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  1. 新潟市議会 2019-10-10
    令和 元年決算特別委員会第3分科会−10月10日-02号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和 元年決算特別委員会第3分科会−10月10日-02号令和 元年決算特別委員会第3分科会               決算特別委員会第3分科会会議録              令和元年10月10日(10月閉会中)                                     議会第3委員会室 令和元年10月10日    午前9時59分開会               午後3時49分閉会 〇決算特別委員会第3分科会  1 各課審査   ・消防局   ・北区役所   区民生活課    健康福祉課   ・東区役所   区民生活課    健康福祉課   ・中央区役所  窓口サービス課  健康福祉課   ・江南区役所  区民生活課    健康福祉課   ・秋葉区役所  区民生活課    健康福祉課
      ・南区役所   区民生活課    健康福祉課   ・西区役所   区民生活課    健康福祉課   ・西蒲区役所  区民生活課    健康福祉課 〇出席委員  (委 員 長) 小 野 清一郎  (副委員長) 石 附 幸 子  (委  員) 阿 部 松 雄  伊 藤 健太郎  美の よしゆき  小 野 照 子         小 林 弘 樹  飯 塚 孝 子  宇 野 耕 哉  高 橋 聡 子         松 下 和 子  小 泉 仲 之 〇出席説明員   北区区民生活課長    高 桑 一 代   北区健康福祉課長    川 崎 裕 子   東区区民生活課長    古 寺 利 夫   東区健康福祉課長    山 田 尚 子   中央区窓口サービス課長 岩 浪 知 子   中央区健康福祉課長   佐久間 由紀恵   江南区区民生活課長   藤 野 政 夫   江南区健康福祉課長   荒 木   香   秋葉区区民生活課長   田 邊 里 恵   秋葉区健康福祉課長   明 間 幸 子   南区区民生活課長    内 藤 秀 行   南区健康福祉課長    田 中 早 苗   西区区民生活課長    佐 藤   薫   西区健康福祉課長    渡 部 和 人   西蒲区区民生活課長   本 間   隆   西蒲区健康福祉課長   堀 内 正 徳   消防局企画人事課長   齋 藤 竹 彦   消防局総務課長     槇 坂   稔   消防局予防課長     荒 木 真 二   消防局警防課長     瀧 澤 栄史東   消防局救急課長     豊 岡 正 則  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    決算特別委員会第3分科会委員長  小 野 清一郎 ○小野清一郎 分科会委員長  ただいまから決算特別委員会第3分科会を開会します。(午前9:59)  本日の欠席者はありません。  ここで,市政記者会,新市政記者会及び議会事務局から,今後の本分科会を通して撮影並びに録音したい旨の申し出がありますが,これを許可することに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 分科会委員長  そのように許可することに決定しました。  本日は日程に従い,消防局並びに各区役所の審査を行います。  ここで,今後の分科会審査の進め方について申し上げます。さきの決算特別委員会において,副市長から総括説明を受けていますので,分科会においてはこれを割愛し,各課審査に入ることとします。  なお,説明に当たっては,新しい施策,主な事業について重点的に,事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。  また,質疑,答弁については一問一答形式で行うなど,簡潔明瞭にすることとし,議事進行に御協力くださるようお願いします。  なお,本日の資料は事前に配付してありますので,御確認願います。  初めに,消防局の審査を行います。  総務課長,警防課長及び救急課長から説明をお願いし,質疑に当たっては,内容により各担当課長からも答弁をお願いします。 ◎槇坂稔 消防局総務課長  消防局所管の平成30年度決算について,配付資料に基づき説明します。  1ページ,平成30年度の歳入歳出決算額は資料に記載のとおりです。  内訳について順次説明します。説明の都合上,歳出から説明します。4ページ,初めに,第9款1項消防費,第1目常備消防費についてです。予算現額92億8,453万円,支出済額92億8,308万7,871円,不用額144万2,129円,執行率はほぼ100%となっています。  次に,支出済額の内訳について説明します。人件費は,消防局一般職員934名,再任用職員20名,非常勤職員1名,短期臨時職員1名に係る人件費です。  次に,消防局の運営は,消防施設の維持管理費や光熱水費,消防車両の燃料費や修繕料,新任消防士の新潟県消防学校への入校経費などの経常的な経費です。事務事業見直しとして消防署・出張所庁舎のLED化,デマンド監視装置の導入により光熱水費を2.7%削減しました。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  引き続き救急関係部分について説明します。  初めに,市民と協働による救命率の向上は,応急手当普及啓発事業として訓練人形を整備し,救命率の向上を図るため,応急手当講習会を定期的に開催し,1万9,602人の市民に受講していただき,市民による早期除細動体制の充実を図りました。  次に,救急業務高度化の推進は,救急体制充実事業として高度化する救急業務と増加する救急需要に対応するため,救急救命士4人を養成しました。 ◎槇坂稔 消防局総務課長  次に,常備消防諸経費は,119番通報の受信,出動指令,部隊の管制などを24時間体制で行う高機能消防指令センター施設維持管理費や新潟県消防防災ヘリコプター運営経費の負担金,救急ステーションに携わる医師に対する負担金などです。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  続いて,第2目非常備消防費について説明します。  予算現額5億9,770万9,000円,支出済額5億9,576万342円,不用額194万8,658円,執行率は99.7%でした。  支出済額の内訳について,順次説明します。消防団の運営は,消防団員の報酬,費用弁償,消防車両や器具置き場の維持管理費,被服購入費など経常的な経費を支出したものです。  次に,消防団諸経費については,胎内市で開催された新潟県消防大会参加費や,加入団体等の負担金として新潟県市町村総合事務組合及び新潟県消防協会への負担金を支出したものです。 ◎槇坂稔 消防局総務課長  続いて,第3目消防施設費について説明します。  5ページ,予算現額7億999万5,000円,支出済額6億9,920万3,376円,不用額1,079万1,624円,執行率は98.5%となっています。  次に,主な支出済額について説明します。消防活動体制の充実・強化は,消防活動体制整備事業として,消防艇1艇,水槽付消防ポンプ自動車1台,消防用ホースの更新を行い,装備の充実を図りました。  次に,消防署所整備事業として,附船出張所移転新築に係る基本・実施設計など,消防活動拠点施設の充実と機能の強化を図りました。  次に,救急業務高度化の推進は,救急体制充実事業として,高度救命処置用資機材を積載した高規格救急自動車を1台更新し,年々増加する救急需要への対応を強化しました。  次に,消防団の充実強化・活性化対策の推進は,小型動力ポンプ積載車2台及び小型動力ポンプ5台を更新したほか,器具置き場を2棟整備し,活動体制の充実強化を図りました。  次に,消防施設の整備は,消防庁舎の整備として,消防署・出張所庁舎について必要な補修工事を行い,機能の維持を図りました。  最後に,消火栓負担金として,消火栓の新規設置と既設の消火栓の補修工事など,水道局へ負担金を支出し,消防水利の充実と機能維持を図りました。  次に,歳入について説明します。2ページ,初めに,第16款1項1目石油貯蔵施設立地対策等交付金は,石油貯蔵施設の周辺地域における住民の福祉の向上を図るため,公共用施設の整備に対して交付されるものであり,石油コンビナート等特別防災区域内の石油貯蔵量に応じて交付されるもので,消防用ホース,防火衣及び消火栓負担金に充当しました。  次に,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第9目行政財産使用料は,消防施設の敷地内に設置された電柱などの使用料です。  次に,第2項手数料,第6目消防手数料は,危険物施設検査危険物貯蔵タンク検査などの手数料です。  次に,3ページ,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,消防用地の民間事業者への土地貸付料と消防庁舎内の自動販売機設置に係る建物貸付料です。  次に,第25款諸収入,第5項4目雑入は,新潟県消防防災航空隊への派遣職員に係る経費負担金,空港振興環境整備支援機構からの助成金,高速道路上の救急業務に対する東日本高速道路からの支弁金などです。  次に,第26款1項市債,第7目消防債は,消防艇の更新,水槽付消防ポンプ自動車,高規格救急自動車など,消防車両の整備に充当しました。  以上が消防局所管の歳入で,予算現額6億1,377万1,000円に対し,収入済額5億560万1,521円,予算現額に対して,収入済額は82.4%でした。 ○小野清一郎 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆美のよしゆき 委員  今回10億円を超える項目は,丁寧に見ていきたいと思っていて,10億円がどれだけの人数の市民に還付されたかを視点に今後伺っていきたいと思っています。  1ページですが,消防局の歳出は,消防局総務課に全ての金額が計上されていて,100億円という大変大きな金額になっています。その予算のほとんどに市民の税金が充てられているように見えるわけですが,全市民に対して行き渡っていると考えたときに1人当たりの価格は,これを約80万人で割ればいいと考えていますが,それでよろしいでしょうか。 ◎槇坂稔 消防局総務課長  ただいまの委員の御発言の内容でよろしいと思います。 ◆美のよしゆき 委員  市民からの税金を100億円も使って市民の命を守るべく組織を動かしているわけですが,救命に必要とされる時間は心臓がとまってから3分以内という言葉をよく聞いていて,救命の要請があってから3分以内に到着するのが理想だと思いますが,その点についてはいかがでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  委員おっしゃるように,救急隊の到着が早ければ早いにこしたことはないとは認識していますが,その3分という数字が医学的に果たしていいのかどうかまでは考察してなく,知り得ていないところです。 ◆美のよしゆき 委員  消防局が指導している救急救命講習の中で,心肺停止状態から3分以内の救命の救助率は70%で,そこから急激に救助率が下がって,10分近くになるとほぼ社会復帰は望めないというデータを見ているので,消防局としてしっかりとしたデータを持っているはずで,救助率70%だから,残り30%がということで発言がないのだと思いますが,到着に10分近くかかっていることは問題だと思っています。現在の救急指令が出てからの平均的な到着時間と最長の到着時間を教えていただけますか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  救急車の現場到着時間の平均は,平成30年中は9.3分でした。一番長時間を要した時間についてはデータを持っていませんで,今はお伝えすることができません。 ◆美のよしゆき 委員  9.3分が平均ということですから,通常のつり鐘状の形状で,早いところで5分と考えれば,逆に遅いところは15分ぐらいかかってしまうと想定できます。繰り返しになりますが,早いほどいい救急救命が,平均で約10分かかっている事態は重く見るべきだと思っています。ただし,消防局が一生懸命やっていないわけではないことは十分承知していますので,一つは救急要請の数が相当多いことが起因していると思います。平成29,30年で増加傾向にあるのかの確認も含めて数字を教えていただけますか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  救急の出場件数ですが,平成30年は3万9,543件です。平成29年は3万8,223件でした。 ◆美のよしゆき 委員  間違いなく増加傾向にあり,新潟市民は世の中でいうタクシーがわりの使い方はほとんどしていないと聞いているので,やはり市民が求めている数が今や年4万件という時代になったという証左だと思っています。今回の審査の内容でここからが大事だと思うのですが,救助に時間がかかっているとして,数がふえているのであれば,救急隊の数をしっかりとふやして,配置をできるだけ各地に点在化させていくしか市民の命は守れないと考えています。にもかかわらず救急救命士免許取得者を4名しかふやしていません。900人以上いる職員のうち8割ぐらいはたしか現場の方だと思うので,600人ぐらいは間違いなく現場で働いていると思います。にもかかわらず取得者はたしか200人前後しかいないという記憶があります。運転手にまでこういった免許資格があるかどうか存じませんが,そういった意味では隊の数と資格者の数がまだまだ足りていないのではないかと思います。繰り返しになりますが,平均9.3分かかっているということは,市民の命を守る立場としてはまだまだやらなければいけないことがあるように感じていて,それに対してこの決算の中の数字は少し少ないのではないかと思いますが,どうお考えでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  救急救命士の免許取得に関しては,平成3年の救急救命士法以降,順次内部養成で養成していますし,最近では免許を持って入る職員もかなり多いです。全体としては,現時点で194名の有資格者がいます。その人数を考えると,本市は救急救命士の資格者を十分に有していると考えています。 ◆美のよしゆき 委員  そうすると,市民の命を守ろうとするためには逆に資機材である救急隊の設置のあり方について,今後も密度を高くしていくことでしか,現場到着時間の9.3分は縮まないと考えてよろしいでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  委員おっしゃるように,確かに救急車の台数をふやせば現場到着時間を短くするのは物理的には可能だとは考えていますが,現状で我々がとりあえず一生懸命取り組んでいるのは,現有の資機材と人員をいかに効率よく回して対応していくかというところと,委員の御発言の中にもあったように,市民向けに適正利用の広報もあわせてしっかり行っていくところで,この2つの両輪で取り組んでいきたいと考えています。 ◆美のよしゆき 委員  決算なので,結果についての確認が主なものになると思うので,このような対策の結果,今のところは市民を助けに行くのに9.3分もかかっているという確認でよろしいですね。
    ◎豊岡正則 消防局救急課長  平成30年中の結果としてはそのようになっています。 ◆石附幸子 委員  今のことに関連してお聞きしますが,高齢化が進み,搬送者が多くなることは仕方がない状況かとは思うのですが,そうなると先ほどおっしゃった適正利用が非常に重要かと思っています。#7119の周知も含めてその適正利用の周知がどれくらい進んでいるのかと,#7119に電話をした件数がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  市民への適正利用の広報については,平成30年中の軽症者の搬送割合が一つの指標になると考えていますが,30%でした。これは,全国と比較してもかなり低い数字です。全国平均は,四十七,八%ですので,適正利用が市民に一定の浸透はしていると考えています。#7119については,所管が他部局なので,詳しいデータを持ち合わせてなく,数値についてお答えすることができません。 ◆石附幸子 委員  その部署はどちらですか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  保健衛生部です。 ◆石附幸子 委員  次に,重症で命にかかわる状況の方について,延命処置をしたくないなど,いろいろな状況があるわけですが,救急車に乗った段階では,すぐに延命処置を始めると理解していいですか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  この件については,国でも今かなり検討が進んでいます。現時点においては,委員のおっしゃるような考え方です。 ◆石附幸子 委員  この問題は,新聞等でもいろいろ報道されていますが,例えば自分は延命処置を受けたくないという意思があるが,伝えることが難しい状況の中で,その人の最期をどのようにするか確認することについて消防局としてはどのように考えているでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  ここについては,現在国でも検討していますので,国の動向を注視して,それに沿う形で考えていきたいと思っています。現時点において国の動向を注視しているところです。 ◆石附幸子 委員  本市としては,横断的にそのような検討をし始めていませんか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  まだ総務省消防庁で検討会を立ち上げて行っているものですから,消防内部として直接は行っていませんが,保健衛生部ではそういった面での検討会は始めていると聞いています。 ◆飯塚孝子 委員  先ほど救急車の到着時間が平成30年は平均9.3分と伺いましたが,患者数はふえて,出動件数もふえているので,平成29年,平成28年と比べた傾向を伺います。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  現場到着時間については,急激な増加はしていませんが,出動件数の増加と合わせる形で現場到着時間は徐々に延びています。 ◆飯塚孝子 委員  救命救急士の有資格者は新採用も含めて194人と伺いましたが,目標とする数値はあるのでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  有資格者全体の目標値はありませんが,救急隊1隊について複数名の救急救命士を乗車させようと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  今の194人で,ローテーションを組んでも1隊複数名が乗車できる数を満たしているということでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  そのとおりです。 ◆飯塚孝子 委員  今後は,退職者分を補完する現状維持の養成数でいいということですか。それとも,今後も4人ぐらいずつふやす必要があるのでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  冒頭にもお話ししたように,今免許を取得して入ってくる職員も相当数います。その辺の動向を見ながら,委員おっしゃるように退職する救急救命士の補充も含めて,複数名乗車がきちんとできる形で進めていきたいと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  先ほど石附委員の質疑で,#7119は保健衛生部が所管ということですが,その出動件数を減らす啓発の一つとして救急受信アプリQ助も含めた普及促進を努めていくと,主要施策成果説明書の課題及び取り組みの方向性に記されているのですが,この救急アプリの利用実績は消防局でわかりますか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  これは,スマートフォンに入れるアプリケーションで,それを使って自己判断していただきます。ですので,どのくらいの方が利用しているか把握は困難です。 ◆飯塚孝子 委員  主要施策成果説明書の火災概要の推移を見ると,火災件数は平成28年より減っているが,平成29年よりふえています。死傷者の数を合わせると46人で,これも平成29年と比べるとふえています。この死傷者の家屋に火災報知機が設置されていたか検証はしていますか。 ◎荒木真二 消防局予防課長  平成30年の死者が6名で,そのうち住宅火災で亡くなった方が5名です。平成30年は住宅火災4件のうち5名が亡くなったわけですが,住宅用火災警報器を設置していた施設が2件,1件が設置なし,不明が1件です。平成29年は3件の住宅火災で6名が亡くなっていますが,住宅用火災警報器設置が2件,設置なしが1件という状況です。 ◆飯塚孝子 委員  死亡も重要だと思いますが,亡くなるには至らないが,救急搬送されるようなやけどや,一酸化炭酸中毒などの負傷者も含めると46人です。火災件数や家屋火災が何件かはわかりませんが,ここも含めるとどうなるのでしょうか。 ◎荒木真二 消防局予防課長  全ての火災種別における46名ですが,負傷者に関する住宅用火災警報器の設置状況について今資料を持ち合わせていません。申しわけありません。 ◆飯塚孝子 委員  逃げるのを早くするために火災報知機があると思うのですが,全市的にはどのぐらいの普及率でしょうか。 ◎荒木真二 消防局予防課長  新潟市全市で,普及率は88%です。 ◆飯塚孝子 委員  設置が不明の場合はどうなっているかわかりませんが,今伺った火災で亡くなった人を見ても,設置していなかったことで重症や死亡に至ったと見るべきではないかと思います。さらに高齢者が37%を占めているということで,ここら辺の啓発はいかがでしょうか。 ◎荒木真二 消防局予防課長  委員御指摘のとおり,住宅用火災警報器の設置ありとなしでは,火災の被害程度が大きく変わっています。昨年は,設置ありの世帯の火災が25件ありましたが,ぼやで済んだ数が12件で55%です。