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  1. 新潟市議会 2019-10-02
    令和 元年10月 2日文教経済常任委員会-10月02日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年10月 2日文教経済常任委員会-10月02日-01号令和 元年10月 2日文教経済常任委員会                 文教経済常任委員会会議録               令和元年10月2日(9月定例会)                                     議会第2委員会室 令和元年10月2日  午前10時00分開会            午前11時32分閉会 〇文教経済常任委員会  1 意見・要望・採決  2 委員間討議   ・委員長報告の内容,項目について 〇文教経済常任委員協議会  1 報告  ・集中改革プランの素案について(教育委員会文化スポーツ部,観光・国際交流部,経済部,農林水産部)  ・新潟市中央卸売市場業務条例の改正に伴うパブリックコメントの実施について(中央卸売市場
    出席委員  (委 員 長) 志 賀 泰 雄  (副委員長) 荒 井 宏 幸  (委  員) 水 澤   仁  深 谷 成 信  内 山   航  土 田 真 清         保 苅   浩  東 村 里恵子  風 間 ルミ子  加 藤 大 弥         内 山 幸 紀  青 木   学  串 田 修 平 〇出席説明員  文化スポーツ部長        中 野   力  観光・国際交流部長       上 村   洋  経済部長            長 井 亮 一  農林水産部長          二 神 健次郎  教育次長            高 居 和 夫  教育次長            古 俣 泰 規  中央卸売市場長         野 崎 和 博  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    文教経済常任委員長   志 賀 泰 雄 ○志賀泰雄 委員長  ただいまから文教経済常任委員会を開会します。(午前10:00)  本日の欠席はありません。  本日は日程に従い,付託議案の意見,要望,採決を行います。  また,採決終了後,各部から「集中改革プランの素案について」,中央卸売市場から「新潟市中央卸売市場業務条例の改正に伴うパブリックコメントの実施について」,それぞれ報告の申し出がありますので,協議会においてこれを受けたいと思いますが,よろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○志賀泰雄 委員長  そのように行います。  なお,本日使用する資料については,事前に配付していますので,御確認をお願いします。  当委員会に付託されました議案は,お手元に配付の付託表のとおりです。  それでは,付託議案について意見,要望,採決を行います。  お諮りします。意見,要望については,全議案を一括して行いたいと思いますが,御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○志賀泰雄 委員長  そのように行います。  それでは,当委員会に付託されました議案第66号関係部分,第73号,第79号,第80号及び第99号関係部分,以上5件について一括して意見をお願いします。 ◆保苅浩 委員  翔政会を代表して,令和元年9月定例会で文教経済常任委員会に付託された議案第66号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分ほか全ての議案について賛成する立場で,若干の意見,要望を述べます。  まず,スポーツ振興課オリンピックパラリンピック事前合宿ですが,単なる練習会場の提供だけでなく,ロシア選手団新潟市民が交流を深められる機会を積極的に設け,かつアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう,きめ細かいサービスをされたい。  なお,費用対効果を考慮し,選手団の市内宿泊を必須とすること,メディアへアプローチし,新潟の発信を確実にすることに努められたい。  また,東総合スポーツセンターは,金メダルが予想され世界が注目するロシア新体操選手たちが調整をした会場として,後々来場者に喜ばれるようなレガシーを残されたい。例えばロシア選手たちと記念撮影した気分になれるインスタ映えする等身大の顔出しパネルなどを検討されたい。  それから,国際観光課,香港の情勢は混沌としているが,事業の目的に鑑み,現地エージェントとの連携を密にし,新潟市の交流人口拡大につながる具体的なコンテンツを充実するように取り組んでいただきたい。  続いて,商業振興課,補助対象である古町まちなか総合案内所の場所が決定していないとのことであるが,補助事業の目的を確実に達成できるよう事業主体との連携を密にし,古町ルフルの活用も視野に入れるなど,古町の活性化に向けて官民協働で事業に取り組んでいただきたい。  教育委員会学務課事業実施において教職員の多忙化が新たに生じないよう丁寧な研修の実施に努め,時代に即したデジタル環境の整備に向けた検証も継続していただきたい。 ◆風間ルミ子 委員  日本共産党市議会議員団を代表し,本委員会に付託された議案のうち,議案第66号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分については他の委員会で反対があるため反対し,その他の議案については賛成します。  以下,若干の意見,要望を申し上げます。  初めに,議案第66号新潟市一般会計補正予算関係部分のうち,教育委員会学務課教育ネットワーク構築事業について,教職員の多忙化解消に有効で教育現場からも要望されている事業とのことです。運用に当たっては,しっかりとした研修を行い,教職員の多忙化解消はもとより,子供たち教育環境向上に資する取り組みになることを要望します。  次に,議案第79号新潟市公民館条例の一部改正について及び議案第80号新潟市農村環境改善センター及び地域研修センター条例の一部改正について,いずれも潟東地区の3小学校の統合を契機に地域住民の意見を参考にして策定された潟東地域実行計画に基づき,潟東地域コミュニティセンターにそれぞれの機能を引き継ぐものとのことです。少子高齢化が進む中,地域の結びつきが希薄になってきています。施設を統合することにより,地域に身近な公共施設が減少することは,地域活動の低下が懸念されますが,そのようなことにならないよう,利便性を高め,地域住民の利活用がこれまで以上に進み,健康寿命の延伸や地域の活性化に資する取り組みになるよう努力されたい。 ◆加藤大弥 委員  民主にいがたを代表して,本委員会に付託された全ての議案に賛成し,以下,若干の意見,要望を申し上げます。  議案第66号関係部分のうち,教育委員会学務課教育ネットワーク構築事業について。目的の一つとして,学校での情報セキュリティーが向上するとされているが,場合によっては情報漏れの原因になることも想定される。間違ってもそのような事態とならないよう,万全の対策をもってネットワークを構築されたい。  一方,回線敷設から本稼働まで1年6カ月もかかるのは納得のいかない面もある。教職員の多忙化解消につながる事業であることからも,少しでも早い本稼働に向けた対応を検討されたい。  