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新潟市議会
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2019-10-03
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令和 元年10月 3日広域観光交流促進調査特別委員会−10月03日-01号
令和 元年10月 3日少子化調査特別委員会-10月03日-01号
令和 元年10月 3日農業活性化調査特別委員会-10月03日-01号
令和 元年10月 3日大都市制度・行財政改革調査特別委員会-10月03日-01号
令和 元年決算特別委員会−10月03日-02号
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令和 元年決算特別委員会第3分科会−10月10日-02号
令和 元年 9月定例会本会議−09月24日-03号
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新潟市議会 2019-10-03
令和 元年10月 3日大都市制度・行財政改革調査特別委員会-10月03日-01号
取得元:
新潟市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-22
令和 元年10月 3日
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員会-
10月03日-01
号令和
元年10月 3日
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員会
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員会会議録
令和元年
10月3日(9月
定例会
) 議会第1
委員会室
令和元年
10月3日 午前 9時59分開会 午前10時33分閉会 〇
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員会
1
説明
,
委員間討議
・
大都市財政
の
実態
に即応する
財源
の
拡充
についての
要望
について(
財務課
,
税制課
) 2
党派別要望運動
(
青本
)について 3
行政視察
について 〇
出席委員
(委 員 長) 小 野
清一郎
(副
委員長
) 内 山 航 (委 員) 古 泉 幸 一 伊 藤
健太郎
豊 島 真 東 村 里恵子 渡 辺 有 子 平
あや子
加 藤 大 弥 小 山 進 志 田 常 佳 青 木 学 中 山 均 〇
出席説明員
財務課長
渡 辺 和 則
税制課長
中 津 昌 樹 以上の
てんまつ
は
会議録
のとおりであるので署名する。
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員長
小 野
清一郎
○
小野清一郎
委員長
ただいまから
大都市制度
・
行財政改革調査特別委員会
を開会します。(午前9:59) 本日の欠席はありません。 ここで,
市政記者会
,新
市政記者会
及び
議会事務局
から今
定例会
中の当
委員会
を撮影及び録音したい旨の申し出がありますが,これを許可することに御異議ありませんか。 (異 議 な し) ○
小野清一郎
委員長
そのように許可することに決定しました。 本日は
財務課
及び
税制課
から「
大都市財政
の
実態
に即応する
財源
の
拡充
についての
要望
について」
説明
を受け,その後,
大都市財政
の
実態
に即応する
財源
の
拡充
についての
要望
,いわゆる
青本
により行う
党派別要望運動
について及び当
委員会
の
行政視察
について,御
協議
いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 (異 議 な し) ○
小野清一郎
委員長
そのように行います。 なお,本日使用する資料については本日お手元に配付してありますので御確認を願います。 それでは,
財務部財務課
及び
税制課
から
大都市財政
の
実態
に即応する
財源
の
拡充
についての
要望
について
説明
を受けます。
財務課長
及び
税制課長
から順次
説明
をお願いします。 ◎
渡辺和則
財務課長
令和2年度に向けた
大都市財政
の
実態
に即応する
財源
の
拡充
についての
要望
がまとまりましたので報告をします。なお,
製本版
は青色の表紙を用いることから,いわゆる
青本
要望
と言われているものです。 この
青本
要望
は,
指定都市市長会
による
要望活動
となりますが,さきの6月
定例会
の
特別委員会
において
政策企画部
より