また,設置なしの世帯の火災が27件ありましたが,ぼやは22%で,それ以外は部分焼け,全焼,半焼で被害に大きな差があります。ですので,火災予防運動や報道機関を通してなど,いろいろな機会を捉えて,設置の促進,維持について広報を行っています。 ◆飯塚孝子 委員  救急搬送ですが,市民病院は医師の過重労働を改善するために救急医療の適正化を進めて,入院・外来患者が減少したのですが,平成29年以前と比べ,救急車の搬送先の変更などの傾向はどうでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  市内の医療機関への搬送の機能別の区分を申し上げると,搬送者の約7割は2次救急病院に搬送されています。その割合はそう大きく変化してなく,2次救急,3次救急,1次救急という順になっていますが,一番多く60%から70%ぐらいを搬送しているところが2次救急病院です。 ◆飯塚孝子 委員  余り影響がなかったと見るべきでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  その部分については委員のおっしゃるとおりだと思います。 ◆飯塚孝子 委員  市民へのAEDの普及も一生懸命頑張っていました。早く除細動や救命ができるようにレベルを上げる取り組みだと思うのですが,平成30年に市民が初動でAEDをしたことによって救命された実例はあったのでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  本市ではにいがた救命サポーター制度という,市民の除細動をできるだけ早くする仕組みをつくっていますし,それ以外にも近くにあるAEDを使って,市民が除細動をした例はあって,平成30年は4例ありました。4例中4人の皆さんがまた家庭に帰られました。 ◆飯塚孝子 委員  毎年聞いているのですが,傾向としてふえているのしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  平成28年から行っていますが,市民が直接AEDで電気ショックをかける件数は,急激にふえている,または減っているということはなく,大体年間4件から9件ぐらいの間だと思っています。 ◆松下和子 委員  救急に関連してですが,救急車の平均到着時間が9.3分ということで,この間の処置が大事になってくると思います。その意味で応急手当普及啓発事業をしていますが,初めにこの受講者数1万9,602人は延べ人数でしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  これは単年度の受講者数です。 ◆松下和子 委員  平成30年度の受講者数ということでよろしいですか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  そのとおりです。 ◆松下和子 委員  これだけ多くの方々が受講しているわけですが,この方々は救命に関する活動にどのように参加しているのか,お聞かせください。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  我々は,応急手当ての実施率の統計をとっています。これは心肺停止に陥った市民に対する実施率と理解いただきたいのですが,本市の平成30年中の応急手当て実施率は全体で56%程度でした。また,心臓が原因で倒れた方に対しては,59.7%でした。 ◆松下和子 委員  56%実施したということは,応急手当普及員が実際に行ったということでよろしいでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  委員おっしゃるとおりです。 ◆松下和子 委員  やはり救急だけではなく,市民との協働が非常に大事になってくると思うのですが,昨年度は約1万9,000人ということで,受ける方は毎年違う方でしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  リピートしてくださる方も一定数いますし,最近の傾向としては中学生の受講者がかなり多くなっています。新規,リピーターも含め,昨年度は約1万9,000人の方々から受講していただいたところです。 ◆松下和子 委員  例えば何名ぐらいという消防局としての目標値はあるのでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  消防局の現在の指標としては,中学生以上の人口の20%には普及していこうと考えています。 ◆松下和子 委員  現在何%ぐらいの普及でしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  応急手当ての普及は平成6年度から実施していて,その当時は年齢を設けずに市民全体に対する割合で普及してきました。その当時からのことをお話しすると,20%という数値は1回クリアしています。平成28年度からまた新たに13歳以上の市民の20%という目標を設定して取り組んでいて,まだ3年目ですので,割合としてはまだ低いです。 ◆小泉仲之 委員  この間千葉に大きな台風が来て,大変な被害がありましたし,この土曜,日曜もかつてないほどの規模の台風が来ると予想されていますが,全国で災害が多発し,本市の消防も職員を派遣するケースがあると思います。昨年度どのぐらい派遣したかデータをとっていますか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  大災害に対して消防の中に緊急消防援助隊というスキームがあるのですが,そこについて申し上げると,昨年度の派遣実績はありません。 ◆小泉仲之 委員  大規模災害以外に,いろいろなところへの出動も全然なかったということでしょうか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  隣接の消防への相互応援になりますが,阿賀野市で発生した山岳救助に当局の救助隊が派遣されています。 ◆小泉仲之 委員  全国でいろいろな災害が起きているので,その地区の経験値をいかに持ち帰ってくるかということも本市の災害救助にとって必要だと思うので,そこについてはしっかりと総括を常にしていただきたいと思っています。  次に,先ほど美の委員が救急車の到着時間について尋ねましたが,到着時間ではなく,待機時間が一時全国的に問題になりました。現場の救急救命士が2次病院や3次病院に連絡して,受け入れ態勢があるかどうか,専門医がいるかどうかを確認して,救急車は現場から出動するのですが,以前も何件も電話をかけなければいけないということで全国的なニュースがありました。本市の最近の動向としては,何件ぐらいかけているのか,また病院が決まるまで現場で待機する時間がどのぐらいになっているのかお聞かせください。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  平成30年は病院紹介平均回数が1.64回で,本市は病院が決まるまでに問い合わせをする回数がやや多いです。現場でとどまっている待機時間については,病院紹介の問い合わせ回数に比例し,高齢化の進展により高齢者のひとり暮らし世帯が多い等で段取りに時間を費やしていますが,救急隊員の活動を精査しながら取り組んでいますので,やや減少傾向にあると理解しています。 ◆小泉仲之 委員  時間的には何分ぐらいですか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  おおむね20分以下で済んでいると考えています。 ◆小泉仲之 委員  話題になったときには1時間半とか2時間というケースがあったわけですから,20分以下ということになれば,評価としては何とか踏ん張っているかと思いますが,ただ行くまでに9.3分かかって,そこから病院が決まるまでにまた20分で,結局は病院が決まるまでの時間をいかに短縮するかによって,救命率がかなり変わってくると思います。そこについて,連携する2次救急病院等の皆さんと,最近どのような話し合いを持っているかお聞かせください。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  委員御指摘のように,搬送する医療機関がなかなか決まらないと,その次の出動にも影響して,現場到着時間がおくれる一つの要因にもなっています。その辺を踏まえて,新潟市内に当番に入っている病院が22ありますが,昨年度から各病院を訪問して,本市の現状へ理解を深めてもらうようデータ提供と意見交換をしながら進めているところです。ことしが2年目で,医療機関もかなり理解していていただいているような感触をつかんでいますが,この紹介回数自体に反映してくるには若干の時間を要するのではないかと考えています。 ◆小泉仲之 委員  現場の皆さんがかなり頑張っているわけですから,皆さんもしっかりサポートする体制をつくっていただきたいと思います。  昨年度,高規格救急自動車整備事業を行って,新たに1台更新したということで,これに関連するかわかりませんが,本市でもドクターカーが制度として運用されています。ドクターカーの出動件数はどうなっているでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  昨年は1,121件出動しています。 ◆小泉仲之 委員  この出動傾向はどうなっていますか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  ドクターカーを運行し始めてから10年が経過しています。10年の経過の中で徐々にドクターカーが出たほうが効果のある対象事案も大分絞られてきていることと,救急救命士の処置拡大がなされている2点から減少傾向ではあります。 ◆小泉仲之 委員  ドクターカーが出ることによって,救命率がやはり向上すると思うので,しっかりと運用していかなければいけないと思っています。  次に,消防団についてお聞きしたいと思います。消防団の定数が六千何百人とどこかに出ていたと思うのですが,各方面隊別の充足率は今どうなっていますか。課題がある方面隊があれば,そこだけお聞きしたいと思います。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  秋葉方面隊が87.76%,南方面隊が88.21%,西蒲方面隊が87.5%となっています。 ◆小泉仲之 委員  旧新潟市の方面隊についてはほぼ100%で,合併して新たに入ってきた区域のほうが充足率が低いと理解してよろしいでしょうか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  そのような傾向にあると思います。 ◆小泉仲之 委員  どういうことが原因で,このような傾向が出ているのか,わかったらお聞かせください。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  消防団の定数や入団には,昔からのその地域の特性なども非常に影響していると思います。さらに,最近の消防団のサラリーマン化も非常に影響がある部分かと思います。 ◆小泉仲之 委員  加入はなかなか大変だと私も思いますが,基本的には各区や,各コミ協等と連携して消防団の意義を訴えて加入促進の取り組みをしてもらうことが大切ではないかと思います。そこについては既に行っているので,私から言う必要もないのかもしれないですが,今後も取り組みを強化していただきたいと思いますし,来年この数字が少し上がるよう期待していたいと思います。  次に,二,三日前に各行政施設で,災害時の緊急備蓄の灯油等が充足していないと報道がされていましたが,本市の消防施設の燃料等はどのぐらい備蓄しているかと,常にチェックしているかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎槇坂稔 消防局総務課長  今の各署所の備蓄量については手元に資料がありませんが,消防局の新庁舎には地下に給油施設もあり,災害の応援に行く場合や,新潟市内が被害を受けた場合に備えて,給油や発電設備,その他の設備が充実しています。なお,出張所等にも緊急の際の発電機は配備しています。 ◆小泉仲之 委員  一応被災時の消防の基準として,72時間分の備蓄を行うという一定程度指針があると思いますが,本市の消防の指針はあるのでしょうか。 ◎槇坂稔 消防局総務課長  職員については,3日分の食料は個人で備蓄するのが原則です。また,例えば広域応援に行く場合の食料など,現地に持っていく資金は別に半年ごとに用意しています。あくまでも原則は個人で準備することになっています。 ◆小泉仲之 委員  個人ではなくて,一定程度公的な性格を帯びるものですが,消防としてそういう備蓄についてサポートする仕組みは現在ないのでしょうか。 ◎槇坂稔 消防局総務課長  その部分については,危機対策課と連携し,調整しながら進めていきます。 ◆小林弘樹 委員  歳出について,消防団の充実強化・活性化対策の推進の中に,消防団器具置場建設事業として新築2棟が上がっていますが,この場所と予算の内訳を教えていただけますか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  江南方面隊横越分団第4班と,江南方面隊横越分団第9班の器具置き場の新築で,第4班が173万7,720円,第9班が179万1,720円となっています。 ◆小林弘樹 委員  建てかえに至った理由は何でしょうか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  経年劣化です。器具置き場の劣化状況を確認して,新築に至ったところです。 ◆小林弘樹 委員  私も消防団に入って活動していますが,あそこは建てかえたが,うちはまだぼろぼろで,どうなっているのだということを地域の人に言われるのですが,建てかえに至る基準として,築何年などがあるのでしょうか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  一応建てかえの大まかな目安は50年となっています。ただ,ほぼであり,経年劣化による傷みなどはこちらも十分認識していますが,各方面隊からいろいろ報告をいただき,総合的に考えて,その中でももう耐えられないところだけピックアップして,こちらで判断して,新築しています。 ◆小泉仲之 委員  今の小林委員の質疑にも関連するのですが,消防団の小型ポンプ車も使用時間や距離が短いということで,耐用年数が20年,30年という場合もあるのですが,今一番古いポンプ車はどのぐらいのものがあるでしょうか。昭和に製作したものがあるのでしょうか,それとも全て平成になっているのでしょうか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  昭和か平成かというのはぎりぎりで,最長で31年です。ただ,毎回の点検をしていて,機能的には十分使用に耐え得るところです。 ◆小泉仲之 委員  機能的に耐えると言われますが,車で一定の機能が劣化してきますし,いざというときですから,幾ら点検してもクラシックカーを運転していくわけにはいきません。予算をとるのもなかなか難しいのかもしれませんが,もう少し計画的に全体に早目に更新するような対策は考えていかなければいけないと思いますが,いかがでしょうか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  機器の使用状況やその他を総合的に考えて,今後も検討していきたいと思います。 ◆小泉仲之 委員  先ほど,病院紹介平均回数が1.64回で,待機時間が20分以内と言いましたが,最大は何回で,何分くらいだったのでしょうか。今データがなかったら後で教えてもらってもいいですが。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  それでは,後ほどということでお願いしたいと思います。 ◆小泉仲之 委員  できたらベストファイブぐらいのケースを教えてください。資料を求めてよろしいでしょうか。 ○小野清一郎 分科会委員長  皆さん,委員会として資料要求してよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 分科会委員長  そのように決定しました。豊岡課長,この資料はいつまでに準備できますか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  できるだけ早く準備したいと思います。 ○小野清一郎 分科会委員長  皆さん,それでよろしいですか。                   (異 議 な し)
    ○小野清一郎 分科会委員長  資料の準備をお願いします。 ◆高橋聡子 委員  消防団員に支払われる報酬についてお聞きします。日ごろから消防団員の活動は地域の防災活動に大変貢献いただいていると思うのですが,活動の参加状況にすごく差があって,中には非常に低い方もいると思います。報酬を支払うに当たって一定の規定などはあるのでしょうか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  消防団の報酬の支給や,手当の支弁については,一定のルールがあり,条例で決めているところです。 ◆高橋聡子 委員  例えば,何年も活動に参加していない方にも支払われるようになっていますか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  一義的には消防団に入団,在籍している方については年報酬が支払われることになっています。手当については,例えば訓練を1回行ったら,その出動の支弁ということで手当を支弁しています。今御指摘の内容ですが,今のルールでは,例えば実績がなくても,入団していれば報酬になるのですが,各分団や各方面隊でつぶさに出席等の実績をとり,正業の傍らですので,中には事情があってどうしても出られないことがありますが,そういった方についてはできるだけこちらで声をかけて参加してもらうようにしています。  大規模な災害について,消防団の力,マンパワーは非常に重要ですので,単年度等で訓練実績がなくても,災害要員として非常に期待しているところです。 ◆高橋聡子 委員  次に,定員についてですが,100%になっているところは少ないとは思うのですが,例えば新たに若くて意欲のある方が入団したいと思っても,定員に達していた場合はもう入れないのでしょうか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  定員に達していたら入れないということではなく,その都度状況を考えて入団していただいているところです。 ◆石附幸子 委員  火災についてお聞きします。出火率は非常に低く,政令市の中でも低いということで,誇らしいと思うのですが,火災件数は平成29年が99件で,平成30年が124件と多くなっています。その原因は何かをお聞かせ願えますか。 ◎荒木真二 消防局予防課長  平成29年の99件は,その前の年に糸魚川市の大火等があり,市民の警戒心が非常に高まった部分もあり,政令市移行後一番低い数字でした。昨年は124件でしたが,過去5年間の平均を見ると129.7件なので,例年並みかと捉えています。 ◆石附幸子 委員  警戒心が高まるとやはり件数が少なくなるということがよくわかりましたが,主な原因はどうですか。 ◎荒木真二 消防局予防課長  昨年の主な原因としては,依然として放火もしくは放火の疑いが1番多いです。2番目は,電灯,電話等の配線関係です。それから,電気機器等の電気関係の出火原因,続いて,ストーブ,たばこという順です。 ◆石附幸子 委員  放火や電気関係が原因ということですが,これに対する対策はどのように立てていますか。 ◎荒木真二 消防局予防課長  最近の傾向として,電気関係の火災が多いので,各種広報で市民に周知を働きかけています。また,ことしではないですが,報道機関に電気関係の実験映像を撮っていただき,何社かで放映もしていただきました。 ◆石附幸子 委員  前年度,他県の大きな火事で消防職員が殉死されたケースがありましたが,本市の消防職員を守るためにある程度の訓練や研修,知識などが必要かと思っているのですが,そのあたりはどのようにしているか教えてください。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  今御指摘の殉職の事案については当局の職員も十分認識しています。それらを踏まえて,安全管理教育に非常に力を入れていて,各署所で創意工夫のもとできるだけ実際の災害に近似した訓練の実施や,現場活動で一義的に責任を負う者がいますので,そういった者への安全管理教育で,ここ数年そういった重大な事故も発生しているということで,ケーススタディーとして振り返りをして,教育の質を上げています。 ◆石附幸子 委員  次に,毎年お聞きするのですが,消防署,消防局の中の女性職員の割合として総務省では5%を目指していますが,本市の現状を教えていただけますか。 ◎齋藤竹彦 消防局企画人事課長  現在の女性消防吏員の数は17名で1.8%となっています。 ◆石附幸子 委員  約960人の中の17名で,1.8%ということで,向上させようと努力していると思うのですが,採用のときの入り口と,勤めてからのフォローが重要かと思います。そのあたりはどのような取り組みをしているのですか。 ◎齋藤竹彦 消防局企画人事課長  女性消防吏員の採用に関しては,女性専用の職場説明会または女性活動をPRする広報ビデオなどを作成し広報に努めています。また,採用後は各種研修または新潟県消防学校で行っている専科教育の予防,警防などに派遣し支援しています。 ◆石附幸子 委員  採用段階では,希望者はふえているのですか。 ◎齋藤竹彦 消防局企画人事課長  増加しているかどうか確認はとれていませんが,毎年必ず女性の志願者はいて,受験しています。 ◆石附幸子 委員  女性が入ることで非常に多様な支援ができると思うのですが,現在,女性職員はどのような仕事を主にしていますか。 ◎齋藤竹彦 消防局企画人事課長  現在女性吏員11名が消防隊,4名が救急隊で交代して勤務しています。2名は日勤で,事務を行っています。 ◆石附幸子 委員  多くの方が男性と同じように仕事をしているということですね。 ◎齋藤竹彦 消防局企画人事課長  委員おっしゃるとおりです。 ◆伊藤健太郎 委員  救急についてですが,救急出動件数3万9,543件の中に転院搬送は入っていますか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  入っています。 ◆伊藤健太郎 委員  その件数を教えてください。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  3,711人の搬送をしています。 ◆伊藤健太郎 委員  約1割と非常に大きい割合です。診療所から病院への搬送は非常に本来的な救急車の使い方だと思うのですが,病院から病院に限っての転院搬送の数はわかりますか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  休憩をお願いします。 ○小野清一郎 分科会委員長  分科会を休憩します。(午前11:15)                    (休  憩) ○小野清一郎 分科会委員長  分科会を再開します。(午前11:16) ◎豊岡正則 消防局救急課長  3次医療機関から2次医療機関へ,または初期医療機関へというところですが,平成30年は139件でした。 ◆伊藤健太郎 委員  その費用負担に当たっては,法令上,消防局が負担することになっているのでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  俗に下り搬送と言っていますが,現時点においては,3次医療機関から2次医療機関への搬送についての費用負担は特段定めありません。 ◆伊藤健太郎 委員  これだけ救急体制についての課題が非常に多い中で,保健衛生部とあるべき姿について平成30年度中に話し合いはありましたか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  オフィシャルな会議としてはありませんが,事務レベルではいろいろ意見交換はしています。 ◆伊藤健太郎 委員  簡単でいいので,内容を教えてください。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  各医療機関を訪問して意見交換,情報提供しているときに転院搬送の考え方について整理して,特に緊急度が低い転院搬送については民間移送業者や,寝台タクシーなどを使っていってもらいましょうという話はしています。 ◆伊藤健太郎 委員  先ほどの9.3分や20分以下という数字に転院搬送も含まれていますか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  含まれています。 ◆伊藤健太郎 委員  この9.3分の妥当性を判断するために,全国平均または政令市平均の到着時間を教えていただけますか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  現場到着時間ですが,平成30年の国全体の発表はまだないので,平成29年の数値ですが,8.6分でした。 ◆伊藤健太郎 委員  平成29年の本市の到着時間は何分でしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  8.9分です。 ◆伊藤健太郎 委員  通常で考えると転院搬送は,目がける場所がわかりやすいですし,基本的に転院が決まっている状態なので,待機時間もほぼなく,要は数字を下げる要因があると思うのですが,本市の転院搬送の割合は全国と比較して多いのでしょうか,少ないのでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  政令市の比較ですが,やや高いほうの部類に入ります。 ◆伊藤健太郎 委員  平成29年の政令市の平均到着時間はわかりますか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  中央値ですが,8.3分です。 ◆伊藤健太郎 委員  比較的時間が短い転院搬送の割合が政令市平均より少し高く,政令市平均の到着時間の中央値である8.3分に比べて本市は8.9分ということで,政令市よりも救急要請から到着まで時間がかかっているという前提で,この短縮に向けて充実に取り組んでいっているという方向性でよろしいでしょうか。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  委員おっしゃるとおりです。 ◆宇野耕哉 委員  消防団の充実ということで,ポンプ積載車等を購入していますが,合併時には,各地域で設備によって消防力に相当違いがあって,以前平準化していくという話もあったのですが,平成30年度はどのくらいまで平準化が進んだのでしょうか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  今全ての団の器具置き場にポンプや車を配置済みですので,そういった面の平準化であればもう達成しています。 ◆宇野耕哉 委員  先ほども話が出ましたが,古いものも相当あるということですが,その辺も点検していて大丈夫でしょうか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  消防団の方に本当に頭が下がる思いですが,ルールで頻回に定期点検を行うと決められていますので,点検していただき,故障なく,災害時に即使用できる形で現在も維持管理されているところです。 ◆宇野耕哉 委員  服装等も一般の団員と幹部で若干差があり,そろえられないのかという話も聞くのですが,支給状況はどうなっていますか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  被服等について,規則で規定しているところで,今そのルールに沿って行っているところです。 ◎槇坂稔 消防局総務課長  ただいまの警防課長の発言に少し補足します。  消防団の被服については,幹部団員はいろいろな式典等がある関係で,制服を貸与しています。現場対応については,全て同じ被服が支給されているところです。 ◆美のよしゆき 委員  消防団の装備について時折感じることがあります。先ほど話のあったとおり,消防団はふだんは訓練に明け暮れていますが,大災害のときに活動していただくための大事な非常備消防として配備されている中で,逆に一律の装備にすることによる弊害がある気がしています。例えば海岸線の近くであれば津波を想定し,市民を救助することを目的にした装備の拡充が大事でしょうし,山間部になれば津波はないですが,崖崩れなどに応じた装備が必要とイメージを持っているのですが,平成30年度にそういったところに配慮した配備はしたのでしょうか。 ◎瀧澤栄史東 消防局警防課長  平成30年度に,そういったことを勘案した具体的な配備はありませんでしたが,委員のおっしゃるとおり,さらなる効果的な配備は今後検討していきたいと思っています。 ◆小野照子 委員  先ほど石附委員からも質疑がありましたが,平成30年の全火災件数124件の中で原因として2番目に挙がったのが配線ですが,このうち高齢者ひとり暮らしの方の件数,または割合がわかれば教えてください。 ◎荒木真二 消防局予防課長  休憩をお願いします。 ○小野清一郎 分科会委員長  分科会を休憩します。(午前11:27)                    (休  憩) ○小野清一郎 分科会委員長  分科会を再開します。(午前11:27) ◎荒木真二 消防局予防課長  原因別の高齢者割合ですが,今手元に資料がありませんので,住宅火災の高齢者割合で説明します。昨年は52件の住宅火災がありましたが,そのうち高齢者単独の家庭が13件,高齢者夫婦等の高齢者のみの家庭が7件,高齢者が1名以上いる家庭が19件でした。そのほかの13件が高齢者のいない世帯からの出火です。 ◆小野照子 委員  地域を回っている民生委員から話を伺うと,高齢者ひとり暮らしの方あるいは生活保護を受けている方は,配線チェックが行き届きにくく,それが原因で出火,火災が起きるのではないかという懸念が結構あったので,質疑しました。今後対策について福祉部と共有する考えはありますか。 ◎荒木真二 消防局予防課長  消防では,一定の条件がありますが,高齢者家庭に毎年職員による防火指導を行っています。その際には火災の傾向や,各出火原因となるものの注意事項等も指導していきます。  また,福祉部と連携し,ケアマネジャーやヘルパーから協力をいただき,出火防止のチラシや注意事項のチラシ等を配って,注意喚起を図っているところです。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  1点訂正をお願いします。美の委員からの質疑で,心肺停止状態から3分以内の救命の救助率は70%で,そこから急激に救助率が下がって,10分近くになるとほぼ社会復帰は望めないという話ですが,救急車の到着時間だと思い込み,勘違いしていました。その時間は応急手当を開始するまでの時間ですので,その場にいた方が手当をしてくれて3分以内だったら,そのぐらいの救命効果はあり,10分を超えるとなかなか救命できないということですが,救急車の到着時間と勘違いしていまして,わからないと話をしてしまいました。 ◆美のよしゆき 委員  今そこが問題のような気がします。市民には3分以内の救命活動に協力してください,10分たつとほとんど助かりませんと説明をしておいて,実際の救急車の到着は9.3分もかかっているので,周りの人に助けてくれということは市が言うべきではないと思うのです。市民から100億円と多くの税金を投入しているわけですから,この時間をできることならば3分にしたいと思いますが,もちろんいきなり3分にできないことはわかっています。ただ,先ほど伊藤委員からも話があったように,本市は全国のトップレベルのところよりも遅いわけで,これについてはどう考えているのかという確認でしたので,そこも逆に一言つけ加え,本当の意味で目標としているのはどのぐらいなのかというのが聞きたかったのですが。 ◎豊岡正則 消防局救急課長  国から救命に関する統計がいろいろ出ています。その中のどの指標を使っていこうかということも検討が必要なところですが,今私どもが一つの目安として考えているのは,救急隊員の応急手当が15分を超えるとなかなか助かりにくいという事実です。これは,国の統計を見るとはっきりしていて,そこを超えないようにと考えておくべき数値かと思っています。  また,応急手当てがないとなかなか助からないということが,世界的な考え方で間違いないと思います。隣にいた方と救急隊と病院の連携がないとなかなか助からないというのが今の考え方で,救急隊が全て助けられるかというと,現実的ではないです。地域の中で共助の考え方を浸透させていって,市民の方と一緒に連携しながら,今本市は救命率が大分高いので,維持向上していきたいと考えています。 ◆美のよしゆき 委員  そうすると,先ほどの昨年度は救急救命士4人の育成や,高規格救急自動車1台の更新でよかったという理論が少し怖いと思います。繰り返しになりますが,市の税金を投入していく中で,できるだけ早く助けなければいけないものを先ほどのように15分でいいという話になってくると,少しややこしくなってくるのですが,ここからあとは意見,要望で言いますので,結構です。 ○小野清一郎 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 分科会委員長  以上で消防局の審査を終わります。  次に,区役所の審査を行います。  ここで,区役所の審査方法についてお諮りします。本分科会の所管は,区民生活課及び健康福祉課です。なお,中央区については窓口サービス課及び健康福祉課となります。効率的な議事の進行を図るため,区役所ごとに各課長から順次説明をお願いし,質疑についても区役所ごとに一括して行いたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 分科会委員長  そのように行います。  それでは初めに,北区役所の審査を行います。順次説明をお願いします。 ◎高桑一代 北区区民生活課長  平成30年度新潟市一般会計決算の北区区民生活課分について,配付資料により説明します。  なお,説明については主な事業のみとし,金額についても読み上げを省略します。  1ページは,平成30年度決算所属別内訳書です。北区全体の決算状況として各課の歳入歳出それぞれの決算額をまとめたものです。  それでは,北区区民生活課の決算について歳出から説明します。3ページ,歳出の決算額合計は405万7,504円で,執行率は79.6%となっています。不用額の主な理由は,区役所の管理運営,交通安全諸経費,環境対策諸経費,清掃施設諸経費などの事務管理的経費についてコストを削減し,必要最小限の支出に努めたことによるものです。  初めに,第2款総務費,第1項9目区政推進費,区役所の管理運営は,当課及び早通連絡所におけるコピー代や電話料等の事務費です。  次に,第13目交通安全対策費,交通安全意識の普及は,児童生徒や高齢者のための交通安全教室の実施や全国交通安全運動,交通安全啓発の街宣広報を実施するなど,交通事故防止に努めました。北区での事故発生件数,死傷者数は若干の減少となっていますが,生活道路における横断者と自動車の接触事故が多くなっていることから,引き続き啓発活動に努めていきたいと考えています。  次に,交通災害救済対策の充実は,交通事故に遭われた方を互いに助け合う交通災害共済の加入案内を自治会経由で全戸配布するなど,加入促進に努めました。  次に,交通安全諸経費は,交通安全指導者の維持管理等に係る経費です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第7目環境保全費,環境教育・環境学習の推進は,環境学習の推進を目的として地元のNPO法人と共同で第17回北区環境まつりを3月10日に開催しました。省エネやリサイクルに関する展示,工作などの体験イベントを通じ,環境保全活動への関心を高めることができたと考えています。  次に環境対策諸経費は,福島潟周辺の3市3土地改良区等で構成する福島潟環境保全対策推進協議会への負担金や公用車の維持管理を含む生活環境被害等の苦情処理に係る事務的経費です。  次に,4ページ,第2項清掃費,第4目清掃施設費は,区内4カ所の公衆トイレの維持管理に要した経費です。  続いて,歳入について説明します。5ページ,歳入の決算額合計は9,274円です。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項9目行政財産使用料は,公衆トイレの敷地内にある電柱などに係る土地貸付収入です。  次に,第21款財産収入,第1項1目財産貸付収入は,寄附を受けたごみ集積場用地内にある電柱などに係る土地貸付収入です。
    ◎川崎裕子 北区健康福祉課長  平成30年度新潟市一般会計決算の北区健康福祉課所管分について説明します。  6ページ,歳出の決算額合計は1億1,665万3,926円,執行率は92.8%となっています。不用額の主なものは,敬老事業の補助申請件数が当初の見込みを下回ったことによる執行残や老人憩の家阿賀浜荘改修工事費の請負差額での執行残などです。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費です。地域の自立性の向上,特色ある区づくり事業,最初の介護予防のための専門職派遣事業は,平成30年度の新規事業で,健康で暮らせるまちづくりを推進するため,みずから介護予防に取り組める高齢者が区内でさらに増加するよう,リハビリテーション等に関する専門的知見を有する者を講師として派遣し,介護予防の知識と方法を提供する健康講座を54回開催しました。延べ1,075名から参加をいただき,参加者からはきょうから家でもできそうだ,行動のきっかけづくりになったなどの感想があり,みずから介護予防に取り組むきっかけづくりにつなげました。  次の地域子育て支援事業は,子育て仲間づくりなど,地域で子育てを支える体制構築を推進し,不登校,ひきこもりや児童虐待の予防につなげるなど,児童の福祉向上,健全育成を推進することを目的に事業を実施しました。具体的には,冬場に子供たちと親が思いっきり遊べるイベント,ふゆっこまつりを開催して子供の健全育成を図ったほか,子育て情報冊子を3,500部発行して,子育てに関する情報をわかりやすく発信しました。また,子育て世帯向け支援講座として,パパ向け支援講座を3回,完璧な親なんていない(NPプログラム)講座を計2クール開催しました。保育士など,支援者向けには傾聴スキル習得講座としてロールプレーを交えて4回実施し,子育てに関する悩みを持つ保護者に接する機会の多い保育士の傾聴技術の向上につなげました。なお,ふゆっこまつりは来場者約2,400名,子育て応援講座には延べ284名から参加いただきました。そのほか,地域の方々が設立し,立ち上げた早通健康福祉会館で子育て応援カフェを11回開催しました。地域の子育て世代の方々が気兼ねなく子供を連れてお茶を飲みに訪れ,毎回楽しみに利用していただいている方からは地域にゆっくりできる場があってよかったとの声をいただいています。  次の認知症予防(もの忘れ検診)事業は,認知機能の低下している高齢者を発見し,認知症への移行を防ぐとともに,認知症の進行をおくらせるため,適切な治療,サービスにつなげることを目的に開始しました。対象者は北区の65歳以上の新潟市国民健康保険・新潟県後期高齢者医療保険加入者及び生活保護受給者で,認知症の診断を受けたことがない人です。実施医療機関は,新潟市特定健診委託医療機関の北区内16医療機関のうち12医療機関です。希望する人は,特定健診を受ける際に合わせて簡単な質問による検査を実施します。もの忘れ検診の結果,認知機能の低下が疑われる場合は,専門医療機関を紹介されます。平成30年度は1,393人が受診し,精密検査が必要と判定された方は13人でした。現在11人の結果が返ってきていますが,軽度認知障害が5人,アルツハイマー型認知症が3人,異常なしが1人などとなっています。要精密検査と判定された方全員に地域包括支援センターがかかわり,必要に応じた地域のサービス利用へつながっています。また,区民向けに認知症予防講演会を開催し,120人が参加,専門職向けには認知症支援研修会を開催し,43名の参加がありました。認知症や軽度認知障害と診断された方が不安なく過ごせるよう主治医や地域包括支援センターなど,関係機関と連携体制の整備を行っていきます。  次の区政振興費は,緊急対応として老人憩の家新崎荘のボイラー入れかえ工事,三ツ森児童館の浄化槽ポンプや竹垣,早通児童センターの入り口ドアなどの施設修繕を行ったものです。  次に,第3款民生費,第1項社会福祉費,第1目社会福祉総務費は,臨時職員の賃金のほか,旧豊栄市域で実施した新潟市北区豊栄地域戦没者追悼平和祈念式に係る経費などです。  次に,第2項児童福祉費,第1目児童福祉総務費は,臨時職員の賃金などです。  次に,第2目児童福祉施設費は,児童館,児童センター4館の管理運営経費です。  続いて,7ページ,第5項老人福祉費,第2目老人福祉費は,高齢者の在宅生活を支援するため,福祉バス運行事業と配食サービス事業を実施しました。また,敬老事業を実施し,高齢者の生きがいづくりの推進に努めました。  次に,第3目老人福祉施設費は,介護予防の推進のため,生きがい対応型通所事業として,コミュニティデイホームなどの運営経費と旧歩みの作業所の解体経費です。  次に,高齢者の生きがいづくりの推進は,老人憩の家と老人福祉センターの管理運営経費です。  続いて,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費は,豊栄健康センターと北地域保健福祉センターの管理運営経費です。  次に,第8款土木費,第5項公園緑地費,第1目管理費は,児童遊園の管理経費です。  次に,歳入について説明します。8ページ,歳入の決算額合計は888万6,205円で,予算現額に対する収入済額の割合は100.8%となっています。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第2目民生使用料は,老人福祉センターの使用料です。  次に,第9目行政財産使用料は,老人福祉センターに設置している自動販売機などに係るものです。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金及び第20款県支出金,第2項県補助金,第2目民生費県補助金は,地域子育て支援拠点としての児童館,児童センター4施設に係る国及び県の補助金です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,老人福祉センターの一部を介護保険事業のため,社会福祉協議会に貸し付けていることによるものです。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入は,今ほど説明した老人福祉センターの一部を貸し付けている部分の光熱水費の実費分及び老人福祉センターに設置してある自動販売機に係る電気料の実費分などに係るものです。 ○小野清一郎 分科会委員長  質疑に入る前に皆さんにお願いします。あくまでも決算審査ですのでその点を踏まえ,質疑も簡潔明瞭にお願いします。  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員  北区だけではないですが,平成30年度は全事務事業点検があった年で,今ほど北区区民生活課長もコスト削減に大変努力されたということで不用残の説明がありましたが,平成30年度の事業見直しによって縮小されたものや市民的影響があったものについて伺います。区民生活課健康福祉課いずれもお願いします。 ◎高桑一代 北区区民生活課長  区民生活課所管分としては,平成29年度までは特色ある区づくり事業がありましたが,そちらが終了し,区で通常業務を行っている中での節減ということで,事務管理経費をなるべく縮減しました。また,平成30年度は,公用車に係る突発的な修繕や,公衆トイレに係る修繕料などがかからなかったことで低く抑えられたものです。 ◎川崎裕子 北区健康福祉課長  北区健康福祉課としては平成30年度の事務事業点検で敬老事業や追悼式,配食サービス事業,福祉バス運行事業,生きがい対応型通所事業と幾つか挙がっていましたが,主なもので,敬老事業について話をします。敬老事業に関しては平成30年度に北区内の制度統一を図りました。冒頭で予算現額に対して不用額があったと話をしましたが,旧豊栄市域と旧新潟市域で制度が全く違っていた制度の統一を行って,少し余裕を持った予算を立てたところでしたが,結果として少し不用残が出ているところです。