新潟市議会 2019-10-02
令和 元年１０月 ２日市民厚生常任委員会－10月02日-01号
１ 報告
・
集中改革プランの素案について（
市民生活部，福祉部，
こども未来部，
保健衛生部，消防局）
〇出席委員
（委 員 長） 伊 藤 健太郎
（副委員長） 宇 野 耕 哉
（委 員） 佐 藤 豊 美 阿 部 松 雄 小 野 清一郎 美の よしゆき
小 野 照 子 小 林 弘 樹 飯 塚 孝 子 高 橋 聡 子
松 下 和 子 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
〇
出席説明員
市民生活部長 上 所 美樹子
福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 山 口 誠 二
保健衛生部長（医療・
介護連携担当参事） 野 島 晶 子
消防長 涌 井 勇 人
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
市民厚生常任委員長 伊 藤 健太郎
○
伊藤健太郎 委員長 ただいまから
市民厚生常任委員会を開会します。（午前１０：００）
本日の欠席者はありません。
本日は，日程に従い，付託議案と請願，陳情の意見，要望，採決を行います。
また，採決終了後，協議会において各部局から「
集中改革プランの素案について」報告を受けたいと思いますが，いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○
伊藤健太郎 委員長 そのように行います。
なお，本日使用する資料については，事前に配付してありますので，御確認願います。
本委員会に付託されております議案及び請願，陳情は，お手元に配付の付託表のとおりです。
初めに，議案について意見，要望，採決を行います。
お諮りします。意見，要望については，全議案を一括して行いたいと思いますが，御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○
伊藤健太郎 委員長 そのように行います。
それでは，本委員会に付託されました議案第66
号関係部分から第69号まで，第71号，第72号，第74号から第77号まで，第81号，第82号，第84号，第86号，第88号及び第97
号関係部分，以上16件について一括して意見をお願いします。
◆小野照子 委員 翔政会を代表して，
市民厚生常任委員会に付託された議案第66号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分を初めとした全議案に賛成の立場で若干の意見，要望を申し上げます。
最初に，議案第75号ほか10月１日に施行する条例について，条例の制定日がおくれることから，その間に市民及び市内業者に不利益が発生した場合，市が補償することを求める。
同じく議案第75号の
幼児教育・保育の無償化に伴う条例改正に伴い，関連する規定を整備するものについて，２
号認定子供の副食材料費を保護者から徴収できるように改正という内容に意見，要望します。１号認定の
子供たちは，もともと副食費が徴収されていて，
幼保無償化後も支払うことはこれまでどおりで問題はありません。しかし，２号認定の
子供たちは，保育料の中に副食費が含まれてきたので，無償化後は新たに実費を負担しなければならなくなります。国は，年収360万円
未満相当世帯には，保育料とあわせて副食費も無償にすると示しました。本市もそこに合わせたことは大いに評価できるものです。ただ，同じ園の中で同じ給食を食べているのに，制度上，親の働き方などで負担額が異なり，さらに徴収金額は園に任せられているため，施設ごとで負担額に差が出てきてしまいます。大分県国東市の
認定こども園，むさしこども園の園長は，不平等は避けたいと，園の収支を工面し，全ての子供に同額の給食費を設定しました。また，千葉県市川市では，保育認定の有無で給食費の負担に差を設けます。本県では，佐渡市が独自の援助で第２子，第３子も，また私立でも無料化としました。本市においても，
利用者負担額の独自軽減と
独自多子軽減事業を拡充する方向で努力していただきたい。
議案第97号決算の認定について
関係部分についてです。毎年赤字続きという厳しい決算に対して，債務超過には陥っていないとか，運転資金に当たる
内部留保資金は比較的余裕があるなど，当院の今の
経営状況への甘い認識を感じましたが，
市民病院長から今後の経営方針の説明をいただき，姿勢は理解できました。当院には，国の
病院統合計画の中心的な立場をとり，
地域医療と連携をとりながら，しっかりと黒字化を図っていただきたい。
◆
飯塚孝子 委員
日本共産党市議団を代表して，
令和元年９月
定例会市民厚生常任委員会に付託された議案第66号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分については，本委員会に関係する
補正予算は賛成ですが，他の委員会で反対があるため，反対します。その他の議案については賛成し，議案第97号決算の認定について
関係部分は認定します。その上で意見，要望を申し上げます。
西蒲区
健康福祉課です。
高齢者生きがいルーム寿楽の廃止の条例改正です。
ゲートボール人口の減少もあって利用者が減少して，他施設利用を条件に廃止となることとなりました。高齢者が趣味を通じて日常的に交流できる場所は，健康寿命の延伸に功を奏します。利用者との協議を重ねての廃止となっていますが，運転免許の返納により行動範囲が限定されるのも高齢者です。施設が遠のくことによって生じる利用者の不利益が生じないよう，利用者との意思疎通を密にするよう要望します。
次に，
こども未来部保育課です。
幼児教育・保育の無償化に伴う条例改正ですが，３歳児から５歳児の保育料と３歳未満児の
住民税非課税世帯や保育料4,500円未満の階層，本市の第３子以降の
保育料無料の階層が無償化の対象となり，一歩前進となります。しかし，
消費税増税を国民にのませる口実に
幼児教育・保育の無償化が打ち出されたもので，給食費や特に保育料が高いとされるゼロ歳児から２歳児など8,700人は対象から除かれるという不十分なものです。財源についても，当初は
全額国庫負担で行うとしていましたが，今年度の６カ月限定で，県，市に負担を求めることとなっています。給食費や３歳未満児の保育もひとしく無償化とするべく国へ要望をすることと，また本市自治体独自の
負担軽減を図ることを求めます。
また，
小規模保育事業Ａ型と
事業所内保育事業の連携施設の確保ができない施設においての
経過措置期間を５年延長することとなりますが，
未満児保育所卒園後スムーズに入園ができるためには，根本的な課題の解決ができる手だてが必要と考えます。各保育事業者任せにせず，市としても改善を図るよう要望します。
次に，
市民病院です。平成30年度決算は，医師の過重労働と三六協定遵守のために，救急対応の適正化や外来の
完全紹介制としたことで，平成28年度に比べ一定の改善が図られたとしていますが，時間外労働が80時間以上の医師数は延べ231人で，前年より増加しています。中でも産婦人科，小児科，
循環器内科の医師は超勤が
常態化傾向とのことです。入院・
外来患者数の増加や
ベッド稼働率を上げるためにも，また高額な賠償金で対応した
医療事故も２件発生したことからも，安全性を確保した診療とするために医師体制の充実を求めます。
過年度個人未収金が5,835万円で，前年より363万円増となっています。その数は917人で，そのうち１万円未満が402人，１万円から10万円未満が327人と，約８割が10万円未満の支払いができなかったとのことです。高齢者が多いとのことですが，退院時
請求書発行は６割程度とのことで，前年と同率にとどまっています。退院時に相談に応じるためにも，退院時
請求書発行の推進を求めます。また国保一部
負担金減免制度がまだ市民には十分周知されていません。ぜひ掲示等で広報もしていただき，丁寧な対応をしていただくことを求めます。
◆高橋聡子 委員 民主にいがたを代表して，本委員会に付託されました議案に対して全て賛成の立場から若干の意見，要望を申し上げます。
議案第75号，
幼児教育・保育の無償化に伴い関連する条例の改正，２号副食費の
実費徴収化について，
子供たちの健康な発達のため，食育は保育の大切な役割である。給食は，保育料の一部と考えられる。副食費を実費徴収とする扱いについては，ふさわしくないと思われるが，保護者の混乱がないよう，制度移行がスムーズに行われるよう，保護者との対話を重視し，理解が得られるように取り組むよう要望します。
次に，議案第88号，
市民病院，
医療事故に関する議案について，
再発防止のため，担当医の直近の
勤務状況把握等事故の要因についての調査と
関係職員へ事例の周知を徹底されることを要望します。
◆松下和子 委員 新潟市公明党を代表し，
令和元年９月定例会本委員会に付託されました議案第66号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分ほか，本委員会に付託されました全ての議案に賛成の立場から若干の意見，要望を申し上げます。
こども未来部保育課，４つの議案は，この10月より始まる
幼児教育・保育の無償化に伴う条例の改正ですが，対象となる全ての家庭が間違いなく支援を受けられるよう，きめ細かで丁寧な対応を望みます。また，副食費については，家庭の
負担軽減も含め，今後の検討を要望します。
次に，議案第88号，
医療事故に係る損害賠償の額の決定について，
医療事故はあってはならないことです。しかしながら，
市民病院においてはたびたび事故が起こっています。その都度原因の究明を行い，
再発防止に取り組んでいるとは思いますが，検証結果を医師並びに
関係職員が共有し，さらなる安全の確保とともに，市民に信頼される病院となるよう努力されたい。
最後に，議案第97号決算の認定について
関係部分，新潟市
病院事業会計について，三六協定の遵守によって，医師などの超過勤務の状況は確実に改善はされていると思われます。今後も職員の
モチベーションを維持しながら，
職場環境向上への取り組みをなされたい。また，
完全紹介制の実施で入院，外来とも患者数が減っているが，重症，専門，救急を中心とする
高度急性期医療を担う
基幹病院として，医療体制の維持，
地域医療機関とのさらなる協力，連携を強化するとともに，経営改善に向けても努力されたい。
◆石附幸子 委員
市民ネットにいがたとして，
市民厚生常任委員会に付託された全ての議案に賛成します。その上で意見，要望を申し上げます。
議案第66号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分の犯罪が起きにくい地域環境の整備について，夜間における犯罪の防止，安全な市民生活にとって重要な
防犯カメラであるため，このたび要請のあった全ての団体に補助金を交付したことを評価し，今後も自治会やコミ協等の相談や要請に積極的に対応されることを求めます。
次に，議案第72号，第74号，第75号，第76号，
幼児教育・保育の無償化に伴う関連規定の整備について，10月１日から幼稚園，保育園，
認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての
子供たちの利用料が無償化されましたが，制度移行に伴うこの間の担当職員の方々の取り組みに敬意を表しつつ，今後は利用者へのより丁寧な広報，説明，相談にさらに力を注いでください。また，今後予想される
保育士不足，子供の安全と保育の質の保障については，鋭意取り組まれることを求めます。
議案第97号決算の認定について
関係部分，新潟市
病院事業会計決算について，
経営状況は，赤字決算が２年連続となり，2018年度は約９億5,000万円と大幅に拡大しています。３次救急へのシフト，医師の
超過勤務状況の是正，それに伴う患者の
受け入れ抑制，時間
外勤務実態調査を踏まえた手当の追加支給，
電子カルテ更新等々，赤字額は2018年度の特異な事情ともとれます。２年前の
緊急対応宣言に基づく病院改革に伴う痛みで，底をついた現状と受けとめます。しかしながら，この状況の改善は本市の財政状況から急務であり，
市民病院を利用する方々にとっても早急に改善が図られなければならない緊急課題です。医師及び
医療従事者の働き方改革，ワーク・ライフ・バランスの推進には，医療現場の持つ特殊事情で難しさを伴うものの，職員が働きやすいように
負担軽減，職場環境を維持しつつ，その専門性，
モチベーションを高める取り組みと同時に，
患者受け入れ増への取り組みに本腰を入れ，
病院事業管理者を筆頭に持続可能な健全経営に職員一丸となって，今後の
経営状況の改善を進められることを求めます。
また，
地域医療機関との協力，連携をさらに強化し，本市全体の医療水準のバランスが促進するよう，
高度急性期医療を担う
基幹病院としてのリーダーシップを発揮されることを要望します。
なお，議案第88号，
医療事故にかかわる損害賠償の額の決定については，
再発防止の取り組みとともに，医師の働き方の見直し，日一日と進歩する医療の知識の獲得，技術の研さんに励み，人と人のコミュニケーションによって医療環境を高める取り組みにさらに力を入れていただきたいと思います。
◆小泉仲之 委員 当委員会に付託されました議案第66号
令和元年度新潟市
一般会計補正予算関係部分及び他の議案に賛成した上で，意見，要望を申し上げます。