文化スポーツ部,東京2020オリンピックパラリンピック競技大会推進事業について,国の補助制度のフル活用はもとより,少しでも費用の圧縮を図るとともに,市民にとって合宿を誘致してよかったと思ってもらえる事業となるよう創意工夫を要望します。 ◆内山幸紀 委員  新市民クラブを代表して,令和元年9月定例会で文教経済常任委員会に付託された議案第66号関係部分,第73号,第79号,第80号,第99号関係部分に対して賛成する立場で若干の意見,要望を申し上げます。  教育委員会学務課教育ネットワーク構築事業について,事業費はネットワーク回線敷設費用として1,743万円,ネットワーク基盤及び校務支援システム構築費用として1億8,600万円,合わせて2億343万円です。対象としている教職員数は4,400人で,大阪市の事例をもとに想定している削減効果は教職員1人に対し年間200時間としています。単純に計算すると4,400人掛ける200時間掛ける例えば1時間1,500円と仮定した場合,1年間に13億2,000万円の費用対効果が生み出されていく計算になります。これだけの費用対効果が見込まれるにもかかわらず,なぜ早期に事業に着手してこなかったのか疑問に感じ,また今後本当に7倍近い費用対効果があらわれるのかと思い担当課に確認したところ,教職員の時間外勤務の細かい部分の積み上げでおおよそ年間200時間の削減効果があるとのことで,実際に効果内容を示すことはできないとのことです。今後の教職員の現場の声などをしっかり聞きながら,エビデンスを積み上げ,注視していくことが必要と感じますので,徹底した教職員の負担軽減に努めていただきたいと思います。 ◆青木学 委員  市民ネットにいがたを代表して,本委員会に付託された議案全てに賛成の立場で,若干の意見,要望を申し上げます。  教育委員会教育ネットワーク構築事業について,政令市の中で唯一整備されていなかった本市として,研修体制も含め,本事業が速やかに導入かつ運用され,当初の目的どおり成果を上げることを望む。また,今後5年間で総額約14億円の事業経費が概算されているが,総合評価による事業者との委託契約の中で適切な額となることを望む。  次に,文化スポーツ部事前合宿誘致について,今回世界最高レベルロシア新体操チームの合宿を誘致できたことについては,関係者の労を多とするものであるが,現在の本市の財政状況合宿誘致が本市にもたらす影響,効果という点から,1チームの誘致に2,500万円もの経費を費やすことは,その妥当性について大いに疑問がある。現時点では概算であるが,今後経費についてはよりシビアに相手方や国などとも交渉し,できるだけ縮小させることを強く望む。また,これは今後のフランスの空手チームについても同様である。  次に,観光・国際交流部外国人誘客促進事業について,このたび季節定期運航とはいえ,香港との間に就航が実現したことは,本市の観光,経済の推進にとって非常に大きなことであり,関係者の労を多とする。今後は,来年度以降も就航が継続するよう,関係者が一丸となって利用促進に向け取り組みを進めることを望む。 ◆串田修平 委員  無所属の串田です。文教経済常任委員会に付託されました議案第66号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分ほか全議案に賛成の立場から,若干の意見,要望を申し上げます。  教育委員会学務課教育ネットワーク構築事業について,システム構築費用及びリース料等総額で14億3,800万円と高額となっている。費用対効果,多忙化解消に着実な実績を上げるよう検証,分析も重ねて行われるよう要望します。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  それでは,これより採決を行います。  採決方法についてお諮りします。反対意見のありました議案第66号関係部分については別途採決とし,ほかの議案については一括して採決したいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○志賀泰雄 委員長  そのように行います。  初めに,議案第66号関係部分について,本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○志賀泰雄 委員長  挙手多数です。  したがって,本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に,ただいま採決しました議案を除く議案第73号,第79号,第80号及び第99号関係部分,以上4件について,それぞれ本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○志賀泰雄 委員長  挙手全員です。  したがって,本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で付託議案の採決を終わります。  本日結論の出た案件については,会議規則第102条の規定により委員会報告書を作成し,議長に提出したいと思います。  次に,委員長報告の内容,項目について御協議いただくため,委員間討議を行いたいと思います。  委員の皆様から御意見があればお願いします。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  それでは,御意見がないようですので,以上で委員長報告についての委員間討議を終わります。  以上で委員会を終了し,協議会を開会します。(午前10:14)  初めに,集中改革プランの素案について各部長からそれぞれの所管部分について順次報告を受けます。  最初に,教育委員会から報告を受けます。  高居教育次長及び古俣教育次長から順次報告をお願いします。 ◎古俣泰規 教育次長  新潟市集中改革プランについて説明します。  この集中改革プランについては,9月13日の全員協議会において市長より報告しましたが,そのうち私ども教育委員会所管の主な取り組みについて,配付した集中改革プラン主な取り組み項目一覧表教育委員会にて説明します。集中改革プランに掲げた教育委員会取り組みとしては全部で21事業ありますが,本日はそのうち専門的な業務の委託化といった民間活力の導入にかかわること,公民館や図書館のあり方といった地域の皆様により関係が深い施設にかかわること,さまざまな課題や多くの議論があった就学援助制度,そして教育委員会の全体予算の中では少ない額ですが,歳入確保につながる取り組みを中心に,主なものとして7事業について説明します。 ◎高居和夫 教育次長  初めに,学校教育担当分として,1,用務員業務の見直しについてです。専門的な業務の確保と人員削減のため,職員の退職時に合わせ,用務員業務民間委託等を検討するものです。今年度は,他都市の事例研究や調査を行うとともに,組合との丁寧な協議を進め,来年度以降の実施を検討していきます。効果としては,早期に実現できれば集中改革期間の3年間で用務員の人件費が1億2,800万円削減し,委託料の5,600万円を差し引いても7,200万円の効果が見込まれる予定です。 ◎古俣泰規 教育次長  続いて,2,図書館・図書室窓口等業務委託についてです。図書館における貸し出しなどの窓口業務については,既に中央図書館豊栄図書館といった4館1室で業務委託を行っていますが,来年度以降さらに新たな図書館で業務委託が可能か検討するものです。