〇
出席委員
(委 員 長)
五十嵐 完 二
(副
委員長) 細 野 弘 康
(委 員) 佐 藤 豊 美 栗 原 学 皆 川 英 二 深 谷 成 信
美の よしゆき 高 橋 哲 也 小 林 弘 樹 飯 塚 孝 子
松 下 和 子 串 田 修 平
〇
出席説明員
政策企画部政策監 鈴 木 浩 信
こども未来部長 山 口 誠 二
以上の
てんまつは
会議録のとおりであるので署名する。
少子化調査特別委員長 五十嵐 完 二
○
五十嵐完二 委員長 ただいまから
少子化調査特別委員会を開会します。(午前9:58)
本日の
欠席者はありません。
ここで,
市政記者会,新
市政記者会及び
議会事務局から今
定例会中の
委員会を撮影並びに録音したい旨の申し出がありますが,これを許可することに御異議ありませんか。
(異 議 な し)
○
五十嵐完二 委員長 そのように許可することに決定しました。
初めに,本
委員会の全体の
進め方についてです。さきの6月
定例会においては,
付議事項について御確認いただいた後,皆様から
委員会の
進め方や
テーマについて多くの御意見をいただき,
調査,
研究テーマが幅広い内容となるため,所管を絞らず,その都度必要な課に出席願うことを確認しました。
また,その後
工程表があったほうがよいのではと考え,正副
委員長私案として今後の
進め方の
工程表を作成し,机上に配付しました。この
工程表については,本日の
委員会の最後に御確認いただき,今後の
進め方について
意見交換を行いたいと思います。
次に,本日の
進め方についてです。先回,今年度から
政策企画部に設置された
人口減少対策チームから報告を受けると確認したこと及び本
委員会の
メンバーも入れかえがあったため,本市の
取り組みや現状について確認したいとの御意見があったことを踏まえ,まず「
少子化克服に向けた
取り組み」について,
こども未来部より説明いただき,その後,「
人口減少対策チームの
取り組み」について,
政策企画部より説明いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
(異 議 な し)
○
五十嵐完二 委員長 そのように行います。
本日使用する資料は,事前に配付してありますので,御確認ください。
それでは,初めに
こども未来部から
少子化克服に向けた
取り組みについて説明を受けます。
こども未来部長から説明をお願いします。
◎
山口誠二 こども未来部長 配付資料は,今年度の
こども未来部における
少子化克服に向けた
取り組みを取りまとめたもので,2枚目が現状の
グラフ等の資料となっています。
今年度
委員会の
メンバーも多く入れかわったということですが,前回の
少子化調査特別委員会,さらにその前の
人口減少対策調査特別委員会の中では,この
テーマの討議すべき範囲がどこだろうといった御意見もたびたび
委員の皆様からもいただいていますので,私の個人的な見解も含めますが,資料の説明に入る前に,どこまでの範囲か口頭でお話ししたいと思います。
まず,
子育て支援が
こども未来部で重点的に,一義的に行っている部分です。一言で言えば,安心して産み育てる新潟の実現を目指すといったことに尽きる部分かとは思いますが,皆様御承知のとおり,
核家族化の進行や,それに伴い
子育てに悩む親の急増,そして
共働き家庭の増加など,
子育て環境の多くが変わってきています。その中で,
児童手当を初めとする
経済的支援や,
就労支援としての
保育所,
放課後児童クラブの整備,交流のための
児童館,
児童センター,
子育て支援センターの充実,さらには安心の支えとしての
保健師・
助産師訪問など,さまざまなことがあると捉えています。
本日のこの場は,
少子化を
調査する
特別委員会で,幅が少し広くなりますが,
少子化対策についてお話しできればと思っています。
少子化対策とはと一言で申し上げると,理想とする子供の人数を実現させるための政策だと私どもとしては捉えています。国における
少子化対策は,1990年に,
合計特殊出生率が戦後最低の1.57となって,これはショックですよねということで平成6年,1994年に
エンゼルプランを策定し,さまざまな施策を行ってきました。さらに,2003年には
少子化社会対策基本法が施行され,現在国では
少子化対策について
子育て支援に加え,
働き方改革,
結婚,妊娠,出産への
支援を含めて
少子化対策の3本柱と位置づけているところです。国は
合計特殊出生率の目標を,希望をかなえる部分を計算する中で1.8と定めているところで,
エンゼルプランから25年間国では
少子化対策に取り組んできたところですが,なかなか効果が見えないところが現実かと思っています。私どもとしては,そういったところへの政策として,例えば若者に対する
ライフデザインの構築や,
結婚と
出会いへの
支援,
晩婚化,晩産化への対応,
特定不妊治療,
子育てしやすい多様な
働き方としてワーク・
ライフ・
バランス,また雇用,
住宅環境の整備なども
少子化対策の範囲ではないかと考えています。
さらに,
人口減少対策というさらに幅広い分野があります。国でも,
人口減少対策の中では,先ほどの
少子化対策に加えてさらに
人口流出の抑制と
流入促進といった
社会増への
取り組み,働き手の減少に対応するための女性,
高齢者の
社会進出の促進や,
コンパクトシティへの対応など,さまざまなことを考えています。
そのような中で,御承知のこととは思いますが,2014年,平成26年に
地方創生の推進として,これまであった
地方再生法に加えてまち・ひと・し
ごと創生法が定められました。その大きなものとしては,東京一極集中の是正と地方の
人口減少への歯どめ,そして
地方版総合戦略策定の義務づけということで本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定され,本市としてはこれが広く大きく