最初に，
一般会計補正予算では，
防犯カメラ整備補助金が大幅に増額されたが，地域のニーズは高いと判断することから，来年度以降の補助制度の継続を求めます。
次に，
幼児教育・保育の無償化に関連し，制度が煩雑化しているため，園側の事務が大変多くなっている。事務への支援制度も検討されるべきです。また，
幼児教育では，これまで
私立幼稚園では園の特徴を示すプログラムを大切にしてきた。無償化に伴い，園の教育に介入することなく，これまで同様に自主性を尊重すべきです。
次に，
市民病院は
医療事故が多発している。以前に比べ
医療裁判が多くなり，責任を問われるケースがふえていることを強く意識しなければならない。議案第88号について，
医療事故に関連し，
事故原因を想定以上，不意に，としたことには大いに異議がある。命にかかわることなので，
事故原因は必ず何かあるはずだ。想定以上，不意に，とすると，そこで本質的な原因究明がとまる。幾らすばらしい機器を導入しても，人為的なミスはなくならない。３次救急を取り扱う
市民病院は，医師や
医療スタッフのメンタルや生活，経験，技量等の総合的な
再発防止対策に取り組まなければ，
医療事故，
医療裁判は今後ともふえると警告する。
また，
市民病院の決算では，
資金期末残高と未収金，未払い金を考慮すると，資金は110億円ほど残っていることで安心していると瞬く間に枯渇する。令和３年までの中期計画はあるが，
労働基準監督署からの是正勧告以後新たな事態に突入したことを意識し，このまま令和３年まで待つことなく，早期に新たな経営計画を策定し，再スタートを切るべきです。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 それでは，これより採決を行いますが，採決方法についてお諮りします。
反対意見のありました議案第66
号関係部分については別途採決とし，他の議案については一括して採決したいと思いますが，これに御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○
伊藤健太郎 委員長 そのように行います。
それでは，初めに，議案第66
号関係部分について，本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手多数です。
したがって，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に，ただいま採決しました議案を除く議案第67号から第69号まで，第71号，第72号，第74号から第77号まで，第81号，第82号，第84号，第86号，第88号及び第97
号関係部分，以上15件について，それぞれ原案のとおり可決もしくは認定することに賛成の方の挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手全員です。
したがって，本案はいずれも原案のとおり可決もしくは認定すべきものと決定しました。
以上で付託議案の採決を終わります。
次に，請願，陳情について採決を行います。
ここで採決の流れについて説明します。
請願，陳情については，初めに
継続審査の意見があれば
継続審査についてお諮りします。その際，挙手のない方は，
継続審査に反対とみなします。
また，
継続審査とならない場合は，採択か，不採択か結論を出していただきます。
なお，採択についてお諮りしますので，挙手のない方は不採択とみなします。
また，陳情第19号，陳情第22号及び陳情第24号については第１項から第３項までを一括し，陳情第20号については第１項及び第２項を一括し，陳情第25号については第１項から第４項までを一括して採決したいと思いますが，いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○
伊藤健太郎 委員長 そのように行います。
初めに，請願第１号について採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆小野照子 委員 翔政会としては，請願第１号について採択を主張します。
意見，要望としては，認知症，鬱病予防のための効果的で実効性のある制度や政策について早急に進めていただきたいと要望します。
◆
飯塚孝子 委員 請願第１号認知症・鬱病予防のための
補聴器購入費助成について採択を主張します。
中等度難聴が認知症や鬱病の発症に関連することが海外の大規模調査で報告されています。耳鼻科の専門医の見地から，補聴器の早期装用により聴力を回復することで認知症，鬱病予防と市民の健康寿命の延伸に寄与することから，
中等度難聴者を対象とすべきとの意図です。請願者は，市の財政状況を加味して，
発症リスクの高い
独居中高年の
中等度難聴者への
補聴器助成の早期実現を求めています。国の調査結果を待たずに加齢性の
中等度補聴器購入助成をしている自治体が増加していることからも，請願者の願意は妥当と考え，採択を主張します。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
請願第１号について採択に賛成の方の挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手全員です。
したがって，本件は採択すべきものと決定しました。
次に，陳情第16号第３項について採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆
飯塚孝子 委員 陳情第16
号地域交通についての第３項は不採択を主張します。
液状化地域では，
自動販売機の転倒に備えて設置番号をつけ，災害時には最優先で，設置社（者）と担当課が交通の確保等できるようにすることとしていますが，現状において
自動販売機には管理者名と連絡先が表示されたステッカーが張ってあり，
自動販売機は震度６までは転倒しない設置となっていること，また震度４以上になった場合，協定している業者が
道路パトロールをすることになっていることから，
液状化地域のみならず，家屋，樹木，
自動販売機の倒壊によって交通の支障を来した際の対応ができる仕組みがあることから，不採択を主張するものです。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第16号第３項について，採択に賛成の方の挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手はありません。
したがって，本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に，陳情第17号第１項について採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆
飯塚孝子 委員 陳情第17号災害時の避難所等の運営についての第１項
携帯電話等の電源は，
太陽光発電等で設置することについては，採択を主張します。
現状において，
太陽光発電の整備は小・中学校と２施設で，また非
常用カセットガス式発電機の設置を進めていますが，避難所の
電源整備率は50％の進捗率です。電源整備の推進を期待する願意と受けとめ，採択を主張するものです。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第17号第１項について，採択に賛成の方の挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手少数です。
したがって，本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に，陳情第17号第２項について採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆
飯塚孝子 委員 陳情第17号第２項
避難所開設ルール（鍵）は，市民が理解できるような規則をつくることについては採択を主張します。
現状において，避難所の鍵については
開設ルールがあり，町内会等とは年１回の連絡会を開催され，連携がとれている状態にあります。また，
津波避難所の開設においても見直しが図られ，改正されていますが，地域住民への周知には課題があると考えられるので，採択を主張するものです。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第17号第２項について，採択に賛成の方の挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手少数です。
したがって，本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に，陳情第17号第３項について採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆
飯塚孝子 委員 陳情第17号第３項災害時に障がい者や要支援者等を支援できるよう，友愛活動は障がい者，要支援者等にも，月１回の見守りをするよう変更することについては，不採択を主張します。
友愛訪問活動の財源は市の補助金の対象外で，社協への募金や会費によるところです。現状において友愛訪問活動は地域の自主的活動で，対象者はひとり暮らしの高齢者や障がい者となっているため，要支援者と一定は重なっていますが，全市展開としている事業にはなっていません。友愛活動訪問が自主事業であることから，月１回の見守りを強制して実施はできないと考えます。しかし，要支援者に対しての見守りについては，災害発災時，要支援者が取り残されないよう平時から地域防災組織として見守りや避難訓練への配慮を求めます。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第17号第３項について，採択に賛成の方の挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手はありません。
したがって，本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に，陳情第19号第１項から第３項までについて採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆
飯塚孝子 委員 陳情第19号新潟
市民病院のカルテの取り扱いを適正に行うことについて，第１項，第２項，第３項において不採択を主張します。
陳情者の願意は理解できますが，この間，議会に同様の陳情が繰り返し出されており，陳情者と病院との話し合いややりとりは続けられていることから，状況は変わっていないと判断されることから，不採択を主張します。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第19号第１項から第３項までについて，採択に賛成の方の挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手はありません。
したがって，本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に，陳情第20号第１項及び第２項について採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆
飯塚孝子 委員 陳情第20号
市民病院は適正な予算執行を行うよう改善を求めることについて，第１項，第２項については不採択を主張します。
今日医療トラブルが増加している状況で必要な法律相談であることから，必要のない経費とは言えないと考えることからです。また，
医療事故以外の医療に関する法律相談に対応するために，月５万円の顧問弁護士と委託契約をしていることは，市民サイドにとっても適切な対応であるために，必要な予算経費と考えます。また，既決予算で執行していて，新たな予算とは言えないことで，議会としても必要に応じて説明を求めることができることから，不採択を主張します。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第20号第１項及び第２項について，採択に賛成の方の挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手はありません。
したがって，本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に，陳情第22号第１項から第３項までについて採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆
飯塚孝子 委員 陳情第22号
市民病院の主治医は，みずから患者を診て病状を確認した上で，説明に臨むよう改善を求めることについては，不採択を主張します。
平成22年時の対応によるもので，病院との話し合いややりとりを繰り返され，既に対応していることから，第１項，第２項，第３項において同様の理由で不採択を主張します。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第22号第１項から第３項までについて，採択に賛成の方の挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手はありません。