先行実施の図書館と同様,本市の司書の専門性を生かした図書館運営と窓口での貸し出しなどといった定型業務を切り分け,この部分に民間活力を導入することにより,さらに魅力的な図書館とし,利用者の満足にもつなげていけるよう検討を進めていくものです。  次に,3,就学援助事業です。就学援助事業は,経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し,学用品費等の必要な援助を行っているものです。その認定基準には生活保護基準額を使用しており,平成30年度に認定基準の見直しを行いました。また,昨年度に子供の学習費等実態調査や今年度は有識者から成る意見聴取会議も開催し,さまざまな意見も頂戴したところです。限られた財源の中でもこの就学援助制度を持続可能な制度とし,子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう,来年度に向け認定基準や支給単価,支給費目について,先ほど申し上げた実態調査有識者会議などの意見も参考にしながら見直しを進めているところです。見直しの内容や影響額については,今後,来年度予算編成の中で説明していくことになります。  次に,4,成人式についてです。現在も成人式を開催するに当たり,協賛企業などから広告料収入を得ていますが,来年度以降その額を増加させることに取り組んでいきます。今年度の広告料収入は10万円を見込んでいますが,来年度は15万円,再来年度は20万円を目指しています。教育委員会全体予算への影響はわずかですが,歳入確保が可能なところから取り組んでいきます。  次の5から7までは公民館,図書館の管理運営に関する事業です。集中改革プランの本冊にも記載がありますが,本市の1人当たりの公共施設保有面積は全政令市のうち最も大きくなっています。特に公民館を含めたコミュニティ施設や図書館,図書室の面積は大きくなっていますので,教育委員会として公民館,図書館,図書室のあり方について検討を行っていく必要があると考えています。  5と6は,各公民館維持管理運営についてです。5は,公民館の分館の再配置についてですが,公民館は区の基幹公民館が8館,地区公民館が17館,分館が19館あり,分館については地域の実情を踏まえ,地域の合意を得たところから廃止や地域移管などを進めていきます。今年度より漆山公民館の管理について地元のコミュニティ協議会に管理をお願いしたところですが,今後も地域に丁寧な説明をしていきながら,再配置が可能な施設について検討を進めていきます。  次の6は,財産経営推進計画の中で施設の最適化を進めるために作成している地域別実行計画に合わせ,社会教育の機能を確保しつつ,公共施設の多機能化,複合化の観点から公民館の管理運営方法を検討するものです。今議会の議案として提案しているコミュニティセンターへの機能移転に伴うかたひがし生活体験館の廃止や北区役所移転に伴う豊栄地区公民館の移転に向けた検討を行ってきました。効果額については,かたひがし生活体験館の廃止による影響額を掲載しています。今後も各地域別実行計画を策定する中で,公民館の運営方法も検討していきます。  最後に,7,地区図書室管理運営費です。本市には区の中心図書館が7館,地区図書館が12館,地区図書室が20室あります。このうち地区図書室は,図書館の補完的役割を担う小規模な施設で,サービス貸し出し,返却など限定的となっています。サービス利用拡大に結びつけようと開室時間の拡大などを行ってきましたが,利用がふえなかったことから,一部の図書室では予約によって市の連絡所で本を借りることができる予約本受け取りサービスに転換を図ってきました。今後も各図書室の利用状況を確認し,地域の実情に合わせながら,効果的,効率的な図書室の運営方法を検討していきます。  主な取り組みの説明は以上となりますが,教育委員会としては,厳しい財政状況の中でも限られた経営資源を的確に配分し,引き続き未来を担う子供たちや地域の皆様の学習環境の整備に努めていきます。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆土田真清 委員  5,公民館分館の関係でお尋ねします。
     今分館が19施設あるということですが,地区に委託している数はどれぐらいになりますか。 ◎古俣泰規 教育次長  地域のコミ協に管理委託しているのは,西蒲区の峰岡公民館漆山公民館の2館です。 ◆土田真清 委員  ほかに黒埼南部公民館地域委託だと思いますが,分館はコミ協の事務局的な拠点になっているところが多いと思うのです。そういった意味で市民生活部と連携をとりながら,今後のコミュニティ協議会の拠点をどうするのか。今コミュニティセンターあるいは公民館分館,いろいろな公共施設を利用していると思うのですが,いろいろな部と協議しながら,今後のコミ協の育成に向けて,どういう施設のあり方が一番いいのかを含めた集中改革プランであってほしいと思います。 ◎古俣泰規 教育次長  今ほど委員おっしゃる視点を踏まえて,他部署,特に市民生活部となりますが,連携をとりながら,地域にとってよりよいあり方について検討を進めていきたいと思います。 ◆風間ルミ子 委員  就学援助は既に平成30年度に認定基準を見直して引き下げ,大分影響が出ていて,一般質問でも伺っているところですが,今後また認定基準を見直すという中身で,費目は充実させていくような答弁もあったわけです。引き下げる分と充実させる分とで行ったり来たりするという感じがするのです。今就学援助意見聴取会を行っていて,その意見も重要でしょうが,基本的には就学を援助するという中身をきちんと踏まえた取り組みをしてほしいと思うのですが,そこら辺の考えをお聞かせください。 ◎古俣泰規 教育次長  委員おっしゃるように,就学援助の趣旨は子供の将来が生まれ育った環境で左右されることのないように,あるいは貧困が世代を超えて連鎖することのないようにということがあります。一方,新潟市の財政,限られた財源ということがありますので,そういったものを総合的に勘案しながら,今後,制度のあり方に向けて検討を進めていきたいと考えています。 ◆風間ルミ子 委員  もう一点,公民館の関係で,コミセンへとの合築が進められています。今回の議案では潟東で,これからあちこちで地域別実行計画をつくるのでしょうが,当面取り組もうとしているところはどれぐらいあるのか,お聞かせ願えますか。 ◎古俣泰規 教育次長  地域別実行計画で公民館のあり方が決まっているものは,曽野木地区実行計画坂井輪地域実行計画の2つがあり,いずれも公民館は現在のところ存続となっています。ただ,坂井輪地域に関しては,これから施設の更新時期に合わせて長寿命化やさまざまな観点から検討を進めていくことになっています。 ◆風間ルミ子 委員  そのほかに地域別実行計画を作成しようとしているところはありますか。 ◎古俣泰規 教育次長  ありません。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で教育委員会の報告を終わります。  次に,文化スポーツ部長から報告をお願いします。 ◎中野力 文化スポーツ部長  文化スポーツ部所管集中改革プラン取り組み14項目のうち,主な事業2項目について説明します。  文化スポーツ部の配付資料,初めに,アーツカウンシル新潟運営事業ですが,公益財団法人新潟芸術文化振興財団内に設置されているアーツカウンシル新潟業務内容及び人員体制を見直すことで事業費の削減を図るものです。