人口減少対策になるのかと私としては捉えています。
次に,資料の説明をします。1枚目をごらんください。まず,
ライフステージに応じた
切れ目ない
支援ということで,
出会い・
結婚,妊娠・出産,産後,
子育てということで,
切れ目のない形で考え,施策を構築しています。
次に,現状・課題です。まず,Ⅰです。先ほどの
出会い・
結婚の部分に対応してくる部分ですが,現状の課題としては
独身者の多くが
結婚したいという意向を持ちつつ,
未婚率は高くなっています。その理由としては,
出会いがない,
経済的理由などということです。また,
合計特殊出生率,
出生数は低下し,生涯
未婚率などは近年急上昇しています。具体的な数字については,2ページ目に
グラフがありますので,そちらで改めて説明します。
次に,Ⅱです。
児童虐待がふえ,不安を感じる
保護者もふえています。
次に,Ⅲです。子供の貧困という部分で,生まれ育った環境に左右されず,子供が健やかに成長できる施策も重要であると考えています。
次に,Ⅳ,
保護者の
子育てと就労の
両立支援といった部分で,
保育所については,近年低
年齢児が非常に入りにくい状況が続いています。そういった対応も必要かと思います。
そういった現状と課題を踏まえて,右の主な取組です。
出会いと
結婚の
支援に関しては,昨年度からの
取り組みですが,国の
交付金を活用して
婚活支援ネットワークを構築しました。昨年度の
地域での
イベントが14件とありますが,昨年度からの実施ですので,これが昨年度半年程度のほぼ実数となっています。
地域の
コミ協や
自治会なども結構一生懸命
取り組みを始めていて,
地域の
活性化にもつながったという声もあります。
活動費については,
地域活動補助金等を充てられるような仕組みとしています。また,若者の
結婚に対する
経済的支援ということで,
結婚新
生活支援補助金も昨年度から設定しています。
次に,
虐待対応,相談・
支援体制です。こちらは,
子育てに不安な
保護者が少し感情的になってしまったり,うまく
子育てできないなどの部分に,妊娠・
子育てほっと
ステーションの中で個別のお宅に
助産師,
保育士等が訪問するなどして,早いうちから
リスクの芽を摘む
取り組みがあったり,
地域の中でも,要
保護児童対策地域協議会の中で検討し合ったり,
児童相談所も近年
児童虐待の
対応件数が非常にふえてきていますので,多忙になっているところです。
また,多様な
居場所づくりでは,
子どもの
未来応援プランを策定して,議員の方々からもいろいろな
地域でお力添えをいただいているところですが,
おかげさまで
子ども食堂を全区展開することができました。さらに,
学習支援,
放課後児童クラブの
取り組みを行っています。
それから,
待機児童ゼロとして,
おかげさまで今年度4月以降,現段階でも,
国定義上の
待機児童ゼロを維持しています。このように年度途中のゼロを維持しているのは今年度初めてだと捉えています。何より
施設整備が必要ですし,さらに
保育士確保策も大切だと思っています。
保育士確保については,近年
県外流出が非常に多くなっていて,ここをきちんと抑えていくことは
保育士そのものを確保するだけではなく,若者の
県外流出を抑制するという考え方からもきちんと対応すべき部分かと思います。また,病児・病後
児保育も,働きながら
子育てしていただく方からの要望が大きくなっていて,ここの部分も今年度予算を頂戴しています。来年1月ぐらいには全区展開できるかと思います。
経済的支援の部分では,
こども医療費助成,
特定不妊治療費助成,
多子世帯への
負担軽減,
ひとり親家庭への
支援としています。特に
多子世帯への
負担軽減については,先ほど申し上げた
少子化対策の
希望どおりの子供の数が持てるかといったところで,希望するのは3人だが,現実的に2人しか持てませんといった意見が非常に多くあります。そういった中で,基本的には
ひまわりクラブの
利用料についても昨年4月から
新体系にしたところで,本市では
保育料,
ひまわりクラブの
利用料についても3子目は無料という政策を
多子減免としてとっているところです。
次に,資料2枚目は,付随するような
グラフですので,ざっと目を通していただければと思います。①は,
自然動態・
社会動態の推移ですが,
社会動態は少しふえたり減ったりが見えますが,
自然動態は減り続けています。
自然動態は,死亡する数と生まれる数の差となっていますが,近年,死亡する数が
右肩上がりで,今9,000人を超えています。対して
出生数が6,000人を割ってきていますので,その差で,2018年,平成30年では
自然動態は
マイナス3,349人と非常に大きな減が見られます。
次に,②は,
区別出生数です。全般的にやはり
右肩下がりとなっています。途中
単年単位では頑張っている区もあるのかと見えるところです。
次に,③は,
区別出生数と
合計特殊出生率です。
合計特殊出生率も
単年単位で若干変化はあるのですが,これまでのものを見ると北区と西蒲区が毎年ポイントとしては余りよろしくないのかと思います。ただ,
合計特殊出生率で
少子化を評価し出すと実は落とし穴があって,
合計特殊出生率は15歳から49歳までの女性の数に対する
出生数という比率になっています。若い世代の女性の
社会流出があったとすると,
合計特殊出生率は変わらない,もしくは上がるが,実は
出生数が将来激減していくところも盲点として指摘されています。そういった中で,私どもとしては
合計特殊出生率も参考にはしますが,やはり実態として
出生数を見ていかないといけないと思っています。
次に,④は,区別生涯
未婚率です。男性の新潟市平均の
未婚率は23.79%なので,ほぼ4人に1人です。生涯未婚とは50歳までに一回も
