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  1. 新潟市議会 2019-10-02
    令和 元年10月 2日環境建設常任委員会-10月02日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    令和 元年10月 2日環境建設常任委員会-10月02日-01号令和 元年10月 2日環境建設常任委員会                環境建設常任委員会会議録              令和元年10月2日(9月定例会)                                     議会第4委員会室 令和元年10月2日   午前10時00分開会             午前11時37分閉会 〇環境建設常任委員会  1 意見・要望・採決  2 委員間討議   ・委員長報告の内容,項目について 〇環境建設常任委員協議会  1 報告   ・「集中改革プランの素案について」(環境部,都市政策部,建築部,土木部,下水道部
      ・「にいがた都市交通戦略プラン」の策定について(都市交通政策課) 〇出席委員  (委 員 長) 佐 藤 正 人  (副委員長) 倉 茂 政 樹  (委  員) 金 子 益 夫  佐 藤 幸 雄  栗 原   学  皆 川 英 二         林   龍太郎  五十嵐 完 二  細 野 弘 康  佐 藤   誠         志 田 常 佳  竹 内   功  中 山   均 〇出席説明員  環境部長        長 浜 裕 子  都市政策部長      柳 田 芳 広  建築部長        鈴 木 芳 典  土木部長        吉 田 和 弘  下水道部長       大 勝 孝 雄  都市交通政策課長    坂 井 秋 樹  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    環境建設常任委員長   佐 藤 正 人 ○佐藤正人 委員長  ただいまから環境建設常任委員会を開会します。(午前10:00)  本日の欠席はありません。  本日は,日程に従い,付託議案と陳情の意見,要望,採決を行います。  なお,採決終了後,各部から「集中改革プランの素案について」,都市交通政策課から「にいがた都市交通戦略プランの策定について」,それぞれ報告の申し出がありますので,協議会においてこれを受けたいと思いますが,よろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように行います。  当委員会に付託されました議案及び陳情は,お手元に配付の付託表のとおりです。  初めに,付託議案について意見,要望,採決を行います。  お諮りします。意見,要望については,全議案を一括して行いたいと思いますが,御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように行います。  それでは,当委員会に付託されました議案第66号関係部分,第83号,第87号,第90号,第94号から第97号関係部分まで,以上8件について一括して意見をお願いします。 ◆林龍太郎 委員  翔政会を代表し,環境建設常任委員会に付託されました議案第66号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分を初めとする8つの議案全てに賛成並びに認定の立場から若干の意見,要望を述べます。  最初に,秋葉区建設課です。このたびの公園条例改正を行うことで共同作業による公園の環境整備と,幼稚園と地域の交流等を通じ,公園利用のさらなる活性化に取り組むよう要望します。  次に,土木部です。国庫補助金を有効に活用し,利便性が高い中央環状道路整備促進を図るとともに,安心,安全,快適性の確保のために社会資本基盤整備と拡充に取り組むよう要望します。  水道局です。平成30年度において渇水期の塩水遡上の事象のような際に,市民生活に支障を来さぬよう,また水道施設を守るためにも,非常時マニュアル等を作成するなどして,万全の対策をもって臨んでいただきたく要望します。  下水道部です。下水道使用料収入の減少が見込まれる中で,各区と連携し,下水道接続率の増加を図ることにより下水道使用料収入の増加に取り組むよう要望します。 ◆倉茂政樹 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表し,当委員会に提案された議案のうち,議案第66号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分については反対し,その他の議案については賛成,また議案第97号決算の認定について関係部分は認定します。  議案第66号についてです。道路新設改良事業の歳出4億6,000万円のうち半分以上の2億6,000万円が新潟中央環状道路です。財源難を抱え,集中改革プランを打ち出しているときに,当初予算で50億円が計上された新潟中央環状道路にさらに2億6,000万円を追加することは到底市民の理解を得られないことから,反対します。  次に,意見,要望です。議案第94号指定管理者の指定についてです。これまで我が党は利益追求を目的とする株式会社などが市の施設の指定管理者になることはふさわしくないとの立場を表明してきました。