したがって，本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に，陳情第23号について採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆
飯塚孝子 委員 陳情第23号学費と教育条件の公私間格差是正に向けて，私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書の提出について，採択を主張します。
日本の公教育は，公立学校と私立学校の両輪によって支えられ，発展してきました。私立高校生の学費負担は，国の就学援助支援制度で授業料のみ無償化されても，施設設備費等や入学金の負担が残り，公立の学費負担と比べ，数十倍に格差が広がっていることが陳情者からも示されました。また，私立高校への学校運営費の公費助成額が少ないため，教育条件にも影響する専任教員の割合も公私間格差が広がっているとのことです。
私立高校生のアンケート結果には，親に負担させることへの後ろめたさ，アルバイトをするつらさ，進学への諦めなどがあります。
子供たちにこのような思いをさせていいのか。大人たち，政治の責任で全ての
子供たちがひとしく教育を受ける権利の保障を実現するために，公私間格差を是正する必要があります。同時に，教育環境を整備する責務は国と自治体にあると考えることから，陳情者の願意は妥当であり，採択を主張するものです。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第23号について，採択に賛成の方の挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手全員です。
したがって，本件は採択すべきものと決定しました。
次に，陳情第24号第１項から第３項までについて採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆
飯塚孝子 委員 陳情第24号無料法律相談に関する契約に基づく適正な運用を求めることについて，第１項，第２項，第３項において不採択を主張します。
契約を遵守させることは当然ですが，要旨に述べられている弁護士の対応の事実確認ができないことから，不採択を主張するものです。第２項については，契約どおりに実施されているか検証することは，陳情趣旨に関する事実関係が不明であることから，不採択を主張します。第３項については，対等な立場での契約であり，その上での意見交換は当然であることから，不採択を主張するものです。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第24号第１項から第３項までについて，採択に賛成の方の挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手はありません。
したがって，本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に，陳情第25号第１項から第４項までについて採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆
飯塚孝子 委員 陳情第25号無料法律相談に関する「取り扱い要領」を定める等の適正な運用を求めることについて，第１項，第２項，第３項，第４項について不採択を主張します。
第１項無料法律相談の取り扱い要領を定めることについては，当該課とやりとりしていること，既に対応されていることから，不採択を主張します。
第２項情報の管理を徹底することについては，当然のことであることから，不採択を主張します。市としては相談者に不快や誤解を与えないよう配慮を求めます。
第３項相談内容を市と弁護士会でやりとりしないことついては，担当課と陳情者の間でやりとりしている内容であることから，不採択を主張します。
第４項事実を正確に調査することについては，事実関係の確認は議会では困難と考えることから，不採択を主張します。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第25号第１項から第４項までについて，採択に賛成の方の挙手を願います。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手はありません。
したがって，本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に，陳情第27号について採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長
継続審査との声がありませんので，採択，不採択についてお諮りします。
意見はありませんか。
◆
飯塚孝子 委員 陳情第27号生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書の提出については，採択を主張します。
生活保護は，５年ごとの見直しにより食費や光熱費など，日常生活費に充てる生活扶助基準が2013年に戦後最大規模で３年かけて引き下げられました。さらに，2018年からは３年で最大５％の減額で，連続して引き下げが実施されています。この10月には第２弾の引き下げが発動され，
消費税増税のダブルパンチです。３回全て実施されれば，40代夫婦と子供２人の場合，年間10万円以上少なくなります。
消費税増税は社会保障の拡充のためと国民に説明したこととは裏腹に，最後のセーフティーネットの生活保護の容赦ない削減が繰り返されています。
９月30日に厚生労働省有識者検討会，生活保護基準の新たな検証手法の開発等に関する検討会が提出した資料，食料や住居・光熱費など10品目の一般世帯との比較では，利用者の生活実態は，教養娯楽費が一般世帯の３分の１以下，交際費においては７倍以上の差があったことが明らかになりました。陳述者の訴えにもあったように，金銭的余裕がなくなったことで友人，親族の冠婚葬祭への参加もできなくなり，社会的つながりを持つことが困難になっている実態があります。
また，生活保護基準が就学援助制度の基準引き下げにもつながったことからしても，貧困と格差を広げる保護基準の引き下げの影響は甚大です。安倍政権の誰もが安心して暮らせる全世代型社会保障をとする道は，安心どころか貧困と格差の拡大につながっています。保護基準は国が定めることから，市民の暮らしを守る自治体として意見書の提出を求めることは当然で，願意は妥当であることから，採択を主張します。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 これより採択についてお諮りします。
なお，挙手のない方は不採択とみなします。
陳情第27号について，採択に賛成の方の挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手少数です。
したがって，本件は不採択とすべきものと決定しました。
次に，陳情第29号について採決を行います。
初めに，
継続審査の意見はありませんか。
◆美のよしゆき 委員 陳情第29号については，審議すべき事項がまだあることから，継続を主張します。
○
伊藤健太郎 委員長 ただいま
継続審査との意見がありました。
継続審査に賛成あるいは反対の意見はありませんか。
◆小泉仲之 委員 継続に反対し，採決を求めます。理由は１点で，20の政令市及び東京都で構成する二十一大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議においても，この陳情趣旨と同様のものを既に今年度国に要望している中で，やはりこれらの制度について急を要するものとして理解し，早期に採択を望むものです。
◆石附幸子 委員 継続に反対し，採択を主張します。ＩＣＴの発展により，重度の障がいを持つ方もその能力を発揮し，社会参加，職業生活が可能になってきています。現在の重度訪問介護サービスは，総合的介助の長時間利用が可能で重度障がい者にとっては重要な生命線であり，自立を可能にする制度ではありますが，重度障がい者の方々が働くという制度設計になっていません。国でも障がいのある方々がより働きやすい社会を目指して，福祉施策と労働施策の連携を強化する障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチームが立ち上がりました。本市においても，二十一大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議において，陳情者の願意と同様の要望を盛り込んでいます。国の動きを加速させ，重度障がい者の働く権利が保障されるためにも，国及び政府関係機関に対して制度改正を求める陳情者の願意は妥当と考えて採択を主張します。
◆
飯塚孝子 委員 継続に反対し，採択を主張します。重度障がい者にとって食事や排せつ，外出時などの日常生活には介護が不可欠であり，国の重度訪問介護制度では支援の対象とされています。しかし，通勤，通学や就労中は支援の対象から外されているため，重度障がい者の就労の足かせとなっている現状があります。陳情者から出されている外出支援サービスの通勤時への利用拡大や，就労中に介護サービスを利用できるよう制度改善してほしいとの要望も，重度障がい者の働く権利を保障する上で必要なことです。事業者に対する合理的配慮を求めつつ，雇用に必要な通勤支援，同行支援，介助支援などの制度改正が行われるよう，国に対して意見書を提出する願意は妥当であると考え，採択を主張します。
◆高橋聡子 委員 継続に反対します。新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例に基づき，働く意欲のある方たちからその機会を奪うことのないよう採択を主張します。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 それでは，
継続審査についてお諮りします。
なお，挙手のない方は反対とみなします。
陳情第29号について，
継続審査とすることに賛成の方の挙手をお願いします。
（
賛成者挙手）
○
伊藤健太郎 委員長 挙手多数です。
したがって，本件は
継続審査すべきものと決定しました。
以上で請願，陳情の採決を終わります。
ただいま
継続審査と決定したものについては，会議規則第103条の規定により議長に申し入れたいと思います。
本日結論の出た案件については，会議規則第102条の規定により委員会報告書を作成し，議長に提出したいと思います。
次に，
委員長報告の内容，項目について御協議いただくため，
委員間討議を行いたいと思います。
委員の皆様から御意見があればお願いします。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 それでは，御意見がないようですので，以上で
委員長報告についての
委員間討議を終わります。
以上で委員会を閉会し，協議会を開会します。（午前１０：４７）
集中改革プランの素案について，各部局長からそれぞれの所管部分について順次報告を受けます。
初めに，
市民生活部長から報告をお願いします。
◎上所美樹子
市民生活部長 このたび公表された
集中改革プランの素案に掲載されている
市民生活部の取り組みのうち主なものとして防犯灯設置補助事業について説明します。
市民生活部の配付資料をごらんください。事業概要としては，防犯灯の設置について，設置者である自治会等に対し，経費の一部を補助するもので，蛍光灯などの防犯灯設置について経費の２分の１を補助してきたほか，平成23年度からは，環境負荷を低減するため，一時的にＬＥＤ灯などの環境配慮型防犯灯設置の補助率を３分の２に引き上げ，ＬＥＤ化を促進してきました。これによりＬＥＤ化率は年々増加し，2018年度末現在で87.0％で，このまま推移すれば2021年度末で98.4％に達する見込みです。
見直し内容としては，ＬＥＤ化がおおむね完了するため，2022年度からＬＥＤ化促進策の実施前と同じ２分の１補助にしたいと考えています。あわせてＬＥＤ灯の価格が低下してきたことから，補助上限額を３万円に設定し，適正化を図ります。また，ＬＥＤ灯以外のその他防犯灯の設置に対する補助については，今後の申請が見込まれないため，2021年度から廃止したいと考えています。
見直し後の自治会等の負担については，ＬＥＤ灯が従来灯より長寿命であることや，ＬＥＤ灯の電気料がおおむね10分の10補助であることから，ＬＥＤ化促進策の実施前に比べ，減少すると考えています。
なお，ＬＥＤ化促進策が一時的なものであり，ＬＥＤ化完了後に見直しをすることについては，これまでも機会を捉え，自治会等に説明し，ＬＥＤ灯への早期切りかえをお願いしてきました。今後も丁寧な説明を行っていきます。
○
伊藤健太郎 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆小泉仲之 委員 この制度がＬＥＤ化と環境問題に対して効果を果たしていることは，十分認めるところで，ほぼ一巡したと思うのですが，早いところでは設置から10年近くたっていて，2022年度以降新たに再設置が始まる中でこの事業を見直すことは，ＬＥＤ化を推進してきた立場から言えばいかがなものかと思っています。