豊栄地域で敬老会を実施していた実施率で旧新潟市域である北地区の分も見込んで予算要求を行い,北地区及び豊栄地区の執行率が38%と見込んでいましたが,北地区は20%,豊栄地区は28.1%ということで,少し不用残が出たと思っています。 ◆飯塚孝子 委員  トイレの修繕について,突発的なものがなかったということですが,普通の修繕に支障はなかったと考えていいのかどうかが1つと,敬老事業の統一によって市民的な影響は大変大きかったと思うのですが,それでもなおかつ不用残が出たのは,自粛したということでしょうか。どうしてそのような不用残が出たのですか。 ◎高桑一代 北区区民生活課長  公衆トイレについては,いずれも老朽化していますので,工事請負費として一定の金額は確保していますが,今回特に大きな破損等もありませんでしたので,執行せずに終わったところです。 ◎川崎裕子 北区健康福祉課長  敬老事業について,平成30年度まで旧豊栄市域で行っていた制度は75歳以上の全員に対して一律の補助を委託で行っていました。旧新潟市域においては平成24年度から高齢者支援課の事業ということで,補助申請事業を行っていました。全市的にも統一の動きがありましたが,全市統一がなかなか難しいということで,北区内の不均衡を是正するために,平成30年度に統一をしたところです。豊栄地区では今まで祝い会を開催しないところにも一律1,000円の祝いの品を配付していた経過もあったので,平成30年度は経過措置ということで祝い会を開催しない方にも500円の補助を設けました。それと,多世代の方々から多く参加いただきたいということで,75歳未満の方々についても1自治会10人までの補助を行いました。この75歳未満の方と祝い品贈呈の方の数字はほぼ私どもの見込みどおりでしたが,75歳以上の方に関しては先ほども申したように,私どもの見込みを少し下回った数字で申請が上がってきています。旧豊栄市域については,今まで委託で行っていたので,個々の自治会が補助金申請になれていないこともあり,説明やPR,そして地域に向けた支援はしっかりと行いましたが,このような結果になっています。 ◆飯塚孝子 委員  申請されなかったということでは,逆に言えば今まで申請していた人がしなかった可能性があると見ていいのでしょうか。 ◎川崎裕子 北区健康福祉課長  数字的に見ればそのようなことになるかと思いますが,各自治会においてはコミ協と連携をとりながらさまざまな形で敬老祝い会を工夫して行っていると話を聞いています。あるコミ協においては少し補助を出したりして,地域の中で高齢者を祝うということで,地域全体で行っているという話は聞いています。 ◆飯塚孝子 委員  高齢者支援課ではなく,区の老人福祉費に配食サービスがありますが,ここに上がっている理由と,先ほど配食サービスについて見直しをしたと言っていましたが,その影響は何だったかを伺います。 ◎川崎裕子 北区健康福祉課長  この金額は区の予算で上げている2人分です。高齢者支援課で行っている65歳以上を対象とした配食サービス事業と私どもが旧豊栄市の時代から障がい者も含めて行っていたものについて要綱改正をして,一緒に行っていたところですが,この一般会計に計上している2人分については,1人は年度途中で65歳に到達したので,介護保険事業の配食サービスに移行しました。もう一人の障がい者は,40代の方で,ヘルパーや障がいサービスを利用しており,社協等を通じて私どもも様子は聞いているところですが,この方も平成30年度いっぱいでこのサービスは終了ということです。この配食サービスについては北区内では地域によって月4回のところと,月3回,月2回のところがあり回数にばらつきがありました。こちらの事業の趣旨としてはいずれも地域のネットワークを活用した配食サービスを実施するということで,調理や配達のボランティアを,主に民生委員が行っていましたが,民生委員の負担も大きくなったことから,平成30年度は民間に委託し,月2回と回数をそろえています。民間事業者に関しては,お弁当を配達する際に1分間のおせっかいサービスということで,例えば服薬や,夏場は熱中症,冬になると寒くなり,血圧等も心配な時期になってきますので,そういった配慮も行っていただくようになっています。 ◆飯塚孝子 委員  月2回以上のものを月2回に減らしたところもあると思います。エリア的に全部網羅するのはいいのかもしれないが,月2回は全市的に見るとかなり少ないほうだと思います。その点について,見直す予定はなかったのでしょうか。 ◎川崎裕子 北区健康福祉課長  この事業の当初の一番の目的は,高齢者の見守りと,栄養改善だったと思います。私どもは利用者一人ひとりに説明をしたのですが,栄養改善については,ほかのサービスを利用していたり,近くに親族がいたりということで,月2回でもと了解は得ています。  また,見守り活動については民生委員の活動や,地域において見守り活動が行われていますので,月2回で回数は少し減ってはいますが,高齢者の方々の見守りと栄養改善は十分に果たされていると思っています。 ◆石附幸子 委員  北区独自の認知症予防(もの忘れ検診)事業ですが,特定健診のときにそれも受けましょうかというやり方でしたか。 ◎川崎裕子 北区健康福祉課長  はい,そのとおりです。 ◆石附幸子 委員  非常に効果的な事業だと思っているのですが,昨年度よりも4割ぐらい減り,かなり減っていますよね。その原因はどこにあるのでしょうか。 ◎川崎裕子 北区健康福祉課長  昨年度は2,292人の方が受けています。平成30年度は先ほども申したように1年間で1,393人で,受診した方の内訳を確認したところ,2年連続で受診した方が944人で全体の67.8%です。また新規の方が449人いました。2年連続で受けた方の内訳を年代別に見ると,70代の方が約6割で,568人の方が2年連続で受けています。また,60代の方は112人で,連続受診が12%とパーセントは低いのですが,60代の方の受診だけを見ると,平成29年度が466人,平成30年度が225人で,若い世代に関しては,去年行ったのでということがあるとは思います。私どもとしては,70代の一番心配される年代の方が,約6割2年連続で受けていることと,受診先がかかりつけ医で,かかりつけ医が常に診てくださること,要精検や要経過観察の方については全員に地域包括支援センターの方が訪問して,適切なサービスにつなぎ,その結果をかかりつけ医に返しているので,高齢者の方々が認知症になっても安心して元気で暮らせるよう地域全体で体制を整えているところだと思っています。 ◆石附幸子 委員  体制がよりよく整うことは非常に歓迎すべきことかと思うのですが,この数をふやす取り組みについてはどのようにお考えですか。 ◎川崎裕子 北区健康福祉課長  保健師等の依頼健康教育の際や,各コミ協などの総会の際もそうですが,年の初めには北区独自の検診カレンダーをつくり,全戸配布しています。家族が高齢者の変化に気づいていても医療機関につながることが難しい場合がありますが,こういった特定健診の際にかかりつけ医からどうでしょうかとスクリーニングしていただくことで,非常に感謝されているという言葉を聞いているところです。また,認知症予防講演会など,さまざまなところでPRしたいと思っています。 ○小野清一郎 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 分科会委員長  以上で北区役所の審査を終わります。  ここで,分科会を休憩します。(午後0:04)                    (休  憩) ○小野清一郎 分科会委員長  分科会を再開します。(午後0:58)  次に,東区役所の審査を行います。順次説明をお願いします。 ◎古寺利夫 東区区民生活課長  配付した決算説明資料に基づき,平成30年度新潟市一般会計決算の東区区民生活課所管分について説明します。  1ページは,所属別内訳表です。  当課所管の歳入はありませんので,歳出について説明します。3ページ,歳出の合計は,支出済額154万9,600円,執行率81.6%となっています。不用額の主な内容は,東区クリーン大作戦でのごみの回収費用と,環境ポスターコンクールでのバスの借上料が当初の見込みを下回ったものです。  初めに,第2款総務費,第1項9目区政推進費です。当課所管分は特色ある区づくり事業の中で,美しい東区環境づくり事業として,東区クリーン大作戦,不法投棄防止,環境ポスターコンクールの3つの取り組みを実施しました。東区クリーン大作戦では,8月の最終日曜日を中心にコミ協単位で区民総出の一斉清掃を実施し,約5,700人が参加し,11.3トンのごみを回収しました。まちの美化とともに環境保全意識の高揚や地域の一体感の醸成に寄与しているものと考えています。また,不法投棄防止の取り組みにおいては,平成28年度までは大型の啓発看板を設置してきましたが,翌年度からは自治会,町内会からの要望に応えて,小型の啓発看板を作成,配付し,不法投棄の抑止効果を高めています。さらに,平成29年度からは小学生を対象に東区の身近な水辺空間である通船川をテーマとした環境ポスターコンクールを実施しています。入選作品20点を選定し,区内の施設に展示することによって,広く市民への環境保全意識の高揚につなげています。次の区政振興費,区民生活課賠償金は,一昨年の年末に発生した戸籍事務の誤りに関するもので,当課の誤った説明により妻の意に反する離婚届が受理され,離婚が成立してしまったことによる精神的苦痛に対して昨年6月14日,元妻と和解が成立し,賠償金を支出したものです。  続いて,第4款衛生費,第1項7目環境保全費,野生生物の保護・管理は,野生生物を保護するために必要な消耗品の購入費及び公用車の燃料費です。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  平成30年度新潟市一般会計決算の東区健康福祉課所管分について説明します。  初めに,歳出から説明します。4ページ,歳出の決算総額は1億871万8,901円で,執行率は97.8%となりました。不用額の主なものは,老人福祉施設費の老人憩の家の管理費の執行残です。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費,地域の自立性の向上のうち,特色ある区づくり事業では4つの事業に取り組みました。1つ目の東区子ども・子育てサポート事業ですが,主な内容として東区役所2階のわいわいひろばで季節にちなんだ行事やイベント,子育て支援講座などを計168回開催したほか,外で遊ぶことのできない冬の時期に東区役所内において東っこふゆまつりを開催するなど,親子の集う場や親同士の交流の場の提供,子育て支援講座の開催などを通じて子育ての不安感や孤立感の解消に努めました。なお,わいわいひろばで実施した行事,イベントには計6,557人,東っこふゆまつりには延べ500人の方から参加いただきました。また,子供がさまざまな暴力からみずからを守る力をつけるための人権教育プログラムであるCAPプログラムや児童虐待防止研修会を開催し,児童虐待防止につながる啓発にも取り組みました。  次に,高齢者見守り訪問事業は,高齢者の生活支援への取り組みとして,東区内の65歳以上の単身世帯,高齢者のみ世帯で介護認定を受けていない方など,8,310人を対象に,訪問調査により生活の様子を把握する現況調査を行いました。約99%に当たる8,193人が問題なしという結果になりましたが,介護保険サービスや見守りなど,何らかの支援が必要と判断された45人に対しては,必要とされるサービスへの誘導を図りました。  次に,地域で取り組む健康長寿事業は,区民の健康寿命延伸を目的に,生活習慣病や認知症予防について啓発を図るための講演会を開催したほか,地域の健康づくりリーダーやウオーキング自主グループなどの育成,支援を行いました。今後もこのような人材が地域の健康づくりを牽引できるよう,引き続き支援していきたいと思います。  次に,みんなおいでよ!寺山フェスタは,平成30年度にオープンした寺山公園と子育て交流施設い〜てらすを広く市民に周知することを目的とし,広大な公園の敷地と東総合スポーツセンターも利用して,多くの市民が参加できるイベントを開催しました。  次に,区政振興費は,旧中地域保健福祉センターの建築物及び建築施設設備,防火設備の点検を行いました。  次に,第3款民生費,第1項社会福祉費,第1目社会福祉総務費,地域保健福祉活動の推進は,北区と東区在住の保護司で構成する新潟東地区保護司会への補助金です。  次に,社会福祉諸経費は,消耗品など,当課に係る事務費です。  次に,第2項児童福祉費,第1目児童福祉総務費,児童福祉諸経費は,児童福祉業務に係る事務費です。  続いて,5ページ,第2目児童福祉施設費,多様な保育サービスの提供は,東区役所内にあるわいわいひろばの運営管理費で,次の安心してすごせるこどもの居場所の整備は,こども創作活動館及びい〜てらすの運営管理や事業実施にかかった経費です。なお,い〜てらすの平成30年度入場者数は18万人を超え,大変多くの方から利用いただきました。  次に,第5項老人福祉費,第2目老人福祉費,高齢者の生きがいづくりの推進は,老人憩の家などで民謡教室や高齢者向けの教養講座を開催し,高齢者の生きがいづくりの推進に努めました。  次に,第3目老人福祉施設費,介護予防の推進,生きがい対応型通所事業は,東区内2カ所で開催したふれあいティールームの委託費です。  次に,高齢者の生きがいづくりの推進は,東区内5カ所の老人憩の家に係る管理運営費です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費は,石山地域保健福祉センターなどの管理運営費です。  続いて,歳入の説明をします。6ページ,歳入の決算総額は1,821万1,555円で,予算現額に対する収入済額の割合は108.7%です。収入増の主な理由は,国庫補助金及び県補助金の増額やい〜てらすの自動販売機収入の増額によるものです。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第2目民生費使用料,児童福祉使用料は,東区役所内のわいわいひろばとい〜てらすでの一時預かりの利用料収入です。  次の老人福祉使用料は,直営の老人憩の家松崎荘の入浴利用料です。  次に,第7目土木使用料,公園緑地使用料は,い〜てらすの自動販売機設置に係る使用料です。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金と第20款県支出金,第2項県補助金,第2目民生費県補助金の子ども・子育て支援交付金は,わいわいひろば及びい〜てらすで実施する子育て支援の取り組みに対する国,県からの補助金です。なお,い〜てらすの一時預かり事業が交付対象となったことなどにより,予算額よりも増額となっています。  続いて,7ページ,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,旧中地域保健福祉センターの土地と建物の貸付料です。  最後に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,民生費雑入は,い〜てらすにおける自動販売機収入などとなっています。 ○小野清一郎 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員  東区でも事業見直しで平成30年度は大幅な減額や事業廃止があったと思うのですが,改めて区民生活課及び健康福祉課の影響とその項目を伺います。 ◎古寺利夫 東区区民生活課長  区民生活課所管の事務事業については特に大きな経費のものはありませんが,例えば衛生費の中の鳥獣等保護費は,平成30年度が10万円でしたが,前年度は13万2,000円でした。このように小さな経費ですが,例えば事務用品等の消耗品の購入に当たっても限られた予算の中で経費の縮減を図っているところです。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  健康福祉課では生きがい対応型通所事業です。このふれあいティールームは,高齢者の社会参加,仲間づくりの機会,孤立感の解消を図ることを目的として実施してきました。東区では大山台ホームとシルバーピア石山の2カ所を会場に社会福祉協議会に委託して健康体操等を行ってきました。社会福祉協議会などとも協力しながら,利用者の意向を確認したところ,シルバーピア石山で行われている地域の茶の間を利用したり,自分たちでサークルを立ち上げるという利用者の意向が確認できたことから,平成30年度末でふれあいティールームを廃止することにしました。 ◆飯塚孝子 委員  平成30年度は,基本的にふれあいティールームはないということですか。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  平成30年度は実施していますが,平成30年度末で廃止しました。 ◆飯塚孝子 委員  前年度の生きがい対応型通所事業と比較すると,同じ事業数ですが,47万円ほど減になっていると思います。平成30年度は,利用者が減ったなどの影響があったのでしょうか。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  利用者は確かに減っています。平成29年度は合計で189回,1,172人の利用がありましたが,平成30年度は合計191回,946人の利用となっていますので,利用者は平成29年度から平成30年度にかけて減っています。 ◆飯塚孝子 委員  その影響がこの決算額に出てきていると理解していいのでしょうか。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  やはり少しは影響があると考えています。 ◆飯塚孝子 委員  区民生活課所管の公衆トイレの維持管理費が,他区の区民生活課では計上されているのですが,東区は別に計上しているのでしょうか。 ◎古寺利夫 東区区民生活課長  東区は区民生活課が管理する公衆トイレはないため,かかる経費の歳出等がありません。 ◆飯塚孝子 委員  建設課の管理になると理解していいのでしょうか。 ◎古寺利夫 東区区民生活課長  そのとおりです。 ◆飯塚孝子 委員  健康福祉課の子育て支援事業で,寺山公園がスタートして,子育て交流施設い〜てらすの入場者数は,延べ18万人で,オールシーズン型で大変好評です。利用は登録制ですが,登録人数はどのぐらいになっていますか。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  1年間の登録世帯数で話したいと思うのですが,1万6,669世帯となっています。 ◆飯塚孝子 委員  わいわいひろばとい〜てらすの両方で一時保育の事業をしていますが,この利用状況はどうでしょうか。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  わいわいひろばでは1年間で120人の利用がありました。い〜てらすでは1年間で572人の利用をいただきました。 ◆飯塚孝子 委員  もともとわいわいひろばで行っていた事業がありましたが,い〜てらすが開業して,総数がふえたのでしょうか。前年度と比べて利用人数の総数はどのような状況でしょうか。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  わいわいひろばも若干ふえています。い〜てらすは平成30年度から始めたばかりですが,理由を問わず利用いただけるというところで,わいわいひろばとは違う対象者と認識しています。 ◆飯塚孝子 委員  利用目的が違うということですが,一時保育は主にどういう利用のために利用されているのでしょうか。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  わいわいひろばは,東区プラザや東区役所を利用になる場合に限り一時預けることができますが,い〜てらすは,特に理由を問わず利用いただいているところが違いです。わいわいひろばでは東区役所の地下にスポーツジムなどもあるので,そこに通っているときに少し預けたり,歯医者等もあるので受診する際に預ける方がいます。い〜てらすは,もっと幅広く,就職活動をするから使いたいなどの理由を聞いています。 ◆飯塚孝子 委員  子育て支援講座が168回と,2日に1回ぐらいのペースで開催されているのですが,この参加人数と実際どういう内容だったかを教えてください。1クール何回などの講座なのか,それとも単発で168回行っているのか,中身を教えてください。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  まず,わいわいひろばではクリスマス会などの年中行事のほか,栄養士による食育講座,歯科衛生士による子育て相談,マザーズ再就職準備セミナー,NPプログラム3回など,本当に多彩な講座をしていただいて,計168回ですが,6,557人の参加がありました。マザーズ再就職セミナーの参加者は2回で延べ32人になっていますし,わいわいひろばで父親同士の仲間づくりの場や,お父さんと子供の触れ合いの場の提供も行ったのですが,親子体操の計6回に296人の参加があり,お父さんからも102人参加いただいた状況です。 ◆小林弘樹 委員  区民生活課の歳出について,鳥獣等保護費は消耗品などに充てたということですが,どのような生物の保護を目的にした経費でしょうか。