主な工程としては,現在臨時職員1名を含む計7名の体制となっていますが,来年度,東京2020大会に向けた文化プログラム認証制度に係る業務が終了することから,2021年度に2名削減,その後も業務内容及び人員体制の検証を行いながら,2026年度をめどに再度人員の見直しを予定しています。なお,効果額については記載のとおりです。  次に,スポーツ施設ストック適正化です。本市の公共施設は,全市的な視点から今年度中にスポーツ施設コミュニティ施設など17施設の施設種類ごとに配置方針の策定を行い,老朽化が著しく維持管理コストが高い施設や利用状況が低い施設など,課題のある施設を中心に,他施設との集約化,複合化や休廃止を含めた個々の施設のあり方を検討し,2020年度中に個別施設計画を取りまとめることとしています。スポーツ施設についても市の全体方針に沿って,今年度に施設の現状評価と施設全体の方針の検討を行い,2020年度には今後の施設の運用,維持管理,整備に関する個別施設計画の検討と策定を行う予定としています。これら施設全体の計画策定と並行して,老朽化が特に進行し,今後の安全確保が困難となっている小針野球場については,個別施設計画の検討を前倒しする形で,2020年度末をもって廃止したいと考えています。また,同様に老朽化が進む鳥屋野運動公園野球場についても集中改革期間内に今後の方向性について検討を行っていきます。なお,小針野球場を初め,施設の休廃止や集約化,複合化など個別施設計画の推進に当たっては,競技団体施設利用者,地域の皆様など関係者と十分な情報共有を行いながら,合意形成に努めていきます。効果額については,個別施設の方針が定まっていないことや小針野球場の廃止後の跡地の方針が定まっていないことから記載していません。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆風間ルミ子 委員  1に正職員を減らすようなことが書いてあるのに,人件費には出ていないのですが,どういうことでしょうか。 ○志賀泰雄 委員長  協議会を休憩します。(午前10:34)                    (休  憩) ○志賀泰雄 委員長  協議会を再開します。(午前10:34) ◎中野力 文化スポーツ部長  この欄は一般職員の人件費の部分で,これはあくまで委託料で払っている部分ですで,事業費の削減で記載しています。 ◆内山航 委員  小針球場を廃止,鳥屋野球場の今後の方向性の検討,方向性に沿った整備という部分について,もう少し詳しく教えてもらえますか。 ◎中野力 文化スポーツ部長  鳥屋野球場については,小針球場と同様に老朽化が進んでいて,将来について検討する時期が来ていると考えています。ただ,鳥屋野球場は小針球場と違って,公式野球の大会で使っているということで,今公式戦の開催ができる野球場が鳥屋野球場のほかには,みどりと森の運動公園,城山運動公園,あとは県立のハードオフエコスタジアムで,鳥屋野球場を廃止した場合に,ほかの球場でその分を吸収することができない状況になっています。鳥屋野球場の検討については慎重に進める必要があるのですが,そのやり方も,要は耐震改修して延命する方法と,あとは建てかえる,あるいは移転新築する,あるいはほかの野球場に代替機能を求めて廃止するという4つのパターンがあると思うのですが,いずれにしても現状では慎重に検討していく必要があると考えています。 ◆土田真清 委員  スポーツ施設の適正化に関係してお尋ねします。  公共施設の再編が今回の集中改革プランの一番大きな部分になると思います。現在進めている地域別実行計画と並行して個別計画を策定する形になると思いますが,地域別実行計画は地域の皆さんといろいろな課題を共有しながら議論を進めて,最終的に計画をつくり上げるというスタンスであると思います。今回の個別計画は,予定を見ますと,計画ができ上がってから利用者あるいは地域の皆さんと合意形成を進めていくスケジュールになっています。計画をつくる段階で,利用者とか,地域の皆さんの声はどのように酌み上げていくのか,その辺をお尋ねします。 ◎中野力 文化スポーツ部長  スポーツ施設に関しては,地域だけというよりは市全体で考えていくということで,地域の方の意見ももちろんできるだけ聞いていきたいとは思っていますが,スポーツ団体の方を中心に意見を拾っています。 ◆土田真清 委員  地域の体育館とか野球場ですと地域の方の利用のほうが多いと思いますので,利用団体といった地元の方の意見も反映できる進め方のほうが後々スムーズにいく感じがします。  あとは,地域別実行計画と施設の個別計画とどういう関係性を持ってその地域の公共施設の適正化を図っていくのか,お尋ねしたいと思います。 ◎中野力 文化スポーツ部長  地域別実行計画については,財産活用課を中心に,市として縦軸となる計画として今検討しています。個別計画については国の方針に基づいて,国がつくりなさいということで,そちらはいわば横軸で,それらを組み合わせて計画していくことを考えています。 ◆土田真清 委員  縦軸と横軸ということで,最終的にどちらの計画が優先になるのでしょうか。 ◎中野力 文化スポーツ部長  個別計画は国の方針で,とにかく2020年までにつくらなければいけないということで,期限までには間に合わせたいと考えています。それと先ほど言った縦軸の地域別実行計画をどう組み合わせるかについては,どちらが優先ということではなくて,適正に組み合わせて考えていきたいと思っています。 ◆荒井宏幸 委員  小針球場,鳥屋野球場の老朽化及び周辺環境については以前から問題になっていたわけで,ついに来たかという感じです。部長からも競技団体,利用者との合意形成という話が出ていましたが,実際に来年度いっぱいで廃止というのに,その先の計画がまだ立っていない段階で,いささか早急という感じが否めないのです。関係団体からはどんな感触でしょうか。 ◎中野力 文化スポーツ部長  その小針球場の廃止に関しては,関係団体の方にも丁寧に説明していて,こちらの廃止については皆さんから合意をいただいていると考えています。 ◆串田修平 委員  鳥屋野球場の関係ですが,前市長のときに鳥屋野潟南部開発の関係で団体から要望を受けて,移転もほのめかしていたのです。2021年度に方向性を検討することになると,再来年です。小針球場の廃止と同時並行で鳥屋野球場の検討も行うべきではないかと思うのですが,再来年度へ先送りした理由は何かあるのですか。 ◎中野力 文化スポーツ部長  鳥屋野球場については,必ずしも2021年度まで先送りではなく,現在も検討に入っているのですが,先日もグローバルドームという提案もいただいていますし,いろいろな状況がありますので,あらゆる点から検討しながら,とにかく集中改革期間の中では検討を進めていきたいと思っています。 ◆串田修平 委員  集中改革期間の3年で,2021年度,2022年度とあるのですが,来年度早目に方向性だけでも結論を出すべきだと思うのです。2022年度から方向性に沿った整備となっていて,その整備に着手できるのかわかりませんが,いかがですか。 ◎中野力 文化スポーツ部長  先ほども申し上げましたが,今新しい球場についてはグローバルドームという構想もいただいていますし,プロ野球の誘致という活動にも取り組んでいて,プロ野球の16球団化構想が今後どうなっていくかという流れの中で,新しい球場に求められる規模といったものがなかなか確定できない状況にありますので,とにかく情報収集を進めて,委員おっしゃるように,できるだけ早い段階で決めていきたいと思っています。