機器が非常に安くなってきていることは私も同様に認識しているので，補助率２分の１，上限３万円ではなくて，例えば補助率３分の２，上限３万円までなど，いろいろな幅があってもいいのではないかと思います。なぜそこにこだわるかといえば，例えば世帯数が300，400という大きな自治会は１回に多少の金額を出しても財政規模としてもつのですが，世帯数が50以下の自治会もかなりあります。そういう自治会の予算はそんなに予備がないですから，自分たちが１回に出せるお金は限られているわけです。そして，それなりの負担金額が出てくるとその自治会が再更新できなくなる可能性もあるので，そういうところを配慮するならば，補助率の３分の２は維持して，ただ機器が安くなっているので，それぞれの自治会で工夫して上限の範囲におさめるようにすれば，見直しの中でもバリエーションが持てていいのではないかと思うので，改めてそこについて考える必要があるのではないでしょうか。市の負担も一定程度効果が出てくるわけですから，いかがでしょうか。
◎上所美樹子
市民生活部長 ＬＥＤ灯の設置数については，増加率も年々減少してきていて，今後10年くらいで一定の数に落ちつくと考えています。一方で今委員がおっしゃったように，ＬＥＤ灯はおおむね10年くらいで寿命を迎えますので，今後老朽化に伴う取りかえの増加が予想されます。新規設置と取りかえを合わせて，平成30年度からの今後10年間の平均で，年間7,800灯くらいの設置補助が必要になると見込んでいますが，先ほど説明したように，ＬＥＤ灯の実勢価格も低くなっていますので，それに合わせていきたいと思っています。
◆小泉仲之 委員 私が言ったのは，自治会によって財政規模にゆとりがあるところとそうではないところがあるわけで，上限額の３万円はいいと思うのですが，補助率２分の１の上限額３万円ではなくて，補助率３分の２の上限額３万円という枠組みでも何ら変わりないのではないかということです。そうすれば，自治会も努力して，いろいろな交渉をしたりすると，負担がそんなにふえないと思います。市も同じメリットがあるし，自治会としてもバリエーションが出てくるわけですから，柔軟に考えたほうがいいのではないか。ＬＥＤ灯の推進も引き続きできるわけですが，いかがでしょうか。
◎上所美樹子
市民生活部長 今ほど委員のおっしゃった趣旨も十分理解していますが，ＬＥＤ灯の設置促進のため，補助率２分の１から少し補助率を上げて３分の２としてきた政策で，ＬＥＤ化率がほぼ100％に近くなってくる段階で一旦見直したいというのがこちらの趣旨です。
◆小泉仲之 委員 上限は３万円だから，市としての負担は一定程度削減が認められるわけです。自治会が努力すると自分たちの負担もそれなりに少なくなり，そして，何よりも環境負荷に対して引き続き推進していく立場は後退しないということで，いろいろな意味で考えるともう少し柔軟なバリエーションがあっていいと思うので，考え直したほうがいいのではないかと言っているので，私はこれでやめたいと思いますが，本実施までにぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
◎上所美樹子
市民生活部長 今ほどの上限額を３万円に抑えることを見込んでも，自治会の負担額はそれほど変わらないです。補助率を３分の２に上げた今の制度と比較すれば，確かに自治会の負担はふえると考えられますが，ＬＥＤ化促進策を導入した前と比べると，自治会の負担はかなり減っています。導入する際に自治会にも一時的な補助施策と伝えてきていますので，自治会からも御理解いただいていると認識しています。
◆小泉仲之 委員 10年前と地域の状況はまるっきり変わってきているのです。自治会の財政自体も高齢化，人口減少の中で変わってきています。市民協働課ですから，ここだけではなくてトータルで地域の状況を考えて支援制度はどうあるべきかと考えたならば，今の言い方はもう少し違ってくるのではないかと思います。そのことをぜひ考慮してください。
◆美のよしゆき 委員 我々にこれを提示して，しっかり議論していきたいということだと思いますが，そちらの主張だけしていたら，議論ではなくてただの読み上げではないですか。今方向性を一つしっかり示されたことに対して前向きな答えが出てこないのだったら，この席の意味がないと思うのですが，どうですか。
◎上所美樹子
市民生活部長 今いただいた御意見も踏まえて，また部内で検討したいと思います。
◆石附幸子 委員 実績に，その他防犯灯の補助件数４灯とありますが，これが廃止になるということで，もう少し具体的に廃止理由をお聞かせ願えますか。
◎上所美樹子
市民生活部長 ＬＥＤ化を進めてきたことにより，従来灯と言われている蛍光灯や水銀灯の申請自体がほとんどなくなってきていて，平成29年度が４灯，平成30年度が４灯，今年度は８月末現在でも申請がない状況です。水銀灯も蛍光灯も生産自体が終わってしまうこともあり，この申請自体が今後は見込めないと判断しました。
◆石附幸子 委員 水銀灯の防犯灯がある場合，それがなくなるのではなくて，ＬＥＤ灯に変わっていくと認識していいですか。
◎上所美樹子
市民生活部長 現段階では，従来灯と言われているものに対してまだ補助をしていますが，それが壊れて新しく取りかえをしたいといった場合も，器具自体が生産されていないので，必然的にＬＥＤ灯に変わっていくため，この制度自体を見直したいというものです。
◆小林弘樹 委員 ＬＥＤ化率についてですが，2018年度末で87％まで進んでいるということですが，分母と分子を教えていただけますか。
◎上所美樹子
市民生活部長 平成30年度の実績で申し上げます。防犯灯全体の数が６万9,462灯，そのうちのＬＥＤ灯が６万411灯となっています。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 以上で
市民生活部の報告を終わります。
次に，福祉部長から報告をお願いします。
◎佐久間なおみ 福祉部長 福祉部の説明をします。取り組み項目一覧表をごらんください。来年度予算編成に向けて見直しを検討している事業を掲載しています。
まず，１番，障がい者福祉タクシー利用料金・燃料費助成費と２番，更生訓練費給付費ですが，別紙１で説明します。障がい者の方に向けた交通費助成関係が主な内容となります。まず，現状ですが，一番上にあるように，ＪＲ，バス，タクシーはそれぞれ民間事業者として割引サービスを実施しています。なお，精神障がいの方への割引はバスのみ対象となっています。
右側の施設等による送迎サービスですが，通学の欄にあるように，特別支援学校に通っている
児童生徒については，市立であればスクールバスで送迎がありますし，県立の特別支援学校であれば県が通学距離に応じた燃料費助成を行っています。特別支援学校の卒業後は，生活介護といった各事業所が送迎サービスを実施する場合に，介護給付費に加算されて事業所に報酬が支給される仕組みとなっています。
その下，市による交通費等助成制度ですが，まず左側，障がい福祉サービス事業所への通所費助成制度です。これは，事業所へ通うに当たり，先ほど申し上げた事業所による送迎サービスがない場合に，みずから公共交通や家族運転による自家用車を使用して通う費用が発生することから，本市が独自に助成しているものです。
更生訓練費は，障がい者が自立した日常生活や就労を希望する場合，自立訓練や就労移行への通所費用を助成するもので，非課税の障がい者が対象となります。心身通所費助成や精神通所費助成は，更生訓練費の対象とならない障がい者への助成を行うものです。
課題としては，更生訓練費，心身通所費助成，精神通所費助成と３つの制度が混在しており，制度ごとに助成額，取り扱い，手続が異なっているということがあります。
次に，真ん中，社会参加のための交通費等助成です。この制度の趣旨は，身体，または知的障がいのある障がい者，障がい児の生活圏の拡大と社会参加の促進のため，平成２年度にタクシー利用助成をスタートさせたもので，500円のタクシー券を年間52枚，２万6,000円相当分を現物支給している制度です。その後平成７年度から，自家用車を利用して社会参加する場合も，先行して実施していたタクシー券相当額の助成という考え方で，年間２万6,000円をガソリン代として現金支給する制度が追加され，利用者がタクシー券とガソリン代のどちらかを選択する制度となったものです。
この制度の課題は，精神障がい者が対象となっていないことと，選択した交通手段により活動できる範囲に差が生じていることが挙げられます。具体的に推計すると，タクシー券は年間52枚で100キロ程度，ガソリン代は年間1,900キロ程度に相当する助成となっています。
次に，右側の通院のための交通費等助成です。対象は，人工透析療法を受けている方となり，透析を受けるために通院に要する交通費について年間１万3,000円を上限として助成している制度です。透析を受ける場合，週３回の通院が必要となり，透析患者の会からは助成内容を拡充してほしいと要望を受けています。それぞれ最下段に現在検討している見直しの方向性を記載しています。
まず，左側，障がい福祉サービス事業所への通所費助成ですが，現在の制度を統合し，一つのわかりやすい制度への変更を検討しています。自動車の場合も公共交通の場合も片道分２分の１補助といったレベルで考えているところです。また，更生訓練費については，通所助成のほか，訓練に必要な文房具や参考図書等の消耗品費も公費で負担しています。現在は，訓練に通った日数等によって定額で支給していますが，実費支給の仕組みへの見直しも検討しているところです。
次に，真ん中，社会参加のための交通費等助成については，対象者について現行の身体障害者手帳，療育手帳所持者に精神障がい者保健福祉手帳１級の方も追加する拡充を図りたいと考えています。助成内容としては，タクシー券については，県視覚障害者連絡協議会を初めとする関係団体や市長への手紙などで，１乗車当たりの使用可能枚数を引き上げてほしいとの要望もあることから，助成金額は変えずに，１乗車当たりの使用可能枚数について２枚から３枚への引き上げを考えています。自動車については，毎週何らかの社会参加をしていただけるように，現在自動車の燃費が向上している現状も踏まえて，年間52日間に相当するガソリン代を再算定し，１万円程度に減額する方向で検討しています。
次に，右側，通院のための交通費等助成ですが，こちらは現状で想定される経費に対する補助率が低いことや，先ほど説明した社会参加のための交通費等助成のうち，自動車燃料費助成が減額となった場合の影響も鑑み，金額の一律引き上げを検討しています。また，こちらもタクシーについては，社会参加の場合と同様，１乗車当たりの使用可能枚数を２枚から３枚に引き上げたいと考えています。
一覧表にお戻りください。これらの事業費の見直しにより，右側の欄に記載のとおり，全体としては自動車燃料費助成の制度変更により１億1,000万円ほど削減となる見通しです。この見直しについては，各制度間の整合性や公平性を図るとともに，次に説明する重度障がい者の地域移行促進に向けたグループホーム等の整備などへ財源を充当することを考えています。
次に，３番，グループホーム運営費補助金についてです。本市では，障がい者向けのグループホームを運営している法人に対し，世話人や支援員など人件費等に対する補助を実施していますが，ニーズに合わせて見直し，拡充を行うものです。この10年ほどでサービス利用者が３倍に伸び，特に支援区分４以上の重度の方が増加しています。このように障がい者を取り巻く生活環境が変わってきた中，現在国においても施設入所や入院生活から地域生活への移行を進めていますが，特に支援区分４以上の重度の方の受け皿となるグループホーム等のサービス基盤が不足しており，本市においても，重度障がい者対応のグループホームの充実に向けた人材，支援体制，運営経費の確保が課題となっています。
見直し内容の欄をごらんください。削減分のところにある介護人同居経費補助は，アパートなど施設を借り上げている場合に，介護人の同居に係る家賃相当額等を補助するものですが，これを廃止し，新たに増加分に記載の夜間従事者配置補助を新設することで，夜間における利用者支援の実情に応じた補助へと見直したいと考えています。また，重度者の受け入れを行っている事業所への運営費補助を拡充することで，人材の確保につなげ，新たなグループホームの創設を促進していきたいと考えています。
次に，４番，介護サービス利用支援給付事業です。これは，要介護３から５で市民税非課税世帯の65歳以上の高齢者を在宅で20日以上介護している方に月額8,000円を支給しているものです。この事業は，急速な高齢化が社会問題として取り上げられ，在宅介護に対する施策の緊急実施が求められた平成２年度に，介護者の精神的及び経済的負担の軽減を目的に介護手当として創設しています。当時は，介護サービス基盤の整備が進んでおらず，家族による在宅介護に頼らざるを得ない状況にありました。その後平成12年度の介護保険制度や平成13年度の国の類似制度の開始などの節目で多くの政令市が同様の制度を廃止，縮小しています。
平成24年度に本市が実施した事業仕分けにおいて，現金給付の見直し，他の介護サービス利用の利便性向上に振り向けるべきとの意見をいただき，平成26年度に事業の見直しを行っています。見直しは，所得要件と事業の目的で行っており，目的を介護者への慰労から低所得者対策に変換することとし，月額単価をその当時5,000円から8,000円に増額したものです。また，事業の名称も介護手当から現在の介護サービス利用支援給付費に変更しています。