    ◎古寺利夫 東区区民生活課長  鳥獣保護費については市民などから傷ついた鳥獣の保護依頼を受けると,現地に赴き捕獲し,動物病院へ搬送して手当てをしてもらいます。保護の多くは主に鳥類です。野生鳥獣対応マニュアルが本課で作成されており,それに基づき有害鳥獣に指定されているカラスやスズメ,ムクドリ,ドバトについては動物病院には搬送せずに森林等の生活圏外に放置しています。 ◆小林弘樹 委員  毒のある生物の対策かと思いました。今までに人に危害を及ぼす野生生物を捕獲したことはないですか。 ◎古寺利夫 東区区民生活課長  カラスが自宅の庭で弱っているや,蛇がいるなどで現地に赴くこともあります。例えばタヌキやハクビシンなどについても現場に行って,捕獲することもありますが,対象者と相談して対応を図っているところです。平成30年度,東区においてはカラスが8件,カルガモが3件で,カルガモも弱っていれば動物病院に運びますが,そうでなければ水辺に放置しています。 ◆飯塚孝子 委員  高齢者見守り訪問事業について,99%は問題がなく,45人はサービスへ誘導したということで,この事業は2段階で,民生委員が確認して必要な人を専門職につなぎ,専門職が訪問して,さらにつなぐ仕組みだったと思いますが,45人が何のサービスにつながったか教えてください。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  介護保険の申請と,法的なサービスにつながった方が11人,民生委員や地域包括支援センターによる継続的な見守りにつながった方が34人で,合計で45人です。 ◆飯塚孝子 委員  8,310人のうち,専門職が訪問した人数は45人ではないですね。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  地域包括支援センターや看護職が訪問した数は71人です。 ◆飯塚孝子 委員  前年度の決算額より15万円減で,毎年予算も切り詰めているのですが,専門の方の訪問調査費がメーンだと伺っていますが,その影響はあるのでしょうか。 ◎山田尚子 東区健康福祉課長  看護職を1年間雇用していますが,今回2次訪問が少し減ったのは,この事業をしばらく行っているもので,2次訪問を待たずに民生委員が直接地域包括支援センターにつなぐなどの適切な手段が講じられていくために2次訪問が必要な高齢者が減り,不用額が出ています。 ○小野清一郎 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 分科会委員長  以上で東区役所の審査を終わります。  次に,中央区役所の審査を行います。順次説明をお願いします。 ◎岩浪知子 中央区窓口サービス課長  平成30年度新潟市一般会計決算の中央区窓口サービス課所管分について説明します。  1ページは,中央区各課の決算額をまとめたものです。  窓口サービス課の所管分について歳出から説明します。3ページ,歳出の決算額の合計は778万4,846円で,執行率は98.7%です。  初めに,第2款総務費,第1項9目区政推進費,地域の自立性の向上は,特色ある区づくり事業としてとやの物語2018を開催しました。この事業は,鳥屋野潟の自然を身近に感じるとともに,鳥屋野潟の未来についても関心を高めていただくための啓発事業として開催したものです。当日は,3,289人の参加者があり,小・中学校11校の代表が鳥屋野潟の未来をテーマとして討論を行った子ども環境サミットを初め,鳥屋野潟の自然を肌で感じ取ることができる体験型メニューを中心としたプログラムを開催し,楽しみながら鳥屋野潟の自然環境や将来像への関心を高めることができたものと考えています。  次に,区役所の管理運営は,課の事務費や入舟連絡所及び関屋行政サービスコーナーの管理運営費のほか,職員研修に係る委託料です。  次に,第4款衛生費,第1項7目環境保全費,野生生物の保護・管理は,野鳥保護の一環として西海岸の保安林に設置している野鳥の水飲み場,水浴び場13カ所に係る清掃委託料です。  次に,第2項1目清掃総務費は,鳥屋野潟一斉清掃に係るごみ収集等の経費です。  次に,第4目清掃施設費は,区内5カ所の公衆トイレに係る清掃委託料などの維持管理経費です。  次に,4ページ,歳入の決算額の合計は1,630円です。内訳は記載のとおりです。 ◎佐久間由紀恵 中央区健康福祉課長  中央区健康福祉課所管分について説明します。  初めに,歳出から説明します。5ページ,歳出合計は1億185万1,034円で,執行率は97.6%となります。不用額の主な要因は,有明台ひまわりクラブ解体事業の設計変更によるものです。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費,地域の自立性の向上,特色ある区づくり事業については,3つの事業に取り組みました。1つ目の糖尿病予防事業は,平成30年度から始めた事業です。中央区の健康課題の一つである糖尿病予防について,多くの区民に関心を持ってもらい,糖尿病の正しい知識や予防方法を啓発するためのイベントを,商業施設などが集まる古町などの市街地で民間事業者とともに共同して開催しました。NEXT21アトリウムで開催したイベントでは,300人以上が来場し,アンケートでは83%の人が血糖の状態をあらわす検査であるヘモグロビンA1cや1日に必要な野菜の摂取量を理解できたと回答いただきました。また,中央区内の飲食店11店舗で糖尿病予防に効果のあるヘルシーランチを提供し,多くの方に糖尿病予防に理想的な野菜の量や味つけを実感してもらうことができました。  2つ目のみんなでつながる子育てほっとサポート事業は,平成28年度から取り組んでいます。中央区は,子育て世帯の核家族の割合が全市で最も高いことから,妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関する不安や悩みに対して地域の関係機関と連携,共同して支援を行いました。具体的な内容ですが,妊娠中の夫婦を対象とした妊カフェを12回,生後6カ月未満の乳児のいる保護者を対象とした育カフェを24回開催し,保健師や助産師などの専門職に気軽に相談ができるとともに,仲間づくりもできる機会を提供しました。また,乳児及び幼児とその保護者を対象とした子育て講座も18回開催し,参加人数は合わせて923人で,それぞれ育児不安の軽減に役立った,子供との触れ合い方,遊び方がわかったなどの声をいただいています。  3つ目の赤ちゃん誕生お祝い会支援事業は,コミュニティ協議会,自治会,町内会などが主体となり,子育て中の保護者だけではなく,自治会の役員や民生委員,児童委員など,地域の住民との交流を図り,顔の見える関係を築くことで地域全体として子育てを支援する環境づくりを進めるために実施しました。8団体が開催し,116人の赤ちゃんが参加しています。参加者からは地域の方が温かく,安心してこのまちで子育てができるなどの声をいただいています。  次の区政振興費は,緊急対応として老人憩の家や地域保健福祉センターなどの修繕工事を行ったものです。  続いて,第3款民生費,第1項社会福祉費,第1目社会福祉総務費,地域保健福祉活動の推進は,新潟中央地区保護司会へ補助金を交付したもので,次の社会福祉諸経費は,地域福祉業務に係る事務経費です。  次に,第2項児童福祉費,第1目児童福祉総務費,児童福祉諸経費は,児童福祉業務に係る事務経費であり,第2目児童福祉施設費,安心してすごせるこどもの居場所の整備,児童館の管理運営は,万代市民会館内の新潟市児童センターの管理運営に係る経費,放課後児童クラブの整備は有明台ひまわりクラブの解体に係る経費です。  次に,6ページ,第5項老人福祉費,第2目老人福祉費,高齢者の生きがいづくりの推進は,高齢者の健康の増進や生きがいづくりを目的として,老人憩の家などで各種講座を開催したものです。  次に,第3目老人福祉施設費,介護予防の推進,生きがい対応型通所事業は,家に閉じこもりがちな高齢者の外出の機会の確保を目的に教養講座や健康体操教室を実施し,仲間づくりや生きがいづくり,社会参加の促進を図ったもので,次の高齢者の生きがいづくりの推進,老人憩の家の運営は,中央区内の老人憩の家6カ所の運営に係る指定管理料などです。  次の高齢者福祉施設の管理運営は,白新地区ふれあい福祉センターとデイサービスセンター本町の2つの施設の管理運営に係る経費です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費は,中央区内の地域保健福祉センター3カ所の管理運営に係る経費です。  続いて,歳入について説明します。7ページ,歳入の合計は,収入済額1,122万2,709円で,予算現額に対する収入済額の割合は112.1%です。増額の主な要因は,旧万代小学校跡地の貸し付けによるものです。  初めに,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金及び第20款県支出金,第2項県補助金,第2目民生費県補助金は,新潟市児童センターで実施した子育て支援の取り組みに対する国,県からの補助金です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,土地貸付料は,中央地域保健福祉センター駐車場の一部を市社会福祉協議会へ貸し付けているものと旧万代小学校跡地の一部を隣接マンションの工事用車両の駐車場などとして貸し付けたことによるものです。  次の建物貸付料は,中央地域保健福祉センターの一部を訪問介護センター事務室として市社会福祉協議会へ,またデイサービスセンター早川町の一部を居宅介護支援事業所として新潟県済生会へ貸し付けたことなどによるものです。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,総務費雑入は,情報公開請求に係るコピー代であり,次の民生費雑入は白新地区ふれあい福祉センター及びデイサービスセンター本町の光熱水費等の実費分であり,衛生費雑入は地域保健福祉センターの一部貸し付けに伴う光熱水費の実費分です。 ○小野清一郎 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員  平成30年度に全事務事業点検で,見直しをしたわけですが,それによる各課の影響と市民への影響項目があったら教えてください。 ◎岩浪知子 中央区窓口サービス課長  中央区窓口サービス課は,ほかの区の区民生活課と同様に特色ある区づくり事業以外はほとんど義務的経費で,直接昨年度の見直しはありませんが,より適切に執行するように努めています。 ◎佐久間由紀恵 中央区健康福祉課長  健康福祉課では,平成30年度中に見直しを行い,平成30年度で事業終了としたものがあります。生きがい対策推進事業とふれあいティールームとして実施した生きがい対応型通所事業です。生きがい対策推進事業は,参加者の皆様が独自で自主的なグループをつくって今までどおり活動を行うということで事業終了としました。ふれあいティールームは区内3カ所で実施していましたが,昨年度10月から各地区に入り,ふれあいティールームの終了後,どのような場所で参加者の皆さんが活動を続けられるか,住まいの近くの地域の茶の間や,さまざまなサークル等を紹介して,対応ができるということで終了に理解をいただきました。その後,地域の茶の間を独自で立ち上げたグループもあるなど,継続した活動につながっていると考えています。 ◆飯塚孝子 委員  窓口サービス課ですが,公衆トイレの維持管理費が,前年度より115万円ほど減になっているのですが,これはランニングコストだけなのか,それ以外のものでこれだけ違うのかを伺います。 ◎岩浪知子 中央区窓口サービス課長  公衆トイレを1つ解体し,以前6カ所だったものが現在5カ所となっていて,1カ所分の維持管理経費が削減されているものです。 ◆飯塚孝子 委員  健康福祉課の子育て支援について,みんなでつながる子育てほっとサポート事業の参加者数が923人と評価されています。平成28年度から続いているということですが,前年度の決算額と比べると35万円ほど減になっていますが,利用者や中身が削減されたなどの影響があるのでしょうか。 ◎佐久間由紀恵 中央区健康福祉課長  中身については,回数をふやして実施しているものや,参加が少ない年代のものを移行するなど,内容を少し見直しましたが,全体的な規模としては大きく減じていません。事務費の見直しなどで多少の削減を図りました。 ◆飯塚孝子 委員  平成30年度の参加者数は923人ですが,比較ができるものはありますか。 ◎佐久間由紀恵 中央区健康福祉課長  平成29年度が913人で,平成30年度が923人ですので,若干ふえています。 ◆飯塚孝子 委員  赤ちゃんの誕生お祝い会支援事業を地域の自治会やかかわりのある人たちと組み,8団体で催したということですが,この事業も経年的に行っていて,13万円ほど減になっていますが,これはどういう理由でしょうか。 ◎佐久間由紀恵 中央区健康福祉課長  例えば赤ちゃんの参加1人に対する助成金額の見直しなどを行い,若干の減にはなっていますが,実績としては平成29年度の7団体に対して8団体と1団体ふえていますし,赤ちゃんの参加も85人から116人とふえています。 ◆飯塚孝子 委員  高齢者支援について,ふれあいティールームや生きがい対策推進事業を今年度から廃止すると説明がありましたが,平成30年度が,その前年度と比べいずれも減額になったのはなぜですか。 ◎佐久間由紀恵 中央区健康福祉課長  生きがい対策推進事業については,依頼していた教室の講師の都合で,途中で講師の継続ができなくなり,講師謝礼が減となったものです。  また,生きがい対応型通所事業については前年度と同様の内容で実施していますが,事務費等の見直しにより削減を図ったものです。 ◆飯塚孝子 委員  今年度はしないと合意形成しているわけですが,その事業そのものはいろいろな意味で効果があったと評価されています。自主的な事業になったことによるメリットもあるでしょうが,デメリットもあると思うのですが,その点はどのようにお考えでしょうか。 ◎佐久間由紀恵 中央区健康福祉課長  ふれあいティールームは,同じメンバーの固定で行っていましたが,そのメンバーを中心に新たなメンバーを募って新しい組織を立ち上げたり,今まで行っていなかった新たな地域の茶の間へ出かけたりということで,ネットワークの広がりが見られたことはメリットだったと思います。また,デメリットとして,一人ではなかなか新しいものを見つけられなかったり,今までなれていた場所から離れにくい方もいますが,そういう方についても関係機関と連携して,声かけを行っていきたいと思います。 ○小野清一郎 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 分科会委員長  以上で中央区役所の審査を終わります。  次に,江南区役所の審査を行います。順次説明をお願いします。 ◎藤野政夫 江南区区民生活課長  決算の説明に入る前に資料の差しかえについて説明します。修正後の資料を,両面印刷で1枚本日机上に配付しました。事前に配付した資料の3,4ページの両面印刷になっている部分の差しかえです。内容は,3ページに記載の表の中の1カ所で,第13目交通安全対策費の表示が漏れていました。個々の事業ごとの金額には訂正はありませんが,第9目区政推進費の合計金額の一部を第13目交通安全対策費の合計金額の欄に移しかえたことにより,その部分だけ金額が修正となっています。大変申しわけありませんでした。  平成30年度新潟市一般会計決算のうち,江南区区民生活課所管分について資料に基づいて説明します。  初めに,歳出です。3ページ,支出済額の合計は206万4,824円で,執行率は87.7%です。不用額の主な内訳は,交通安全諸経費で管理する公用車1台分,交通安全関係事業に使う公用車1台分の燃料費等が予定よりも少なかったことによるものです。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費,地域の自立性の向上は,住民が行う子供の見守り活動の実施状況について,江南区で独自に行った調査に要した経費で,支出の内容は郵便料と返信用封筒の印刷代です。自治会や民生委員,児童委員などの地域住民による団体231団体とあわせて江南区内の事業所971カ所も対象に子供の見守り活動の実施状況を調査しました。今後の見守り活動の充実に役立てていきたいと考えています。  次に,第13目交通安全対策費,交通安全意識の普及は,区内の保育園や学校,老人クラブなどへ出向いて開催した交通安全教室に要した経費であり,交通安全に対する意識のさらなる高揚に努めたところです。  次に,交通災害救済対策の充実は,自治会,町内会に対し,交通災害共済への加入を促すためにそれぞれの自治会,町内会へ加入申し込みに関する書類を送付し,この送付に係る経費を支出したものです。  次に,交通安全諸経費は,交通安全関係業務のために使用する公用車1台に係る維持管理費です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第7目環境保全費,野生生物の保護・管理は,けがをした鳥獣などの保護のために要する用具の購入費で,次の環境対策諸経費は,油が側溝などへ流出した際などに対応するための用具を購入したものです。  次に,第2項清掃費,第1目清掃総務費は,江南区内の亀田地区及び横越地区において毎年春に住民等により行われる一斉清掃活動によるごみの収集,運搬業務の委託などに要した経費です。  次に,第4目清掃施設費は,当課で管理する公衆トイレ1カ所の維持管理に要した経費です。  続いて,歳入について説明します。4ページ,歳入の合計は,収入済額1,500円です。  第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,市が所有するごみステーション用の敷地における電柱支線1本の設置に係る土地貸付料です。 ◎荒木香 江南区健康福祉課長  江南区健康福祉課所管分について歳出から説明します。  5ページ,歳出合計は1億888万5,677円,執行率は96.8%で,不用額の主なものは江南区福祉センターの光熱水費の執行残や福祉バスの賃借料の減などによるものです。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費,地域の自立性の向上は,特色ある区づくり事業4事業に取り組みました。最初の江南区ふれあい・ささえあいプランの推進では,地域包括ケアシステムの構築に向け,高齢者世帯見守り訪問や地域住民,区社会福祉協議会と共同で交流事業,福祉大会などを開催しました。高齢者見守り訪問は,介護認定を受けていないなどふだん訪問する機会の少ない世帯の状況を把握し,必要なサービスにつなげる目的で民生委員,児童委員による一時訪問と,日常生活,健康面などで困っている世帯への看護職や地域包括支援センターによる2次訪問を行う事業で,平成28年度から3年かけて区内を順次開催しました。今年度の訪問対象は3地域1,319世帯で,一時訪問で8割以上の方に聞き取りができ,必要な方に2次訪問を行い,結果23世帯について介護保険の申請や健康支援などにつなげました。3カ年取り組み,世帯状況の把握とともに各地域において社会福祉協議会の見守り事業である友愛訪問など,継続的な見守り体制の構築や検討につなげることができました。今後も支え合う仕組みづくりについて地域と一緒になって検討するとともに,身近な相談先である民生委員,児童委員,地域包括支援センターなどのPRを続けていきます。  2つ目の初めての子育て支援事業フォローアップは,子育てに関する身近な相談先である妊娠・子育てほっとステーションの周知用マグネットを作成し,母子健康手帳交付時などに配布し,その後新生児訪問で利用についてのアンケートを行いました。妊娠・子育てほっとステーションを知っているまたは聞いたことがあると回答いただいた方が65.4%と半数以上ありましたが,自宅でマグネットを活用していないという方が75%と多い実態が把握できました。今後は,マグネットは残部があるので,用い周知しながらもこのたびの検証結果をもとに相談先の周知方法について本庁と協議し,検討を進めていきます。  3つ目のパパの子育て・情報発信の支援は,父親の育児参加に必要な情報をまとめたパパノートを配布したほか,子育てアプリの管理を行いました。パパノートは,平成29年度に子育て中の方の意見を聞いて作成し,平成30年度から配布を始め,母子健康手帳交付時のほか,新生児訪問や検診時,また転入者など希望者へ合計1,200部配布しました。配布する際に窓口においでの母親の反応は好印象ですが,今後は使用した効果の検証もしていく予定です。  4つ目のかけがえのない命を守ろう〜江南区自殺予防事業〜は,働く世代,高齢世代の自殺死亡率が高い江南区の現状を受け,鬱病の早期発見,自殺予防の啓発を目的に平成27年度から実施した事業です。ゲートキーパー研修は,基礎編と相談業務担当者向けのスキルアップ編を開催しました。相談先お知らせカードは,公共施設のトイレへの設置や企業に引き続き配布したほか,新たに医療機関やケアマネジャーの事業所に配布しました。また,新潟青陵大学と連携し,区づくり事業の総括として事業検証を行いました。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率が事業実施前と比べ,低減が認められ,本庁と全市展開を協議しましたが,全市としては課題である若年層を重点的に進めていくため,今回江南区がつくっていた紙のカードはつくらないという結果となりました。区としては,カードはまだ残部があるので,その残部の周知と,カードの内容を区だよりに掲載することや,当該事業でできた企業とのネットワークを活用して,啓発は継続していきます。  次の区政振興費は,横越健康センター及び江南区福祉センターの緊急修繕工事を行いました。  次に,第3款民生費,第1項社会福祉費,第1目社会福祉総務費,地域保健福祉活動の推進は,江南区福祉センターの管理運営経費です。  次の社会福祉諸経費と,第2項児童福祉費,第1目児童福祉総務費,児童福祉諸経費は,いずれも消耗品などの事務費です。  次に,第2目児童福祉施設費,安心してすごせるこどもの居場所の整備は,亀田東児童館の管理運営経費です。  続いて,6ページ,第5項老人福祉費,第2目老人福祉費,自立した生活への支援は,在宅生活支援事業として実施している福祉バス運行事業に係る経費で,利用してきた車両が老朽化したことから,他事業への移行等を視野に事業の見直しを行ってきました。2地区の老人福祉センターへの送迎は,利用者が少ない1地区について利用状況を確認し,平成30年10月から休止し,年度末をもって終了しました。もう一地区については,路線が重複している住民バス事業への移行調整を行いました。  次に,高齢者の生きがいづくりの推進は,講座や講演会の開催事業として市民会館や老人憩の家などで講座を開催したほか,生きがい推進事業として敬老事業を実施しました。  次に,第3目老人福祉施設費,高齢者の生きがいづくりの推進は,老人憩の家4カ所と老人福祉センター2カ所の管理運営経費です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費は,区内2カ所の健康センターの管理運営費です。  次に歳入について説明します。7ページ,収入済額合計は774万6,933円で,予算現額に対する割合は101.8%です。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第2目民生使用料は,老人福祉センター2施設の使用料です。  次に,第9目行政財産使用料は,工事事業者などの一時的な土地使用料などです。  次に,第19款国庫支出金及び第20款県支出金は,亀田東児童館での子育て支援事業に対する国,県からの補助金です。  次に,8ページ,第21款財産収入の貸付料は,所管施設内の一部を貸している区社会福祉協議会への貸付料などです。  最後に,第25款諸収入の雑入は,所管施設内にある区社会福祉協議会事務室やひまわりクラブなどの光熱水費実費負担分などです。 ○小野清一郎 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆美のよしゆき 委員  健康福祉課の5ページにあるパパノートの配布について,たしか秋葉区かどこかで昔行っていて,それが広がってきたものだと思います。母親は母子手帳がありますが,父親は何も知らないまま放り込まれる中では非常に参考になると思っていた次第です。しっかりと検証もされているようですが,お父さんが何をするべきかという中で,昔消防団の紹介などもいいのではと話をしたことがあったのですが,そういったものがこの中に入っているか確認させてください。 ◎荒木香 江南区健康福祉課長  江南区のパパノートについては,先に西蒲区が取り組んでいたものも参考にしながら進めていますが,消防団の記載は入っていません。 ◆小野照子 委員  区民生活課の歳出で,3ページの交通安全意識の普及ですが,この事業は具体的にどのような内容を行ったのか教えてください。 ◎藤野政夫 江南区区民生活課長  主な活動としては,保育園,幼稚園,小学校,中学校に出向き,交通安全に関する話をしています。具体的な内容は,保育園においては年長組が中心で,小学校に通学する時期を控えて,横断歩道の渡り方や道路の歩き方等について,実際に1人ずつ交通安全指導員あるいは我々職員が手をとって実技を踏まえながら教室を運営しています。 ◆小野照子 委員  市内の幼保小中,ほとんど全ての園や学校に対して行われたのでしょうか。 ◎藤野政夫 江南区区民生活課長  園などの都合もあるので,事前に希望を募り,希望した園に出向いて実施しています。参考までに平成30年度の実施園の数ですが,幼稚園,保育園合わせて59園で実施しました。小学校は,江南区内10校全てで実施しました。中学校は,カリキュラムの都合もあるとは思うのですが,6中学校のうち3校で実施しました。 ◆小野照子 委員  この中に自転車の通行方法の指導などは入っていましたか。