説明
をした国の施策及び予算に関する提案,いわゆる白本が国の新
年度予算編成
に向けてさまざまな分野における
重要事項
を
要望
するものであるのに対して,
青本
は
政令指定都市
が共同して中長期的な
税財政
に関する提言を行うものです。 資料の目次,
重点要望事項
と中ほどに記載の
要望事項
の大きく2種類から成っています。
重点要望事項
は,
税制関係
が3つ,
財政関係
が3つ,
要望事項
は
税制関係
が6つ,
財政関係
が2つ,計14
項目
となっていますが,
要望項目数
,
要望事項とも
に昨年度と大きな変更はありません。
冊子構成
について,1枚開くと
要望
の背景として,厳しい
大都市
の
財政状況
を示す
各種数値等
をカラーで記載しています。こちらは本
要望
の
必要性
を効果的に訴えるため,これまで後段の
資料編
にあったものを今年度から冒頭で再掲をしたものです。
内容
は,①番の
大都市特有
の
財政需要
による高い
歳出水準
として,
指定都市
は
スケールメリット
を上回る
都市的財政需要
があること,加えて②番として
大都市特例事務
に係る
税制
上の
措置不足
が大きいこと,③番としてこれらの要因などにより,人口1人当たりの
地方債
現在高や実際
公債費比率
,
経常収支比率
が高くなっていることなど
指定都市
の厳しい
財政状況
を図示しているものです。 これ以降に
ページ番号
を印字して,1ページから4ページが
要望事項
のまとめ,6ページ以降は各
要望事項
の詳細な
説明
を記載しています。本日は1ページから4ページを使って
説明
します。まず,
財政関係
については私から,その後,
税制課長
から
税制関係
について
説明
します。 2ページ,
重点要望事項
の中での
財政関係
です。
財政関係
の
重要要望事項
は3点です。1点目は
国庫補助負担金
の
改革
です。国と
地方
の
役割分担
の
見直し
を行った上で,国が担うべき分野については必要な
経費全額
を国が
負担
するとともに,
地方
が担うべき分野については
国庫補助負担金
を廃止し,
所要額
を
全額税源移譲
すること,また
税源移譲
されるまでの間,
地方
が必要とする総額の
確保
のほか,
要望
の緩和など
自由度
が高く,活用しやすい
制度
とすることを求めるものです。 2点目は
国直轄事業負担金
の廃止について,国と
地方
の
役割分担
の
見直し
を行った上で国が行うこととされた
国直轄事業
は国の責任で
整備
を行い,
地方負担
を廃止するとともに,現行の
国直轄事業
を
地方
へ移譲する際には
所要額
の
全額税源移譲
を求めるものです。 3点目の
地方交付税
の
必要額
の
確保
と
臨時財政対策債
の廃止について,
1つ目
,
地方交付税
は
地方固有
の
財源
であることから,例えば
地方
の基金の
増加等
を理由とした一方的な
歳出削減
を決して行うことなく,
地域社会
に必要不可欠な
一定水準
の
行政サービス
,今回であれば例えば来年度から始まる
会計年度任用職員制度
の創設に伴う新たな
地方負担
も含めたもの,こういった
行政サービス
の提供に必要な額を
確保
することを求めるものです。
2つ目
,
財源不足
の解消は
交付税
の原資である国税の
法定率
の引き上げによって対応し,
臨時財政対策債
を速やかに廃止するものです。
3つ目
,
地方交付税
の算定に当たって,
大都市特有
の
財政需要
を的確に反映させるとともに,
予算編成
に支障が生じないよう
予見可能性
を
確保
することを
要望
するものです。 以上,
重点項目
の3点は昨年度とほぼ同様の
内容
の
趣旨
となっています。 続いて,4ページ,
財政関係
の
要望事項
は2点です。1点目,
重点要望事項
で
先ほど説明
した
国庫補助負担金
の
改革
がなされるまでの間,
事業実施
に必要かつ十分な金額を基礎とし,
超過負担
の解消を求めるものです。こちらも昨年度と同様の
趣旨
となっています。 2点目,
地方債
に関して
公的資金
における
借り入れ条件
の改善,安定的な
資金量
の
確保
や
補償金免除繰上償還
における
要件緩和
のほか,
償還期間
の
弾力的運用
などを求める
内容
です。あわせて,(2)番にある
公共施設等
の
適正管理
の推進に係る
地方債
については,現在,道路などの
公共施設
は対象となっていますが,それだけではなく,区役所といった
公用施設
についても対象とするよう表現をより明確に
要望
する
内容
です。 ◎
中津昌樹
税制課長
引き続き,
税制関係
について
説明
します。
先ほど説明
があったとおり
税制関係
は
重点要望事項
3点,
要望事項
6点です。1ページ,
重点要望事項
,1点目は真の
分権型社会
の実現のための国・
地方
間の
税源配分