結婚したことがない人のパーセンテージということで,近年急増していますし,今後さらに三十数%程度に上がるのではないかと予想されています。有
配偶者の
合計特殊出生率はほぼ2となっていますので,ここを何とかしなければ全体の
合計特殊出生率,
出生数は上がらない,
子育てとは関係ないと言っている
統計学者もいます。
次に,⑤です。
虐待通告件数はふえています。区の件数もあるのですが,この件数は
児童相談所だけの件数で,実態としてはもっと多いということです。
次に,⑥で,
リスクのある
妊産婦がふえています。
次に,⑦は,
市内保育士養成施設卒業生の
就職状況です。特に2段目の教育・
保育施設(県外)の数値を見ると,県外への
保育士としての
就職人数が,平成28年度が38人,平成29年度が41人,平成30年度は66人ということで,
保育士にはなってくれるが,
県外流出がやはり顕著になっていて,ここも何とかしなければいけないと思っています。
次に,
⑧,特定不妊治療の
助成件数です。大体年間1,000件ぐらいで,これは
余り表に出てこない数字ですが,
結婚や出産の
年齢層が高くなり,近年
医療技術も高くなっていて,以前は3%,恐らく今は5%ぐらいが,こういった何かしらの中で子供をお持ちになっているのではないかということで,ここにも非常に力を入れている自治体もあります。私どもも力を入れています。
最後に,
⑨,市政世論調査の
指数変化です。この
グラフは,毎年の
市政世論調査の中でよくやっていると思っているプラスの部分と,よくないと思っている
マイナスの部分を差し引きした
年次別の部分です。
子育てに関しては,過去悪過ぎたものですから余り威張れることではないのですが,1点だけ言えることは,ほかの施策に比べて最大の上げ幅であることだけお示しして,私からの説明を終わります。
○
五十嵐完二 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
◆美のよしゆき
委員 資料1の現状・課題の第1項目です。
独身者の多くが
結婚したい意向を持っているものの
未婚率は高くなっているとなっていますが,まず20代前半までを対象にしたときの
結婚したい意向は,幾つぐらいの数値になっているのですか。
◎
山口誠二 こども未来部長 本市でも国と市でどのぐらい差があるのかといったところで,平成26年度に本市の若者に対し
結婚に対する
意向調査を行っています。おおむね9割と言われていますが,9割を若干切れる程度でした。ちなみに,その
調査に関してはいわゆる
高校生世代の未婚の若者,それからもう少し上の年代で分けて見ています。その辺の数字はほぼ変わらないところです。
◆美のよしゆき
委員 9割の
若者たちは
結婚したいと思っているが,先ほどの話だと生涯
結婚しない人が4人に1人もいるということで,希望をかなえていない方がいっぱいいます。また,有
配偶率が48%とどこかに数値があったような記憶があるのですが,簡単に言うと9割の人が
結婚したいと言いながら,実際は半分ぐらいしか
結婚できていないという
データがここには示されているのですが,それに対してこの中では
結婚支援ネットワークと
結婚新
生活支援補助金しか項目がありません。あと3,000人,1.5倍の
子供たちが生まれる本市になると多分
人口動態バランスはイーブンになると思うのですが,希望している人は2倍以上いるわけです。本来は
結婚したい人がきちんと
結婚して,産みたいだけの数を産んでいれば人口はふえるはずなのにふえてなく,その要因の
経済対策と
出会いがないということに対して,市としては今このぐらいの
対策しかとっていないと考えると,
出会いと
結婚に対して行政としてまだしっかりとサポートできるものがあると思います。やっていることではなく,こうするとよりよくなるのではないかというほかの事例も含めて,また,個人的なものも含めてでいいのですが,部長の見解をいただけますか。
◎
山口誠二 こども未来部長 結婚に関しては,現在の
婚活支援ネットワークと
結婚新
生活支援補助金を立ち上げましたが,そもそも
結婚は個人の選択の中のことですので,行政としてどこまで介入するか国でも議論されてきて,国でのそういった施策もおくれてきたのかなと思っています。
こども未来部が立ち上がり,私どもとしても,昨年度からこの2つの事業に初めて着手しました。こういったところへの
取り組みは何かしら必要と思っていますが,始まったばかりですので,現在の
取り組みを検証しながら手段を講じていく必要があると考えています。
◆美のよしゆき
委員 こういった政策の話をするときは,
結婚したくない方も1割いるだろうから,そこには配慮しなければいけないと行政的に考えるところもわからないわけではないですが,一方で
少子化が引き起こしている
社会現象,社会問題,そして将来における不安を鑑みると,やはりしっかりとした
データに基づく検証または
対策が必要で,先ほど申し上げたとおり9割の人が
結婚したいのに本市では半分しか
結婚できていません。民間に任せておいたら残念ながら今の状況になっているわけですから,やはり
政治的解決を求めていくのがこの
特別委員会の一つの使命だとは思うのですが,政治的結果に対して行政としてきちんと動いていくことについて,市としては
抵抗感はないのでしょうか。職員によっては,やはりそういった
抵抗感があるのでしょうか。
◎
山口誠二 こども未来部長 職員に抵抗があるかといいますと,さして抵抗はないのかと思っています。少し話を戻すようですが,
結婚意向について
調査したと先ほど申し上げました。その中では,男性,
女性ともに相手にどういう人を求めるかを事細かに聞いています。
結婚は当然のことながら一生のことだと思いますし,その中で
男性特有,
女性特有のアンマッチな部分も見えてくることがあります。男性,女性ということをこの場で申し上げるのもいかがかと思うのですが,男性が女性に対するより,女性は男性の
