ツイート シェア
  1. 新潟市議会 2019-10-03
    令和 元年10月 3日大都市制度・行財政改革調査特別委員会-10月03日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年10月 3日大都市制度行財政改革調査特別委員会-10月03日-01号令和 元年10月 3日大都市制度行財政改革調査特別委員会            大都市制度行財政改革調査特別委員会会議録               令和元年10月3日(9月定例会)                                     議会第1委員会室 令和元年10月3日   午前 9時59分開会             午前10時33分閉会 〇大都市制度行財政改革調査特別委員会  1 説明委員間討議   ・大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望について(財務課税制課)  2 党派別要望運動青本)について  3 行政視察について 〇出席委員  (委 員 長) 小 野 清一郎
     (副委員長) 内 山   航  (委  員) 古 泉 幸 一  伊 藤 健太郎  豊 島   真  東 村 里恵子         渡 辺 有 子  平   あや子  加 藤 大 弥  小 山   進         志 田 常 佳  青 木   学  中 山   均 〇出席説明員  財務課長            渡 辺 和 則  税制課長            中 津 昌 樹  以上のてんまつ会議録のとおりであるので署名する。    大都市制度行財政改革調査特別委員長   小 野 清一郎小野清一郎 委員長  ただいまから大都市制度行財政改革調査特別委員会を開会します。(午前9:59)  本日の欠席はありません。  ここで,市政記者会,新市政記者会及び議会事務局から今定例会中の当委員会を撮影及び録音したい旨の申し出がありますが,これを許可することに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように許可することに決定しました。  本日は財務課及び税制課から「大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望について」説明を受け,その後,大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望,いわゆる青本により行う党派別要望運動について及び当委員会行政視察について,御協議いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  なお,本日使用する資料については本日お手元に配付してありますので御確認を願います。  それでは,財務部財務課及び税制課から大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望について説明を受けます。財務課長及び税制課長から順次説明をお願いします。 ◎渡辺和則 財務課長  令和2年度に向けた大都市財政実態に即応する財源拡充についての要望がまとまりましたので報告をします。なお,製本版は青色の表紙を用いることから,いわゆる青本要望と言われているものです。  この青本要望は,指定都市市長会による要望活動となりますが,さきの6月定例会特別委員会において政策企画部より説明をした国の施策及び予算に関する提案,いわゆる白本が国の新年度予算編成に向けてさまざまな分野における重要事項要望するものであるのに対して,青本政令指定都市が共同して中長期的な税財政に関する提言を行うものです。  資料の目次,重点要望事項と中ほどに記載の要望事項の大きく2種類から成っています。重点要望事項は,税制関係が3つ,財政関係が3つ,要望事項税制関係が6つ,財政関係が2つ,計14項目となっていますが,要望項目数要望事項ともに昨年度と大きな変更はありません。  冊子構成について,1枚開くと要望の背景として,厳しい大都市財政状況を示す各種数値等をカラーで記載しています。こちらは本要望必要性を効果的に訴えるため,これまで後段の資料編にあったものを今年度から冒頭で再掲をしたものです。内容は,①番の大都市特有財政需要による高い歳出水準として,指定都市スケールメリットを上回る都市的財政需要があること,加えて②番として大都市特例事務に係る税制上の措置不足が大きいこと,③番としてこれらの要因などにより,人口1人当たりの地方債現在高や実際公債費比率経常収支比率が高くなっていることなど指定都市の厳しい財政状況を図示しているものです。  これ以降にページ番号を印字して,1ページから4ページが要望事項のまとめ,6ページ以降は各要望事項の詳細な説明を記載しています。本日は1ページから4ページを使って説明します。まず,財政関係については私から,その後,税制課長から税制関係について説明します。  2ページ,重点要望事項の中での財政関係です。財政関係重要要望事項は3点です。1点目は国庫補助負担金改革です。