の是正です。現在,国と
地方
の税の
配分
は,国が6,
地方
が4となっていますが,
地方公共団体
が自主的かつ自立的に
事務事業
が進めていけるよう
消費税
,
所得税等
の国から
地方
への
税源移譲
を行った上,税の
配分
をまずは5対5とし,さらに国と
地方
の
役割分担
を
見直し
た上で新たな役割に応じた税の
配分
となるよう
地方税
の
配分割合
を高めていくことを求めるものです。 2点目は,
大都市特有
の
財政需要
に対応した
都市税源
の
拡充強化
です。圏域の
中枢都市
としての役割や
人口集中
,
産業集積
に伴う
大都市特有
の
財政需要
に対応するため,
都市税源
である
消費
・
流通課税
と
法人所得課税
において,国税に比較した
地方税
の割合が低いことから,
配分割合
の
拡充
を求めるものです。 3点目,
事務配分
の特例に対応した
大都市特例税制
の創設です。
道府県
から移譲されている
事務権限
に見合う
税源
が
指定都市
には措置されていないことから,
道府県
から
指定都市
への
税源移譲
による
税源配分
の
見直し
を求めるものです。 以上,3点が
重点要望事項
ですが,昨年度と比べて
要望
の
趣旨
に変更はありません。 続いて,3ページ,
要望事項
は6点です。1点目,
消費
・
流通課税
の
充実
は,
市町村
への
配分割合
が低い
消費
・
流通課税
,特に
社会保障財源分
以外の
使途制限
のない
地方消費税
を
充実
する必要があるとの
要望
です。 2点目,
所得課税
の
充実
(
個人住民税
)は,
市町村
の
基幹税目
である
個人住民税
について,平成19年度に
所得税
から3兆円規模の
税源移譲
が行われましたが,以降,依然として
市町村
の
配分割合
が低いことから,さらなる
充実
を求める必要があるとしているところです。 3点目,こちらも
所得課税
の
充実
(
法人住民税
)は,法人が
市町村
から
社会資本整備
などの
行政サービス
を受けているにもかかわらず,
法人所得課税
の
市町村
への
配分割合
が低いことから,こちらも
配分割合
の
拡充
を求める必要があるとしています。 4点目,
固定資産税
の
安定的確保
は,重要な
基幹税目
である
固定資産税
の安定的な
確保
を図る必要があるとの
要望内容
です。特に
償却資産
に対する
固定資産税
については,その
制度
を堅持するとともに,
地方税収
の
減収要因
となる国の
経済対策
などの観点からの
見直し
は行わないことを求めています。 5点目,
定額課税
の
見直し
は,定額で課税されている税目のうち,長期間税率が据え置かれているものについて
物価水準
の推移などを考慮し,適切に見直す必要があるとの
要望内容
です。 6点目,
税負担軽減措置等
の
整理合理化
は,
市町村
の減収の一因となっている
地方税
の
税負担軽減措置
や国税の
租税特別措置
について,一層の整理,
合理化
を進めることを求める必要があるとしています。 以上,6点が
要望事項
ですが,それぞれ
市町村税
の各税目の
安定的確保
や
充実
を求める
内容
で,
重点要望事項
と同様,昨年度と比べて
要望
の
趣旨
に変更はありません。 ○
小野清一郎
委員長
ただいまの
説明
にお聞きすることはありませんか。 ◆
中山均
委員
おおむね,全体的に現状の国と
地方
との
関係
で的確な
内容
が書かれているとは思います。全体の構成を見ると
指定都市市長会
の
要望
ということで,
政令指定都市
に特化した
要望
と見ると1ページ目の大きな番号の2と3と3ページ目の3,ほかは他の一般的な
市町村
と恐らく同じ
要望
の
趣旨
だと思いますが,その理解でいいでしょうか。 ◎
渡辺和則
財務課長
大都市制度
ということになると,
政令指定都市
の視点として整理をしていますが,例えば都
道府県
,
市町村
とどうしても同様の
要望項目
が出てくることはあります。 ◆
中山均
委員
その上で,
説明
のあった1ページ以降ではなく,その前,
ページ番号
を振っていないところに
要望
の背景があります。きょう改めて資料を見て思いましたが,一般的に
都市規模
が大きくなるに従い,
スケールメリット
により効率的な
財政運営
が可能になると言われています。これは第三者的に言われているだけではなくて,新潟市も合併して
政令市
に向かう中でこういう面は積極的に言っていたわけです。しかし,いざ
政令指定都市
になってみるとこうした
スケールメリット
を上回る
都市的財政需要
があるとの
課題
が我々にも次々と示されてきているわけです。昔のことで申しわけありませんが,
政令指定都市
のような
大都市
にとっては,これは昔からの
課題
なわけで,
都市的財政需要