経済力を何より注視しているということは非常に大きくあらわれていますし,希望をかなえるといった部分でもやはり何でもいいというわけではないと思いますので,施策としては1つに限らず,そういった細かい部分を一つ一つクリアしていくことを広く考えなければいけないと思います。
◆美のよしゆき
委員 そういった
調査を平成26年度に行ったということで,今からちょうど5年前で,ちょうど
高校生だったぐらいの方々が,
結婚適齢期という言葉を使っていいかはあれですが,今そろそろ
結婚のことを真剣に考えられる年ごろになっていることから考えると,やはりこういった審議をしていくときにしっかりとした
データが必要です。
感情論や理論などではなくて,先ほど言ったように市民にどれだけの
結婚願望があるのか,どれだけのお子さんの数が欲しいのかという
データが欲しいのですが,こういった
調査は今後もしっかりと行うのでしょうか。
◎
山口誠二 こども未来部長 必要な
調査はこれまでも行っていますし,今後とも続けていければと思います。
◆
小林弘樹 委員 資料2
,⑤,虐待通告数と
対応件数で,この5年間を見ると本市も
虐待件数が倍増しています。これから子供を産み育てたいと思う若い人がこの数字だけを見ると,
子育てって何だろう,どんな苛酷な日々が待っているのだろうと映ると思うのですが,市としてはどんなことが倍増の原因だと捉えていますか。
◎
山口誠二 こども未来部長 私どもが資料2の⑤とあわせて見ているのが
⑥,リスクのある
妊産婦です。虐待する方に関しては精神的不安定,産後鬱も大きな要因かと思っています。そういった対応として,妊娠・
子育てほっと
ステーションなどを拠点として各家庭への
保健師・
助産師訪問をしながらさまざまな対応をとって相談に応じていくことも必要ですし,また,
虐待通告件数がふえている一つの要因としては,隣のうちから子供を叱咤するような激しい声が聞こえたら189番に連絡するなど,
社会一般に虐待に対して通報する意識が非常に高くなってきているのではないかと言われています。これまでしつけだと言ってきたところが今は虐待と言われるような時代の変革もありますので,そういう中での数字かとは思いますし,
児童相談所では通報を受けた際にはきちんと対応しながら,事故,事件に発展しないように対応をとっている中で,この数字はやはり大変な数字だと思っています。
◆
栗原学 委員 現状ということで,資料2の
①,自然動態・
社会動態の推移から
⑨,市政世論調査の
指数変化まで見たのですが,この中には
自然動態・
社会動態として本市や新潟県の
人口等の推移が示されていて,区別の
出生数や
合計特殊出生率,生涯
未婚率などがあるのですが,資料に新潟市全体や各区の
結婚や離婚の経年的な数値などを盛り込まなかった理由と,そういった資料があるかどうかが1点目です。
次に,2点目で,
先ほど美の
委員からも話がありましたが,
結婚を希望する若者の数値が9割だが,実際男性の生涯
未婚率は23%で,本市としては
婚活支援ネットワークでNPOや,
地域の
コミ協,
自治協とも連携しながら,
婚活支援の
家賃補助も行っていると話がありましたが,
結婚したい若者が9割というのは平成26年度の数字ですよね。今は5年たっているわけで,平成26年度当時に
調査した方が現在もう成人を超えているわけですから,その方々の
追跡調査はどうなっているのかを聞かせてください。
次に,3点目に,
婚活支援ネットワークの
地域イベントでの成果があったら教えてください。
◎
山口誠二 こども未来部長 初めに,区別の出生,
結婚,
離婚等の統計をなぜ載せないのかといった部分ですが,市の統計を毎年行っていて,統計から抽出することは可能ですが,そこまで出すと細かくなるため,本日は省略しています。
次に,平成26年度の
アンケート調査後の意向ですが,パーセンテージ的には9割と大きく変わらないと思っていることと,
追跡調査を正確に行うには同じ人に
調査しなければいけないですが,当然のことながら
アンケートは無記名でどなたかわからなくなっていますので,正確な追跡は難しいと思いますが,5年たっていますので,そろそろ同様な
調査をしつつ比較していく
必要性も感じています。
次に,成果ですが,14件で500人以上が参加しています。それが多いのか,少ないのか議論がありますが,昨年半ばぐらいから立ち上げたところで,課題に思っていたが,これまで何もできてこなかった
地域の中で
イベントもできて
活性化できていますし,また
イベントを行ったとしても
参加者が集まらなかったところが,
ネットワークの力を使うことにより
参加者も集まってきています。また個人的な感想ですが,特に若い男性の結構無頓着な格好や言葉に対する気配りなど,足りていないところの研修をこういった
婚活支援事業を行う前に
ネットワークの中で行うことが非常に有効と思っています。そういう中で,本当は何組カップルができましたと報告できると一番明確な効果だとは思うのですが,
追跡調査がなかなかしづらい中で,把握できていないところが課題かとは思います。
◆
飯塚孝子 委員 資料2の
⑥,リスクのある
妊産婦について,特に
リスクのある妊婦がふえています。第1子でつまずくと第2子を産む気にはなれないわけですが,今どんな
対策が立てられているのかが
1つ目の質問です。産後鬱の
リスクのある産婦は横ばいですが,
リスクを持っている
人たちがふえているので,
子育てを
支援するために
保育所の
支援がすごく大事だと思うので,この
人たちが利用できる保育の受け皿の検討をしているのか伺います。1歳未満の子供でも家族で育てることによる
リスクがあって,それを公の
保育所にも半分見ていただくというか,社会的に子供を育てることによってかなり
リスクが回避できると思うのですが,その点は今どのような状態になっていますか。
