていて,鉄道は電気で走りますから,電気を使うということで,ウエートは少ないのですが,この分で排出係数を掛けていると御理解いただきたいと思います。 ◆五十嵐完二 委員  運輸の部門は,基本的には東北電力排出係数は採用していない,そういうもとで計算しているという理解で,おおむねそういうことですよね。 ◎加藤正樹 環境政策課長  運輸の部門でも,先ほど言いました鉄道の部分が1.6%出ています。鉄道の中にはディーゼル車もあれば,電車もありますので,その電気の購入分に係って排出係数を掛けていて,掛ける排出係数東北電力の値を使うのが一番いいということで,本来はJRの排出係数だと思いますが,新潟の場合,JRの排出係数が幾つかわかりませんので,便宜上東北電力の数字を使っています。 ◆五十嵐完二 委員  異常気象で,あした,あさっても異常な台風が来る予定ですよね。地球温暖化でこういう状況が続いて,それこそ16歳のスウェーデンの女性がということで,地球は2つないといった点ではもちろん国同士,あるいは世界的な取り組みが重要ですが,なかなかしかし今の状況を見ると当てにもできないということで,では自分たちでできること,ここで言うと新潟市は何ができるかとなりますよね。新潟市でも民間に対して,啓発ぐらいは可能でしょうが,どれだけ効き目があるかわからない。産業にとって場合によっては産業制約するという側面があるわけです。電気を使わないと,うちらの営業妨害するのかという話にもなるでしょう。だから,そういう点では私は市役所自体が,市役所の関連する公共施設や病院や学校も含めて,先ほどおっしゃったようなLED化も含めて,どうやって省エネするか,こういう先頭に立つのはもちろんですが,同時に再生可能エネルギーの普及,促進にどれだけ力を注ぐかも重要なことですよね。それは,場合によっては産業とも結びつくわけです。そういう取り組みは必要だと思うのですが,平成30年度どうやってきましたか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  CO2を下げるには節電や省エネ機にかえるなどエネルギー消費量を減らす省エネの施策と同時に,エネルギーをふやす創エネの施策を両方やりつつ,最後に電気の支出を再生可能エネルギーに切りかえていく,それからガスや石油を電動化,電化していく施策が必要かと思います。その中で,大きく占める電気の部分で言うと,機器の更新や建物を改修するのは経費がかかりますが,手っ取り早くできるのは電気の調達を見直すことがまずは一番ということで,昨年地域新電力事業を検討し,廃棄物発電を活用した地産地消,秋葉区においては越後天然ガスと一緒に秋葉区周辺のエネルギーを効率的に融通し合うという面的利用,亀田の清掃センターの電気を自己託送する取り組みを民間と打ち合わせを含めて協議を始めて,平成31年度取り組みが進んでいるということです。 ◆佐藤幸雄 委員  決算の数字のことでなくて,この表が出ているので,1つだけ聞いておきたいのですが,環境国際会議でこの前小泉環境大臣が答弁に窮したような,日本は何やっているのだというふうに受け取られたのですが,実際はそれこそCOP4の京都議定書,そして先般はCOP28のパリ協定に批准して,日本は結構一生懸命やってきれいになったのですが,アメリカが介したり,世界的な流れの中で,今パリ協定に批准した国はどのくらいになっていますか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  わかりません。 ◆佐藤幸雄 委員  びっくりしたのは中国に行き上海で説明を受けたときに,省庁にノルマを課して中国が本気でやり始めたことです。本気になってやっているのですが,アメリカは全然離脱してやっていない。中国だけで,インドとか,ああいうところは物すごく排出量がふえています。全体的に排出量が減っているかというと減っていないでしょう。我々にノルマだけ課されているのですが,そこら辺の情報は来ないのですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  世界の排出量は増加傾向にありますが,パリ協定に合わせて各国はそれぞれ削減目標を定めています。 ◆佐藤幸雄 委員  批准しているところね。 ◎加藤正樹 環境政策課長  はい,批准したところは。日本政府も批准していて,2050年度までにCO2をカーボンニュートラル,要は出る量と吸う量がイコールになるように,脱炭素社会に向かう脱炭素ビジョンというものを出しています。 ◆佐藤幸雄 委員  批准したところでも,まずその目的を達成することは無理な目標値ではないですか。国の目標があって,地方にある程度ここまでしなさい,達成しなさいということで,国は地方に対する達成したもののランクづけはしているのですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  していません。 ◆中山均 委員  先ほどの五十嵐委員の運輸部門のところの関連で確認ですが,運輸部門だけに限った話ではなくて,排出量はいろいろな想定のもとで計算していると理解していますが,家庭,業務,産業についても電気以外の消費,燃料とか使っているわけで,そういった部分を除き各部門の電力使用部分に東北電力のその年ごとの係数を掛けているという理解でいいのですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  はい,そのとおりです。 ◆中山均 委員  それと,先ほど再生可能エネルギーの増大の方法が幾つか挙げられ,ガスとか石油の電化ということも述べられましたが,そのほかに以前いろいろ提案されたり,実行されていた熱利用,太陽光発電ではなくて,太陽熱そのものを利用するといった熱の直接利用のようなものはどのように今考えられていて,新潟市は何かしらの取り組みがあるか教えてください。              (「休憩お願いします」との声あり) ○深谷成信 分科会委員長  分科会を休憩します。(午前10:40)                    (休  憩) ○深谷成信 分科会委員長  分科会を再開します。(午前10:40) ◎加藤正樹 環境政策課長  太陽熱の利用はありません。 ◆中山均 委員  先ほど環境配慮型電力入札の話が出て,以前私も積極的に提案した一人ですが,課題というか限界もあって,今回560トン減少ということですが,足切り方式なので,足切りで切られていれば,それはオーケーになるわけだから,場合によっては環境配慮型と銘打った入札でも東北電力より結果的に排出係数が高くなってしまうこともあり得るということですよね。 ◎加藤正樹 環境政策課長  委員おっしゃるとおりです。 ◆中山均 委員  もう一点,メガソーラーのことが触れられていましたが,各地でメガソーラーの設置自体が森林とか山の斜面とか,環境を逆に破壊したり,周辺住民とのトラブルが起きたりしているというニュースもあります。本市でメガソーラーをつくるときに,周辺住民との何らかの合意とか,周辺への環境の制約といった,制度的あるいは施策的な取り組みはあるのでしょうか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  メガソーラーについては,今環境省がアセスを改定していて,一定規模のものについてはアセス対象にすると。それにあわせて新潟県もアセス条例の中で検討しているということで,私どものアセス条例についても,ただいま情報収集しながら,どのような環境とどのような配慮が必要か,専門家の皆さんと1度協議しました。それから,ああいうものがFIT売電ということで国の制度のもとに固定価格で売られる場合,当然ながら周辺住民との合意形成が非常に重要になっていますので,そのあたりは私どもも相談があれば地元との合意形成に向けたお手伝いはしているところです。 ◆佐藤誠 委員  平成30年度の新規事業についてお聞きしたいと思いますが,基金を活用した公共施設の低炭素化推進事業が始まりました。基金を活用して公共施設LED化し,浮いた電気代の一部をさらに再び基金に組み入れるとのことで,25の保育園で行ったと話がありましたが,実際幾ら基金へ積み立てができたのでしょうか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  基金については,令和元年度の当初予算に組み込んでいて,200万円ほど計上しています。 ◆佐藤誠 委員  その200万円ほどというのは,ほぼ当初の見込みどおりでよろしいですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  お見込みのとおりです。 ◆佐藤誠 委員  また,当初 2023年度まで140施設,50%を目指すという目標でしたが,今回25の保育園ということで,これはほぼ予定どおり進んでいるという考えでよろしいですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  優先的にやっている,15年程度たっている40ワットの長い蛍光灯と,よく電気代が下がる傾向のある,電気の単価の高いところを今年度は大体やり遂げます。次が採算が合わなくなってくるので,どうしようかと考えている最中です。 ◆林龍太郎 委員  トヨタミライについて,水素自動車で非常に環境政策並びに環境対策をアピールするにはもってこいの車だと思っているのですが,価格面や,水素ステーションの建設等いろいろな課題があって,それをクリアしないと一般にはなかなかまだまだ普及してこないのかなという気はするのですが,平成30年度このトヨタミライを導入されて,例えばイベントとか,どんなシーンで利用したのか教えていただきたいのですが。 ◎加藤正樹 環境政策課長  ステーションがことし4月にお披露目式でしたので,平成30年度はほとんど動かなかったということです。平成31年度,各地のイベントなどに燃料電池自動車を持っていきPRしたり,ミライからとれる電源を活用して,例えばキッチンカーなど,そのイベントの電気を賄うといったイベント,それから,大学の学園祭に出るとか,新潟マラソンで走るといったことを予定していました。 ◆佐藤正人 委員  3点ありまして,1つは環境教育環境学習の推進ということで,我々のころは親から風呂を沸かしたらまとめて早く入ってしまえとか,早く電気消して寝なさいとかいう教育の中で育ったのですが,小学校4年生に109校,中学1年生で63校に資料を配布されたということです。次のESD環境学習モデル校支援ということで,支援校が11校とありますがどこの学校か教えていただきたいと思います。 ◎加藤正樹 環境政策課長  新規で木崎小学校,それから東山の下小学校,沼垂小学校,女池小学校,早通小学校,新津第一小学校,味方小学校,五十嵐小学校,小瀬小学校,中之口西小学校,漆山小学校となります。内容はごみ処理の見学,ビオトープ,田んぼの米づくりなど,さまざまな課題がつながるので環境に着目するだけでなくそういった学習も絡めながらやられています。 ◆佐藤正人 委員  その中では二酸化炭素の排出量の削減といったことも教えているのですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  その中ではごみ処理施設の見学をすれば,当然発電もしますし,その中でプラスチックを燃やせばCO2が出ますという話もあるかと思います。それから,グリーンカーテンの設置によって省エネ,室内の温度を下げることや,メガソーラーの見学だとかという中でやっていると思いますので,温暖化についても当然つながるものですから,されているものと思っています。
    ◆佐藤正人 委員  2点目,環境負荷の抑制,浄化槽設置補助で14件補助したとのことです。 今後内容,補助金額の見直しを行っていくというお話がありましたが,その見直しの内容を教えていただけますか。 ◎小泉英康 環境対策課長  委員がおっしゃっているのは,集中改革プランで説明した,総合的な汚水処理の中の浄化槽の今後の補助制度の見直しという理解でよろしいでしょうか。 ◆佐藤正人 委員  そうです。 ◎小泉英康 環境対策課長  これまで浄化槽の設置支援は,汚水対策,生活雑排水が公共用水域に出ていくときにその負荷を下げることを目的に実施してきました。そういう役割はこれまで下水道も担っていたのですが,どちらかというとこれまでは,まず下水道が第一で,浄化槽は下水道を補完する設備ということで設置を進めてきました。今後は人口減少を迎え持続可能な汚水処理対策を進める中で,下水道がふさわしいところは下水道で整備していく,浄化槽で整備するのがふさわしいところは浄化槽で整備していく考え方のもと,総合的に汚水処理対策を進め,負担というところでは下水道の担っていた役割を浄化槽が担うものですから,下水道をつなげる水準と同水準にできるように,今後検討していきたいと考えています。 ◆佐藤正人 委員  3点目,多岐にわたった環境部の仕事で,地盤沈下の調査までやっているのだと驚いているのですが,測量対象路線136キロメートルのどの地点を調査したか概略でいいので教えてもらえますか。 ◎小泉英康 環境対策課長  今地盤沈下対策で,水準点測量というものを行っていて,県が事務局を持っている新潟県地盤沈下調査連絡協議会の中で県内どのように水準点の測量をするかという計画をつくっています。本市は新潟新発田地区というところに組み入れられており,335路線,線で引いていって,そこの水準点を測量するのですが,そのうちの136キロを新潟市が調査しています。ですから,路線でいくと市内をほぼ網羅するような形で,線で結ばれるところで調査していて,海岸のほうから,新津丘陵のほうも含めて,新潟の外周をなぞるような線で調査している状況です。 ◆佐藤正人 委員  その結果が余り地盤沈下は進んでいないというようなお話でしたか。 ◎小泉英康 環境対策課長  そのとおりです。 ◆佐藤正人 委員  農業3団体という会合があり,新潟市内の土地改良区が今後30年間を見据えて地盤沈下対策で農業用の排水路,また用水路の整備を行うと発表されました。そういった中で,地盤沈下がほぼ落ちついているという結果なのでしょうが,やはり新潟平野自体の構造からして,砂丘地ではほとんど地盤沈下は起きないと想定ができますが,農地関係,田んぼ関係では,一生地盤沈下するのが宿命ですから,その辺の見解はどうですか。 ◎小泉英康 環境対策課長  おっしゃるとおり,過去新潟の地盤沈下が激しかった地域というと,坂井輪地区や,亀田郷の地域エリアなど,農地,水田になっているところが多く,くみ上げた地下水に含まれている天然ガスを家庭用の燃料等に使っており,過剰な地下水のくみ上げが地盤沈下を発生させたという事例がありました。水溶性天然ガスの新たな採掘,利用を抑制する,規制することが実を結んで,現在はほぼ地盤沈下は落ちついていますが,新潟市はそういう危険性がある土地,地域にあることは認識して,揚水は慎重に考えていく必要があると思っています。 ◆栗原学 委員  企画調査費の潟に関する研究について,先ほどの説明で5年を経過して,平成30年度は集大成に向けるというお話がありましたが,新しく平成30年度に潟環境研究所の予算だけが御課のほうに来たということでいいのですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  予算執行は地域・魅力創造部で行い,決算をここに入れて説明しました。 ◆栗原学 委員  監視体制の充実で,11調査地点のうち福島潟と新井郷川の環境基準が未達成だったとのことですが,これは単年度的なものか,経年的なものか,どういう状況でしょうか。それと,平成30年度,今後の対策はどうされているのかお聞かせください。 ◎小泉英康 環境対策課長  ダイオキシンという理解でよろしいでしょうか。委員おっしゃるとおり,また先ほどの説明のとおり,福島潟に絡んで潟の出口と新井郷川の下流にある大正橋で環境基準を残念ながら少し超過したものです。特に潟出口については,過去を見るとほとんどが超過している状況です。大正橋については,超過が連続する時期はあったのですが,その後しばらく落ちついていたところ,ここまた一,二年超過するような状況が見られています。今県が潟の出口で水門の工事をしていて,手を加えるので,底質というか土壌分が巻き上がって,それが影響を及ぼしていると考えており,大正橋についてはその工事が終われば,また以前のように環境基準が達成できるものと考えています。潟出口,要するに福島潟そのものの水質はなかなか明確な改善策が見当たらず,状況を見守るのが現状と考えています。 ◆細野弘康 委員  国際協力の推進の三都市環境会議の参加について,毎年行っていると思うのですが,平成30年度はどういった結果と成果が出たのか教えていただきたいのと,ハルビン市からの研修生は,どれぐらいの方を,どういうところで受け入れているか説明いただければと思います。 ◎加藤正樹 環境政策課長  今回のテーマとしたのが,三都市における環境整備,技術,関連産業の発展と協力,交流ということで,日本を含めて技術的な面でそれぞれ取り組んで発表しています。それから,受け入れ生は2名ですが,これから将来をそれぞれハルビン市の中で担っていくような方をハルビン市が推薦して,私どもが受け入れ,環境部全体としてプログラムを組み,研修しています。 ◆細野弘康 委員  会議のところで技術と言ったのですが,どういったものをどうしてというのが見えなかったので,もう少しお聞かせいただきたいのと,ハルビン市からは2人受け入れているということですが,環境部で受け入れて,プログラムを組んで,数年間なのか1年間なのかわかりませんが,カリキュラムを組んで行っているというお話でよろしいのでしょうか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  技術的なところは,まず新潟市は大気の観測測定局を持っていて,そのあたりは中国も課題だということで,よく勉強されています。  それから,どういうスパンで行っているかということですが,1年置きに2人ずつ,毎回違う方が来ます。研修期間は約3週間です。 ◆細野弘康 委員  大気汚染のところで,新潟市のノウハウを教えているというお話だったと思うのですが,会議のところで新潟市としてもいろいろ学ぶことはあるのでしょうか。どういったことがあったかお聞かせください。  もう一点,ハルビン市から受け入れた2人は,受け入れが終わったらまたハルビン市でそういった関連のお仕事につかれると思うのですが,終わってからも新潟市と何かするといったものはあるのかお聞かせください。 ◎加藤正樹 環境政策課長  新潟市として学ぶことがあるかについては,印象ですが,ハルビンとロシアのほうは石炭を燃料にしていて,それがCO2であれば大気を汚染しているということがあったり,逆にそういったものが熱で,例えばまちの熱供給という形でやられているというようなお話がある部分で,私どもとしてもエネルギーとは少し違う部分ですが,それぞれの国なりにやられているのは参考になります。だからといって技術的に学ぶことはそこまではまだなく,日本のほうがもしかしたら上だろうと感じます。  研修生とその後の交流については今のところありません。 ◆細野弘康 委員  自然観察会と体験会の開催というところで,バスツアー等,あと観察会も行っていると思うのですが,この中で自然環境保全にかかわる人材の育成というお話がありましたが,これも今まで何年かやっている事業だと思うのですが,人材育成がどうされて今後にどうつながっていったというのがあれば教えてください。 ◎加藤正樹 環境政策課長  自然観察会・体験会は,市民探鳥会という形と,動く市政教室というバスツアーや里潟の観察会というのを行っています。その中で人材育成は,聞くところによると探鳥会をきっかけに鳥について興味を持ち,鳥が好きになった方がいたり,子供たちも,子供を連れてこられる親子の方もいますので,自然の機能や自然に触れることの大切な部分ということで,人材,担い手になったかはわかりませんが,意識が変わった,変わるだろうということで御承知願いたいと思います。 ○深谷成信 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 分科会委員長  以上で環境政策課及び環境対策課の審査を終わります。  次に,循環社会推進課及び廃棄物対策課の審査を行います。循環社会推進課長から一括して説明をお願いし,質疑に当たっては,内容により廃棄物対策課長からも答弁をお願いすることとしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○深谷成信 分科会委員長  そのように行います。  それでは,循環社会推進課長から説明をお願いします。 ◎鈴木稔直 循環社会推進課長  今年度より廃棄物政策課と廃棄物施設課が統合し,循環社会推進課となりました。それでは,廃棄物行政にかかわる2課分の平成30年度決算について,一括して説明します。  決算の前に,近年のごみ量の状況と平成30年度ごみ処理手数料収入の使途について説明します。資料2をごらんください。左が家庭系,右が事業系のごみ量の推移をあらわすグラフです。まず,左の棒グラフをごらんください。家庭系ごみ総排出量は,平成30年度は21万1,899トンですが,これは資源物を含んだものになります。グラフの黄色のごみ集積所に収集した資源物と緑色の集団・拠点回収で集めた資源物を除いた家庭系ごみ排出量は,平成20年6月からの新制度開始以降,市民の皆様の御協力により,ごみと資源の分別が進んだ結果,制度開始前の平成19年度に比べて約3割減少しており,リサイクル率は大幅に向上した状況です。なお,赤色の折れ線グラフで示している家庭系の1人1日当たりのごみ量は,平成30年度は488グラムと前年度と比べますと微増となりました。次に,右の棒グラフをごらんください。事業系ごみの総排出量は,平成30年度では8万2,169トンであり,平成19年度と比較して15.3%の減少となりました。これは,側溝汚泥などの公共ごみを含んだものであり,純粋に事業所から排出されたごみはグラフのピンク色の許可ごみと緑色の直接搬入ごみの合計です。その数値で比較した場合,平成30年度は平成19年度に対して12.3%の減となりました。  次に,資料3,平成30年度ごみ処理手数料収入の使途についてです。まず,収入についてです。指定袋及び粗大ごみ処理券のごみ処理手数料収入(A)は9億2,262万5,371円でした。次に,必要経費としての指定袋作製等経費(B)は3億3,075万4,367円でした。ごみ処理手数料収入(A)から指定袋作製等経費(B)を差し引いた5億9,187万1,004円が市民還元事業の財源となっています。市民還元事業の支出は,資源循環型社会促進策,地球温暖化対策,地域コミュニティ活動の振興の3本柱として,①から⑭までの計14事業の合計となり,財源と同額の金額を全て市民の皆様に還元しました。  決算説明資料をごらんください。1ページ,廃棄物2課所管の一般会計の歳入歳出の決算状況については記載のとおりです。参考として廃棄物2課全体の歳入は28億4,782万3,947円で,予算現額に対する収入済額の割合は101%でした。歳入増の主なものとしては,日本容器包装リサイクル協会からのペットボトル有償入札拠出金に伴う雑入の増などによるものです。廃棄物2課全体の歳出は92億9,435万3,134円で,執行率は97.8%でした。不用額の主なものとしては,各センターの施設経費の減少及び施設修繕の請け差などによるものです。  続いて,平成30年度決算の概要について,説明の都合上,歳出から説明します。金額は記載のとおりですので,省略します。7ページ,第2款1項20目諸費,税外収入払戻金は,し尿処理手数料の過誤納還付などです。  次に,第4款2項1目清掃総務費です。ごみ分別の徹底と資源化の促進,分別の徹底等制度の周知は,ごみ分別のルール周知徹底を図るための経費です。分別意識の向上と啓発では,ごみ分別アプリの普及やマイボトルキャンペーン事業などを実施するとともに,さまざまなメディアを活用した広報を展開しました。