この古町みなと住宅は,老朽化した日和山住宅の建てかえという側面があり,また居住者に対するサービスの連続性などを理由として今回は非公募での選定ということでした。しかし,指定管理者は公募が原則であるはずであり,指定管理にすることにより競争原理が働き,市民向けサービスもよくなり,市にとっては費用の節減効果があるとのふれ込みでしたが,平成19年,平成23年と応募数がだんだん減少し,平成28年の募集時は1者しか応募しませんでした。指定管理のあり方が問われている折,市営住宅全体の管理のあり方を検討すべきと考えます。 ◆細野弘康 委員  民主にいがたを代表し,本委員会に付託された全議案に賛成し,意見,要望を申し上げます。  議案第83号新潟市都市公園条例の一部改正について,秋葉公園内に地方裁量型認定こども園の園舎を建設するものですが,園を公園内に設置することが園児はもちろんのこと,公園利用者にとっても有益になるように,園や公園関係者と連携し,さらなる公園の活性化を推進すること。また,そのために具体的な計画を早急に作成すること。 ◆佐藤誠 委員  新潟市公明党を代表し,環境建設常任委員会に付託されました全議案について賛成し,1点意見,要望を申し上げます。  議案第83号新潟市都市公園条例の一部改正について,秋葉公園を活用し自然保育を進めてきたNPO法人認定こども園園舎建設を認めようとするもので,大いにこれを評価します。今後さらに自然の中で子供たち健全育成,親子のきずなの深化,地域住民などとの一層の交流促進などともに,公園利用の活性化へ具体的な展開を図り,里山の活用,里山を生かしたまちづくりをさらに進められたい。 ◆志田常佳 委員  新市民クラブを代表して,令和元年9月定例会環境建設常任委員会に付託された全議案に対し賛成の立場で,意見,要望を1点申し述べます。  議案第83号新潟市都市公園条例の一部改正について,新潟県初の特色ある施設として,幼児教育・保育を提供する地方裁量型認定こども園園舎建設は非常に喜ばしいこと,期待している。 ◆竹内功 委員  市民ネットにいがたを代表し,環境建設常任委員会に付託された全議案に賛成し,その上で意見,要望を申し上げます。  建築部住環境政策課,議案第94号の指定管理について,ブロックで業者が固定化しています。市営住宅を非公募にするメリットの説明がありましたが,業者を固定する欠点の払拭にも留意してください。  下水道部経営企画課,新潟市は8区の行政区から構成され,他の政令市にはない大きな面積と特色をそれぞれの区が持ち合わせています。第二次下水道中期ビジョンでも選択と集中,効率的運営,限られた財源の有効な活用とありますが,特に環境の保全や生活雑排水による水質汚濁などによる水田環境の保全のためにも,農村部での下水道整備が必要不可欠です。普及,啓発にも力点を置いてください。 ◆中山均 委員  無所属,中山です。全ての議案に賛成もしくは認定します。  意見,要望を述べます。まず,議案第83号,秋葉区建設課の都市公園条例の一部改正,秋葉公園への地方裁量型認定こども園の設置ですが,これに関連した国交省の指針では,都市公園に保育所を設置することにより公園が園児やその保護者の交流の場となることや,地域住民が利用できるスペースが提供され,公園の利用が促進されることなどが想定されています。新潟市としてはこの国交省の法令改正に基づく初めてのケースとなるわけですが,今回の設置によりこうした効果が得られるのか,それ以外に保護者の送迎車の周辺の交通や駐車,周辺住民との関係など,影響も含めた課題について今後の運用を注視したいと思います。そうした検証が今後同様のケースにおいて生かされることを期待します。また,こうした施設の専有面積公園敷地の30%までとされていますが,今後仮に30%程度もしくはそれに近い大きな面積を専有する場合,CO2対策等の観点で緑地面積の確保や拡充など独自の対策も今後検討が必要ではないかと考えます。  議案第90号,新津村松線新津こ線橋補修補強工事について,今後20橋程度が想定されているとの説明があり,その一覧も取り寄せましたが,今後は定期的な点検も踏まえて優先度も常に見直しながら対応を進めていってほしいと思います。  議案第94号,古町みなと住宅の指定管理の案件ですが,支出計画について委員会での質疑が答弁とかみ合わなかったのですが,もともとほかの委員会でも指定管理について指摘されており,支出だけではなく収支計画がきちんと明示されるべきだと考えます。所管課としては指定管理料がそのまま収入となり,利用者の賃料は市が収入することになるので,シンプルな構造になっており,不要と考えていると思われますが,今までの指定管理案件でもここを不明なまま審議するのは違和感があると考えていました。そうした指摘を受けて行政経営課にも確認しましたが,本年度からは収支計画として出すべきとして,ひな形も示しているということでしたので,改めてここには指定管理料がそもそも幾らかが明示されるべきだと思います。予算,決算の審議でもそうした個別の指定管理についての費用が全く不明のまま進められるのはおかしいのではないかと思います。  それから,追加の質疑や資料で人件費の節減効果はないことが改めて明らかになりました。これは悪い意味ではなく,指定管理以前の本市の体制と比較して間接的,直接的な人員数がほぼ同じことを考えると,大ざっぱに言うと,人事体制給与水準が民間になっても維持されていることが間接的にわかるのではないかということで,指定管理業者の健全性の判断の材料になり得るかもしれないと思いました。