◎
山口誠二 こども未来部長 リスクのある
妊産婦への対応については,まず
委員御承知のとおり,こんにちは赤ちゃん訪問で全ての家庭に
保健師,
助産師が訪問しています。そういった中で,エジンバラという鬱の程度のチェックシートのようなもので確認していきます。
リスクがある,不安定な方に関しては複数回訪問するなり,手厚く相談に乗ったりし,区役所健康福祉課の担当
保健師でも
リスクがあることを把握し,きちんと経過観察をしながら対応しているところです。
あわせて医師会の産婦人科医を中心に協力を得ながら産後ケア事業を行っています。現在,訪問型日帰り型,宿泊型のPRをしており,宿泊型については,かかる経費に関して私どもでも補助制度を設けています。
保育所での
支援については,
リスクのある
妊産婦に限らず,家庭環境もさまざまで,
児童虐待も含め
リスクがあるお子さんはいます。その辺に関しては,一概に就労等で
保育所に入れないというのではなく,さまざまな要因を捉えて,子供の安全確保という部分での入所もしていますので,基本的には必要な保育
支援は行っていると認識しています。
◆
飯塚孝子 委員 未成年など望まない妊娠によってその後の
子育ても大変になるという
リスクの多い妊婦がふえていると統計的な実態がありますが,そこを何とかするために,学校教育などで問題点の共有等は行われていますか。
こども未来部はこの状態を把握しているが,この実態があるからどうするべきかということは,
こども未来部だけの問題ではなく,学校で,
高校生や中学生に関する部分になると思うのですが,この実態は共有されているのでしょうか。
○
五十嵐完二 委員長 委員会を休憩します。(午前10:43)
(休 憩)
○
五十嵐完二 委員長 委員会を再開します。(午前10:43)
◎
山口誠二 こども未来部長 まず,ハイ
リスクの
妊産婦の中で,低年齢の妊娠,出産に関しては,数値としてはほぼ横ばいだと思います。また中高生等に向けては,教育の中でそのような若年妊娠に関する知識なども伝える
取り組みを行っています。
◆美のよしゆき
委員 リスクのある妊婦とは,未成年,望まない妊娠,経済的困難を抱えている妊婦ということで,4人に1人という数値だから,結構衝撃的な数値ですが,何がどのように推移しているかわかりますか。
◎
山口誠二 こども未来部長 今その詳細に関しては把握していないですが,4分類よりも細かく分類しています。必要でしたら,こども家庭課が持っている資料を後ほどお渡しできるかと思います。
◆美のよしゆき
委員 その資料の要求をお願いできますか。
○
五十嵐完二 委員長 ただいま美の
委員から,資料要求がありましたが,
委員会としてこれを行うことに御異議ありませんか。
(異 議 な し)
○
五十嵐完二 委員長 そのように決定します。資料の準備をよろしくお願いします。
ほかにありませんか。
(な し)
○
五十嵐完二 委員長 以上で
こども未来部の説明を終わります。
次に,
政策企画部から
人口減少対策チームの
取り組みについて説明を受けます。
政策企画部政策監から説明をお願いします。
◎鈴木浩信
政策企画部政策監 配付資料,
人口減少対策チームの
取り組みについてで,現在の状況を説明します。
初めに,左上,
人口減少対策に関する新たな施策の検討体制についてです。
人口減少対策チームは,ことし4月に
政策企画部内に設置して,組織横断的な施策立案を行うため,市民生活部や経済部,
こども未来部などの関係する17部署の若手職員24名から構成されるワーキンググループを立ち上げ,次期総合戦略の
取り組みを視野に入れながら,
データに基づいた
人口減少の要因の分析や施策立案に取り組んでいるところです。
次に,右上,推進スケジュールをごらんください。全体の
進め方ですが,4月に
人口減少対策チームを設置後,まずは
人口減少の現状分析を行いながら,低出生率に関する自然減に対する施策と,若者の転出超過である社会減に対する施策の両方の視点でワーキンググループ内で議論を重ねています。
また,新潟県や新潟商工会議所などの若手職員や本市に移住してきた方,さらには働く女性の異業種交流会の皆さんなどと
意見交換を行いながら,新年度からの事業化に向けて現在準備を進めているところです。
また,10月以降の下半期は,
調査的な視点に立って,次期総合戦略への
取り組みに反映できるよう,
人口減少社会に対応するための適応策についても取りまとめる予定としています。
次に,左下,自然減
対策で取り上げた
データをごらんください。本市の
少子化の要因を体系的に整理したものが
少子化ロジックツリーです。1人の女性が産む子供の数の合計である
合計特殊出生率は,本市は平成27年が1.37,全国平均が1.45で,先ほど
こども未来部長から説明のあった平成29年でも本市の1.31に対して全国平均が1.43と,依然本市が低くなっています。また,平成7年から平成27年の20年間で出産可能な年齢の女性の数が約3万人も減っていることも大きく影響しています。さらに,
合計特殊出生率を構成する要素としては,有
配偶率,有配偶出生率,婚外出生率があり,それぞれの要因で見てみると未婚化や
晩婚化,さらには
出生数の減少が想定されています。先ほどから
結婚の話も出ていましたが,本市の女性について着目すると,政令市平均に比べて比較的高い割合で
結婚ができており,平均初婚年齢についても若く
結婚はできています。しかし,有配偶出生率は政令市平均よりも低く,さらに子供が3人以上の世帯割合も政令市平均よりも低いことがわかっています。
これらの特色から,
人口減少対策チームでは有配偶出生率の向上に着目し,第2子,第3子がふえるために必要な
データを収集し,検討しているところです。一方で,幾ら出生率が向上したとしても,女性全体の母数が減ってしまっては