また,新たなごみ減量プログラムとなる次期一般廃棄物処理基本計画の策定に向けた基礎調査としてごみ・資源組成調査や市民意識アンケート調査を実施しました。  次の家庭系廃棄物減量化推進事業は,古紙の集団資源回収運動やプラマーク容器包装,ペットボトル,飲食用瓶の資源化などに係る経費です。燃やすごみの約4割を占める家庭系生ごみ対策として,生ごみ処理機の購入費補助や,市オリジナル段ボールコンポストを販売し,家庭での生ごみの堆肥化を促進しました。  次の事業系廃棄物減量化推進事業は,学校給食残渣の再生利用を目的とした収集運搬処理に要した経費や事業系ごみ減量化対策に係る経費です。事業系ごみ対策については,市の処理施設での展開検査を継続実施し,古紙類の搬入規制及び許可不燃ごみに含まれる瓶,缶,廃プラスチックなどの産業廃棄物に対する監視を行いました。また,事業用大規模建築物等の訪問指導の実施に加え,新たに廃棄物管理責任者講習会を開催することにより,広く事業系廃棄物処理ガイドラインに基づく分別の徹底を図りました。  次のきれいなまちづくり推進事業は,高齢者などごみ出しが困難な世帯に対して自治会等の支援活動費に対する助成のほか,ごみ集積場設置等補助や,地域清掃,吸い殻や空き缶などのポイ捨て防止対策などに要した経費です。地域清掃の助成は,申請件数が着実に増加しており,地域における美化清掃活動は確実に浸透しています。  次の不法投棄防止対策事業は,不法投棄を防止し,安心,安全なごみ出し環境を確保するため,監視カメラの設置などを行いました。  次の指定袋作製等事業は,指定袋や粗大ごみ処理券の作成,保管,配送及び収納事務委託料などの経費です。  続いて,8ページ,資源再生センター啓発事業費は,資源再生センター,エコープラザの管理運営に係る経費です。なお,事務事業の見直しとしてリサイクル推進事業の一部外部委託化や,小学生用副読本の統合,その他事業の廃止や休止を行いました。  次の産業廃棄物の適正処理の促進,産業廃棄物許可事業は,法令に基づく産業廃棄物の適正処理を推進するための経費であり,産業廃棄物処理事業者や排出事業者に対しきめ細やかな監視,指導を実施しました。  次のふれあい健康センターの管理運営は,西区にある新田清掃センターのごみ焼却余熱を利用した温浴施設アクアパークにいがたの管理運営に係る経費です。  次に,第2目ごみ処理費は,ごみの収集などに係る経費です。環境に配慮したごみ処理体制の充実,ごみ収集運搬事業は,主にごみや資源物の収集,運搬などに係る経費です。  次の粗大ごみ受付業務コールセンター事業は,新ごみ減量制度とあわせて開設した粗大ごみ受付センターの運営に係る経費です。事務事業の見直しとして,臨時ごみ収集運搬委託料,小動物収集運搬委託料について,原因者,管理者負担の原則に基づく費用負担の整理を行いました。  第3目し尿処理費は,し尿のくみ取りに係る経費です。  次に,第4目清掃施設費は,ごみとし尿の処理施設に係る経費です。環境に配慮したごみ処理体制の充実のうち,ごみ焼却施設の管理運営から,9ページ,資源再生センター等の管理運営までは,それぞれの施設の運転管理や通常の維持補修に要した経費です。なお,事務事業の見直しとして,東区にあるし尿処理施設の東処理センターは昨年12月で受け入れを停止し,ことし3月に廃止しました。  次のごみ処理施設整備事業は,新田清掃センターの破砕機用供給コンベヤー整備などの施設整備に係る経費です。  引き続き,歳入について説明します。10ページ,第18款1項3目衛生使用料,清掃使用料です。廃棄物処理施設附属休憩所使用料は,江南区の亀田清掃センターと舞平清掃センターの附属休憩所の入館料収入です。  次に,第18款2項2目衛生手数料,清掃手数料は,ごみ処理手数料以下それぞれ記載のとおり手数料収入になっており,収納率は98.6%です。  次のし尿処理手数料は,し尿のくみ取りに係る手数料です。  次に,第20款3項3目衛生費委託金,清掃費委託金です。海岸漂着物地域対策推進事業委託金は,昨年7月16日の海の日に実施した海岸一斉清掃のごみ収集運搬経費に対する県委託金です。  次に,第21款2項2目物品売払収入は,古紙,アルミや鉄などの資源物の売り払い収入です。  次に,第3項2目衛生費受託事業収入,清掃費受託事業収入です。各自治体や一部事務組合からのごみを定期的に,また緊急的に受け入れたことによる収入です。  次に,12ページ,第4目雑入,衛生費雑入です。主なものは,焼却施設の余剰電力の売り払い収入やプラスチック製容器包装などの再商品化に関する拠出金制度に基づいた公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの拠出金などです。  次に,第26款市債,1項3目衛生債,清掃債です。ごみ処理施設整備事業債は,歳出で説明したごみ処理施設整備事業に対する起債の借り入れです。 ○深谷成信 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  ごみ処理手数料収入の使途について,毎年質疑していますが,ごみ袋の売り上げ9億2,262万円に対して,作製等の経費は3億3,075万円,その差額の5億9,187万円,約6億円が市民還元事業に充てられたということになっています。私たちは,これまでこの市民還元事業はそれぞれ必要なものだと思うが,ごみ袋が有料になる前から実施していたものはこれまでどおり一般財源で行って,差額の一定部分はごみ袋を安くするなどの市民還元を行うべきという主張をしてきました。それを変えるつもりはありませんが,違った聞き方をします。平成30年度,市民還元事業を実施してみて,この市民還元事業はそれぞれどうしても必要不可欠なものとお考えですか。 ◎鈴木稔直 循環社会推進課長  この14事業についても市役所で全て考えたわけではなく,清掃審議会ないしは市民還元事業に対する検討委員会を踏まえて構成しています。その中でも,委員の皆様からはこういったものが必要であるという経緯で今まできたのがまず1つです。少し先の話になりますが,今年度清掃審議会を改めて開き,また委員の皆様から今後この3本柱の事業についての御意見もいただいていますので,答申も踏まえて今後は対処,対応していきたいと思っています。 ◆五十嵐完二 委員  これまでは必要不可欠なものだと思っていたということですね。ところが,清掃審議会の答申を踏まえて,第三者の目から見ると必ずしもそうでないものもあるようだと。したがって,それに沿って検討していきたいということですね。 ◎鈴木稔直 循環社会推進課長  不要というか,やはり時がたてばその時代に応じた見直しが必要ではないかといった意見ですので,当然必要でしたし,今後はその時世に合わせた見直しをしていこうという御意見でした。 ◆五十嵐完二 委員  見直しはどんな事業であっても,いつの時代でも必要です。ですから,ここで私が繰り返しこれではなくてこの部分を安くしたらどうかということを言っていて,今回清掃審議会でとなると,やはり今のような答弁になるわけです。それで,私はその結果として,これはこう見直しだといって,確かに今後ごみ袋の売り上げはそんなに伸びませんよね。したがって,その差額は今約6億円ですが,人口の増加からいってもふえるということは基本的に余りないとすると,この中身は必然的に見直さなければだめなわけです。そして,そこで余ったものは袋を安くすべきだと思います。きょう強調したいのは,消費税の増税がありました。それで,生活保護世帯などにごみ袋を支給する要綱か何かあるのですよね。平成30年度の経験を踏まえて対象をもっと広げて,きょうの新聞報道でありましたが,母子世帯の家庭に米を1カ月5キロお届けして,これが大変ありがたがられていて,今は東区だけですが,中央区に広げるということです。その事務局長は細野委員がやられているのですよね。そういう世帯など,行政がやると公平性というのがあるから,差がついてはだめだというのは重々わかりますが,その辺は福祉部門などとも相談しながら,不公平が出ないように,しかしそういった家庭には無料で袋を支給するような取り組みを,私は市が市民からありがたがられるような取り組みに生かしたほうがいいのではないかと思いますが,いかがですか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  ごみ袋については,平成30年度において生活保護受給世帯,満3歳未満の乳幼児を養育される世帯,紙おむつの支給を受けている世帯といったところに支給しています。蛇足ですが,平成31年度に,これまで支給されていなかった在宅で腹膜透析の治療をされている患者に対して,免除という形で支給しました。先ほど鈴木課長からもありましたが,清掃審議会で答申をいただいた際に,今後の社会情勢に応じて新たな支援についても検討しなさいという一文を頂戴していますので,その趣旨を鑑みながら計画の策定を進めますし,実際の支給についてもこれで終わりという形ではなく,必要に応じて検討したいと考えています。 ◆細野弘康 委員  1人1日当たりの家庭ごみの排出量ですが,平成28年度から488,487,488となかなか減っていません。難しいところではあると思うのですが,少なくとも平成28年度,平成29年度はそのまま進んでいたのですが,平成30年度に家庭ごみの減量で何か力を入れたことはあったのか教えてください。 ◎鈴木稔直 循環社会推進課長  委員のおっしゃられるとおり,有料化して指定袋制を開始したときは,説明のとおり3割減になりました。どう見てもこのグラフのとおり,若干右肩下がりですが,ほぼ横ばいです。平成30年度についても啓発系のところは強目に行ってきました。そういった状況の中,今令和2年度から向こう10年間の新しい廃棄物の計画をつくっています。