が大きくなるのはわかっていたはずです。当時こうした側面を議会でも議論を深めてこなかったという意味では議員だった者としてもじくじたる思いがあります。こうした
課題
は当時きちんと明示されていたのか,かなり昔のことなのでわからないかもしれませんが,答弁をお願いします。 ◎
渡辺和則
財務課長
当時具体的にその
部分
が議論されていたかは存じ上げていませんが,
委員
がおっしゃるように合併,
政令市
に伴う
権限移譲等
を踏まえると,どうしても
スケールメリット
が働かない
部分
が出てくることは承知をしていて,そういった話をしていた
部分
はあるかと思います。 ◆
中山均
委員
例えば合併にかかわる
課長クラス
の人が合併には百利あって,一害なしというようなことまで当時,論文に書いていました。議会でも
課題
について,幾らかは言われていたかもしれませんが,
スケールメリット
が強調されていました。細かい話ですが,実際に今どうなっているかというと
市民サービス
の
妊産婦医療費助成
などは本市の対象はすごく狭くて,
一般市町村
のほうがはるかに広いです。そういう意味で今さらこういうことを言って申しわけないですが,この
特別委員会
が初めてなので,改めてこういうことを見ると,
政令市
としての
課題
がきちんと議論されてこなかった,
課題
がきちんと示されてこなかったのではないかと思うので,改めてお願いします。 ◎
渡辺和則
財務課長
大都市
の
財政
の視点から見た場合,このような形で見えてくる
部分
があります。一方で,
サービス
の受給については,今お話のあった
サービス
の差がある
部分
もありますし,一方で別の
部分
では逆な
部分
もあるかと思いますので,そういったところは全体を踏まえた中で今の
サービス水準
がどうかとの比較,議論になるかと感じます。 ◆
中山均
委員
意見だけにしますが,もちろん全体的に見て,バランスでいいか悪いかということではあると当然に思います。ですが,当時の議論を振りかえると,負の側面が全然と言ったら語弊がありますが,十分に議論されてこなかったと思います。 ◆
渡辺有子
委員
国直轄事業負担金
の廃止について,この間も
要望
してきているとのことですが,これは国でどうするかというのが明確になっていない状況だと思います。市の
財政状況
が大変とのことでこれからもいろいろ議論をされていくわけですが,新潟市としてその
負担分
が大変だといったときに,
負担金
を国が出す,出さないということではなくて,
事業そのもの
を見直す,例えば延期をすることを本市が決めた場合,そうしたい場合に国がそれを認めることはあり得るのでしょうか。 ◎
渡辺和則
財務課長
国直轄事業負担
について,本市であれば
道路整備
,
空港関係
,
農村整備
であります。
負担
をする本市の意見が国に対してどれだけ通ずるかというところかもしれませんが,
制度
上そういった
協議
をしていく場はあります。
実態
のところそこが機能を果たせるかはなかなか難しいところがあると思いますが,本市としても必要な
部分
は
負担
をしながらも
整備
をしていく必要はあるかと考えています。 ◆
渡辺有子
委員
協議
をする場はあるとのことです。場はあるが,認められる
可能性
は非常に低いのでしょうか。 ◎
渡辺和則
財務課長
実態
はそうなのかというところはあります。 ◆
渡辺有子
委員
私
たち議員団
で例の除雪の
問題等
で国会の
関係者
の皆様と話したときに,
国直轄事業
の
負担金
に
関係
する話をしたことがあります。行政から話があればそれに応えるかと聞いたときに,応える,応えないというよりも,そういう話はないとの話をされていました。だから,この
部分
も延期をするなりということを新潟市がきちんと理由を国に
説明
しながら,延期をするなりの
要望
をすることは,国が全額を
負担
しない状況の中では必要なことではないのかと思っていますが,その点を伺って終わりにします。 ◎
渡辺和則
財務課長
国直轄事業負担金
の全体の話をすると,過去には国と自治体の
協議
の中で
整備
ではなくて,
事務管理
,
維持管理
についての
直轄事業
の廃止というか,
協議
の中で
要望
が応えられた
部分
がありましたので,全体の話の中では国と
地方
がこういったところで
協議
をしていく,またする場を設けてもらうことを訴えていくことが必要と考えています。 ○
小野清一郎
委員長
ほかにはありませんか。 (な し) ○
小野清一郎
委員長
以上で
財務課
及び
税制課
の
説明
を終わります。 次に,ただいま
説明
していただいた件について
委員間討議
を行いたいと思いますが,各
委員
から御意見をお願いします。 (な し) ○
小野清一郎
委員長
以上で
委員間討議
を終わります。 次に,今ほど
財務部
から
説明
をいただきました,いわゆる
青本
により行う
党派別要望運動