したがって,これは担当の住環境政策課の問題ではないですが,指定管理の是非自体が議論になる際はこうした追加資料が示されると議論が深まると考えます。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  それでは,これより採決を行いますが,採決方法についてお諮りします。  反対意見のありました議案第66号関係部分については別途採決とし,ほかの議案については一括して採決したいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように行います。  それでは,初めに議案第66号関係部分について,本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○佐藤正人 委員長  挙手多数です。  したがって,本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に,ただいま採決した議案を除く議案第83号,第87号,第90号,第94号から第97号関係部分まで,以上7件について,それぞれ原案のとおり可決もしくは認定することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○佐藤正人 委員長  挙手全員です。  したがって,本案はいずれも原案のとおり可決もしくは認定すべきものと決定しました。  以上で付託議案の採決を終わります。  次に,陳情について採決を行います。  ここで,採決の流れについて説明します。陳情については,初めに継続審査の意見があれば継続審査についてお諮りします。その際,挙手のない方は継続審査に反対とみなします。継続審査とならない場合は採択か不採択か結論を出していただきます。なお,採択についてお諮りしますので,挙手のない方は不採択とみなします。  また,陳情第16号については第1項及び第2項を一括して採決したいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように行います。  初めに,陳情第16号第1項及び第2項について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  継続審査との声はありませんので,採択か不採択かについてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  第1項は,願意は妥当であり,採択すべきものと考えます。  第2項については,現在もそうなっているとの説明が担当課からもありましたが,陳情者の趣旨である公募を行うことも一つのやり方であり,その立場から採択を主張します。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  それでは,採択についてお諮りします。なお,挙手のない方は不採択とみなします。  陳情第16号第1項及び第2項について,採択に賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○佐藤正人 委員長  挙手少数です。したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第18号について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  継続審査との声がありませんので,採択か不採択かについてお諮りします。  意見はありませんか。
    五十嵐完二 委員  陳情者の説明にもありましたが,直通便をふやして市民に喜ばれる公共交通にすることを求めるとの願意は妥当であり,採択を主張します。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  これより採択についてお諮りします。  なお,挙手のない方は不採択とみなします。  陳情第18号について,採択に賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○佐藤正人 委員長  挙手少数です。したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第28号について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  さらに調査を要する部分もあることから,継続を主張します。 ◆佐藤誠 委員  現在担当課で管理機関へ問い合わせ中ということもありますので,その返答をもちましてから対応してもよろしいと考え,継続を主張します。 ◆中山均 委員  私も継続を主張します。市の取り扱い対応に決定的な瑕疵があるとまでは思いませんが,陳情者の指摘も一定の合理性があると考え,実際にほかの自治体では別な取り扱いをしているところもあるということですので,継続を主張します。 ◆志田常佳 委員  もう少し調査する必要があるので,継続を主張します。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  それでは,継続審査についてお諮りします。  なお,挙手のない方については反対とみなします。  陳情第28号について,継続審査とすることに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○佐藤正人 委員長  挙手少数です。  