介護保険制度における低所得者対策としては，この制度とは別に所得に応じた負担割合の設定や高額介護サービス費を支給するなどして，負担額の上限を設定しています。
今後の方針ですが，将来的な廃止に向けた検討を行っていきたいと考えています。ただ，後ほど説明する紙おむつ支給事業の見直しの推移を踏まえ，廃止の時期については，紙おむつ支給の見直し後に着手していきたいと考えています。これについては，次期介護保険法改正で廃止が予定されている特別会計，介護保険事業会計で負担している部分の紙おむつ支給事業を市単で継続する場合の財源として活用を視野に入れていることからです。
次に，５番，紙おむつ支給事業です。この事業は，高齢者向け，障がい者向け，難病患者向けの３制度があり，福祉部では高齢者向けと障がい者向けを所管しています。事業を利用する際の優先順位としては，高齢者，難病患者，障がい者の順となっており，利用者が最も多いのは高齢者の制度となっています。今回の見直しは，高齢者の制度について検討しているものです。
別紙２の制度概要をごらんください。この事業は，65歳以上の常時紙おむつを必要とする在宅高齢者に紙おむつを支給する事業です。当初，介護度は要支援２からで，課税状況についても本人が課税者でも一定の所得以下の方に支給していましたが，平成22年度に本市が行った事業仕分けにおいて見直しの方向が示され，平成23年度に要支援２の方を対象外とし，要介護４，５の重度の方への支給枚数をふやすようセットで見直しを実施しました。また，その翌年，平成24年度に市民税課税者も対象外とする見直しを実施しています。現在は，表に記載のとおり，課税状況と要介護度に応じて支給枚数を区分しています。
また，先ほども説明しましたが，赤枠で囲った部分の市民税非課税世帯の要介護４，５という最も支援を必要とすると思われる方々については，介護保険事業の対象となっていますが，2021年度の介護保険法改正に当たって保険事業の対象外となり，国からの負担金が来なくなる見込みが示されています。先ほど説明した介護サービス利用支援給付事業をこの時点で廃止し，その財源をより重度の方への制度維持に振りかえたいと考えています。
他政令市の実施状況を見ると，本市の事業費が突出している状況であり，特に同規模政令市の中では次に高いのが４番目の堺市ですが，２億8,000万円と本市の６割程度の事業費であり，今後の事業費の増嵩を見据え，一定規模の見直しが必要であると認識しています。
また，この表の右の欄，支給基準ですが，本市は自己申告で支給を認めている状況ですが，他の政令市では要介護度の判定を行う際に用いる認定調査票など客観的な判断基準を採用している市もあることから，この点での見直しも必要と考えています。
また，支給要件で見ると，表の下の欄外に記載のとおり，対象とする介護度では要介護１以上が本市を含めて２市，所得要件では本人のみ非課税が本市を含めて２市となっており，本市は介護度の点でも所得要件の点でも支給基準が緩やかな状況となっています。
一方，本市が支給対象としていない40歳から64歳までのいわゆる２号被保険者を支給対象としている都市は，11市という状況になっています。
次に，事業費の推移ですが，平成22年度に４億5,000万円まで事業費が増嵩したことを受け，先ほど説明した見直しを実施し，現在に至っています。今後さらに高齢化が進むことにより，今年度の見込みは約５億円に迫る事業費となり，2025年度には６億円を超える見込みとなっています。今後も高齢者人口は伸び続けるとともに，現役世代は減少することから，制度の維持が困難な状況となります。
次に，資料右側は，この状況を受けた見直しの方向性の案です。検討案①は，申請要件の厳格化と40歳から64歳までの２号被保険者で介護認定を受けた方を対象とする変更を行う場合のシミュレーションです。厳格化については，現在の自己申告から介護保険認定を行う際に実施している認定調査による判定によって支給決定を行う方法にした場合のシミュレーションとなっています。身体もしくは認知症の症状で，より重度と判定された場合に支給を行う方法に変更するものです。検討案②は，所得要件での見直しを行った場合のシミュレーションです。本人は非課税で，同じ世帯には課税されている方がいる場合を対象外とした場合のシミュレーションとなっています。
グラフの見方としては，どちらも現行のままが青い線で，それぞれの見直しについては，経過措置として来年度は新規受け付け分から実施し，令和３年度から本格実施した場合が赤い線で，赤の点線は来年度から現在のサービス利用者に対して見直しを実施した場合です。今回の見直しを行った場合に対象外となる方のうち，64歳までに障がい者手帳などを取得した方など一定の要件を満たす方については，障がい者向けの制度で救済したいと考えています。
一覧表にお戻りください。最後に６番，国民健康保険等の保険料徴収組織の一元化についてです。現在国民健康保険料などの滞納者に対しては，区役所で納付相談や財産調査を実施し，これに基づき，本庁で差し押さえ等を行っています。これらの業務について専門性確保や効率性の向上といった観点，また区役所の窓口において滞納者の納付相談に時間をとられている課題解決に向けて，本庁への集約化を図ることを行政改革プラン2018に位置づけ，昨年度から庁内のワーキンググループを立ち上げて，業務量調査や先進地視察を行い，検討を重ねてきました。その結果，保険料収納率の向上と区役所窓口サービスの改善を図るため，来年度新たに国民健康保険料，後期高齢者医療保険料，介護保険料の徴収業務を本庁に一元化する方向で調整を行っています。人員配置や本庁と区の業務分担の詳細などは，今後さらに検討を進めていきますが，市民サービスの低下や混乱が生じないよう配慮していきたいと考えています。
○
伊藤健太郎 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆宇野耕哉 委員 障がい者福祉タクシー利用料金・燃料費助成費について，タクシーを利用する場合には，500円券52枚，２万6,000円相当で，自動車燃料費助成はガソリン代相当で上限２万6,000円で，移動できる範囲で検討すると差が生じているので，ガソリン代を減額する必要があるという説明だったと思います。タクシーの場合は当然運転手の経費もかかるのですが，自動車燃料費の場合は運転手の分を考えないでいいのかというと，それはまた別の話になると思うので，燃料費分だけで考えていいのかと少し疑問に思いました。人もお願いしている場合もあるでしょうし，例えば家族に２万6,000円やるから私の移動をお願いとしている場合もあると思うので，一律にガソリン代だけで検討していいのかどうかと疑義が残るのですが，その辺について教えていただけますか。
◎佐久間なおみ 福祉部長 自動車については，既に社会参加の手段として，自動車の運転手段を身近に備えている方が対象かと思われます。また，タクシーの場合は，そういった手段に頼る環境にない方が多い部分もあるので，そういった面からいうと，タクシーを利用せざるを得ない方の助成については確保したいと思っていますが，車については，この制度が導入された平成７年度から比べると自動車の性能もかなり向上していて，移動距離といった部分では逆に公平性を欠いているのかという部分もあります。また，金額のあり方については，委員の御意見なども参考にして予算編成の中で検討していきたいと思います。
◆宇野耕哉 委員 ということは，自動車燃料費助成は，本人が運転している前提で制度設計しているイメージでしょうか。
◎佐久間なおみ 福祉部長 いいえ，家族が運転する方も含めてです。
◆
飯塚孝子 委員 紙おむつの支給要件の見直しについて，今まで対象外だった若年認知症が入り，前進で広がっていいと思ったのですが，自己申告とはいえ，実際には要介護度１以上と公式な認定がされた上で，紙おむつの必要性を加味された人に支給という経過があるわけですが，調査票の聞き取りの中に紙おむつ支給が云々というチェック項目が今もあるのでしょうか。それとも新たに入れる仕掛けになるのでしょうか。実態がどうなのかという前提条件があって次の施策の進展になると思うのですが，現在の利用状況と，この事業があることによる利益性，なくなるとどういうことが起こるのかという不利益性の調査がされているかどうか確認をお願いします。
◎佐久間なおみ 福祉部長 認定調査票の中には排せつケアについての項目もあります。ただ，今回のシミュレーションにおいては，日常生活自立度といったある意味総合判定的な部分の寝たきり度や，認知症の度合いを参考にしました。実際は横浜市で行っているものを参考にシミュレーションを出しました。確かに実際問題，本当に必要としている方を同じ介護度の中でどうやって判定していくかについては，今シミュレーションでこのようにしていますが，今後さまざまな現場の声なども聞きながら，どういった方法ができるのか検討が必要かと思います。見直し効果がない制度設計になってしまうのも意味がないと考えていますので，そのあたりは精査していきたいと考えています。
◆小野照子 委員 ２番の更生訓練費給付費ですが，訓練に必要な消耗品などの定額支給を廃止し，領収書を確認した実費支給を行うとありますが，知的障がい者，精神障がい者の場合は，今まで定額をもらって，その中から実際にかかったお金を精算していたと思います。その都度領収書をいただくのは負担になると思うのですが，その点はどのようにお考えでしょうか。
◎佐久間なおみ 福祉部長 領収書の確認といった実際の事務手順については，今後検討していきますが，私どもが実費を調査したところ，平成29年度実績で平均921円，平成30年度実績で714円ということで，現在実態と非常に乖離がありますので，そのあたりはきちんと見直しできればと考えています。
◆小野照子 委員 もう一点が，４番の介護サービス利用支援給付事業です。介護保険制度から家族介護慰労金へ移行していこうという理解でよろしいのでしょうか。
◎佐久間なおみ 福祉部長 家族介護慰労金は今の国の制度で，今も併給している方もいますし，本市で対象になっている方もいますが，こちらはそのまま継続という形で考えています。
◆小野照子 委員 国の制度に移行する方もこれから出てくる可能性があるということですね。
◎佐久間なおみ 福祉部長 そういった方もいると想定しています。
◆小野照子 委員 家族介護慰労金は介護サービスを利用していない中重度の要介護認定の方を支える家族への慰労金給付ということなので，既に介護サービスを受けている場合，移行できないこともあるのでしょうか。
◎佐久間なおみ 福祉部長 国の制度としては，身体要件が要介護４から５の方で，市民税が世帯全員非課税の方，介護サービスを12カ月連続で使用しなかった方が対象になっています。
◆石附幸子 委員 ３番，グループホーム運営費補助金ですが，集中改革期間の間にヒアリングによるニーズ調査をするということですが，既にいろいろな意見を聞いていると思うのですが，どれぐらいの規模でグループホームを建てていきたいと思っているのでしょうか。
◎佐久間なおみ 福祉部長 重度障がいの方のグループホームについては，家族から本当に切実な要望を受けていて，私どももそういった実績のある事業所の方々と話をしています。ただ，どうしても人的な確保が難しいということで，今回の取り組みの中でそういった部分の見直しにつながればと考えています。規模などの具体的なものについては，今のところ申し上げられる案件はないのですが，こういった制度を整えることで，市としても地域生活への移行を支援していきたいと考えています。
◆石附幸子 委員 見直し内容に介護人同居経費補助を廃止して夜間従事者配置補助にシフトすると書いてありますが，このことでグループホームの運営は可能になると考えてよろしいですか。
◎佐久間なおみ 福祉部長 夜間従事者配置補助を新設することにより，廃止する介護人同居経費補助についても，利用目的としてはカバーできると考えています。そのほかに，今重度障がい者に対する補助単価の増額も考えていますので，全体として重度障がい者向けのグループホームをふやしていく形で施策を持っていきたいと考えています。
◆小泉仲之 委員 今の関係で，介護人同居経費補助を廃止し，夜間従事者配置補助をふやすということですが，今の制度の中では夜間の従事者は複数施設の面倒を見ることができます。近隣の別の施設にいて，当該施設にいなくてもオーケーということは，重度障がいの場合すぐに対応できないケースも当然想定されます。そうならないように，介護人同居経費補助制度があったと思うのですが，そのあたりで重度障がい者のグループホームに入所している人の安全をどう確保するか，もう少し慎重な配慮が必要ではないかと思うのですが，いかがでしょうか。
◎佐久間なおみ 福祉部長 今回こういった形で上半期に私どもの考え方を明らかにする機会をいただいたので，今ほどいただいた委員の御意見も踏まえて関係機関の方々と相談を詰めていきたいと考えています。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 以上で福祉部の報告を終わります。
次に，
こども未来部長から報告をお願いします。
◎山口誠二
こども未来部長 こども未来部に係る
集中改革プラン取り組み項目について説明します。
こども未来部の取り組み項目一覧表をごらんください。７項目で，私どもの部として
集中改革プランに取り上げた全件となっています。順次説明します。
初めに，１番，婚活支援事業についてです。この事業は，平成30年度より本市の少子化対策の新たな取り組みとして，若者の結婚希望をかなえることを目的に，国の地域少子化対策重点推進交付金を活用したものです。