について御
協議
いただきたいと思います。 これにつきましては,9月2日付で
指定都市市長会
から
議長宛て
に10月28日開催の
税財政関係特別委員長会議
への
出席依頼
並びに
党派別要望運動
の際の
各市個別要望事項
についても作成の準備を進めてほしい旨の依頼があったところです。 参考までに
党派別要望運動
に至るまでの流れを
説明
します。10月28日月曜日,
税財政関係特別委員長会議
の開催,その会議後,各市において
地元選出国会議員
に対する
要望
,11月5日火曜日,
各市個別要望事項
の
提出期限
,11月中旬から11
月下旬
まで,
党派別
の
要望運動
となります。この日程については各
政党
との調整が必要になってきます。以上のとおりとなっています。 まず,10月28日の
税財政関係特別委員長会議
の
出席者
については,当
委員会
を代表して,私が出席することでよろしいでしょうか。 (異 議 な し) ○
小野清一郎
委員長
そのように決定し,議長に
派遣承認要求
を申し入れたいと思います。 次に,いわゆる
青本
とともに
要望
する本市の
個別要望事項
について御
協議
いただきたいと思います。 ここで正副
委員長案
を
説明
します。従前の例に倣いますと,本市の「国の施策・予算に対する提案・
要望
」の中から
新規要望事項
を抜き出したものを本市の
個別要望事項
にしていますが,今年度の
新規要望事項
が1
項目
のみのため,昨年度の
新規要望事項
4
項目
と合わせた計5
項目
を
個別要望事項
としたいと考えたところです。 なお,
国会要望項目
の
内容
については6月
定例会
の各
常任委員協議会
においてそれぞれ
説明
されていますので,
説明
を省略します。 正副
委員長案
について御
意見等
はありますか。 (な し) ○
小野清一郎
委員長
それでは本市の
個別要望事項
については正副
委員長案
のとおりとしてよろしいでしょうか。 (異 議 な し) ○
小野清一郎
委員長
そのように決定します。
党派別要望
を実施される際には正副
委員長案
により各
政党
に
要望
していただきますようよろしくお願いします。 次に,
党派別要望運動
への
出席者
についてです。ここで
委員
の皆様の
所属政党
を確認したいと思います。 初めに,自由民主党,
志田常佳委員
,
古泉幸一委員
,私,
伊藤健太郎委員
,
豊島真委員
,間違いありませんか。 (「はい」との声あり) ○
小野清一郎
委員長
立憲民主党
,加藤大
弥委員
,間違いありませんか。 ◆加藤大弥
委員
はい。 ○
小野清一郎
委員長
公明党,
小山進委員
。間違いありませんか。 ◆
小山進
委員
はい。 ○
小野清一郎
委員長
日本共産党
,
渡辺有子委員
,
平あや子委員
,間違いありませんか。 (「はい」との声あり) ○
小野清一郎
委員長
社会民主党,
青木学委員
,よろしいでしょうか。 ◆
青木学
委員
はい。 ○
小野清一郎
委員長
なお,
党派別要望運動
については10月28日の
委員長会議
で
党派別
に担当市を選出し,後日,担当市が各
政党
と調整を行い,日程を決定します。したがって,
出席者
については
要望運動
の日程が決定した後,今ほど確認した各
政党
に所属する方々の御都合を確認の上,最終的には
委員長一任
で決定したいと思いますが,よろしいでしょうか。
(異 議 な し) ○
小野清一郎
委員長
そのように行います。 ここで
委員会
を休憩します。(午前10:30) (休 憩) ○
小野清一郎
委員長
委員会
を再開します。(午前10:32) ここで
行政視察
についてお諮りします。
行政視察
については1班で行うこととし,
視察期間
は11月12日,火曜日から11月13日,水曜日まで,
視察先
及び
調査事項
は東京都港区において,港区
AI元年
における
ICT導入事例
について,
富士通株式会社
においてAI,RPAを活用した
事務効率化
の取り組みについて,以上のとおり行いたいと思いますが,よろしいでしょうか。 (異 議 な し) ○
小野清一郎
委員長
そのように決定します。 なお,
行程等
の詳細については正副
委員長
に御一任いただき,後日,各
委員宛て
に送付したいと思いますが,よろしいでしょうか。 (異 議 な し) ○
小野清一郎
委員長
そのように決定します。 ただいまお決めいただいた視察については,議長に対して
委員
の皆様の
派遣承認
を要求したいと思います。 以上で本日の日程を終了し,
委員会
を閉会します。(午前10:33)...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
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