したがって,継続審査は否決されました。  継続審査となりませんでしたので,次に採択か不採択かについてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  継続になりませんでしたので,陳情の趣旨について十分に検討し,必要な改善,修正を行っていくことも必要という立場から採択を主張します。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  これより採択についてお諮りします。  なお,挙手のない方は不採択とみなします。  陳情第28号について,採択に賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○佐藤正人 委員長  挙手少数です。  したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  以上で陳情の採決を終わります。  本日結論の出た案件については,会議規則第102条の規定により委員会報告書を作成し,議長に提出したいと思います。  次に,委員長報告の内容,項目について御協議いただくため,委員間討議を行いたいと思います。  委員の皆様から御意見があればお願いします。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  それでは,御意見がないようですので,以上で委員長報告についての委員間討議を終わります。  以上で委員会を閉会し,協議会を開会します。(午前10:23)  初めに,集中改革プランの素案について報告を受けます。  報告は,配付の資料に基づき,それぞれの所管部分について各部長から一括してお願いします。  なお,総合的な汚水処理の推進については,下水道部及び環境部両方に関連がありますので,下水道部長及び環境部長より説明をお願いし,質疑については一括して行いたいと思います。  最初に,環境部長から報告をお願いします。 ◎長浜裕子 環境部長  環境部の所管する集中改革プランの取り組みについて説明します。  環境部の事業は,全部で23事業あります。その内訳としては,項目Ⅰ,選択と集中による経営資源の適正配分及び項目Ⅱ,職員の意欲・能力を発揮できる人材育成と働き方改革の実現に該当するものが6事業,項目Ⅳ,持続可能な財政運営に該当するのが15事業,項目Ⅵ,ファシリティマネジメントの考え方に基づいた財産経営のさらなる推進に該当するものが2事業となっています。この23の事業のうち,現時点で効果額を算定できるのが8事業で,効果額は一般財源ベースで,2019年度から2021年度までの集中改革期間では約354万9,000円,2019年度から2028年度までの10年間では約1億4,729万8,000円という試算を出しています。また,集中改革期間の中で事業や施設のあり方,方向性を検討するもの,仕組みやプロセスの改善を図っていくものとして効果額を反映していない事業が15事業です。  資料に基づき,今後の事業の見直しについて丁寧な議論を進める必要がある事業を中心に説明します。初めに,ごみの減量に向けた家庭ごみ収集運搬体制です。ごみの収集運搬委託料は,ごみの量,ごみ集積場の数,収集運搬に要する時間をもとに算定しています。年々ごみの排出量は減少していますが,集合住宅の増加や高齢化を背景としたごみ集積場の分散化などにより,ごみ集積場の数が年々増加していることから,収集運搬経費が増加している現状があります。また,高齢化が進展しており,ごみ出しが困難な世帯の増加,あるいはワンウエイプラスチックの削減の一つとして来年4月からレジ袋の有料化などが予定されており,新たな課題への対応も必要となっています。今後,清掃審議会の答申をもとに現状の分析,検証を行い,持続可能な分別・収集方法運搬体制などのあり方について検討していきたいと考えています。  次に,市民還元事業,にいがた未来ポイント事業です。この事業は,保健所健康増進課と連携し,自発的な市民の健康づくり環境保全に向けた行動へのきっかけとすることを目的として,健康や環境にかかわる事業に参加いただいた方にポイントを付与し,たまったポイントは市の共通商品券やバスの乗車ポイント等に交換できる事業で,2015年度から実施してきました。健康や環境活動の継続に対するインセンティブとしては,特に60歳以上の方々に対しては一定の効果がありましたが,新規参加者減少傾向にあり,特に若年層に対しての事業効果が低いという状況があります。2020年度に機器のリースの更新時期を迎えることから,ポイント発行を2020年度まで,2021年度は商品券等の交換のみを行い,集中改革期間をもって事業を終了したいと考えています。今後,次世代を担う若年層への効果的な啓発,人材育成に力を入れることとし,その手法について検討していきます。  次に,市民還元事業家庭ごみ処理手数料収入の使途です。2008年6月から開始したごみの有料化と10種13分別の新ごみ減量制度により,ごみを3割減量することができました。有料化に際しては,家庭ごみ処理手数料収入の使い道について外部委員による検討会で協議し,資源循環型社会促進策地球温暖化対策及び地域コミュニティ活動の振興の3本の柱に関連する事業に充当することとして,これまで市民に還元してきました。有料化から10年,平成26年の手数料の使途のあり方検証から5年が経過したことから,改めて清掃審議会へ諮問し,いただいた答申を踏まえて今後見直しを図っていこうというものです。