事業内容としては，近年の若者の未婚率の上昇から，地域や団体，民間などによる出会い，結婚の取り組みを推進するため，関係者間のネットワーク化と運営について，ノウハウのある事業者へ委託し，実施したものです。
現在ネットワークは設置して２年目となりますが，参加団体のレベルアップも図られ，またそれぞれの協力による自発的な取り組みもふえていることから，行政による支援については，３年間を一定のめどと考え，来年度についてはもう１年度継続実施したいと考えていますが，再来年2021年度より自主運営に移行していただければと考えています。
次に，２番，結婚新生活支援補助金についてです。この事業は，先ほどの婚活支援事業と同様に，国の交付金制度を活用して昨年度より開始したものです。現在２年目となっていますが，来年度は見直しとして，転入促進ということで，国の基準以上の市独自基準として，県外転入者に限って35歳以上でも補助要件に含めていたものを国基準に合わせて廃止して，100万円減額するとともに，これも３年間を補助制度の一定のめどと考え，再来年2021年度以降については，事業を評価，検証しながら，より効果的な結婚支援の方法，あり方について検討していきたいと考えています。
次に，３番，ひまわりクラブ運営費についてです。ひまわりクラブ事業費については，現在18億4,000万円と多額の予算を頂戴しています。例えば時間延長の要望もいただいていることもあり，今後改めて実施サービスや利用者負担等のあり方について検討していくという方針をお示しているものです。現在のひまわりクラブ利用料は，昨年４月より多子減免を導入するなど，新たな料金体系で実施していますが，今後改めて必要量の算定をきちんと行いながら，子ども・子育て会議や議会の皆様の御意見をお聞きしながら丁寧に進めていきたいと考えています。
次に，４番，民設放課後
児童クラブ補助金についてです。現在
私立幼稚園など民設で運営していただいている放課後
児童クラブは，20クラブあります。その補助額については，これまで
児童１人当たりの単価を決め，決定していました。しかしながら，各運営事業者からは，より実態に即した補助制度にしていただきたいといった要望もあり，改めて支援員の人件費や必要経費など，かかる経費を精査しながら，適切な補助制度となるよう検討していきます。
次に，５番，私立学校支援補助金についてです。この補助金は，これまで私立学校の振興を図るため，私立高等学校設置者に対し交付してきたものです。内容としては，学校活動費と地域活動費の２項目がありますが，そのうち学校の図書，教育用設備，備品の購入などに充てていた学校活動費は，県の私立高等学校振興補助金においても対象となっている経費であったため，平成28年度の事業見直し，事務事業点検により，重複支給ではないかといった指摘もあり，平成29年度より３年間で段階的に減額しており，来年度からは補助対象を生徒が地元に愛着を持ち，新潟に住み続けたいと思える活動に対する地域活動費に限定し，引き続き実施していきたいと考えています。
次に，６番，
幼児教育・保育の無償化に関する業務を含めた保育事務の業務委託は，民間活力の導入推進としての
幼児教育・保育の無償化に関する業務を含めた保育事務の委託についてです。保育業務については，近年の保育ニーズの増加に伴い，施設数，入園
児童数は毎年増加を続けており，特に平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始に伴い，保護者の認定事務のほか，施設の類型が複雑化し，その事務は質，量ともに増加し，働き方改革が求められる中，時代に逆行するがごとく多忙をきわめています。さらに，今月からの
幼保無償化により新たな認定給付など，さらなる事務が発生しています。
幼保無償化については，多くの労力が必要となり，その対応のため，かかる人件費及び事務費について，さきの６月定例会において約3,200万円の
補正予算を頂戴しました。７月から16名ほどの派遣職員を人材派遣で配置することで，現在集中して事務を行っています。
今ほども申し上げましたが，保育に関する業務は，保育課と区役所で分担して行っていますが，大量かつ複雑であり，限られた人材，時間の中，本庁，区ともに，制度の理解や共有を初め，多忙な状況が常態化しています。ついては，これらの状況を解決するため，このたび実施した無償化の業務体制の構築期間に合わせ，新たな民間活力の導入として，システム入力や帳票作成など，集約化，定型化が可能な事務について，来年度より業務委託により事務センター化することにより，業務の効率化，集約化を進めていきたいと考えています。
なお，このプランでは，人員削減効果として12名を計上しています。ただ，保育業務は，多忙で，正直なところやるべきことがなかなかできていなかったので，例えば市立保育園の老朽化が課題となっていますが，そういったものへの対応や，適正配置，それから
保育士不足と言われる中での人材確保策，そして無償化になり皆様方からもいろいろ御意見をいただいていますが，監査をきちんと充実させながら保育の質を確保していかなければいけないのではないかといったことで，私どもとしては，必要かつ政策的な業務に充てていければと考えています。
最後に，７番，保育施設入園利用調整のＡＩ導入についてです。保育園に入園する際には，保護者の保育の必要性を点数などにより優先づけし，入園者を決定する利用調整を行っています。最も申し込みが多い毎年４月の入園では，約5,000人の申し込みについて約300施設とのマッチングを行いますが，複雑な優先順位の判断に多くの時間を要しています。現在この業務について，他都市においてＡＩ，人工知能の技術により，そういった複雑な判断を瞬時に行うことが利用され始めました。さいたま市が民間と共同研究を行いながら，ようやくことし本格導入し，来年度の入園から運用が開始されるということで動き出したと情報も入っています。
本市においても，保育園の入園調整業務についてＡＩの技術を導入することにより，作業時間の大幅な短縮とシステムの正確な判断を可能とすることで，何より保護者の皆様へ入園決定をより早くお知らせすることが可能になると思っていますし，また私どもの業務量の削減効果や
負担軽減も大きいと考えています。想定するスケジュールについては，ＡＩですので，来年度，新潟の調整ルールの学習や検証を行いながら，翌2021年４月入園における利用調整での活用を目指していきたいといったものです。
また，こちらに記載はありませんが，ＡＩにあわせてデータシステム入力の自動化について，昨今ＲＰＡ，ロボティクス技術の導入で，システム同士の親和性も非常に高いと私も考えています。そういった部分があるので，あわせて検討し，できたら導入していきたいという気持ちです。
今回保育課で挙げた６番の業務委託による事務センター化と，７番の入園利用調整のＡＩ導入，あわせてＲＰＡ技術の導入については，これまでの業務のやり方や職員の意識をダイナミックに変えていくものと考えており，私としては，このたびの保育業務を皮切りに，
こども未来部で所管する例えば放課後
児童クラブの業務やこども医療費助成など，さまざまな業務に拡大していければと考えています。
○
伊藤健太郎 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆美のよしゆき 委員 今のＡＩの話は，大変未来のある話でいいと思っているのですが，気になるところがあり，まず１つが，ソフトを更新するためにまたコストがかかってくることです。ＩＴの世界ではそこが企業のメリットになってしまうので，単発的な話と長期的な話を考えたときのランニングコストの検討がどうなっているかです。そこから派生的な話になるのですが，ＡＩという言葉は，今までのいわゆる判断であるエクセルのマクロを使えば済む話ではなくて，情報を蓄積して，それをコンピューターが自動的に予想するレベルまで包括するとＡＩとなるわけで，本市においてどういう予想をしたいのか，本市のニーズにきちんとマッチしているかどうかという方向性が必要になると思います。
そういったソフトはつくると非常にお金がかかる世界で，でき合いのものを買ってくると確かに安いことは安いのですが，調整費用などのいろいろな値段が後からかかることを考えると，基本の考え方が，エクセルのマクロレベルに近いのであれば，新潟市内の企業でもできるわけですから，産業施策の一つとしても地元でそういったものをしっかり育てていきたいと思うのですが，その辺について今の部長の考えを聞いてよろしいですか。
◎山口誠二
こども未来部長 私も以前情報政策，ＩＴにかかわったことがありますが，おっしゃるようにＩＴ企業の導入経費はそこそこだが，ランニングコストは余り明確にしてこない実態もあります。そういった部分については，私どももこれからきちんと精査していかなければならないことかと思っています。ただ，今のところＡＩについては，これまでの業務システムと違い，何か改正があるたびに大きな経費がかかるのではなく，ある程度ベースの部分があり，学習をしていってくれるということで，私もまだ不勉強なところがありますが，ランニングコストはそう大きくはないのかといった話はお聞きしています。
ちなみに，現段階での導入に関する見積もりは，来年度は全体で1,500万円ほどです。今総務省に地域ＩｏＴ実装のための特別交付金という制度があり，今後どう継続されるかわかりませんが，今のところ来年度までということです。少し駆け込み的な気持ちもありますが，そういった中でこのように導入することになると，本市でも初めての試みとなると思っています。さいたま市とは近い関係にありますので，そういった情報もお聞きしながらきちんと進めていければと思っています。
◆美のよしゆき 委員 地元企業の活用についてはどうですか。
◎山口誠二
こども未来部長 現段階でＡＩ技術というと限られてくると思います。ただ，今ＡＩ技術を先行的に行っている企業は，地元企業が出資したソフトウエア企業もあり，新潟で運営していくということは当然新潟の方に携わっていただく部分ですので，そういったところなどの活用は必然的に生まれてくるのかと思っています。ただ，地元活用もあるのですが，最新技術ですので，まず間違いなく動かしたいという気持ちが優先しています。
◆美のよしゆき 委員 その件は，専門家なので，地元の育成と安定性とのバランスを見ていただけると思います。次に伺いたいのは，６番についてです。制度を変更し外部に委託に出すことで人員が12人浮くが，この人員は大切な次の市立保育園の対応などに投入していきたいということで，我々が本来求めていた
集中改革プランはこれだと思うのです。削減するのを見せてもらうだけだったら，みんなが暗くなっていくだけです。しっかりと削減したかわりに，より市民のためにこういうことを行っていくということで，本来ならこれが
集中改革プランの一つの項目として上がってこなければいけないはずなのに，なぜ上がってきていないのでしょうか。
今おっしゃった集中改革という中では，減らすことと同時に，その減らした結果として，次に，市民サービスとしてこういう部分を拡充しなければいけないということで，削減できる人員を部の中で市立保育園の対応に当てたいというなら，それは
集中改革プランの中の項目として書くべき問題だと思うのですが，書いてなく口頭になっているのは，担当課からそのようなものは書かなくていいと言われたのか，部長が書き落としたのか，どちらですか。
◎山口誠二
こども未来部長 その件に関しては，
集中改革プランの所管部がありますし，人員削減に関しては，定員適正化計画など市全体の新たな割り振りの部分がありますので，コメントは差し控えたいと思っています。正直なところ，この削減の数字は，これまでの反省を踏まえて自分たちで活用したいという考えはあるのですが，こういったプランですから，私の気持ちとして，12人の削減効果はありますがということで発言したものです。
◆美のよしゆき 委員 その件については，担当課に，こういう議員もいたとしっかりとお伝えいただければ結構です。
次に，１番についてです。未婚の女性が結婚しない理由は十分御承知かと思いますが，一番の理由は自分の理想の相手に出会っていないということで，出会えるのであれば一，二年で結婚しても構わないということが市の調査したデータでも明確に示されています。事業費の半分が一般財源という形を鑑みると，国もこの事業は大事ということで今までの支援があったのかなと推察します。人口が減っていく問題をどうしようかという中では，市民のすてきな方との出会いを促進して，幸せな家庭を築いていただくということが，まさに行政が最初にやるべきで，人の幸せを考えていくことが必要だと思います。事業概要を見ると，加入団体の32団体は立派ですが，延べ人数が513人しかいないということは，１団体15人ぐらいしかやっていないのです。ということは，これで成果が出たというのは，おかしいではないですか。もっとしっかりやって，進めなければいけないものを削ってどうするのですか。それについてはどうお考えですか。
◎山口誠二
こども未来部長 イベント参加者数については，ネットワークの中で協議をしながら開催したイベントが14程度ということで把握しているのですが，その中での出会いのイベントへの参加者数になっています。ネットワークの中の情報交換の中でも，余り多人数より少人数対少人数のほうが効果的ということですので，513人が多いのか少ないのかまで私としては判断ができないところです。