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で文化スポーツ部の報告を終わります。  次に,観光・国際交流部長から報告をお願いします。 ◎上村洋 観光・国際交流部長  集中改革プラン取り組み項目のうち,観光・国際交流部が所管する主な取り組みについて説明します。  配付資料,取り組み項目一覧をごらんください。3項目ありますが,事業をより効果的,効率的に実施する,民間活力の導入を推進する,費用対効果を高める,それによって交流人口を拡大し,地域経済の活性化につながる,それがさらに税収増につながるような好循環を生み出すために集中改革プランに位置づけています。  初めに,魅力発信・誘客推進事業です。国内外からの誘客のため,現在テレビや雑誌,ウエブ広告,SNSなどさまざまな媒体を活用し,情報発信しています。今後は,より効率的,効果的な情報発信に向け,平成29年度に実施した来訪者実態等調査をもとに年齢層や性別,地域別などターゲットに合わせた情報発信を行っていきます。また,旅行中の消費拡大につながるような情報発信,さらには来訪者の方々に本市の魅力をSNSなどで拡散してもらうための仕組みづくりといったものにも取り組んでいきたいと考えています。  次に,観光客おもてなし態勢促進事業です。昨年度から新潟ストーリープロジェクトとして,意欲ある民間事業者が来訪者目線による体験型コンテンツの充実や観光案内サインの整備などを進めています。現在では6つの観光エリアが形成され,民間主導の取り組みに移行している段階です。今後は,宿泊,飲食,交通といった事業者との連携を強化しながら,このエリアのブラッシュアップに向けた取り組みを支援するとともに,民間主体による新たな観光エリアの形成につなげていきたいと考えています。また,観光案内サインに関しても,広告収入など民間活力の導入について検討を進めていきます。  3つ目の各種イベント開催補助金は,別紙で参考資料を配付していますのでごらん願います。現在,記載の6つの事業に対し,交流人口の拡大に資する観点から補助を行っています。各事業とも観光客の入り込みに貢献していると思われますが,これまで以上に事業効果を発揮させ,さらなる交流人口の拡大につなげていきたいと考えています。そのためには,多角的な視点からの工夫が必要です。費用対効果を高め,自主財源をこれまで以上に確保する取り組みが欠かせないと考えています。そのため,この点を補助事業者と共有し,どのように取り組んでいけばよいかをともに考え,実践することで,より自立した事業運営につなげていきたいと考えています。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆土田真清 委員  観光案内サインの民間活力導入ですが,具体的にどういうことかがまず1点と,ここ5年間ぐらいのインバウンドの入り込み数を教えていただきたい。 ○志賀泰雄 委員長  協議会を休憩します。(午前10:49)                    (休  憩) ○志賀泰雄 委員長  協議会を再開します。(午前10:49) ◎上村洋 観光・国際交流部長  まず,民間活力の導入の観点は,主に広告収入という点を見まして,例えばこれまでは行政主導で看板,サインを取りつけるだけで,お金が出る一方だったのですが,そこに広告を当てることによって事業費を下げるとか,よくあるのがデジタルサイネージで,例えば中央区役所にデジタルの表示があって,広告が順番に入れかわっていきます。その間に広告を入れ込むことで市としては設置費が無料,さらに行政財産使用料が入ってくる仕組みはもう構築していますので,そういった観点で民間活力を導入するのが1点です。  2つ目のインバウンドの入り込み客数ですが,外国人延べ宿泊者数で2014年が4万2,000人泊,2015年が5万9,000人泊,2016年が5万5,000人泊,2017年が5万7,000人泊,そして2018年が7万7,000人泊です。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で観光・国際交流部の報告を終わります。  次に,経済部長から報告をお願いします。 ◎長井亮一 経済部長  経済部の集中改革の取り組みについて,配付資料,集中改革プラン取り組み項目一覧表に基づいて説明します。  初めに,1,新潟IPC財団補助金(ビジネス支援センター)ですが,本市の産業支援機関である公益財団法人新潟IPC財団のビジネス支援センターにおいて,多様化,複雑化する中小企業の経営課題に専門人材が応える相談窓口を設置し,中小企業の経営改善を支援しているものです。見直し内容としては,必要に応じて補助メニューの見直しを行いながら,外部専門人材の活用を拡大するなど,相談・コンサル機能の強化を図っていきたいと考えています。  次の2,次世代店舗支援事業は,地域商店が行う魅力的な店舗への改装や商店街の空き店舗を活用した事業を支援するものです。来年3月の三越の撤退にあわせて古町エリアに限定して拡充したメニューについては,今年度と来年度限りの時限制度として終了しますが,2021年度以降も引き続き地域商店の空き店舗活用支援と店舗の魅力づくりへの支援に積極的に取り組んでいきます。  次の3,新潟IPC財団補助金(地域イノベーション推進センター)は,航空機産業への効率的な参入を支援するため,南区の共同工場内に設置した地域イノベーション推進センターにおいて,共同受注,製造の受注組織や事業計画,資金計画の策定のほか,参入企業への経営,技術面に対し,継続的に支援しているものです。同センターでの各種研修,セミナーの開催事業,専門家を配置したコンサルティング事業は,多くの企業が国際認証を取得するなど,一定の成果が得られたことから終了し,職員も1名減じますが,地域イノベーション推進事業として,新技術開発や販路開拓,プロモーション事業などを継続し,引き続き航空機産業の育成を図っていきます。  次の4,ICTを活用した事業創出は,ICT教育への高い市民ニーズや人,企業,情報の交流機会の創出の必要性から,将来に向けたICT人材の育成やオープンイノベーションの場づくりを担う事業者を支援しているものです。こちらは,より実効性の高い事業スキームを検討するほか,段階的に補助率や限度額を見直し,事業者の自走を促します。  次の5,中小企業生産性向上設備投資補助金は,製造業者等の生産性向上に資する機械装置の設備投資額の一部を補助しているものですが,2022年度に制度の再検討を行い,成果を確認しながら,2023年度以降の事業のあり方について検討したいと考えています。  次の6,情報通信関連産業立地促進事業補助金は,情報通信関連産業の事業所を新設,増設,移設する企業の事業所賃借料を助成することで,企業の立地を促進するものです。IT企業の誘致に,よりインセンティブのある制度に改善するため,事務所賃借料の補助率を縮小して市の負担を削減する一方,これまで不可としていた県制度など他の制度との併用を可とすることで,結果的に企業がより進出しやすい環境を整えたいと考えています。  次の7,企業立地等緊急対策事業は,製造業や物流業の企業立地への支援制度のうち,リーマンショックの経済対策として平成20年度から用地取得費などへの上乗せ支援を行ってきたものですが,近年は市外企業の制度活用が少ないことから,市外企業への用地取得費の上乗せ支援について廃止するものです。一方,本市の産業振興には新たな企業の誘致が不可欠なことから,近年の企業立地意欲の高まりを確実に捉え,より一層の企業誘致を推進するために,現在取り組みを進めている8地区の工業用地の確保とあわせ,単に制度廃止するだけでなく,現状に沿った用地取得費への支援について検討していきます。