国と地方役割分担見直しを行った上で,国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに,地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し,所要額全額税源移譲すること,また税源移譲されるまでの間,地方が必要とする総額の確保のほか,要望の緩和など自由度が高く,活用しやすい制度とすることを求めるものです。  2点目は国直轄事業負担金の廃止について,国と地方役割分担見直しを行った上で国が行うこととされた国直轄事業は国の責任で整備を行い,地方負担を廃止するとともに,現行の国直轄事業地方へ移譲する際には所要額全額税源移譲を求めるものです。  3点目の地方交付税必要額確保臨時財政対策債の廃止について,1つ目地方交付税地方固有財源であることから,例えば地方の基金の増加等を理由とした一方的な歳出削減を決して行うことなく,地域社会に必要不可欠な一定水準行政サービス,今回であれば例えば来年度から始まる会計年度任用職員制度の創設に伴う新たな地方負担も含めたもの,こういった行政サービスの提供に必要な額を確保することを求めるものです。  2つ目財源不足の解消は交付税の原資である国税の法定率の引き上げによって対応し,臨時財政対策債を速やかに廃止するものです。  3つ目地方交付税の算定に当たって,大都市特有財政需要を的確に反映させるとともに,予算編成に支障が生じないよう予見可能性確保することを要望するものです。  以上,重点項目の3点は昨年度とほぼ同様の内容趣旨となっています。  続いて,4ページ,財政関係要望事項は2点です。1点目,重点要望事項先ほど説明した国庫補助負担金改革がなされるまでの間,事業実施に必要かつ十分な金額を基礎とし,超過負担の解消を求めるものです。こちらも昨年度と同様の趣旨となっています。  2点目,地方債に関して公的資金における借り入れ条件の改善,安定的な資金量確保補償金免除繰上償還における要件緩和のほか,償還期間弾力的運用などを求める内容です。あわせて,(2)番にある公共施設等適正管理の推進に係る地方債については,現在,道路などの公共施設は対象となっていますが,それだけではなく,区役所といった公用施設についても対象とするよう表現をより明確に要望する内容です。 ◎中津昌樹 税制課長  引き続き,税制関係について説明します。  先ほど説明があったとおり税制関係重点要望事項3点,要望事項6点です。1ページ,重点要望事項,1点目は真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正です。現在,国と地方の税の配分は,国が6,地方が4となっていますが,地方公共団体が自主的かつ自立的に事務事業が進めていけるよう消費税所得税等の国から地方への税源移譲を行った上,税の配分をまずは5対5とし,さらに国と地方役割分担見直した上で新たな役割に応じた税の配分となるよう地方税配分割合を高めていくことを求めるものです。  2点目は,大都市特有財政需要に対応した都市税源拡充強化です。圏域の中枢都市としての役割や人口集中産業集積に伴う大都市特有財政需要に対応するため,都市税源である消費流通課税法人所得課税において,国税に比較した地方税の割合が低いことから,配分割合拡充を求めるものです。  3点目,事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設です。道府県から移譲されている事務権限に見合う税源指定都市には措置されていないことから,道府県から指定都市への税源移譲による税源配分見直しを求めるものです。  以上,3点が重点要望事項ですが,昨年度と比べて要望趣旨に変更はありません。  続いて,3ページ,要望事項は6点です。1点目,消費流通課税充実は,市町村への配分割合が低い消費流通課税,特に社会保障財源分以外の使途制限のない地方消費税充実する必要があるとの要望です。  2点目,所得課税充実個人住民税)は,市町村基幹税目である個人住民税について,平成19年度に所得税から3兆円規模の税源移譲が行われましたが,以降,依然として市町村配分割合が低いことから,さらなる充実を求める必要があるとしているところです。  3点目,こちらも所得課税充実法人住民税)は,法人が市町村から社会資本整備などの行政サービスを受けているにもかかわらず,法人所得課税市町村への配分割合が低いことから,こちらも配分割合拡充を求める必要があるとしています。  4点目,固定資産税安定的確保は,重要な基幹税目である固定資産税の安定的な確保を図る必要があるとの要望内容です。特に償却資産に対する固定資産税については,その制度を堅持するとともに,地方税収減収要因となる国の経済対策などの観点からの見直しは行わないことを求めています。  5点目,定額課税見直しは,定額で課税されている税目のうち,長期間税率が据え置かれているものについて物価水準の推移などを考慮し,適切に見直す必要があるとの要望内容です。  6点目,税負担軽減措置等整理合理化は,市町村の減収の一因となっている地方税税負担軽減措置や国税の租税特別措置について,一層の整理,合理化を進めることを求める必要があるとしています。  以上,6点が要望事項ですが,それぞれ市町村税の各税目の安定的確保充実を求める内容で,重点要望事項と同様,昨年度と比べて要望趣旨に変更はありません。 ○小野清一郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆中山均 委員  おおむね,全体的に現状の国と地方との関係で的確な内容が書かれているとは思います。