    ◎藤野政夫 江南区区民生活課長  中学校の教室の中で自転車の正しい通行の仕方の指導を行いましたし,少しショッキングな状況を実際に見てもらい,それが自転車の安全運行に資するのではないかということで,警察と協力してスタントマンも用意してもらい実際の事故の再現を行った中学校もあります。 ◆小野照子 委員  私は小学校でも自転車に関するそういった指導が必要かと思うのですが,平成30年度は行っていなかったのでしょうか。また,今後行う予定はありますか。 ◎藤野政夫 江南区区民生活課長  これも学校側の希望によって何年生に対して行うかというものがあり,高学年の場合は体育館の中で自転車の運転の仕方等について実施しますが,1年生,2年生等については自転車よりも道路の通り方や危ない場所はこのようなところですなどを保育園と似たような形で,実際の実技を1人ずつ経験してもらいながら行うことが中心になっています。 ◆小野照子 委員  そうすると,小学校側から低学年に向けての需要はなかったということですね。 ◎藤野政夫 江南区区民生活課長  学校によりさまざまです。低学年の実施教室もあれば,高学年,中学年の実施教室もありました。今内訳の資料を持ち合わせていないのですが,学年それぞれで行っています。 ◆飯塚孝子 委員  平成30年度で終わりという話も幾つかありましたが,平成30年度の事業見直しで減額や,廃止になったものがあったか確認をお願いします。 ◎藤野政夫 江南区区民生活課長  区民生活課所管分は,先ほど春先に亀田地区,横越地区で一斉清掃事業を実施したという話をしましたが,平成29年度までは秋に江南区全域で一斉清掃を実施していました。平成30年度は廃止ではなく,実施形態を変えました。それにより費用の圧縮をしたのですが,具体的には全市で統一的に実施されているボランティア清掃の枠組みの中で実施する形に変更しました。環境部への予算のつけかえのようには見えるのですが,我々が秋に実施していたときは実施した当日中に江南区全域を回収するということで,独自に委託を発注していたのですが,全市の事業に組み込むということで,実際に回収したごみを集めるタイミングは数日おくれることにはなるのですが,大きな枠の中で効率的に回収する形になり,経費の削減につながっていると思います。 ◎荒木香 江南区健康福祉課長  健康福祉課分としては,福祉バス事業の運行です。先ほども説明しましたが,利用者が少ない地区について年度途中で休止し,年度末で事業を終了したことで,バスの借上料が40万円ほど縮減しています。 ◆飯塚孝子 委員  高齢者世帯見守り訪問は3年間の事業だったので,平成30年度で区切るという話だったと思いますが,専門職が2次訪問に入り23世帯にきちんとしたケアが必要ということで支援等につないだ成果は大きいと思います。今後は民生委員が見守りをするということですが,事業として継続する内容に値すると思うのですが,どうしてやめたのでしょうか。 ◎荒木香 江南区健康福祉課長  確かにそういった側面はありますが,今回3年間取り組んだことで,地域で見守らなければいけないという地域の意識が醸成され,新たに2地区で友愛訪問に取り組む動きがありました。また,今検討中のところも2地区あり,この検討中のところが始まると,江南区内全域で社協の友愛訪問等が始まることになります。こういった機運醸成ができたということで,ここで次に進みたいと考えています。 ◆飯塚孝子 委員  自殺予防事業について,多面的な活動をして,カードの配布施設が949カ所ですごい数だと思うのですが,まず,それによる成果の声が聞こえているか伺います。 ◎荒木香 江南区健康福祉課長  相談者からカードを見てかけてきたという声はなかなかありませんし,困って相談に来ている方にこちらからカードを見ましたかとアンケートをとるのは難しいところです。そこで,公共施設のトイレに設置しているので,どのぐらいはけているか残部管理を行っています。お知らせカードの持ち帰りが一番多かったところが江南区の文化会館で,2カ月で120枚補充したので,120枚持っていっていただいたと認識しています。 ◆飯塚孝子 委員  公衆トイレの維持管理について,前年度と比べると金額が半分ぐらいに減っていますが,減額の理由を教えてください。 ◎藤野政夫 江南区区民生活課長  平成29年度までは2カ所を区民生活課で所管していましたが,平成30年度からは公園併設ということもあり,建設課へ1カ所移管したことに伴うものです。 ◆石附幸子 委員  美の委員の質疑とも重なるのですが,私も西蒲区と江南区のパパノートは,内容も品質も大変よくできていると思っています。これが全区で広がればいいと願っています。東区で揺さぶられ症候群がありましたが,加害者の多くが父親ということで,虐待予防の観点からも父親に届くツールとしてそういうことを知らせたほうがいいと思っているのですが,このパパノートにはそのような虐待に関する記載はありますか。 ◎荒木香 江南区健康福祉課長  この中では虐待という言葉は使っていませんが,気をつけようという視点で揺さぶることを避けることは記載しています。 ◆石附幸子 委員  大変いいと思います。そこに名称を少し書くだけでもいいと思います。  次に,持ち帰りが多かったという自殺防止の相談先お知らせカードですが,全市展開できないかこころの健康センターに伝えたが,今は若年層の自殺対策に集中しているので,必要ないという話だったと受けとめたのですが,私はこれはすごくいいことで,区によって相談先は変わるかもしれませんが展開したらいいと思っています。そこで,本庁に提案したいきさつ等をお聞かせください。 ◎荒木香 江南区健康福祉課長  本庁でも複数の相談先を書いたチラシは作成していますが,江南区のカードとの違いは,大きさと設置場所です。本庁はチラシを普通のラックに置いたりしていますが,江南区はカードサイズで持ち運びやすく,トイレに設置することで人目を気にせずそっと持って帰れるように,他都市の取り組みを参考に取り組んだところです。本庁もそこは理解していますが,若年層を重点的に取り組みたいということで,若者には紙よりも違うツールを考えているようです。 ◆石附幸子 委員  DV相談もそうですが,プライベートなところでそっとポケットに入れるというのは非常に効果があって,それをずっと握り締めて2年後に相談するようなことがあるので,展開されるといいと思いました。 ○小野清一郎 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 分科会委員長  以上で江南区役所の審査を終わります。  次に,秋葉区役所の審査を行います。順次説明をお願いします。 ◎田邊里恵 秋葉区区民生活課長  事前配付資料の訂正があり,机上に2枚配付しました。修正箇所の1つは4ページ,秋葉区区民生活課歳入で,財産貸付収入の目の番号が間違えていたので,修正しました。もう一つは,7ページです。健康福祉課歳出の第1目保健衛生総務費の欄が印刷されていませんでしたので,加えたものです。差しかえをお願いします。  それでは,平成30年度新潟市一般会計決算の秋葉区区民生活課所管分について,配付資料に基づき説明します。  3ページ,歳出の決算額合計は1,591万5,861円で,執行率は93%となっています。不用額の主なものとしては,突発的な原油の流出がなかったことによる回収,処理に係る経費の残です。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費,地域の自立性の向上,区政振興費は,緊急対応として実施した当課所管公衆トイレの目隠しフェンスの修繕に係る経費です。  次に,第20目諸費,税及び税外収入払戻金は,平成28,29年度の土地貸付料について,過徴収がありましたので,2カ年分の614円を還付したものです。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第7目環境保全費,環境負荷の抑制,水質汚濁対策の推進は,水質汚濁防止対策として,新津・小須戸地区で湧出している原油が河川へ流出しないよう原油等の回収,処理に係る費用です。  次に,環境対策諸経費は,環境対策や廃棄物対策に係る事務費です。  次に,第2項清掃費,第4目清掃施設費は,秋葉区内で当課が所管している新津駅周辺など,5カ所の公衆トイレの維持管理費です。  続いて,歳入について説明します。差しかえた4ページをごらんください。第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,ごみ集積場用地内の電力柱及び電話柱に係る土地貸付料収入などです。 ◎明間幸子 秋葉区健康福祉課長  秋葉区健康福祉課所管分について説明します。  5ページ,歳出の決算額合計は1億4,332万4,798円で,執行率は98.5%となっています。主な不用額としては,委託事務費及び所管する施設費の不用残です。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費,地域の自立性の向上,特色ある区づくり事業です。1つ目のうれしい!楽しい!子育ては,中学校区ごとに区内7カ所で小さな森の広場として子育てサロンを開設し,延べ131回,859人の利用がありました。また,中学生の乳幼児ふれあい体験を学校などで計6回開催し,中学生延べ38人と親子延べ40組,85人が参加しました。中学生がふだん接する機会が少ない乳幼児と触れ合うことにより,命の大切さや育児の楽しさと大変さなどを感じてもらえたと思っています。そのほか完璧な親などいない,NPプログラムやベビーサロン,パパ向けサロンなどを開催し,子育ての不安や孤立を解消して,地域で安心して子育てができるよう子育て支援の体制づくりを行いました。  2つ目のロコモ予防で健康長寿は,地域における健康増進と介護予防として,運動器の生活習慣病と言われるロコモティブシンドロームの予防を目的としてロコモ予防運動の普及を図りました。保健師や理学療法士が地域の茶の間等で啓発や支援を行うほか,地域で運動継続の支援を行うPPKサポーターによる運動指導を区内50カ所のコミ協,自治会,サロン等で実施し,延べ629回,1万1,281人が参加しました。また,PPKサポーターを新たに43人養成し,地元のサロンで活動するほか,ロコモ予防啓発チームであるPPK48がPPK体操等を用いて地域でのイベント出演を行いました。普及啓発のための体験型イベントには151人が参加するなど,体操の普及と介護予防に努めました。この事業により,運動機能の維持と,参加することにより多くの方々と交流ができ生きがいづくり,また健康寿命の延伸につながると考えています。  3つ目の障がい者わくわくワーク支援は,障がい者が作製した授産品の販売を通して,区民が障がいに関する理解を深めるものです。授産品ショップのPRシールを作成し,前年度作成したパンフレットとあわせて活用することで,販売ショップの周知にもつながっています。さらに,障がい者が日々の作業への意欲を高めるため,授産品ショップでの販売実習を行いました。また,医療,保健,福祉,教育,労働などの関係機関が一貫してつながった支援を行うためのつながる支援ファイルを作成しました。ファイルは対象者に配付し,保護者とともに必要な情報を共有するシステムづくりを行っていきます。  4つ目のあきはステップファームは,福祉施設が農家から借用した畑で大麦や農産物を栽培し,収穫や加工までの体験を障がい者と保育園児が一緒に行いました。保育園児,障がい者,学生など,延べ673人の参加があり,障がい者の就労支援や農業体験を活用した子育て,乳幼児からの障がい者に対する正しい理解につながったと考えています。  次の区政振興費は,緊急対応として新津健康センター浴室工事,小須戸温泉健康センター外灯工事など,21件の修繕工事に係る費用です。  次に,政策推進費,障がい者チャレンジ支援事業は,福祉施設に通所する障がい者の方々に区役所で事務作業訓練の場を提供するほか,公共施設,民間施設に出向いて職場実習を行い,障がい者雇用への理解と障がい者の社会参加,自立支援,労働意欲の向上に努めました。実習先としては,区役所を含む受け入れ事業所15カ所で,延べ135人が実習を行いました。施設と違う環境で働くことでコミュニケーション能力の育成と自立支援,仕事に対する自信につながり,就労意欲も高まったと考えています。平成30年度はこの事業で直接就労につながったわけではありませんが,実習体験により就労意欲が向上し,2名の方が就職したと聞いています。  次のあきはサポートネットは,認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進するため,認知症サポーター養成講座の講師となるキャラバン・メイトの連絡会を立ち上げ,認知症に関する知識の普及と啓発をキャラバン・メイトなどと協力して実施しました。具体的な内容としては,認知症講演会,認知症サポーター養成講座,認知症サポーターステップアップ講座を行い,延べ211人が参加しました。また,キャラバン・メイト研修会や交流会を3回行い,延べ125人の参加があり,地域で認知症高齢者等を支える体制づくりにつながっていると考えます。  次に,6ページ,第3款民生費,第1項社会福祉費,第1目社会福祉総務費,地域保健福祉活動の推進,地区保護司会補助金は,秋葉区,江南区をエリアとする新潟中蒲地区保護司会の活動への支援,次の社会福祉諸経費は,課内の消耗品や公用車の維持管理に係る経費などです。  次に,第2項児童福祉費,第1目児童福祉総務費,児童福祉諸経費は,繁忙期の事務補助の臨時職員の賃金です。  次に,第2目児童福祉施設費,多様な保育サービスの提供は,地域子育て支援センター新津育ちの森の管理委託料です。こちらでは2万人を超える方々に利用していただきました。  次に,第5項老人福祉費,第2目老人福祉費,高齢者の生きがいづくりの推進,講座や講演会等の開催は,高齢者を対象とした講演会を実施した経費です。  次に,第3目老人福祉施設費,自立した生活への支援は,素井興食品工業株式会社より秋葉区の高齢者福祉へといただいた寄附に対し,福祉車両を含めた車両4台の購入費等となっています。  次に,介護予防の推進は,秋葉区内3カ所で実施した生きがい対応型通所事業の運営経費,次の高齢者の生きがいづくりの推進は,小須戸老人福祉センターの管理運営経費及び給湯ボイラーの更新工事の費用です。  続いて,7ページ,差しかえの資料となります。第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費,保健・医療・福祉の連携,地域保健福祉センターの管理運営費は,新津健康センターの管理運営経費です。  次に,健康づくりの推進は,小須戸温泉健康センター経費です。  続いて歳入について説明します。8ページ,歳入の収入済額合計は2,138万7,569円で,予算現額に対する収入済額の率は184.3%となっています。歳入増は,先ほど歳出で説明した素井興食品工業株式会社からの寄附金1,000万円が主な要因となっています。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第2目民生使用料は,小須戸老人福祉センターの使用料です。  次に,第3目衛生使用料は,新津健康センターの使用料です。  次に,第9目行政財産使用料は,小須戸老人福祉センター及び新津健康センターの敷地内に設置してある電柱と新津健康センターの自動販売機,小須戸温泉健康センターの指定管理者が自主事業としている食堂などに係るものです。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金は,地域子育て支援センター新津育ちの森の管理運営費に係る国からの子ども・子育て支援交付金です。  次に,第20款県支出金,第2項県補助金,第2目民生費県補助金も同様で,地域子育て支援センター新津育ちの森の管理運営費に係る県からの子ども・子育て支援交付金です。  続いて,9ページ,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,土地貸付料は普通財産に設置されている電柱,福祉施設の用地及び職員駐車場などの貸付料です。  次に,第22款寄附金,第1項寄附金,第4目民生費寄附金は,素井興食品工業株式会社からの寄附金です。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,衛生費雑入は,新津健康センターにおける私用コピー料や自動販売機の電気料実費分などです。 ○小野清一郎 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆伊藤健太郎 委員  健康福祉課の歳出についてお尋ねします。従前から秋葉区健康福祉課は障がい福祉に非常に熱心に取り組まれていて,特にあきはステップファームや障がい者チャレンジ支援事業などは今全国でも先駆的ではないかという事業ですが,障がい福祉課の関与はないのでしょうか。 ◎明間幸子 秋葉区健康福祉課長  秋葉区で行っているあきはステップファームは,今年度は,産業面ということで,区の産業振興課に所管がえをして実施しています。障がい者チャレンジ支援は本課でも実施している部分があり,障がい福祉課で障がい者チャレンジオフィス事業として実施していますが,そちらは就職を目指した事業で,秋葉区が目指している意欲の向上や,社会参加という目的と少し違う形で行っています。 ◆飯塚孝子 委員  平成30年度の事業見直しにより,事業の変更あるいは縮小で影響があったかどうかを伺います。 ◎田邊里恵 秋葉区区民生活課長  区民生活課においては義務的経費がほとんどで,環境対策諸経費で若干の予算の減がありましたが,事務の効率化等を図る中で適正な経費の執行に努めたところで,大きな問題はありませんでした。 ◎明間幸子 秋葉区健康福祉課長  健康福祉課分については2点説明します。  1点目が,生きがい対応型通所事業についてです。平成29年度は4カ所で実施していたものを平成30年度は3カ所で実施しています。小須戸で実施していたはつらつ健康広場ですが,地域の茶の間のモデル事業としてだんだん・嶋岡ができ上がり,参加者はそちらに移行して,平成29年度末で終了となっています。また,荻川地区で開催しているいこいの間については,利用者の状況から回数を週4回から3回としたことで委託料の減額があり,平成29年度の決算と比較し,全体として127万6,000円の減となっています。こちらのいこいの間は,平成30年度で事業を終了し,参加者は同じ会場を利用して,コミ協や地区社協が立ち上げた地域の茶の間を利用しています。  2点目は,障がい者チャレンジ支援事業です。こちらは決算額として46万5,000円の減額となっています。障がい者の職場実習として受け入れをしているわけですが,障がい者の受け入れ人数は減らさずに1人当たりの実習日数の調整と指導員の雇用期間の調整等で対応したところです。受け入れ先の事業所についても減らすことなく実施していて,目的である障がい者の理解や障がい者雇用につなげていきたいと考えて行ってきたところです。 ○小野清一郎 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 分科会委員長  以上で秋葉区役所の審査を終わります。  次に,南区役所の審査を行います。順次説明をお願いします。 ◎内藤秀行 南区区民生活課長  南区区民生活課所管分について,歳出から説明します。  初めに,1ページ,支出済額は88万3,888円で,執行率は87.5%です。  次に,3ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費は,消耗品やファクスの回線使用料,通話料など,課の管理運営に要した経費です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第7目環境保全費は,公用車の維持管理費と,区の独自の取り組みとして段ボールコンポストを販売していますが,販売促進のため,移植ごてを特典としてつけていて,その購入に係る経費です。  次に,歳入について説明します。4ページ,第21款財産収入,第1項1目財産貸付収入は,ごみステーション内に設置された電柱支線1本分の貸付料です。  