なお,市内企業への支援については制度を維持し,しっかりと取り組みます。  経済部では,日ごろから中小企業の皆様と意見交換を行いながら,必要な事業の検討を行っています。ビジネスを取り巻く環境は変化し続けていますので,一定の役割を果たした事業を畳み,削減分を新たなニーズが出てきた事業に振り向けながら,引き続き効果的な施策を実施していきたいと考えています。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で経済部の報告を終わります。  次に,農林水産部長から報告をお願いします。 ◎二神健次郎 農林水産部長  集中改革プランについて,農林水産部所管の関係部分を説明します。  配付資料をごらんください。集中改革プランの中の取り組み一覧で農林水産部が所管するものは,15の事業が掲載されています。今回は,特に事業者の皆さんに影響が及ぶ事業など主要なものについて,現状と方向性を説明します。  まず,別紙2,民間活力の導入促進と書いてありますが,10から12は集中改革プランの番号です。まず10,食と花の世界フォーラムです。食の国際見本市フードメッセは,ことしで11回目を迎え,出展枠を超える応募をいただいています。今後,出展料の引き上げなどの見直しを行って,新たな運営体制の仕組みづくりに着手していきます。  次に,11,12,食文化創造都市推進事業の若手料理人育成支援事業とレストランバス等を活用したコンテンツ開発で,地方創生交付金の対象事業ですが,交付金が来年度で終了します。若手料理人育成支援は,事業主体や補助内容を見直して,レストランバスは民間事業者が自走できるような仕組みを構築するように検討を進めていきます。  次に裏面,57から60ですが,持続可能な財政運営に関する事業です。57から59までの事業は,環境保全型農業とか資源循環型農業の取り組み体制の構築に寄与する事業です。これについては,これまでの効果の検証とともに,今後も現状に合わせた支援が必要であれば,60の元気な農業応援事業を改善することで検討していきたいと思っているところです。  その下,歳入の確保,1,市民農園・収穫農園推進事業です。利用者が支払う使用料と維持管理費のバランスが悪いことや民間の農園との料金比較から,相応の使用料に見直していきたいと考えています。そこで,市が開設,運営している5つの農園について,今後,使用料に関する市民農園条例の改正を行って,利用者の入れかえに合わせて順次新料金を適用したいと考えています。これについては,財務部で今後全庁的な公共施設の使用料等の見直しも予定していますので,それと調整を図っていきたいと思います。  最後に,財産経営のさらなる推進,7,と畜事業会計繰出金です。食肉センターは,稼働を開始してから27年目を迎えています。施設や機械の老朽化が著しく,また畜産農家を取り巻く環境は厳しさを増している状況です。こちらの冷凍冷蔵庫で冷媒に使用しているフロンガスがことし12月末をもって全国的に生産終了となります。フロンガスの調達先を複数にすることでフロンガスの在庫の確保に努めていますが,調達できなくなれば施設が停止することになります。食肉センターの運営はと畜場事業会計によって予算管理されていますが,資料の一般財源のところに記載している7,900万円余りが一般会計から繰り入れられており,と畜場事業会計だけでは収支を賄い切れていない状況になっています。また,本市の食肉センターは新潟県内の基幹的な屠畜場として設置,運営されていることから,県と利用者を含む関係者と現状と今後のあり方について協議していきます。  以上が主な事業の説明です。このほかに6事業が集中改革プランにありますが,事務改善であるとか法令改正に伴う事務の適正化などに関する内容ですので,説明は省かせていただきます。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆青木学 委員  レストランバスについて,今年度の予算審査のときにも,補助を段階的になくしていって,将来的には民間単独でという説明もあって,それができればそれにこしたことはないのですが,本当に民間が単独でできるのか疑問に思うのです。どうやって独立採算でやっていくか,見通しが十分立っている状況か,聞かせていただけますか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  自立できるにはどういう方法がいいかをこの何年間,ことし,来年も考えていくということで,例えば旅行プランと合わせるとか,いろいろ考えられると思うのですが,実際具体的にこうするというのは,これからも引き続き検討していきます。目標としては自立するように行っていくということです。 ◆青木学 委員  来年度で国の交付金がなくなるわけで,再来年度からは国の交付金もない。今の説明だと再来年度からはもう独立採算でという考え方でいいですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  それを目指しますが,これからの検討状況と,自立できるかという取り組みの効果が発現していくかを踏まえて,再来年度については検討したいと思っています。 ◆青木学 委員  確かにこのレストランバスはPR効果もある,それなりの一定の役割なり効果をもたらしてきているとは思っているので確認しているわけです。先ほどは来年度には国の交付金がなくなるので,再来年度からは民間独自でやれるようにという説明ではなかったですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  そのとおりです。 ◆青木学 委員  今の段階ではそこまで見通せる状況にもなっていないようですが,再来年度国の交付金がなくなった段階でもう市も一切関与しないで,民間が独立採算でできないということであればもうやめるのか,あるいは市が継続するのか。今検討中なので,余りこういう話をしても建設的ではないかもしれませんが,少しそのあたりの見通しを聞かせてもらいたいのです。 ◎二神健次郎 農林水産部長  そうしたいと思って検討しているのですが,そのときの状況というか,再来年度の予算要求のときまでには一定の方向性ができるのではないかと思っています。 ◆串田修平 委員  屠畜場の関係ですが,昨年度以来ずっと県に移管やら負担をお願いするということで協議してきたと思うのですが,感触を聞きたいのです。財政危機宣言をしている県が果たして乗ってくれるのかわかりませんが,県と市の2者だけではなかなか難しい,JAなり畜産団体も交えて今後の協議をしていかないと。まずは県と協議して,その上で関係者ということで1年ずらしていますが,複合的に,同時並行でやっていかないと難しいと思う。結局県がこの話に乗らなければ,利用料を上げるしかないので,畜産団体も一緒になって県に働きかけていかないと,県もなかなかそう簡単に,うんと言わない感じがするのです。今までの協議の感触と今後の見通しをお願いします。 ◎二神健次郎 農林水産部長  県とか畜産団体,畜産の関係者とも話をしているところです。県は,新潟市の屠畜場は重要という認識は持っていて,存続してほしいという気持ちもあるようです。ただ,それに対する支援については不透明な状況です。 ◆串田修平 委員  屠畜場の利用状況は,市内が4割程度,あとは市外からの搬入と聞いているのですが,そこら辺で県はどんな感触ですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  豚でいうと,市内産の豚を屠殺しているのは大体1割強ぐらいです。屠畜は農業生産のためだけではなく,消費者のためという面もありますので,県としては,農業,畜産振興に関して新潟市の割合が少ないからといって,新潟市が負担すべきものではないという認識を持っているわけではありません。 ◆串田修平 委員  牛も行っているのですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  はい,牛も行っています。 ◆串田修平 委員  その市内と市外の割合はでどうですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  全体で豚は年間大体20万頭ぐらいで,牛は800頭ありまして,そのうちの市内の数字は,今はないです。 ◆風間ルミ子 委員  例えば新潟市の現在の屠畜場が存続できなくなった場合は,県内とか近県にそういう施設はあるのでしょうか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  新潟県内には新潟市と長岡市にあります。ほかに民間のものが新発田市にあります。ただ,今新潟市で処理している頭数が長岡市の処理能力よりも多いので,全てそちらで処理できるとは限らないですし,また県外だと群馬県,栃木県にもありますが,そこでその量が賄えるかは,これから聞いてみないとわからないです。 ◆風間ルミ子 委員  つまり県内では難しくなることはわかりました。
     それと,市民農園の関係ですが,民間との関係で見直すような話で,結局値上げかと思うのですが,そこら辺をお聞かせ願えますか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  新潟市内に5つあるのですが,合併市町村のところもあって,その当時の価格のままであったりして,整合性がとれないこともありましたので,市民農園にかかる費用は利用者からいただくようにしてはどうかということで,実際に市民農園を専用的に使っているわけですので,必要な経費は一定程度お支払いいただこうという考えです。 ◆風間ルミ子 委員  当初予算がゼロになっているのですが,これは,何も予算をつけていなかったということですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  各区の予算に溶け込んでいたりしますので,書けなかったということです。 ◆土田真清 委員  関連です。市民農園の関係でお尋ねします。  各市民農園の使用料は大体統一になるかと思うのですが,西蒲区越前浜の市民農園には管理棟と管理人,実質指導員がいるので,そういった条件の差が現状あるのですが,そういったところも統一という形になるのでしょうか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  農園ごとに使われている条件等が違いますので,考え方を統一して,価格は違ってくるのは仕方がない,価格自体が同じ,例えば500円とかというわけではないと思っています。 ◆土田真清 委員  何が言いたいかというと,農業後継者の関係で,市民農園でいろいろと野菜をつくったりする方も農業後継者になる可能性があると思うのです。そういう段階で,例えば砂丘地の耕作放棄地と関連づけて,市民農園である程度技術を培った方が耕作放棄地を活用して農業を始められるような仕組みもあってもいいかという,少し大きな構想があるのです。その辺も含めて,単なる市民農園という形ではなくて,可能性の一つとして考えられるような仕組みがあってもいいかと思うのですが,いかがですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  担い手の確保という観点から,市民農園を使っている人から担い手に変わっていく形にも取り組んでいきたいと思います。 ◆東村里恵子 委員  60,元気な農業応援事業ですが,集中改革プランだと削減ばかりかと思いきや,増加に転じて,必要だと思われるところにつける姿勢が見えて非常にありがたいと思いますが,がんばる農家支援事業が元気な農業応援事業になる言葉の違いでどう変わっていくのか。それから主な工程の中に既存の園芸品目の精査,掘り起こししか書かれていないのですが,具体的にどういったものか教えていただけますか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  旧がんばる農家支援事業は,平成30年度から元気な農業応援事業になっています。農家と農業の違いについては,農業,農家個人よりは農業という産業に対する支援をしていくということです。  それから,既存の園芸品目の精査,掘り起こしの具体的な内容ですが,今元気な農業応援事業,園芸導入とか多様な米づくりに対する支援,あとは園芸産地の拡大のようなことも行っていますが,園芸産地がさらに園芸を進めていくためにどういった作物があるのかを掘り起こしていくということです。 ◆東村里恵子 委員  もう一点,食と花の世界フォーラムですが,出展料を引き上げていくということですが,ほかの国際見本市などと比較すると,現状の出展料がどういったところに位置づけられているのか教えていただきたい。それと,食の新潟国際賞による市民への還元効果を検討し,還元効果拡大のための補助内容を見直すということですが,検討されているのが具体的にどんなことなのか。今検討中と言われればそれまでですが,お願いします。 ◎二神健次郎 農林水産部長  まず,フードメッセですが,現状出展料が一般ブースで,9平米で10万円,6平米で8万円となっています。これは,これまで出展者も,来訪者も集めなければいけないということで行っていましたが,現在朱鷺メッセにスペースがないぐらい多くの応募が来るようになっている状況ですので,もう少し高くしたほうがいいかというところです。  それから,食の新潟国際賞ですが,今まで食の新潟国際賞財団で世界の食に関する功績のある人を表彰していて,それに対する補助をしていたところです。新潟市としては,補助するのであれば,表彰された人に新潟市で講演していただくとか,すばらしい知識なりを市民に還元していただくような方向で取り組みをお願いしたいということです。 ◆水澤仁 委員  今の関連で,ほかの見本市と新潟市で,金額的な差はかなりあるのですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  首都圏のこういった見本市だと,1ブース30万円だそうです。 ◆水澤仁 委員  満杯になるぐらい出展の応募があるということで,それは非常に喜ばしいことなので,余り高くしてしまうとどうかという部分もありますから,その辺は十分に検討していただきたい。それと,2023年度以降,新たな開催方法に転換していくということですが,見本市の場合は大体ブースが出て,いろいろな話になると思うのですが,何か考えがあるのですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  開催方法というのは,例えば新潟市の関与を少なくしていくとか,そういう方法です。 ◆水澤仁 委員  ここに書かれているように,出展料収入で運営ができる方向に持っていきたい,新潟市の補助金はなるべくなくしていって,余りそこに関与しないということですが,ある程度は市としてきちんと関与すべきところがあるのだろうと思うのですが,その辺の整合性はどうお考えですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  負担はなるべくしたくないが,口は出すという形で行っていきたいと思っています。 ◆内山幸紀 委員  最近ニュースでアメリカとの牛肉の関税が三十何%から1桁台まで段階を踏んで下がっていくと言われていました。牛肉だけでもそうなってくると,影響がほかのものにも出てくると思うので,どういう形で見きわめていくのか,少し所見を。 ◎二神健次郎 農林水産部長  アメリカとの単独交渉ですが,以前にアメリカが入って結んだTPPの内数だと考えています。そのTPPに対してはもう政府でTPP対策を行っているということで,それを注視しながら,新潟市としても必要なことは対応していきたいと思っています。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で農林水産部の報告を終わり,集中改革プランの素案について報告を終わります。  次に,中央卸売市場から新潟市中央卸売市場業務条例の改正に伴うパブリックコメントの実施について報告を受けます。中央卸売市場長より報告をお願いします。 ◎野崎和博 中央卸売市場長  新潟市中央卸売市場業務条例改正に伴うパブリックコメントの実施について報告します。配付資料に基づいて説明します。  1,パブリックコメント実施の趣旨ですが,当条例の根拠法である卸売市場法が平成30年6月に改正,公布されたことに伴い,当該業務条例を改正するものです。取引ルールの設定に際しては,市場関係者から意見を聴取することと改正法に規定されています。このことから,パブリックコメントを活用して意見を聴取するものです。  次に,2,実施概要ですが,(1),実施期間は記載の令和元年10月15日,火曜日から11月13日,水曜日までの30日間の予定です。  (2),意見を聴取する内容は,後ほど説明する資料下段の4つの取引ルール案について意見を聴取するものです。  (3),意見を聴取する対象者は,市場関係者です。具体的に申し上げますと,場内業者である卸売業者,仲卸業者並びに場外関係者である売買参加者,出荷者,買い受け人です。  (4),実施方法は,当市場ホームページ,当市場内に設置の掲示板にて実施します。その他,意見があった場合の対応としては,必要に応じて市場関係者と協議し,必要があれば修正を行う予定です。また,回答の公表については市場ホームページ,市場内の掲示板で行う予定です。  次に,3,改正後の卸売市場の内容ですが,改正卸売市場法は,これまでのものと大幅に異なり,現行法の83条から19条に縮小され,中央卸売市場は記載の6項目を遵守するとともに,それ以外の取引ルールについては開設者で関係者の意見を聴取しながら設定し,公表することと改正されました。なお,共通事項記載の遵守対象者については,こちらに記載の①,②,⑥は開設者と卸売業者の遵守事項です。次に,③と⑤は卸売業者の遵守事項です。④は開設者,私ども新潟市ですが,遵守事項です。  次に,4,当業務条例の改正概要ですが,6項目の遵守事項以外の取引ルールを設定するために新潟市中央卸売市場業務条例等改正検討会を設置し,卸売業者,仲卸業者,売買参加者と協議し,策定した4項目の取引ルール案です。この表の内容については,主に出荷者,買い受け人並びにこれまで協議に参加していない市場関係者に意見を聞く機会としてパブリックコメントを活用するものです。  それでは,その内容について説明します。資料下段の表をごらんください。最初の売買取引の方法は,卸売業者に対する取引ルールです。ただし書き以降に記載のとおり,取引方法は卸売業者に委ねますが,競り売りもしくは入札がなくなることのないよう配慮するとともに,対象者を制限する取引ルールです。  2段目の第三者販売の自由化も同じく卸売業者に対する取引ルールです。これは,卸売業者の販路拡大や市場間転送により市場全体の活性化につなげるべく,仲卸業者や売買参加者以外の第三者への卸売を認めることとする取引ルールです。  3段目の商物分離取引の自由化は,卸売業者,仲卸業者に係る取引ルールです。これは,商物一致の原則を,輸送費等の経費削減と鮮度保持の観点,また現状の流通事情を考慮して,自由化とする取引ルールです。  4段目の直荷引きの自由化は,仲卸業者に対する取引ルールです。これは,仲卸業者の販売力強化を図り,市場全体の取引活性につなげるため,仲卸業者が卸売業者以外からも荷を買い受けることを認める取引ルールです。  また,2段目から4段目に記載の3項目の自由化については,おのおの毎月の実績報告を義務づけています。  以上が当条例の改正概要であり,今回のパブリックコメントの対象です。  なお,今後の予定は,パブリックコメントを実施した後,農林水産省に事前協議を行い,令和2年2月議会に条例改正の議案として提案し,審議いただく予定で進めていきます。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆保苅浩 委員  4,改正概要の4つ目,直荷引きの自由化ですが,「卸業者以外からも」の以外には,生産者も入るのですか。 ◎野崎和博 中央卸売市場長  生産者から直接買い受けることも可能ですし,ほかの市場から品物を引き受けることも可能になります。 ◆保苅浩 委員  ほかの県なり地区の市場条例の改正も大体この4つが含まれる予定ですか。 ◎野崎和博 中央卸売市場長  今の段階で全てそろっているわけではありませんが,パブリックコメントを行うと農林水産省のホームページに掲載されることになっていて,現在東京都と川崎市がパブリックコメントを実施しています。その後私どもも出していくわけですが,ちょうど時期的にはこれから各市場のパブリックコメントが出てくると思います。実際現在40都市に64の中央卸売市場がありますので,全部がそろうかわかりませんが,そこへ出てくると思います。 ◆保苅浩 委員  これは,関係者で協議して,こういう方向でいこうという原案なわけですか。よく卸売業者が賛成しましたね。 ◎野崎和博 中央卸売市場長  ワーキンググループ等で38回実施して,あと各部類の会議,それから代表者の会議等を経て,いろいろな意見がありましたが,卸売業者については2段目の第三者販売の自由化という新たな展開ができる部分がありましたので,その部分はこのような形で素案としてまとまりました。 ◆風間ルミ子 委員  今言われた第三者販売には,例えば個人も入るのですか。 ◎野崎和博 中央卸売市場長  個人という概念はないのですが,今の法律上は,卸売業者は仲卸売業者と売買参加者,要するに競りに参加できる方にしか売れませんという基本があって,それ以外の方に卸売をすることができるということですが,個人といいますと,実際ロットの量が個人ではなかなか受け入れられないと思います。ですから,卸売業者のこれからの展望はまだ聞いていませんが,今後,荷物が多いときに他の市場へ余ったものを転送するとか,大きな量販店ができたときに,仲卸業者で対応できない状況になれば,卸売業者がそれだけの量を集荷して卸すことが想定されると思います。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で中央卸売市場の報告を終わります。  以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午前11:32)...