こういった出会いのところを行政が担うことに関して，そもそも行政が行うべきことかどうかといった御意見を議会の皆様からも頂戴したこともあります。ただ，やはり若者の希望をかなえるということ，そして先ほど美の委員もおっしゃったように，まず出会いがないということ，そして昔は地域で世話をやいてくれたおじさん，おばさんたちが多くいたというところをどこかで復活させたいということで，国の交付金を活用しながら行っています。ノウハウのある業者に地域のコミ協や，商工団体などが加わり，先月も南区の白根商工会と西蒲区の潟東商工会などからも自分たちでぜひやりたいということで入っていただいてきているところです。
今後予算をカットする部分はありますが，今民間の方々が集まっていただいているところがありますので，その後は行政が余り関与せずに，それぞれのネットワーク同士で連絡をとる体制が構築できるのではないかと期待しつつ，補助制度は３年が一つのめどという基本がありますので，現段階では３年のめどで今回のプランを示しました。
◆美のよしゆき 委員 どこの議員が何を言ったか私は存じ上げませんが，データに基づいて話をすれば，20代前後の女性の９割は結婚したいという意思をはっきりと持っていて，その多くの方が出会いがあれば１年以内に結婚したいというデータが出ているではないですか。感情論ではなくて，市民が求めている幸せの姿に近づけるためには，しっかりやっていかなければいけないことであるという市民に寄り添う心です。一方で少子化問題は，本市をどうしていくかという問題で，これは政治的な問題です。この覚悟の中でしっかりやらなければいけないはずのものを，この程度の数字でもう十分だと言っていることに問題があると指摘しているわけですから，お金の使い方がどうではなくて，やらなければいけない政策を今後もしっかり進めていただかなければいけないと思うのですが，次の項目に行かせてください。
次に，５番についてです。昨日の請願・陳情審査日に話を聞きましたが，私立学校がみずからの身を削る努力をしながら非常に頑張っているにもかかわらず，示された
子供たちのアンケート結果を見たら，大概の大人が何とかしてやらなければいけないと感じる話だったと思います。一方で課長は，本市としてできることも少ないので，国に助けを求めたいと話をされていました。本日全会一致で国に要望しようと決まったにもかかわらず，本市は削りますなんて言ったら，どうやって国に物が言えるのですか。きょう採決があったことを考えると，この項目については再考せざるを得ないと思いますが，どうですか。
◎山口誠二
こども未来部長 先ほど説明しましたが，県との重複支給の部分が指摘され，段階的に減額を行ってきたところです。これは，学校に対してということで，別途保護者や利用者への個別の入学金等の助成の部分は必要と考えますので，今後も実施していきたいと考えていますし，また大規模施設修繕については，単発的に大きな補助となりますが，こういったことに関してはきちんと実施していきたいと考えています。少し言いわけ的になってきますが，高等学校への助成については，まずは社会福祉の観点からの視点となっています。県立高校は県教育委員会，市立の万代高等学校，高志中等教育学校等は市の教育委員会という中で，私どもが私立高等学校を考えていく中では，どうしても利用者に対する社会福祉の助成といった視点が優先されてくる部分です。
○
伊藤健太郎 委員長 協議会を休憩します。（午後０：００）
（休 憩）
○
伊藤健太郎 委員長 協議会を再開します。（午後０：０１）
◆美のよしゆき 委員 最後に，今の話を聞くと非常に問題だと思っています。結局は社会福祉の予算が税収入を超えているから赤字になっていて，では，税収対策をどうするかと考えていくと，少子化を何とかしていかなければいけない，次の世代を支えなければいけないと思います。それをやっているのが
こども未来部の課です。その中で夫婦が子供を産まない一番の理由は，子供の学習にかかるお金で，次の子供を産めないというデータを握っているではないですか。そのしっかりやるべきところについて，今のような答弁をされているようでは，本当に少子化を何とかしようという気概が感じられないです。そこのところをしっかり考えていただきたいと思いますが，最後一言いただけますか。
◎山口誠二
こども未来部長 委員おっしゃるとおり，やはり子供を持てない理由の第１位は経済的な負担というところがあります。私どもも施策全体の中で経済的負担の軽減，支援について考えていきます。
◆小林弘樹 委員 ７番についてですが，削減がマイナス116万円ということですが，これは超過勤務の削減分が116万円ということで，集中改革期間で116万円ですが，10年たってもまた同じ116万円で上がっていて，10年合計しても変わらないという認識でいいでしょうか。
◎山口誠二
こども未来部長 削減効果としては，職員がその期間集中的に超過勤務を行いますので，超過勤務時間の積み上げで示しています。
◆小林弘樹 委員 ぱっと見た感じだと３年間で116万円なので，10年たつと350万円ぐらいになると思ったのですが，そういうわけではないですか。
◎山口誠二
こども未来部長 そのとおりです。今後とも継続して削減効果として同額が出ると算定しています。
◆小林弘樹 委員 次に，１番についてで，婚活支援事業に関して100万円上がっていますが，現在何に使っているかをざっくり教えてもらえますか。
◎山口誠二
こども未来部長 100万円については，全額がネットワーク化を行う取りまとめを実施しているところに対する委託料となっています。内容としては，どのように新潟の婚活支援を行っていくか，またネットワーク化していくかという部分で，公募による提案により企業を決定しています。
◆小林弘樹 委員 ネットワークを形成して運営してくれる団体に運営費ということですが，月幾らなのか，または会議を行ったら幾らみたいな形で支給しているのでしょうか。
◎山口誠二
こども未来部長 年間を通して100万円です。その中で決められた定例会３回と，必要に応じて個別のネットワーク団体等の相談会や，マッチング，講演会などを行っています。
◆
飯塚孝子 委員 ６番について，事務センターを設置して派遣の人材で事務を行うと方向が示されましたが，この職員は保育の専門職ではなく，本当の事務方を想定しているのですか。また，本来公務労働で，認定ですから，個人情報満載だと思います。委託に全部お任せするのは，経費削減のためかもしれませんが，それによって不利益性があると思うのですが，その点はいかがでしょうか。
◎山口誠二
こども未来部長 まず，専門性に関しては，私ども職員が携わるべきことだと思っています。あくまでも定型的な部分で委託に出せるところを精査しながら出していきたいと思っていますし，個人情報については，市が委託する業務について全て共通ですが，きちんと守秘義務をうたう中で適切に実施していきたいと考えています。
◆小野照子 委員 １番の婚活支援事業ですが，加入団体32団体で実施したイベントが14回というのは，本当に少ないという印象です。前年度の課題を踏まえ，認定制度を拡充していくということですが，14回しか開いていないところで，１回１回いろいろな課題が上がってきていると思うのですが，一番多かった重要な課題はありますか。
◎山口誠二
こども未来部長 14回は，昨年度の実施回数を示しています。32団体と記載がありますが，最新で38団体までふえています。どなたでもネットワークに参加したい方は入ってくださいということですので，38団体の中には，地域のコミ協の方，商工団体の方々が入っていて，私の感覚だと半数弱ほどです。それ以外は地元の企業，飲食，ブライダル企業，もともと婚活的な活動をしたいと言っていた方など，さまざまですので，実際14回の中で婚活事業をしっかりしてくださっているのは，地域のコミ協や商工団体が新規で立ち上げている部分が大きいと思います。
課題が今思い当たらないのですが，メリットとしては，地域でこれまで行ってきて，人が集まらないとか，どのように行ったらいいかわからない，マンネリになるなどの部分が，このようにネットワーク化することにより非常に活性化しているという声はお聞きしています。
◆小野照子 委員 行政がかかわってせっかくお金をかけて行っているのですから，課題をしっかり捉えて成果を出していただきたいですし，行ったことによってマッチングしたカップルの数等もしっかり調べていただきたいのですが，いかがでしょうか。
◎山口誠二
こども未来部長 行政がきちんとかかわってというところは，大変大切なところかと思うのですが，地域の自主性も尊重していきたいと考えています。マッチングした数の追跡調査について，私どももその数を把握したいのですが，余り追いかけると個人情報の関係があり，西蒲区の某地域でも結婚したことがしばらくしてからわかって，区長みずからお祝いをしたこともあります。行政の資金を投入するわけですから，アウトカムについてもできる範囲で検証していきたいと思っています。
◆小野照子 委員 ぜひよろしくお願いします。次に，３番のひまわりクラブ運営費についてです。見直し内容の市民ニーズ調査結果や子ども・子育て会議，市議会の御意見を踏まえというところで，私は，ことしの春から議員になったので，実態はわかりませんが，いろいろな先輩議員の話も聞いた中で，例えば預かり時間の延長など，この数年ずっと課題があると思います。支援員不足の大きな壁があって解決がなかなか難しい中，国でも2021年度には25万人，2023年度末までには30万人の受け皿を整備しろと出ていて，さらに追い打ちをかけられて，所管でもいろいろ苦労されると思うのですが，このまま丁寧に検討と言っても難しい部分があると思います。少しでも具体的な方向性があったらお聞かせください。
◎山口誠二
こども未来部長 課題ばかりが多くて方向性がまだ見えていない部分があります。ただ，まずは利用者から理解いただけることを第一に考えていきます。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 以上で
こども未来部の報告を終わります。
次に，
保健衛生部長から報告をお願いします。
◎野島晶子
保健衛生部長 集中改革プランの
保健衛生部の取り組みは，全部で14事業ありますが，その中から国やほかの部署との関係性が深いもの，単なる廃止ではなく，より効果が期待できる事業に移行するものなどを中心に６項目を取り出したものが
保健衛生部の一覧表です。この表に沿って説明します。
まず，１番，難病患者支援事業のうち紙おむつ支給事業分です。これは，在宅で寝たきり状態にある難病患者等で必要な方に紙おむつの現物を支給する事業で，平成25年の障害者総合支援法において，障がい者の範囲に難病患者が加わるなど，国の難病患者に対する福祉施策の方向性を踏まえて今回見直しをするものです。
現在障がい者と難病の両方の制度の対象となる方は，先ほど福祉部長からの説明にもあったように，こちらの難病の制度で対応していますが，見直し後は障がい者の制度で引き続き支給することになります。現在の本制度の受給者は80名程度で，そのうち３分の２程度の方は障がい者の制度に移行できると考えています。そのほかの３分の１の方は，新たに障害者手帳を取得すれば移行できる方，あるいはそれに該当しない方など，個別のケースに丁寧に対応していくつもりです。
次に，２番，健幸になれるまちづくり推進事業です。未来ポイント・ウオーキングチャレンジとありますが，にいがた未来ポイント事業をこれから３年間かけて廃止し，ウオーキングチャレンジ事業を拡大する見直しです。にいがた未来ポイントの制度は，2012年にスマートウエルネスシティを推進するために創設したものです。健康づくりにつながるイベントの参加者やスポーツ施設の来館者などにポイントを付与して，このポイントは本市の共通商品券やバスの乗車ポイントに交換できます。
この事業は，もともと健康への関心や運動の習慣がない人を対象に，まずは外に出かけてもらって，歩いたり，健康づくりに関心を持っていただくきっかけにしていただこうというものでした。しかし，開始から４年たった現在，新規参加者が伸び悩んでいます。ポイント発行の中身を見ると，体育施設でトレーニングに励む60歳以上の方々など，ほぼ常連が占めています。つまり当初の，なかなか外に出ない方に運動習慣を広めたいという趣旨からは大分外れてきているのが現状です。現在年間で延べ6,500人程度の利用がありますが，これは全成人人口の１％にすぎません。そこで，本来の目的に戻って，今後は働き盛り世代を含む，もっと幅広い市民の皆さんが利用でき，参加できるように切りかえていく必要があると考えました。
見直し内容の欄ですが，にいがた未来ポイントについては発行を終了し，改善等内容の増加分として，誰もが参加しやすいようウオーキングチャレンジ事業を拡大していきます。効果額としては，にいがた未来ポイント事業終了による削減分が，３年間で84万円，10年間では538万円，ウオーキングチャレンジ拡大分としては193万円増加です。
次に，３番，健康寿命延伸計画推進事業です。健康寿命の延伸に向け，本市では新潟市健康寿命延伸計画を策定していて，①，健診受診率の向上，②，食塩摂取量の抑制，③，運動習慣の定着，④，健康経営の推進を主なポイントとして取り組んでいます。
この事業については，事業費の財源内訳にあるように，一般財源等が約２分の１で，残りは地方創生推進交付金を活用しています。この交付金は，2018年度から2021年度まで３年間に限り交付するものなので，この交付金がなくなっても事業の効果を継続できるように見直しします。