次に,第25款諸収入,第5項4目雑入は,コピー代の実費として徴収したものです。 ◎田中早苗 南区健康福祉課長  南区健康福祉課所管分について説明します。  初めに,歳出から説明します。5ページ,歳出合計は1億9,930万189円で,執行率は98.7%です。不用額の主な要因は,老人福祉センター白寿荘施設修繕事業の請負差額などによるものです。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費,地域の自立性の向上,特色ある区づくり事業についてです。最初の地域包括ケアシステム推進事業は,幸齢者を支える地域づくり,ささえあいづくり事業,地域ふれあい健康づくり講座,在宅医療の推進など,4つの取り組みを実施しました。1つ目,幸齢者を支える地域づくりでは,区内4カ所で地域の茶の間の利用キャンペーンを行い,地域の茶の間の利用促進を図りました。また,区民に支え合いのしくみづくりの理解を深めていただけるよう,南区独自のパンフレットを作成しました。これにより支え合いのしくみづくり推進員が地域に入った際わかりやすく説明できるようになったという声をいただいています。2つ目のささえあいづくり事業では,多世代で支える仕組みづくりの推進を図るためのワークショップを開催し,延べ44人が参加しました。参加者からは若い世代と高齢者の交流を通じて高齢者の経験が地域に生かせる実感が得られたという意見をいただいています。3つ目の地域ふれあい健康づくり講座では,区民の食育と運動習慣の定着を図るための免疫力アップ講座,ウオーキング講座,食育講座を開催し,延べ301人が参加しました。講座の参加者からは運動するきっかけになったという声をいただいています。また,フリーアナウンサー伊勢みずほ氏をお招きして,「病を授かって見えたもの〜キャンサーギフトという生き方〜」と題した健康づくり講演会を開催し,350人が参加しました。検診の大切さについての認識を多くの方から深めていただくことができました。そのほか,自身の健康状態に関心を持ってもらえるよう区内のイベントで血管年齢測定を行いました。4つ目の在宅医療の推進では,区内の在宅医療ネットワークと共同して,終活ジャーナリスト金子稚子氏をお招きし,「「い(生・逝)きかた」は自分で決める〜大人の「終活」新作法」と題した講演会を開催し,330人が参加しました。参加者から,もしものときのために人生会議を考える機会になったという声を多くいただいています。  次に,地域で子育てネットワークは,子育て中の母親のストレスや育児不安の軽減を図るため,地域の子育て支援リーダー,子育てオーエンジャー☆みなみをコーディネーターとして,子育て中の親子の居場所となる子育て広場や子育てサロンを55回開催し,延べ973人が参加しました。そのほかに親子交流会,NPプログラム,子育て支援リーダースキルアップ研修を開催し,より地域で子育てに取り組めるよう支援を行うことができました。参加者からは交流を通じて子育て中の悩みや不安を軽減できたという声をいただいています。  次に,園児アグリパーク体験事業は,区内の公・私立保育園10園の児童276人がアグリパークで牛の乳搾り,動物の世話などを行い,日ごろ保育園では体験できない農作業の動物との触れ合いなどをアグリパークで体験することにより,命のとうとさや農業の楽しさなどを学ぶことができました。  次の区政振興費は,当課所管施設の施設修繕等を行ったものです。  次に,第3款民生費,第1項社会福祉費,第1目社会福祉総務費,地域保健福祉活動の推進は,白根高齢者能力活用センターの管理運営費です。  次の社会福祉諸経費は,臨時職員の賃金のほか,戦没者追悼式などに係る経費です。  続いて,6ページ,第2項児童福祉費,第1目児童福祉総務費,児童福祉諸経費は,児童福祉業務に係る事務経費であり,第2目児童福祉施設費,安心してすごせるこどもの居場所の整備,児童館の管理運営は,区内の児童館,児童センター4カ所の運営に係る指定管理料です。  次に,第5項老人福祉費,第2目老人福祉費,自立した生活への支援,在宅生活支援事業は,高齢者を老人福祉センターなどに送迎する福祉バスの運行経費です。  次に,高齢者の生きがいづくりの推進,講座や講演会等の開催は,味方地区で高齢者を対象としたコーラス,陶芸などの講座を開催したものです。  次に生きがい推進事業は,区内14カ所で実施した敬老会の運営費です。  次に,第3目老人福祉施設費,介護予防の推進,生きがい対応型通所事業は,高齢者の閉じこもり防止や,介護予防及び健康増進を図ることを目的に,趣味,教養講座や健康体操などを実施し,生きがいづくりと社会参加の促進を図ったものです。  次に,高齢者の生きがいづくりの推進,老人福祉センターの運営は,区内の老人福祉センター3カ所の運営に係る指定管理料及び老人福祉センター白寿荘施設修繕事業の耐震改修工事を行ったものです。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費,保健・医療・福祉の連携,地域保健福祉センターの管理運営は,区内の健康センター3カ所の指定管理料及び月潟健康センター空気調和設備改修工事の実施設計を行ったものです。  続いて,歳入について説明します。7ページ,歳入の合計は,収入済額3,585万9,379円で,予算現額に対する収入済額の割合は94.1%です。収入減の主な理由は,先ほど歳出で説明した老人福祉センター白寿荘施設修繕事業の請負差額の発生に伴い,借り入れる起債が減ったことなどによるものです。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第2目民生使用料は,白根高齢者能力活用センターと老人福祉センターの使用料です。  次に,第3目衛生使用料は,白根健康福祉センターの使用料です。  次に,第9目行政財産使用料は,当課所管施設に設置している自動販売機及び電柱等に係るものです。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金及び第20款県支出金,第2項県補助金,第2目民生費県補助金は,子ども・子育て支援交付金として児童館,児童センターで実施した子育て支援の取り組みに対する国,県からの補助金です。  続いて,8ページ,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,土地貸付料は,当課が所管する普通財産敷地への電柱設置等に係るものです。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,総務費雑入は,個人情報開示請求などのコピー代であり,民生費雑入は,児童及び老人福祉施設の公衆電話使用料並びに老人福祉センター白寿荘の光熱水費等の実費分であり,衛生費雑入は,白根健康福祉センターの公衆電話使用料です。  次に,第26款市債,第1項市債,第2目民生債は,老人福祉センター白寿荘施設修繕事業に充当されたものです。
     次に,第3目衛生債は,月潟健康センターの空気調和設備改修工事に充当されたものです。 ○小野清一郎 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆美のよしゆき 委員  区民生活課の説明で,段ボールコンポストの販売促進のために移植ごてをつけるという内容でしたが,どのぐらいのものをどういう価格で販売しようとして,幾らぐらいの移植ごてをつけて,どういった成果が出たかわかりやすく教えてもらっていいですか。 ◎内藤秀行 南区区民生活課長  まず,段ボールコンポストは,段ボールに生ごみを入れ,それが時間をかけて堆肥になるもので,1個500円で全市的に販売しています。南区は区長のマニフェストでごみを減らすということがあり,ただ売るだけでなく,特典をつけようということで,100円程度の移植ごてをつけて販売しています。平成30年度の販売個数は,全市で504個のところ,南区は100個売り上げました。 ◆美のよしゆき 委員  そうすると,この決算の中は,1万円ぐらいの話かと思うのですが,それでよろしいですか。 ◎内藤秀行 南区区民生活課長  その程度のものですが,全体の予算額が100万円程度で,なかなか説明する項目がないものですから,説明しました。 ◆飯塚孝子 委員  区民生活課健康福祉課のいずれもですが,事務事業見直しによる事業への影響や市民への影響があったら教えてください。 ◎内藤秀行 南区区民生活課長  今ほど説明した段ボールコンポストの特典が平成29年度までは100円程度の移植ごてと300円程度のプランターだったのですが,それを見直し削減され,平成29年度の売り上げは314個でしたが,平成30年度は100個に減ってしまったところが当課の影響部分です。 ◎田中早苗 南区健康福祉課長  健康福祉課分としては,主なものは2つあり,生きがい対応型通所事業と,福祉バスの運行事業があります。生きがい対応型通所事業は1カ所ですが,これは金額的に削減されたということで,実際は受託業者で職員体制の見直しや,行う事業の中で,経費の安い講師を雇う,あるいは経費のかからないものを行う等で対応しているところです。利用者は,平成29年度から比較しても減るどころか,若干伸びている状況です。  もう一つの福祉バス運行事業は,平成29年度までは定期便として定期的に週2回老人福祉センターと結ぶものと,申し込みによって走らせる不定期便の2つがあったのですが,定期便はほとんど利用がないということで,平成30年度からやめて,申し込みがあったら運行する不定期便を実施しています。特に利用者から苦情は出ていない状況です。 ◆石附幸子 委員  資料に出ていないのですが,障がい者が地元の農産物を使って,かなりおいしいものを販売していて,割と成果が上がっていると見ましたが,それはどのような内容ですか。 ◎田中早苗 南区健康福祉課長  平成30年度の事業ではないので,予算はないのですが,実際には南区でつくった大麦を使ってパンをつくったり,大麦の販売をしていて,今はその販路を広げるという形でお金はかかっていませんが,地元の事業者でネットワークをつくったりして,区も積極的にかかわりながらできるだけ販路を拡大できるようにお互いに一生懸命取り組んでいるところです。 ◆石附幸子 委員  販路拡大ということですが,それは大麦を使ったパン以外もあるのですか。 ◎田中早苗 南区健康福祉課長  これも予算のない話ですが,大麦以外にもさまざまなものをつくっているので,大麦しか販路を拡大しないわけではありません。1つの店舗には障がい者のつくったいろいろなものを置いていますので,特にそれに限ったことではありません。 ○小野清一郎 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 分科会委員長  以上で南区役所の審査を終わります。  次に,西区役所の審査を行います。順次説明をお願いします。 ◎佐藤薫 西区区民生活課長  平成30年度新潟市一般会計決算,西区区民生活課所管分について,配付資料により歳出から説明します。  1ページ,歳出の決算額合計は270万9,856円で,執行率は98.4%です。  次に,3ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費,地域の自立性の向上,特色ある区づくり事業,未来につなぐきれいなまちづくり,西区一斉クリーンデーは,ごみのないきれいなまちづくりを推進するため,区内一斉清掃を実施し,7,295人の参加がありました。地域の連帯感を深め,環境美化意識の向上につながったものと考えています。次の西川絵画ポスターコンクールと西川流域子ども環境サミットは,未来を担う子供たちの環境保全への関心と意識を育むことを目的として,西蒲区と共催で開催しました。ポスターコンクールでは西区内の小学校から167点の応募があり,優秀作品は区長賞として表彰しました。子ども環境サミットは,区内から笠木小学校と小瀬小学校が参加し,学習した成果を発表しました。次の子どもエコ教室は,科学実験を通じ環境について楽しく学べるものです。参加者は240名で,親子がともにエコ活動を考える機会になったと考えています。次の中学生によるクリーンアップキャンペーンでは,区内の中学生からポイ捨て防止の標語を募集し,414点の応募がありました。入賞作品は,委託先のごみ収集車に掲示してポイ捨て防止の啓発活動を行いました。  次の区政振興費は,緊急対応として鳥獣対策に係る用品を購入したものです。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第7目環境保全費,野生生物の保護・管理は,野鳥などを保護する際に必要な消耗品等の経費です。  次の環境対策諸経費は,西川をつくる会への負担金です。  次に,第2項清掃費,第4目清掃施設費,公衆トイレの維持管理は,JR新潟大学前駅の前に設置してある公衆トイレの維持管理費です。  次に,4ページ,歳入の決算額の合計は1,778円で,コピー代などの実費収入です。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  平成30年度新潟市一般会計決算,西区健康福祉課所管分について説明します。  初めに歳出から説明します。5ページ,歳出の合計は1億2,790万3,607円,執行率は99.5%となりました。不用額の主なものは,老人憩の家の運営費の執行残などです。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費,地域の自立性の向上,特色ある区づくり事業については3つの事業に取り組みました。1つ目のあんしん・ふれあい・ささえあい事業ですが,支え合いのしくみづくり啓発事業では,支え合いのしくみづくり研修会を開催し,地域で支え合うことの重要性や取り組み事例の紹介を行い,地域での取り組みのきっかけづくりを行うとともに,地域の茶の間の運営者や地域の茶の間を開設したいと考えている方を対象に地域の茶の間交流会を開催し,補助制度の説明やワークショップを行い,運営者同士の情報共有やネットワークづくりを行いました。そして,高齢者の孤立防止や交流の場となる地域の茶の間の利用者増加につながるよう,地域の茶の間バスツアーを24回実施しました。また,高齢者孤立防止訪問事業として,介護保険サービスを利用していない75歳以上の高齢者のみ世帯で同居者の死亡などにより,ひとり暮らしになった方や,民生委員から情報提供のあった高齢者201人を保健師が訪問し,孤立や鬱防止のため,16人の方々に支援を行いました。また,小・中学生認知症サポーター養成事業として,認知症高齢者が地域で暮らせるまちづくりを目的に,次世代を担う小・中学生を対象に12校で実施しました。さらに,高齢者等権利擁護推進事業として,高齢者の権利擁護事業を推進するため,弁護士と包括相談契約を締結し,区や地域包括支援センターで担当する高齢者虐待や支援困難ケースなどについての法律相談を毎月,年12回開催しました。また,利用者向けの権利擁護セミナーも開催しました。さらに,平成30年度からの新規事業として,西区内の障がい関連事業所と連携し,障がい者のアートワークショップを開催し,絵手紙や革細工によるブレスレットの製作を行い,それぞれ50名の方から参加いただきました。  次に,西区健康応援事業では,健康づくりと生活習慣病,介護予防のために区民に身近な体育館などを利用した健康づくり事業として,ウオーキングやロコモ予防講座などをメニューに取り入れた西区発!健康ステップアップチャレンジを実施したほか,高齢者体操,自主活動継続支援講座などを引き続き実施し,自主活動の継続支援にも取り組みました。事業全体としては,合わせて71回の教室や講習会を実施し,延べ1,986人の参加があり,健康づくりの学習だけではなく,地域の交流の場としても活用いただけたものと考えています。  次に,西区子育てサポート事業では,NPプログラムとCSP,コモンセンス・ペアレンティングの2つの子育て支援講座を合わせて3会期,19回開催して,36組の参加がありました。講座受講者の満足度も高く,育児上の孤独感や不安の解消,そして親同士の仲間づくりに効果があったものと考えています。また,これらの講座の受講生が編集に加わり,子育て情報誌「hug kumi(はぐくみ)」の第6号を作成,発行し,区内の各施設や商業施設で配布しました。  次に,区政振興費は,緊急対応分として,老人憩の家小針荘や五十嵐中島荘の施設修繕工事や,黒埼健康センターや真砂会館の施設修繕工事等を実施しました。  次に,第3款民生費,第2項児童福祉費,第1目児童福祉総務費,児童福祉諸経費は,当課の事務費です。  次に,第2目児童福祉施設費,安心してすごせるこどもの居場所の整備,児童館の管理運営は,坂井輪児童館の管理運営費です。  続いて,6ページ,第5項老人福祉費,第2目老人福祉費,高齢者の生きがいづくりの推進,講座や講演会等の開催は,老人憩の家などで行った民謡教室や教養・健康講座の開催経費で,次の生きがい推進事業は,敬老事業の実施に係る経費です。  次に,第3目老人福祉施設費,介護予防の推進,生きがい対応型通所事業は,区内4カ所で開催しているふれあいティールームの委託経費です。なお,このふれあいティールームについてですが,地域の茶の間などとの統合の関係もあり,平成30年度に4カ所行っているうちの1カ所,坂井輪地区で終了しています。  次に,高齢者の生きがいづくりの推進,老人憩の家の運営は,区内10カ所の老人憩の家の管理運営経費で,次の老人福祉センターの運営は,老人福祉センター黒埼荘の管理運営費です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費,保健・医療・福祉の連携,地域保健福祉センターの管理運営は,坂井輪,西,黒埼の地域保健福祉センター等の管理運営費です。  続いて歳入について説明します。7ページ,歳入の決算額合計は789万4,513円で,予算現額に対する収入済額の割合は97.7%となりました。減少の理由の主なものは,老人福祉センター黒埼荘の使用料が見込みを下回ったことなどによるものです。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第2目民生使用料,老人福祉使用料は,老人福祉センター黒埼荘の施設の利用に係るものです。  次に,第9目行政財産使用料は,老人デイサービスセンター黒埼の里に設置している都市ガス用整圧器の設置に伴う収入です。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金及び第20款県支出金,第2項県補助金,第2目民生費県補助金は,子ども・子育て支援交付金として坂井輪児童館で実施した子育て支援の取り組みに対する国,県からの補助金です。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入,土地貸付料と建物貸付料は,それぞれ自動販売機設置のために老人福祉センター黒埼荘の建物の一部を貸し付けたことによるものです。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,総務費雑入は,情報公開請求等のコピー代の実費分です。  次の民生費雑入は,財産貸し付けによる自動販売機設置に伴う電気料の実費分などです。 ○小野清一郎 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆伊藤健太郎 委員  健康福祉課の区づくり事業のうち,高齢者権利擁護推進事業の事業費の合計額と,相談の実件数,実人数がわかったら教えてください。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  事業費は,包括契約で,50万円で弁護士にお願いしています。  相談は,月1回,12回行ったと説明しましたが,相談件数は延べ件数で36件です。 ◆伊藤健太郎 委員  36件で36人だったらいいのですが,実人数はわかりますか。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  各地域包括支援センターからまとめて件数を受けている形で,実人数は出ていません。 ◆伊藤健太郎 委員  あらゆる相談機関がある中で,弁護士と契約し法律で解決しようということですが,この事業を行ってみて意義をどのように総括していますか。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  認知症になった方は判断能力がほとんどないわけですが,弁護士の法的な見解を入れていただき,専門的な法的な知識で問題を円滑に解決していただくということで非常に意義ある事業だと私どもは思っています。 ◆美のよしゆき 委員  区ごとに行うことについては,いろいろなパターンがあっていいと思うのですが,これは西区だけの問題かという素朴な疑問があります。市できちんと顧問弁護士などを抱えていることを考えると,あえて西区で別に押さえるには,何か理由があったのだろうと推察するのですが,その辺についてしっかりと教えていただけますか。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  当区だけの問題ではなく,全市の問題でしょうということですが,西区は高齢者虐待件数が年々増加傾向にあります。西区の高齢者虐待件数は,平成28年度が22件で,平成29年度は少し減って17件ですが,平成30年度は倍増して38件です。こういった方々を守っていくには,やはり法律相談が必要かと思っています。確かに全市展開を考えれば,私どもから申し上げてもいいのですが,西区の特色ある区づくり事業として,やはり必要な事業かと私は考えています。 ◆伊藤健太郎 委員  スキームとしては何らかの形で虐待が確認されて,弁護士を通じて解決しないといけないレベルの場合にこの相談に来て,結果的にどうなるのですか。虐待が減る仕組みが,よくわからないのですが。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  区で高齢者虐待があるとはっきり確認できた場合,弁護士の法的な見解を入れて,例えば身柄を預かるなど,区で措置をする場合もあります。また,認知症が進んでいて,自分で判断ができない,財産管理ができない場合は成年後見人をつける判断を弁護士に相談しながら進めているところです。 ◆伊藤健太郎 委員  そうすると,相談者はあくまで職員なり地域包括支援センターの職員ということになりますか。