少子化は抑制されません。本市では,20歳から24歳のいわゆる就職するタイミングで若者が東京に流出しており,特に女性は男性に比べ約200人多く転出超過ということがわかっています。女性の転出抑制もあわせて考慮しなければならないと考えています。今回は,自然減,特に
少子化をピックアップして具体的な
取り組みを紹介しました。
最後に,右下,必要な
対策を踏まえた今後の方向性(案)をごらんください。施策の立案に当たっては,問題の列の1点目の子供の数を叶えられていないという部分で,約3人という希望の数となっています。2点目が,若者が地元企業を知らない,3点目が,若い女性の転出が顕著で,この3つの問題点を
テーマとして設定し,その必要な
対策として真ん中にある7項目に分類しています。
次に,一番右側の施策の方向性の列で,共働き世帯が
子育てしながら就業を継続できる環境整備,小学校から大学まで
切れ目なく社会とかかわれる仕組みづくり,医療・福祉分野の就職
支援の3つの施策の方向性を定め,現在各部と共有,連携しながら,新年度より具体的な施策の事業化に向けて検討を進めているところです。
人口減少問題は,さまざまな要因が絡み合って生じているため,
少子化対策だけでなく,社会減
対策もあわせて実行することでより効果的になると考えています。例えば若い女性の転出について,先ほども説明のあった
保育士などの医療・福祉分野の学生が就職で多く転出していますが,
保育士を本市に定着させることによって新潟市全体の保育環境の充実にもつながり,共働きの多い本市の家庭にとっては自然減
対策にも効果があるのではないかと考えています。また,
保育士自身も子供を持ちたいと希望する場合に,高い効果が期待できるところです。
これらの
人口減少対策の
取り組みについては,行政だけで全て対応できるようなものではなく,社会全体で取り組む必要があることから,産官学金労言と呼ばれているさまざまな業界,団体との協力や理解を得ながら,それぞれが主体的に
取り組みに結びつける必要があります。今後とも県の
少子化対策などと情報交換を行うとともに,さまざまな機会を捉えて現状などの
データや分析結果,また本市の
取り組みなどを広くお示しすることにより,社会全体で
人口減少対策への機運を盛り上げていきたいと考えています。
○
五十嵐完二 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
◆美のよしゆき
委員 1点目に,大切なのは本市の態度で,要はどう進むべきかという覚悟だと思うのです。先ほど
こども未来部長の話にもありましたが,
結婚している方々は大体子供が2人ぐらいできているが,今の有
配偶率が50%を割っていて,これは重大な問題なのにここでは議論されていません。議論されたが,問題として捉えていないのか,または今後
対策すべきことではないと考えているのでしょうか。先ほどの繰り返しになりますが,希望するだけの
結婚をして,その方々が産めば今の目標の
合計特殊出生率1.8は恐らくクリアできると答えがわかっていながら,そこの部分に対してのアプローチが抜けているのはなぜかというのが1点目です。
2点目に,昔からある個人の
結婚は個人の自由だからという前提が前に出過ぎてしまって,行政の中でもそれがしっかりと根づいてしまって,本当に
少子化対策を行わなければいけないときに障害になってしまっているのではないかという危惧があります。若い職員の中にそういうものがあったから載っていないのでしょうか。
3点目は,いろいろな原因や要因をざっくりとまとめていただきましたが,せっかく若い方が集まったので,トピックス的にどんなことを考えていたかをお伺いできたらと思います。以上の3点をお願いできますか。
◎鈴木浩信
政策企画部政策監 先般説明したとおり,
少子化,特に
人口減少はさまざまな要因があると捉えています。1つの着目点で見た女性の
結婚等の話をすれば,確かに政令市平均に比べて比較的早く
結婚して子供も生まれているが,子供の数は少ないです。そこを底上げするにはという話をしていますが,そこからまた一歩さかのぼり根本的に
結婚している数自体がもっとふえるためには,まず
結婚すべき女性の数がいなく,その分男性の未婚のほうが多くなっている不
バランスな状態があります。新潟市内の男女だけでパートナーを見つけることは当然ないわけですので,我々市が主催する部分もあるのでしょうが,もう少し広域的な観点で
人口減少対策にも取り組まなければならないというところが,漠然としていますが,今の
取り組みです。
次に,実際に子供を産む状況ですが,我々がこの施策を立案する際にさまざまな
アンケートや
意見交換をした中では,
結婚や子供を産むためにはやはり多額な資金が要り,昔でいうと旦那さんになるかと思いますがその給料では少ない場合,共稼ぎになり,その生まれる子供は誰が面倒を見るかとなると,社会のそこの部分がまだ発展途上と感じるというのが皆さんの意見でした。ということは,誰かの子供を誰かが面倒を見るのではなく,みんなで育て上げて暮らしやすくするという社会全体の環境が要るのだと思います。最近やっとイクメン云々ということで男性の育児や共家事の着目も上がってきましたが,出産から始まって
子育てという女性の負担はまだまだ大きいと思います。その中で,少しずつみんなで育てていくという環境づくりのほうがむしろアプローチとしては必要かと,個人的には思っているところです。
◆美のよしゆき
委員 理論的な欠陥があると思っていて,1点目は,目的を
人口減少対策とはっきりと出しているときに,ほかの方法もあるからなどと言っている時点でおかしいのではないかと思います。やると決めて動いている以上は,最初にどこをやったらこの問題は解決できるかをチェックして,確率的に早く確実に結果を出せるであろうところを狙っていくのが本来の政策の