見直しの主な内容は２つあります。主な工程欄の2021年度を見ていただきたいのですが，1つ目のデータ分析業務休止は，本市の取り組みの成果をはかるために現在毎年市民の皆さんの健康状態の医療データ分析を実施しているのですが，この期間を毎年ではなく，先ほど申し上げた新潟市健康寿命延伸計画の更新を３年に１回行っていますので，その更新に合わせてデータ分析も３年に１回にします。２つ目は，今希望する企業に健康経営の専門家を派遣しています。委託事業として市費100％投入で派遣しているのですが，健康経営の概念と有効性が企業にも大分浸透してきました。そこで，補助事業に変更して，企業からも負担していただくことで，より企業の自主的な取り組みにしていただきたいと考えています。この見直しにより，削減額は３年間で75万円，10年間では345万円と見込んでいます。
次に，裏面の４番，新潟市公衆浴場協同組合補助金です。組合に対する補助金が２種類あります。まず，１つ目の地域ふれあい入浴事業は，湯快券というものですが，60歳以上を対象とするほっと湯快券と，60歳未満を対象とする湯快券の２種類があります。その補助率に若干の差はあるのですが，今銭湯は大人が420円で，そのうち利用者の支払いを約半額にして，残りの半分を市と銭湯で負担しています。２種類の湯快券があるのですが，合算すると，現在おおむねの負担率は，利用者が50％，銭湯が10％，市が40％と，５対１対４で負担しています。そこをもう少し銭湯からも頑張っていただいて，利用者の負担は50％，銭湯が15％，市が35％に見直したらどうかということで，今公衆浴場協同組合と協議を重ねている最中です。運営費補助は，引き続き200万円で継続したいと考えています。
次に，５番，新潟市公衆浴場経営安定化補助金です。これは，光熱水費と運営に要する経費に対して浴場の経営者に補助を行うものです。現在は，上限額に区分を設けています。指定確保浴場は，１つの区の中に１カ所しかない場合で，江南区と西区がそれぞれ区の中に１カ所しかなく，こちらに対しては上限額が100万円です。それ以外は中央区，東区になりますが，こちらの公衆浴場には上限額が60万円という区分を設けていますが，この区分を取り払い，一律100万円に引き上げるものです。
次に，６番，新潟市公衆浴場設備改善補助金は，銭湯の設備改善に要する経費に対して補助を行うもので，主要設備とその他設備，地域コミュニティ等設備の３つの区分がありましたが，利用実績が少ない地域コミュニティ等設備補助の枠を見直すもので，事業の総額は変更ありません。
この公衆浴場に関する３つの補助金については，現在も見直し中なので，よりよい制度となるよう，今後も精査していきたいと考えています。
○
伊藤健太郎 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆小野照子 委員 ２番の健幸になれるまちづくり推進事業について，にいがた未来ポイントを廃止してウオーキングチャレンジを拡大するということですが，これは地域版にいがた未来ポイントも廃止ということでしょうか，
◎野島晶子
保健衛生部長 地域版にいがた未来ポイントは，コミュニティ協議会などが，コミュニティ協議会の事業としてこういった健康に資する事業を行ったときに，コミ協に対してポイントを付与するものです。これについても，見直しの方向で考えています。その理由は，コミュニティ協議会においてその地域の健康を自分たちのこととしてみずから取り組むことが，このポイントの事業によってかなり浸透してきたため，地域の健康度をアップすることに限ったポイントを区別しなくても，そのほかの地域活動補助金などの中でしっかり取り組んでいただける醸成が図られたということで，この６項目の中には挙げませんでしたが，全体の中にはあり，見直しの方向で検討しているところです。
◆小野照子 委員 私も地域版にいがた未来ポイントのことをいろいろ調べたのですが，健康への醸成がすごくされていて，続けてほしいと思っていたのですが，地域の方々がみずから自分たちの健康を考えてネットワークを広げて，お年寄りがいつまでも元気で笑って体を動かせる活動につながっていけばいいと思っていたので，結構です。
◆
飯塚孝子 委員 ３番の保健衛生総務課事業で，医療・介護データ分析業務があり，見直しで３年に１回の新潟市健康寿命延伸計画の更新時に変更するということですが，委託で行っているのですか。それとも，保健衛生総務課が直営で分析業務を行っているのですか。
◎野島晶子
保健衛生部長 委託業務で行っています。
◆
飯塚孝子 委員 このデータは市民が見られるような資料になって，各家庭が共有できるようになっているのですか。
◎野島晶子
保健衛生部長 統計的なデータ結果は，ホームページの新潟市健康寿命延伸計画アクションプランのページの中で公開しています。
◆
飯塚孝子 委員 それが新潟市健康寿命延伸計画アクションプランの結果，評価の資料にもなるということですが，健康寿命の延伸計画があって，その成果を分析，あるいは課題を出すためのものだと思うのですが，データにより成果は出ているのでしょうか。
◎野島晶子
保健衛生部長 このデータ分析によって，市民の現状の把握と本市が進めている事業によってそれがどう変化していくかの把握ができますので，この新潟市健康寿命延伸計画アクションプランに反映させていますし，今後も新潟市健康寿命延伸計画アクションプラン改定の際に引き続き参考にしていくものです。
◆
飯塚孝子 委員 新潟市健康寿命延伸計画アクションプランに，受診率の向上と食塩摂取の抑制等が書いてありますが，これが全て項目として入っているということですか。
◎野島晶子
保健衛生部長 この項目の中に入っていますが，このほかに市民向けのアンケート調査も行っていて，これもこれまで毎年行っていましたが，同じく３年に１度に見直しを考えていますが，データ分析以外の市民の意識や生活面の調査は，そちらのアンケート調査で行っています。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 以上で
保健衛生部の報告を終わります。
次に，消防長から報告をお願いします。
◎涌井勇人 消防長 消防局の
集中改革プランについて説明します。配付した
集中改革プラン取り組み項目一覧表をごらんください。２項目あります。
初めに，常備消防運営費です。事業概要としては，消防署，出張所庁舎の光熱水費，消防車両の燃料費などの経常的な運営経費となります。見直し内容については，消防力の現状を分析した中で，北区の岡方地域，江南区の横越地域，秋葉区の北上地域，この３つの地域の消防体制を見直し，強化します。
別添資料，岡方・横越・北上地域の消防体制の強化についてをごらんください。現在岡方出張所は，昼間のみ北消防署から兼務隊が出向して，発災優先で火災と救急に出動する体制で警備を行っています。隣接する横越出張所は，同じく兼務隊による警備体制となっています。兼務隊については，発災優先の出動となることから，火災や救急に出動した場合，その後に発生した火災や救急出動に対応ができないデメリットがあります。岡方，横越，北上地域の消防体制を強化するため，岡方出張所を廃止し，横越出張所に消防隊及び救急隊を配置します。横越出張所に隣接し，兼務隊が警備する北上出張所管内においても消防体制が強化されます。
集中改革プラン取り組み項目一覧表にお戻りください。主な工程については，2021年３月31日に岡方出張所を廃止し，2021年４月１日から横越出張所に消防隊と救急隊を配置するものです。予算の削減効果額については，岡方出張所を廃止することで，庁舎維持管理費約91万円の削減を見込んでいます。
次に，２つ目，非常備消防運営費です。事業概要は，消防団の報酬，旅費，被服，車両や器具置き場の維持補修費などの運営経費となります。見直し内容については，学生消防団員の活動実態に合わせて機能別消防団員制度の導入を進めていきます。主な工程については，昨年度から当該制度の導入検討を進め，ことし５月の消防団方面隊長会議に提案し，７月からは，学生団員が在籍する大学及び専門学校に出向いて説明を実施しています。施行日については，2020年４月１日を予定しています。予算の削減効果額については，制度の導入により約400万円の削減を見込んでいます。
これは，業務量が多岐にわたる一般の消防団員と違い，機能別消防団員は従事すべき業務範囲が限定されることから，報酬について減額を検討しているものです。
○
伊藤健太郎 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
◆美のよしゆき 委員 １番の救急隊をふやすということは，今の救急出動状況から考えれば極めて妥当だと思います。その過程の中でいろいろな工夫をされていると思いますが，削減額だけを見ると90万円程度で，岡方地域の車の到着が恐らく10分ぐらいおくれてしまうリスクを考えると，90万円という額のためにやるべきことかどうか，もう少し検討していただきたいと思うところはあります。
その上で２番についてしっかりお聞きしたいのですが，今消防団はどうしても高齢化していき，若い人がなかなか入りにくく，定年を延ばしましょうというような，本末転倒な話をされているように感じています。先ほどから言っているように，集中改革は削るのが目的ではないはずで，削って生み出したものを次にどこに投入するかが大事だとすると，本来はこういった学生たちがどんどん入ってきてくれて，そのまま地域に根づいてくれることが理想とするならば，機能別にして１人当たりの費用は下がるかもしれないが，その分しっかり各大学等に対して参加を呼びかけていくことは，若者が地域に残ってくれ，こんないい話はないです。そのように考えると，先ほど
こども未来部にも言いましたが，削ることばかり表現しないで，しっかり拡充していくところも改革に示していただくべきだと思います。１番，２番連携するような話ですが，その辺について一言いただけますか。
◎涌井勇人 消防長 まず，２つ目の学生ですが，入団促進の取り組みは年々強化している状況です。その中で具体に申し上げると，学生団員，機能別団員と，一般の災害にも出動する基本団員は，どちらも個人が選べるところまで踏み込んでいますので，地域に根づく，残る方は残っていただいていますし，学校等を卒業して新潟を去る方も実際大勢います。そういう状況ですが，若者の入団促進と女性の入団促進は強く働きかけているところです。
次に，１つ目の岡方出張所ですが，確かに日中警備という変則的な警備ですが，出向いていってそこで
待機していることもあれば，既に救急出動していなくなっているなど，さまざまなケースがあります。
待機しているところから地元に出動する場合と比べると，確かに隣接の横越から現場に到着するまで遅くなる場合もありますが，法定の時速50キロで走行すると，横越から岡方地域まで６分強で10分はかかりません。また，日中のみの警備体制よりも，横越出張所に消防隊と救急隊，それぞれ独立した隊を配置することにより，総合的に３つの地域の体制が強化されると研究して検討を進めてきました。
◆小泉仲之 委員 機能別消防団員の機能をもう少し教えてください。
◎涌井勇人 消防長 今学生団員の活動実態を調べると，９割ほどが火災現場などに出動していません。訓練を積まないと危険が伴うものですから，もちろん訓練も重ねているのですが，実際の活動内容は各種イベントでの広報活動や，自主防災訓練での指導，応急手当講習，各種の訓練補助，あるいは火災現場へ出動しても後方支援の活動などが主ですので，機能別にして，学生本来の業務である学業と両立させつつ，活動環境の整備を図るよう進めていきたいと考えています。
◆小泉仲之 委員 私は学生が積極的にこの制度を使うのはいいことだと思っているのですが，先ほど女性力の強化という話もありました。今の本市の場合，ひまわり隊ということで主に後方支援や広報担当などを中心にしているのですが，昨今の日本の状況や世界の状況を見ると女性の力は上がっているわけで，広報的な花的な活用の仕方だけではなく，女性の中でも現場の一戦に出たいとか，もっと出たいという思いを持っている方はたくさんいると思います。だからといってすぐ火災現場に出せるわけではないですが，例えば操法大会への女性団員の参加も全くないということは，そういう訓練もやっていないということですから，学生の機能別消防団や，女性が選択して，こういうことをやりたい，できるということだったら，もっと登用してそのような訓練などに活用してもいいのではと思うのですが，いかがでしょうか。
◎涌井勇人 消防長 女性消防団員ひまわり隊は，８つの方面隊に相当在籍していて，さまざまな意見，希望がありますので，こちらも柔軟に考えて，活動範囲を徐々にではありますが，広げています。現在は，自主防災訓練での指導や応急手当が大変人気があって引く手あまたの状況です。今委員おっしゃった操法大会などへの参加は安全面を第一に考えて，訓練もかなり重ねないと難しい部分がありますが，これらも含めていろいろな意見が上がってきているところですので，柔軟に検討していきたいと考えています。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
伊藤健太郎 委員長 以上で消防局の報告を終わり，
集中改革プランの素案についての報告を終わります。
以上で本日の日程を終了し，協議会を閉会します。（午後０：４１）...