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  地域包括支援センターに相談が集まり,どうしましょうという形で私どもが相談をいただきますので,そのような形になります。 ◆美のよしゆき 委員  意義がはっきりとせず,本庁で全庁的に行うような内容だが,それだと時間がかかる部分に対して西区で専門的な判断ができる弁護士がいるので,その方に頼んでいるととるしかないかと思うのですが,そのような専門の弁護士かどうかだけ確認させてください。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  西区でお願いする弁護士ですが,新潟県弁護士会に高齢者部会があり,そこに所属する弁護士です。高齢者の問題に詳しい弁護士ということでお願いしています。 ◆飯塚孝子 委員  事業見直しによる平成30年度の事業への影響を伺います。 ◎佐藤薫 西区区民生活課長  当区の区民生活課でも他区と同様に大きな事業費がありませんが,消耗品等の見直しにより適切な予算執行に努めています。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  先ほど説明の中でも若干触れましたが,健康福祉課では生きがい対応型通所事業ということで,ふれあいティールームを今までは坂井輪地区,西地区,五十嵐地区,黒埼地区の4つの地区で行っていたのですが,平成30年度をもって坂井輪地区を終了しました。事業費は,平成30年度までは4カ所で行っていたので,変わりませんが,今後少し精査されて減少していくかと思っています。 ◆飯塚孝子 委員  特色ある区づくり事業が大変包括的な取り組みで感心して見ています。特に高齢者孤立防止訪問事業で,保健師が201名を訪問し,16人を支援したことは,かなり高いパーセンテージだと思っているのですが,この保健師は雇い上げですか,それとも地区担当の保健師ですか。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  両方です。私どもの地区担当の保健師だけではマンパワーが足りませんので,雇い上げの保健師の力もかりて,総出で回ってもらっています。 ◆飯塚孝子 委員  訪問をして現場の状況を把握し,こういう取り組みが必要ということから,このような施策になっていると思い,そのサイクルはとてもいいと思うのですが,この取り組みのキーになっている人は課長でしょうか。それともいろいろな情報が集まって,今何が必要かということから施策になっているのでしょうか。例えば,子供たちが認知症のサポーターに将来なれるなど,日常的にいろいろな目で見ることができる人たちを育成する施策もありますが,その施策が別々ではなくて,一つの項目になっていて,つながっていると思うのですが,ぜひ参考にしたいのでその取り組みの経過を伺いたいと思います。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  誰がキーになるかですが,私どもは地区担当の保健師を一つの係とすると,当課に7つの係があり,課の中で相互連携をしています。例えば,高齢者孤立防止訪問事業は,今は孤立防止の訪問を行っていますが,以前は高齢者のみ世帯の訪問を行っていました。高齢者のみ世帯に実際に保健師が訪問すると,今2人でいるから,いいけれど,やっぱり1人になったときのほうが心配という現場の声が結構あったものですから,ひとり暮らしになった方に絞っていったほうがいいということで,今の事業に至っています。毎年事業を行う中で課題や反省点を少しずつ生かしながら,反映できるものは反映して取り組んでいるところで,課内全員のマンパワーで行っていると思っています。 ◆飯塚孝子 委員  老人福祉センター黒埼荘の運営費が前年度の決算額と比べるとかなり減っているのですが,これは何か理由があったのですか。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  平成29年度は大規模修繕としてボイラーの工事がありましたが,平成30年度はそれが全くなくなったので,額としてはかなり減ってきていると思います。これが主な要因です。また,利用者数も若干減少傾向にあるので,そういった要因もあります。 ◆石附幸子 委員  高齢者孤立防止訪問事業ですが,対象者をどのように抽出したか教えてください。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  この抽出は,ひとり暮らしに移行した方ということで,住民基本台帳から引っ張ってきます。西区で何百人という数が出てくるわけですが,その中に,例えばもう介護保険を使っている方や,世帯分離をしている方がいます。また,私どもがデータをいただいてから事業に行くまでに亡くなる方も実際にいます。平成30年度は336人いたのですが,その辺を精査しながら絞り込んで,事業の対象者は147人です。また,民生委員から,この人は危ないから見てくれないかと情報をいただいて,お邪魔している方が1人いるので,平成30年度の事業対象者としては148人いました。その中で,事業を始めていく段階から拒否をした方が3人,不在で連絡がつかない方が2人,次の年度に来てくれと言った方が1人,既に入所していた方が1人いて,対象外の方が7人になり,平成30年度の訪問対象者数は141人になったのですが,この事業は継続して行っていて,前年度,前々年度からの継続支援の方が60人いるので,141人と継続支援者数の60人を足して対象者数は201人となります。 ◆石附幸子 委員  連携の中で行ってきていることがわかるのですが,効果はどのように見ていますか。 ◎渡部和人 西区健康福祉課長  実際に私どもの保健師や,雇い上げの保健師が201人に訪問し,16人に支援を行ったと先ほど話をしましたが,そのうちひとり暮らしで,孤立に該当する方が8人,鬱に該当する方が8人で,合わせて16人を保健師が訪問することによって,健診や,健康相談,地域の茶の間の利用,また地域包括支援センターに相談したらどうかなどとつないだり,私どもが行っている介護予防事業である幸齢ますます元気教室に出て,とにかく人と接触するよう支援を行っています。 ○小野清一郎 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 分科会委員長  以上で西区役所の審査を終わります。  次に,西蒲区役所の審査を行います。  なお,健康福祉課から追加資料がありますので,ここで配付します。  (別紙資料「みんなのお口ケア!リーフレット くちトレ,みんなで楽しくハハハの歯」配付) ◎本間隆 西蒲区区民生活課長  平成30年度新潟市一般会計決算のうち,西蒲区区民生活課所管分について,配付資料により説明します。  1ページ,平成30年度西蒲区の所属別内訳表になっています。当課の所管について歳入はなく,歳出のみとなっています。予算現額277万6,000円に対し,支出済額250万4,887円で,執行率は90.2%です。不用額の主な要因は,特色ある区づくり事業で,子ども環境サミット開催などの際,子供たちの移動を借り上げバスとしていましたが,一部スクールバスを利用したことなどによるものです。  3ページ,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費,特色ある区づくり事業,未来に残そうきれいなふるさと〜西蒲区エコ&クリーンキャンペーン〜では,小学生を対象としたものを3事業,区民を対象としたものを1事業,計4事業を実施しました。小学生を対象とした事業のうち,西区と共催で実施した西川流域子ども環境サミットに西蒲区から2校参加し,西川絵画ポスターコンクールへは171点の応募がありました。また,西蒲区独自の夏休み環境体験学習にはごみ処理施設やリサイクル施設の見学などに37人の参加がありました。これらの事業は,子供たちや保護者,関係者がごみの減量やリサイクル活動の重要性を学んだり,西蒲区の豊かな自然環境を誇りに思い,その恵みを大切に思う心を育んだりするための環境学習として成果があるものと考えています。区民を対象とした事業はごみ減量に関するアイデアを募集し,15点の応募がありました。また,平成28年度から3カ年分のアイデアをまとめたリーフレットを作成し,ごみ分別の説明会や出張所などで配布を行い,ごみ減量について啓発を行いました。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第7目環境保全費,野生生物の保護・管理は,鳥獣などの保護に要する消耗品の購入費です。  次に,環境対策諸経費は,野生生物の保護や油流出対応など,環境保全業務に使用した車両の維持管理経費や事務費などです。  最後に,第2項清掃費,第1目清掃総務費は,地域の保全や環境美化の推進を図るために,旧町村5地区で実施した一斉クリーン作戦や4海岸で実施した海岸一斉清掃に要した経費です。参加者数については記載のとおりです。 ◎堀内正徳 西蒲区健康福祉課長  当課に係る平成30年度決算について,配付資料により説明します。  歳出から先に説明します。4ページ,歳出の決算額の合計は2億496万8,545円で,執行率は97.5%です。不用額の主なものは,老人福祉費における福祉バス等によるものです。  初めに,第2款総務費,第1項総務管理費,第9目区政推進費,地域の自立性の向上,特色ある区づくり事業です。1つ目,にしかん健康プロジェクトとして,にしかんみんなのお口ケアのリーフレット作成,やさいのレシピやみんなの体操の普及にかかった経費です。お手元に配付したリーフレットは,新潟市歯科口腔保健推進条例の制定にあわせ,区の歯科医師などと内容を検討し,動機づけ編と実践編の2種類を作成したものです。にしかん健康フェアは昨年12月に開催し,監修に当たった歯科医師の説明で周知をスタートさせました。また,にしかんみんなの体操などは保健師等が地区に入り,健康教室などを118回開催し,延べ3,691人に普及しました。西蒲区は,脳血管疾患の標準化死亡比が全国の約1.5倍と高いことから,引き続き減塩と運動習慣の改善に向けて取り組んでいきます。  2つ目,楽しい子育て支援事業は,西蒲区で子供を産み育ててよかったと実感していただくため,NPプログラムや子育て体験教室,親子でふれあう体験イベントを開催しました。NPプログラムでは母親の孤立化防止,子育て能力向上を支援し,また小学校,中学校の計7校で333人が参加した子育て体験教室では子供たちが実際に赤ちゃんを抱き,子育て中の母親の話を聞くことで両親から大切に育てられてきたことを感じています。子供たちの自分や他者を大切にする気持ちを学ぶ機会となっています。体験イベントであるにしかん親子コンサートでは372人から参加いただき,オープニングトークで歯の健康について子育て世帯の意識を高めるとともに,親子で一緒に歌ったり,踊ったりする楽しい時間を提供することで,親子のきずなを深めていただくことができました。  3つ目,いきいきお達者プロジェクトは,高齢者が心も体も健康で安心して過ごせ,ともに支え合う地域づくりを進めるために,地域を支えるコミュニティ協議会を中心とした学習会,弁護士と包括契約をした上での高齢者権利擁護推進事業,専門職からの介護予防講座,そして認知症当事者との交流を福祉施設で体験していただく事業の計4事業で構成されます。コミ協学習会では若年性アルツハイマー型認知症の当事者である丹野智文氏やこども食堂を全国普及させている団体の代表者である栗林知絵子氏によるワークショップなどを開催し,延べ361人の関係者とともに理解を深めました。介護予防講座は理学療法士,作業療法士や言語聴覚士を地域の茶の間等へ派遣し,転倒予防,嚥下障害などの説明を35回,延べ829人に行いました。  次に,第3款民生費,第1項社会福祉費,第1目社会福祉総務費,地域保健福祉活動の推進は,新潟西蒲・南地区保護司会への補助金,地域福祉の拠点になっている西川社会福祉センター及び巻ふれあい福祉センターの管理運営費であり,次の社会福祉諸経費は,消耗品,コピー代などの事務費です。  次に,第2項児童福祉費,第1目児童福祉総務費は,児童福祉業務に係る事務費です。  続いて,5ページ,第2目児童福祉施設費,安心してすごせるこどもの居場所の整備は,平成27年4月に開館した岩室地域児童館に係る管理運営経費です。4年目の平成30年度もボランティアを含め,延べ2万168人から利用いただきました。  次に,第5項老人福祉費,第2目老人福祉費,自立した生活への支援は,高齢者の在宅生活を支援するため福祉バス運行事業に要した経費です。なお,人数は指定管理施設の運行分も合算しています。  次に,高齢者の生きがいづくりの推進は,陶芸やゲートボール,地域で開催する敬老事業に要した経費です。  次に,第3目老人福祉施設費,介護予防の推進は,区内5地区8カ所で実施し,延べ9,642人から利用いただいた生きがい対応型通所事業の運営費,次の高齢者の生きがいづくりの推進は,老人憩の家1カ所と延べ約12万3,000人から利用があった老人福祉センター4カ所の管理運営経費です。  次に,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第1目保健衛生総務費,保健・医療・福祉の連携は,健康診断や母子保健指導の拠点である保健福祉センター1カ所と健康センター2カ所の経費です。  続いて,歳入の説明をします。6ページ,歳入の決算額合計は3,033万2,037円で,予算現額に対する収入済額の割合は99.5%です。  初めに,第18款使用料及び手数料,第1項使用料,第2目民生使用料,社会福祉使用料は,潟東ゆう学館の入浴,貸し部屋の使用料及び巻ふれあい福祉センターの施設利用に係る使用料であり,次の老人福祉使用料は,老人福祉センター4施設及び中之口高齢者支援センターの施設利用に係る使用料です。
     次に,第9目行政財産使用料は,巻ふれあい福祉センターの土地・建物使用料などによるものです。  次に,第19款国庫支出金,第2項国庫補助金,第2目民生費国庫補助金及び第20款県支出金,第2項県補助金,第2目民生費県補助金は,岩室地域児童館の管理運営費に係る子ども・子育て交付金です。  次に,7ページ,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,巻老人福祉会の白寿荘に係る駐車場などの土地貸付料とデイサービスセンター等に係る建物貸付料です。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,民生費雑入は,巻ふれあい福祉センター,衛生費雑入は,健康センター内のデイサービスセンターなどの光熱水費の実費分などです。  次に,第26款市債,第1項市債,第2目民生債は,中之口高齢者支援センターと中之口老人福祉センターの下水道接続工事に伴う市債です。  最後に,本年3月14日の市民厚生常任委員会でお手元のみんなのお口ケア!リーフレットの費用を尋ねられた質疑に対して約100万円とお答えしましたが,平成30年度決算を確認すると,デザイン料が100万円で,印刷は2セット7,000部で,おおむね30万円の経費です。 ○小野清一郎 分科会委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員  事業見直しの影響について伺いたいと思います。 ◎本間隆 西蒲区区民生活課長  西蒲区区民生活課の事業見直しの関係ですが,平成29年度までは水質汚濁等調査費ということで角田山麓にある涌き水の水質検査を民間の検査会社に委託していましたが,平成30年度は直営とし,水道局に検査を依頼して実施しています。そのほかの見直しとしては,他区と同様に事業に係る消耗品費を見直しています。 ◎堀内正徳 西蒲区健康福祉課長  事務事業点検見直しについては,当課は5事業見直しをしたところですが,このうち事業費の大きなものについて説明します。まず,福祉バス運行事業について,平成30年度の予算説明のときにも資料を配付し説明しましたが,潟東スクールバスの兼用効果が入る前の数字との金額の差があり,平成29年度内に既に福祉バスのルート変更を行っていたので,事業の縮減による実質的な影響はなかったと考えています。  2点目は,生きがい対応型通所事業で,先ほど説明したように,西蒲区では5地区8事業ありますが,そのうちの2事業は指定管理分です。指定管理分の2事業を外した6事業について,10%の縮減を図ったところです。こちらについても平成30年度の予算を編成する前にそれぞれの委託先にお邪魔して,説明したので,特に影響はなかったと考えています。  3点目は敬老事業ですが,敬老事業については平成29年度内に全市的な見直しの検討がされたわけですが,全市的には統一がなかなか難しいということもあり,巻地区を除き,対象人数に対する単価を1,000円から900円に縮減しましたが,これも100円の削減であれば何とかできるという話を聞いています。 ◆飯塚孝子 委員  健康福祉課について,今の話だと実績や市民には余り影響がなかったと受けとめますが,1年たってみて実際の不利益はなかったと言えるのでしょうか。 ◎堀内正徳 西蒲区健康福祉課長  委員のおっしゃるとおりです。 ◆飯塚孝子 委員  脳血管疾患が多く,その死亡率が高いということで減塩など積極的な取り組みと啓発活動をしていますが,その結果,減塩が進んだとか,生活習慣が変わったなどの成果はどうですか。評価はできるのでしょうか。 ◎堀内正徳 西蒲区健康福祉課長  にしかん健康プロジェクトは,平成28年度から行っています。平成29年度にはやさいのレシピと体操の周知を図っています。今委員がおっしゃった数字的なものでどうあらわれているかですが,例えば塩分の摂取量等については国で行っている調査等がありますが,新潟市分についてはその数字がなかなか出ません。ただし,運動習慣については,特定健診の中の問診に1日30分以上の運動という項目があります。少しタイムラグがあって,出てくる時期がもう少し後になりますが,西蒲区も徐々に上がってきているという数字が出ています。 ◆美のよしゆき 委員  配付されたリーフレットの中を見て,非常にいい内容だと思いました。一番大事なところは,定期的に医者にかかりましょうということかと読み取れるのですが,印刷費だけで30万円もかかっています。今市は全体として民間活力も上手に生かしながらという中で,最後にせっかく西蒲区の歯医者のカタログがあるので,これをつくるときに当然民間活力を上手に生かしたのかと思ったのですが,先ほど歳入の中でその話はありませんでした。小さな字ですから,とれなかったのかもしれないのですが,今後のことも含めて,今言った民間活力を上手にいただいて,健康福祉を増進しているような事例が平成30年度にあったかどうか伺っていいでしょうか。 ◎堀内正徳 西蒲区健康福祉課長  このリーフレットについては,平成28年度の3歳児の歯科健診で虫歯罹患率が16.3%と大変高くなったため,保健師が危機感を持って作成に当たったのが最初です。平成27年度あるいは平成26年度には,西蒲区はワーストワンではなかったわけですが,平成28年度にそうなったということで,取りかかったものです。民活という観点で申し上げるとすれば,コミュニティ協議会の福祉部会でこのリーフレットを使って,地域の方に啓発していただいていたり,福祉施設の中でこういったリーフレットを使うと年代別の嚥下障害について非常に説明しやすいという声も聞いていますので,さらに民間での使用について進めていきたいと考えています。 ◆美のよしゆき 委員  端的に言うと,たぶん全部を網羅していると思うのですが特定のドクターの紹介があり,こういった方々にとってもメリットのある話なのかと思います。公平なポジショニングはとらなければいけませんが,福祉施設でも多くの方が使ってくださるならば,メリットのあることなので,先ほど言ったように西蒲区の健康福祉の増進のために,民間の力をいろいろと行政にかしてもらえることもあるのではということについてはいかがでしょうか。 ◎堀内正徳 西蒲区健康福祉課長  巻末に歯科医院のリストがあり,30ほど載っていますが,歯科医師からは,悪くなって歯科に来るより,事前に歯の健康について意識を高めていただいて,歯を維持していただくことが非常にその後の治療にもいいと聞いています。歯は健康の入り口と書かれていて体の全てに影響が出るということですし,また,条例の趣旨も地域包括ケアの中で関係者と連携して進めていくべきだと書かれていますので,委員のおっしゃるように民間あるいは関係者と一緒に事業を進めていきたいと考えています。 ◆伊藤健太郎 委員  今の関連で,この歯科クリニックから事業費の一部を負担してもらう考えはなかったのでしょうか。 ◎堀内正徳 西蒲区健康福祉課長  リーフレットをつくって周知するやり方については,にしかん健康プロジェクトの一環として,やさいのレシピあるいは体操の普及があり,今年度に入りウオーキングの手帳をつくっていますが,全て区の健康課題に着目したものなので,歯科医師からお金をいただくことは考えていませんでした。 ◆石附幸子 委員  昨年も同じような質疑をしたと思うのですが,区の健康課題から始まり,区の方たちのやる気でできているのは大変望ましいと思いつつ,これだけのものをつくるとしたら,市で条例ができたので,全区展開するべきではないかと思っています。先ほどの江南区では本庁に言ったが,今回の事業に合わないから行わないということでしたが,そのような意向はやはりないでしょうか。 ◎堀内正徳 西蒲区健康福祉課長  委員からは今年3月,先ほど申し上げた平成31年度の予算審査のときにそのような御意見をいただいているところですが,見ておわかりのとおり,中身が大分行政らしくないリーフレットになっています。ブラックイラストといいますか,行政が使うリーフレットにしては少し先に進んでいる感じがします。ただ,中身で主張しているものについては,全区で使っていただいてもいい内容になっていますので,構成等をそのまま全市で使っていただくことは結構だと思います。それは,保健所健康増進課などの部署が考えるべきことだと思います。 ◆石附幸子 委員  こういうことを市民が求めているわけで,行政がどこかから持ってきたようなイラストを使ったお決まりのものを市民は余り求めていないので,そのように望んでいるわけですが,答弁は結構です。 ○小野清一郎 分科会委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 分科会委員長  以上で西蒲区役所の審査を終わり,区役所の審査を終わります。  以上で本日の日程を終了し,決算特別委員会第3分科会を閉会します。(午後3:49)...