進め方の基本だとすると,先ほど言ったことの繰り返しになります。ほかの市より高いからいいではなくて,ここが低いから全国的に低いのでしょう。ここを上げなかったら上がらないのでしょう。わかっているのに何でそういう答弁になるのかというのは,結局行政が逃げているように見えるのです。なので,もっと上からそういうことも含めてやってほしいという話が要るだろうというのが1点目です。
2点目は,先ほどからいろいろと御指摘があるとおり,男性の所得が少ないといけないとか,格好がしっかりしていなければいけないとか,男性諸氏に今後も期待すべきところはいっぱいあるわけですが,一方で今の時代の流れとして男性が参加していくことの大切さや,法に基づく男女平等の中での話はわかりますが,政策監の年齢のころの方々,またはそのお父さんの時代に,男性が家事や
子育てにそれほど協力していたかと,それに対して出生率がどうだったかを考えてみて,現実問題として,男性が今より
子育てに参加をしていなかった時代のほうが出生率がいいとしたら,精神的な男女平等の話と子供を産むかという話の中での理論の整合性が私の中でまだとれていないのです。そうすると,当
委員会は,
人口減少ではなくて
少子化調査特別委員会ですから,子供の数をふやしていこうというときに,本当に先ほど言ったように男性が家事に参加したら子供が生まれて
少子化対策となるのか,私の中ではいつも気になっているのですが,その辺はどうでしょうか。
◎鈴木浩信
政策企画部政策監 冒頭のしっかりと上から取り組んでほしいという部分については,これからそういう気概を持って取り組んでいきたいと思いますという決意表明だけでとりあえずここで答弁させてもらいます。
次に,昔のほうが男性が育児に参加しなかったのに子供はいっぱいいたではないかという部分も,詳しい
データと要因までは調べていませんが,当時は核家族ではなく,大きな世帯の中でおじいちゃん,おばあちゃんたちがかわりに面倒を見てくれたり,長女が末っ子の面倒を見たりという社会だったとは思います。根拠はありませんが,私の両親を見た中でも家族でそのようなことをしていたと話を聞いていますので,恐らくそうだったのではないかと思います。そのような視点も踏まえて,これからももう少し深掘りした上で,確実に
人口減少が回復できるような施策提案・立案に取り組んでいきたいと思います。
◆美のよしゆき
委員 今非常に核心を突いた言葉をいただいたと思いました。今まではある程度,おじいちゃん,おばあちゃんが助けてくれたことによって母親の負担も軽くなったり,不安が解消したりもあったが,
核家族化の中でいろいろ難しくなってきているということは,核心だと思ったのですが,この中にそれは入っていますか。
◎鈴木浩信
政策企画部政策監 ここにその要素は入っていません。
◆美のよしゆき
委員 今後よろしくお願いします。
◎鈴木浩信
政策企画部政策監 前向きに検討したいと思います。
◆
飯塚孝子 委員 2点伺いたいのですが,1つは女性の転出が大きな課題と位置づけられて,必要な
対策が医療・福祉職の転出
対策となっていますが,本市は特養ホームのベッド数が政令市で一番多く,今は病院や医療系の学校もとにかく看護師をふやすよう,県を挙げて取り組んでいます。地元の人がそこの学校にどれだけ行っているか,どれだけ外から転入しているかはわかりませんが,専門学校も比較的多く,環境は比較的整っているほうだと思います。資格を取ったが,転出するとすれば,その転出理由は,賃金なのか,何なのか,そこら辺の分析をされているのかが1点です。
もう一つは,核家族だからということですが,今の世帯が分離して筆頭世帯主になっていることは,成人を自覚するということではいいので,複合家族でないほうがいいと私は思っているのですが,親が60代,50代では共働きの世代ですから,出産した後もとても孫の世話をするような時間の余裕がないので,やはり社会的に見てもらわざるを得ません。これは,決して後退している中身ではなく,働く条件が整い健康寿命が延伸した成果でもあると思うので,今までのような家族で見るというよりは発展させた条件整備がされればいいのかと思います。そういう意味では
子育てする親の世代が働いているわけだから,それにかわる条件も必要ではないかと思っているのですが,いかがでしょうか。
◎鈴木浩信
政策企画部政策監 まず,女性の転出の件です。
委員おっしゃるとおり看護系,介護系の方の転出は比較的少ないのですが,
保育士の転出が多いです。
保育士については,例えばホームページなどのインフォメーションの窓口をかなり大きくし,1つの窓口で全ての要素がわかるような構成になっていて,新潟でも
高校生などの資格を取った人がそこを見ると,賃金の格差もあり,目先の幾らという額だけに目が行ってしまう傾向もあるのかと思います。当然向こうの物価などもあり,さらに向こうへ行けば自分1人で住むということで,寮などに入るプラスアルファの生活費がかかるので,新潟に残ったことによってその部分がかからない,その分何かできるというところの広報など,逆に県外からこちらに来ていただくような施策もこれからあわせて必要になるかと思います。
次に,核家族になったからしようがないと言ったつもりはないのですが,やはり健康寿命が伸びているということは社会全体でいいことだと思いますので,働ける方,また生きがいとして働いていただける方に孫の面倒を見てなどと言うつもりもありませんし,自分の生活を送っていただきたいと思いますので,やはり
子育てできる環境づくりが一番だと思っています。現役を退いた方にも面倒を見てというところはありませんし,そのために何かを犠牲にする必要はないとは思っています。
◆
飯塚孝子 委員 私は,根本的には私たちの時代と今の時代の若者の条件で,雇用の正規率に大きな差があると思うのです。非正規になって雇用の未来図が描けないことが
結婚や
子育てへの大きな足かせになるのではないかと思うのですが,皆さんのワーキングチームではどんな認識でいるのでしょうか。