全体の構成を見ると指定都市市長会要望ということで,政令指定都市に特化した要望と見ると1ページ目の大きな番号の2と3と3ページ目の3,ほかは他の一般的な市町村と恐らく同じ要望趣旨だと思いますが,その理解でいいでしょうか。 ◎渡辺和則 財務課長  大都市制度ということになると,政令指定都市の視点として整理をしていますが,例えば都道府県市町村とどうしても同様の要望項目が出てくることはあります。 ◆中山均 委員  その上で,説明のあった1ページ以降ではなく,その前,ページ番号を振っていないところに要望の背景があります。きょう改めて資料を見て思いましたが,一般的に都市規模が大きくなるに従い,スケールメリットにより効率的な財政運営が可能になると言われています。これは第三者的に言われているだけではなくて,新潟市も合併して政令市に向かう中でこういう面は積極的に言っていたわけです。しかし,いざ政令指定都市になってみるとこうしたスケールメリットを上回る都市的財政需要があるとの課題が我々にも次々と示されてきているわけです。昔のことで申しわけありませんが,政令指定都市のような大都市にとっては,これは昔からの課題なわけで,都市的財政需要が大きくなるのはわかっていたはずです。当時こうした側面を議会でも議論を深めてこなかったという意味では議員だった者としてもじくじたる思いがあります。こうした課題は当時きちんと明示されていたのか,かなり昔のことなのでわからないかもしれませんが,答弁をお願いします。 ◎渡辺和則 財務課長  当時具体的にその部分が議論されていたかは存じ上げていませんが,委員がおっしゃるように合併,政令市に伴う権限移譲等を踏まえると,どうしてもスケールメリットが働かない部分が出てくることは承知をしていて,そういった話をしていた部分はあるかと思います。 ◆中山均 委員  例えば合併にかかわる課長クラスの人が合併には百利あって,一害なしというようなことまで当時,論文に書いていました。議会でも課題について,幾らかは言われていたかもしれませんが,スケールメリットが強調されていました。細かい話ですが,実際に今どうなっているかというと市民サービス妊産婦医療費助成などは本市の対象はすごく狭くて,一般市町村のほうがはるかに広いです。そういう意味で今さらこういうことを言って申しわけないですが,この特別委員会が初めてなので,改めてこういうことを見ると,政令市としての課題がきちんと議論されてこなかった,課題がきちんと示されてこなかったのではないかと思うので,改めてお願いします。 ◎渡辺和則 財務課長  大都市財政の視点から見た場合,このような形で見えてくる部分があります。一方で,サービスの受給については,今お話のあったサービスの差がある部分もありますし,一方で別の部分では逆な部分もあるかと思いますので,そういったところは全体を踏まえた中で今のサービス水準がどうかとの比較,議論になるかと感じます。 ◆中山均 委員  意見だけにしますが,もちろん全体的に見て,バランスでいいか悪いかということではあると当然に思います。ですが,当時の議論を振りかえると,負の側面が全然と言ったら語弊がありますが,十分に議論されてこなかったと思います。 ◆渡辺有子 委員  国直轄事業負担金の廃止について,この間も要望してきているとのことですが,これは国でどうするかというのが明確になっていない状況だと思います。市の財政状況が大変とのことでこれからもいろいろ議論をされていくわけですが,新潟市としてその負担分が大変だといったときに,負担金を国が出す,出さないということではなくて,事業そのものを見直す,例えば延期をすることを本市が決めた場合,そうしたい場合に国がそれを認めることはあり得るのでしょうか。 ◎渡辺和則 財務課長  国直轄事業負担について,本市であれば道路整備空港関係農村整備であります。負担をする本市の意見が国に対してどれだけ通ずるかというところかもしれませんが,制度上そういった協議をしていく場はあります。実態のところそこが機能を果たせるかはなかなか難しいところがあると思いますが,本市としても必要な部分負担をしながらも整備をしていく必要はあるかと考えています。 ◆渡辺有子 委員  協議をする場はあるとのことです。場はあるが,認められる可能性は非常に低いのでしょうか。 ◎渡辺和則 財務課長  実態はそうなのかというところはあります。 ◆渡辺有子 委員  私たち議員団で例の除雪の問題等で国会の関係者の皆様と話したときに,国直轄事業負担金関係する話をしたことがあります。行政から話があればそれに応えるかと聞いたときに,応える,応えないというよりも,そういう話はないとの話をされていました。だから,この部分も延期をするなりということを新潟市がきちんと理由を国に説明しながら,延期をするなりの要望をすることは,国が全額を負担しない状況の中では必要なことではないのかと思っていますが,その点を伺って終わりにします。 ◎渡辺和則 財務課長  国直轄事業負担金の全体の話をすると,過去には国と自治体の協議の中で整備ではなくて,事務管理維持管理についての直轄事業の廃止というか,協議の中で要望が応えられた部分がありましたので,全体の話の中では国と地方がこういったところで協議をしていく,またする場を設けてもらうことを訴えていくことが必要と考えています。 ○小野清一郎 委員長  ほかにはありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で財務課及び税制課説明を終わります。  次に,ただいま説明していただいた件について委員間討議を行いたいと思いますが,各委員から御意見をお願いします。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  以上で委員間討議を終わります。  次に,今ほど財務部から説明をいただきました,いわゆる青本により行う党派別要望運動について御協議いただきたいと思います。  これにつきましては,9月2日付で指定都市市長会から議長宛てに10月28日開催の税財政関係特別委員長会議への出席依頼並びに党派別要望運動の際の各市個別要望事項についても作成の準備を進めてほしい旨の依頼があったところです。  参考までに党派別要望運動に至るまでの流れを説明します。10月28日月曜日,税財政関係特別委員長会議の開催,その会議後,各市において地元選出国会議員に対する要望,11月5日火曜日,各市個別要望事項提出期限,11月中旬から11月下旬まで,党派別要望運動となります。この日程については各政党との調整が必要になってきます。以上のとおりとなっています。  まず,10月28日の税財政関係特別委員長会議出席者については,当委員会を代表して,私が出席することでよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように決定し,議長に派遣承認要求を申し入れたいと思います。  次に,いわゆる青本とともに要望する本市の個別要望事項について御協議いただきたいと思います。  ここで正副委員長案説明します。従前の例に倣いますと,本市の「国の施策・予算に対する提案・要望」の中から新規要望事項を抜き出したものを本市の個別要望事項にしていますが,今年度の新規要望事項が1項目のみのため,昨年度の新規要望事項項目と合わせた計5項目個別要望事項としたいと考えたところです。  なお,国会要望項目内容については6月定例会の各常任委員協議会においてそれぞれ説明されていますので,説明を省略します。  正副委員長案について御意見等はありますか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  それでは本市の個別要望事項については正副委員長案のとおりとしてよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように決定します。  党派別要望を実施される際には正副委員長案により各政党要望していただきますようよろしくお願いします。  次に,党派別要望運動への出席者についてです。ここで委員の皆様の所属政党を確認したいと思います。  初めに,自由民主党,志田常佳委員古泉幸一委員,私,伊藤健太郎委員豊島真委員,間違いありませんか。                  (「はい」との声あり) ○小野清一郎 委員長  立憲民主党,加藤大弥委員,間違いありませんか。 ◆加藤大弥 委員  はい。 ○小野清一郎 委員長  公明党,小山進委員。間違いありませんか。 ◆小山進 委員  はい。 ○小野清一郎 委員長  日本共産党渡辺有子委員平あや子委員,間違いありませんか。                  (「はい」との声あり) ○小野清一郎 委員長  社会民主党,青木学委員,よろしいでしょうか。 ◆青木学 委員  はい。 ○小野清一郎 委員長  なお,党派別要望運動については10月28日の委員長会議党派別に担当市を選出し,後日,担当市が各政党と調整を行い,日程を決定します。したがって,出席者については要望運動の日程が決定した後,今ほど確認した各政党に所属する方々の御都合を確認の上,最終的には委員長一任で決定したいと思いますが,よろしいでしょうか。
                      (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  ここで委員会を休憩します。(午前10:30)                    (休  憩) ○小野清一郎 委員長  委員会を再開します。(午前10:32)  ここで行政視察についてお諮りします。行政視察については1班で行うこととし,視察期間は11月12日,火曜日から11月13日,水曜日まで,視察先及び調査事項は東京都港区において,港区AI元年におけるICT導入事例について,富士通株式会社においてAI,RPAを活用した事務効率化の取り組みについて,以上のとおり行いたいと思いますが,よろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように決定します。  なお,行程等の詳細については正副委員長に御一任いただき,後日,各委員宛てに送付したいと思いますが,よろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように決定します。  ただいまお決めいただいた視察については,議長に対して委員の皆様の派遣承認を要求したいと思います。  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午前10:33)...