その中では,皆さん御承知のとおり,食品ロスの削減とか,廃プラスチックの取り扱いといったものも新潟市基礎自治体としてできるところをまずやっていきたいと思いますので,平成30年度の実績は申し上げたところですが,来年度以降,そういったところでは力を入れていこうと思っています。 ◆細野弘康 委員  これを踏まえて平成31年度というお話だと思うのですが,その中でも市民意識アンケートをとられて,そこで具体的にどういった意見が多くあったかと,どう反映されていくかを教えてください。 ◎鈴木稔直 循環社会推進課長  平成30年度に市民意識アンケートをとりました。現状がどうなっているのか,どこの自治体もそうかもしれませんが,今新潟市は燃やすごみの中の生ごみ,厨芥類というものが約4割あり,次はそこに手を入れていかなければいけない。その中で食品ロスに対する意識を確認しても,昨今の報道のとおり,市民の皆様の意識はかなりあるとまず浮き彫りになりました。古紙をどんどん分別しましょうと促進していますが,その中での雑紙,どうしてもセロハンがついていたり,取り外す,仕分けが難しいといったごみもありましたのでさらなる分別,今言った2つの分別は力を入れていくべきと思っています。 ◆栗原学 委員  段ボールコンポストの販売について,何年か経過していますが,平成30年度は504個で95個の減ということで,2割いかないぐらい販売の個数が減っていますが,どういった理由で減っているのか,何か要因があるか教えていただいてよろしいですか。市民から見て,利用の促進で95個減っているというので,どういった要因があったと考えられるのですか。 ◎鈴木稔直 循環社会推進課長  この段ボールコンポストですが,区役所と一緒になって普及に努めてきました。平成29年度,南区から非常に頑張っていただいて数値が伸び,1つ山が出たところです。一旦使っていただくと継続利用があるのですが,新規ニーズをつかむのは引き続きの課題になりますし,実績は今言ったとおり平成29年度南区がぐっと上がったといった結果でした。 ◆栗原学 委員  継続的に使っている割合は変わりないのですね。 ◎鈴木稔直 循環社会推進課長  はい,そのとおりです。 ◆栗原学 委員  次に,ごみ出し支援に関してですが,登録団体が1割強ふえているということです。先ほどの五十嵐委員の話でも,高齢者世帯がふえている,新潟市だんだん高齢化でごみ出しが困難な方がふえていますが,今回1割強ふえていることに対して,平成30年度何か地域的な傾向は見られますか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  具体的な数字は持ち合わせていませんが,ごみ出し支援団体は,旧新潟市の中央区,東区,西区が多く,江南区,西蒲区といった,合併市町村エリアは残念ながら数は多くありません。 ◆栗原学 委員  そうなりますと,旧新潟市は今後またふえていく要素があるということですよね。その中で,平成30年度を踏まえて,周辺部も今後高齢化世帯や,ごみ出しの場所が遠くなることも考えられますが,周辺部もそういった声はあったのですか。 ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  私どもが実際携わっての感触ですが,登録団体自体は多くない実態はありますが,昔からのつながりといいますか,実際近所の方が捨ててくださっているという実態もかいま見ることができました。ただし,この制度を適用させるとなると,自治会やコミ協といった団体で登録して,この人がこの人を支援しますよという申し出をしていただく手間があります。そこまでしてという感覚があるのかもしれませんが,情報をいただいたところに直接お声がけして,そう難しいことではないですよと,なるべく簡素化に向けて検討しますし,登録の呼びかけは引き続き行っていきたいと考えています。 ◆栗原学 委員  最後になりますが,粗大ごみの受付業務のコール事業の受付件数が昨年度ふえたのか,数字を教えてもらってよろしいですか。              (「休憩お願いします」との声あり) ○深谷成信 分科会委員長  分科会を休憩します。(午前11:38)                    (休  憩) ○深谷成信 分科会委員長  分科会を再開します。(午前11:39) ◎塚本栄一 廃棄物対策課長  受付件数については,平成29年度が9万3,341件,平成30年度は9万7,460件で,104.4%となっています。 ○深谷成信 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○深谷成信 分科会委員長  以上で循環社会推進課及び廃棄物対策課の審査を終わり,環境部の審査を終わります。  以上で本日の日程を終了し,決算特別委員会第4分科会を閉会します。(午前11:40)...