◎鈴木浩信
政策企画部政策監 具体的な政策のところまではなかなか行き届かなかったのですが,
意見交換の中ではやはり給料が上がれば楽になるよねという言葉はあり,どこの環境でもそれは同じです。ただ,では具体的に我々の施策として何ができるのかについてまではまだ行き届いていない現状です。
◆
栗原学 委員 人口減少対策チームやワーキングチームの
取り組みについて話を聞いて,これは本当に期待大だなと思います。社会減は大きな要因ということで,行政としてもいろいろな施策を行って政策誘導で
人口減少を克服するという決意を改めて感じたところです。
1点だけ聞きたいのは,ワーキンググループについてで,先ほど17部署で24名ということでした。部署を横断的に行うことは十分理解していますが,8区のうち東区,西区,南区の3区だけ
参加者が選定された理由をお願いします。
◎鈴木浩信
政策企画部政策監 偏りはありません。基本的にはまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の部署でかかわっていた職員が政策立案の
参加者になるわけで,例えば3月までその部署にいた方が4月から区役所に行ってしまったため,たまたま入っているだけで,基本的にはまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の部署から選びました。
○
五十嵐完二 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
五十嵐完二 委員長 以上で
政策企画部の説明を終わります。
次に,
委員間討議を行います。先ほど説明した
工程表をごらんください。今後の開会スケジュールですが,一番上の行の黒塗りの部分が本
委員会の開会が考えられるところで,その下には
委員会での検討が想定される内容を記載しています。9月
定例会から令和3年2月
定例会までの2年間の中で,
定例会ごとに開会すると7回の開会となります。まずは
調査を行い,令和2年12月
定例会で中間報告をして継続
調査をするか,最終報告をするか意見をいただき,調整後,令和3年2月
定例会で報告を行うことになると考えています。
このような全体のスケジュールを踏まえた上で,今後の
進め方等について各
委員から意見をいただきたいと思います。
それでは,今ほど説明していただいた
少子化克服に向けた
取り組みについて及び
人口減少対策チームの
取り組みについても踏まえた上で,今後の
進め方等について各
委員から御意見をお願いします。
◆美のよしゆき
委員 全体のスケジュールを決めることは大変すばらしいと思い,賛意を表します。
その上で,各会派の意見,要望を令和2年12月にまとめるとなっているところを,もう1スパン前に上げて9月ぐらいに行い,12月に1回調整を入れて,もし調整が入らない場合も早目にきちんとまとめて執行部に対しても事前に話ができると,令和3年度の時点から政策的にも反映できると思います。そのように考慮すると,3月に報告書をまとめるところはそのとおりでいいですが,まとめる方向については1スパン上げたほうがいいのではないかというのが1点目です。
次に,今年度の
調査等を考えると,視察が終わった後の12月にもう一度皆さんの声と方向性を確認したらどうかと思います。先ほどお願いしたように意見,要望のまとめを令和2年9月ぐらいをめどにすると,実質もう2回しかない勘定になると思いますので,会派の意見,要望ではなくても,
委員としての考え方の整理や意見聴取はもう少し早目にして,この
進め方についてを次回ぐらいに入れていただいたほうがいいのかと私は思います。
○
五十嵐完二 委員長 今の美の
委員の意見は,2年間の状況を踏まえて最後にどのようにまとめを行うかという流れですので,それも含めて今後検討したいと思います。また,次回の内容についても御意見があればお出しいただければと思います。
◆
栗原学 委員 せっかく
人口減少対策チームが本当に鋭意努力されていて,ことし4月に発足して,10月ぐらいには
意見交換を含めて施策立案を行うということですので,その成果を見ながら,11月に先進地に視察へ行きますので,どのようなことがあったかを含めて12月以降のやり方を考えていければいいかと思っています。
○
五十嵐完二 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
五十嵐完二 委員長 それでは,ただいま出していただいた意見も参考にしながら,正副
委員長で調整して次回の内容について決めたいと思いますが,それでいいでしょうか。
(異 議 な し)
○
五十嵐完二 委員長 それでは,そのように行います。
以上で
委員間討議を終わります。
ここで
委員会を休憩します。(午前11:13)
(休 憩)
○
五十嵐完二 委員長 委員会を再開します。(午前11:15)
行政視察についてお諮りしたいと思います。
行政視察については,1班で行うこととし,視察期間は
令和元年11月12日火曜日から13日水曜日まで,視察先及び
調査事項は,福井県が
少子化対策について,大阪府堺市が
子育て支援についてです。
以上のとおり行いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。
(異 議 な し)
○
五十嵐完二 委員長 そのように決定しました。
なお,行程等の詳細については,正副
委員長に一任願い,後日各
委員宛てに送付したいと思いますが,いかがでしょうか。
(異 議 な し)
○
五十嵐完二 委員長 そのように決定しました。
ただいまお決めいただいた視察については,議長に対して
委員の皆様の派遣承認を要求したいと思います。
以上で本日の日程を終了し,
委員会を閉会します。(午前11:16)...