答申では,引き続き3本柱の関連事業を基本としながら,食品ロス削減廃プラスチック対策などの新たな課題対応も必要となることから,効率的かつ効果的に手数料が活用されるよう,適宜事業内容の見直しを図っていくべきである。また,さらなる資源循環,低炭素社会の構築に向けて,有効な先進技術の活用や環境ベンチャーなどの企業支援,環境教育の充実など,次世代につながる未来投資的な施策を新たな柱とすることを検討する。あわせて,社会情勢により変化する財政状況を考慮し,基金など効果的な予算活用の手法の検討も必要であるとの意見をいただいています。今後,この答申を踏まえ,現在策定中の次期一般廃棄物処理基本計画の中で方針をまとめ,来年度以降,見直しに基づき市民還元事業へ反映していきたいと考えています。なお,一般廃棄物処理基本計画の素案については,12月に環境建設常任委員協議会で説明する予定です。その後,パブリックコメントにより市民の御意見をいただき,来年3月の完成を目指していきます。  次に,廃棄物処理民間委託化土地利活用です。東区の赤道沿いにある資源再生センターでは,資源物として回収した空き缶の約8割を処理しており,併設するエコープラザでは,ごみの減量や再資源化などの啓発事業を行っています。なお,これらの施設の同一敷地内に2018年度に廃止しました東処理センターがあります。資源再生センター空き缶処理は2004年度から稼働しており,設備の老朽化により修繕費の増大が見込まれています。費用対効果を考慮し,2024年度からの民間委託を目指し検討を進め,民間移行後に同センターを廃止したいと考えています。また,併設するエコープラザでの啓発事業についても,同施設での役割が一定の成果を得たことから,かわる手段を検討し,資源再生センターにあわせて廃止の方向で検討を進めます。廃止後は,東処理センター跡地とあわせ売却の方向で検討を進めていきたいと考えています。  次に,ごみの減量に向けた焼却施設のあり方です。ごみの焼却施設は,合併当初6施設ありましたが,施設の老朽化等のため白根グリーンタワー新津クリーンセンターを廃止し,現在4施設が稼働しています。新田清掃センターを除いた3施設は,稼働から相当の年数が経過していること,また人口減少に伴いごみの量が減少していく見込みであることから,安定かつ効率的な処理を維持するため,ごみ焼却施設の今後のあり方を検討する時期を迎えています。施設のあり方については,清掃審議会において一般廃棄物処理基本計画の中で検討いただきました。答申では,全国的に稼働から25年程度で更新することが目安となっている中で,本市の4施設のうち3施設がその時期を越えている,もしくは検討する段階となっているため,施設更新の検討を進めるべきであり,また点検,故障時のリスク分担,稼働コスト,CO2排出量の低減の視点から,現在の4施設体制から稼働年数が浅い新田清掃センターともう1施設の2施設体制が妥当であるとの御意見をいただいています。今後,答申を踏まえ,安定かつ効率的な施設のあり方について具体的な検討を行い,案をまとめて改めて説明したいと考えています。  ただいま説明した事業のほか,浄化槽設置整備補助事業については,総合的な汚水処理の推進として関連する下水道部の事業と一緒に後ほど説明します。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  1点だけお伺いしますが,今説明いただいた市民還元事業の見直しは,2点だけで,あとこの中身見るともっとありますよね。これはごみ袋の売り上げからごみ袋の作成費を引いた約7億円から8億円の部分を市民還元事業としてやっているこうした事業を,今回見直すことになりましたよね。私どもは従来,市民還元事業は必要なものも多いが,ごみ袋有料化になる前から行われてきたものが多くあって,なぜここから出すのだと,そういうところから出すよりもごみ袋を安くすべしと主張してきて,今回見直しの結果生み出された事業費はごみ袋を安くするのが最も市民還元になると考えていますが,検討されているかどうか,どうお考えですか。 ◎長浜裕子 環境部長  ごみ袋の手数料金額については,もともとごみの減量が目的でしたので,減量のインセンティブになるレベルの金額であることが必要という考え方から,変更については今のところ考えていません。見直しの結果,新たに生まれた費用を今後,先ほど説明した次世代につながる施策などに活用していくことを検討していきたいと考えています。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で環境部の報告を終わります。  次に,都市政策部長から報告をお願いします。 ◎柳田芳広 都市政策部長  都市政策部の説明をします。  集中改革プランの柱の4つ目の持続可能な財政運営に関連する記載の5事業となります。  初めに,1,公共交通利用促進事業,いわゆるシニア半わり事業です。市内在住の65歳以上の高齢者のバス運賃を半額にすることで高齢者の外出を支援し,公共交通の利用促進と健康寿命の延伸につなげるものです。見直し内容として,利用者の増加に伴い市の財政負担がふえていることから,事業効果を検証するとともに,新潟交通と協議を行いながら,持続可能な制度となるよう段階的に制度の見直しを進めていきます。そのため,現時点では効果額については今後見込んでいくということで予定しています。  2,バス交通等補助金です。国,県との協調などにより,バス事業者だけでは運行が困難な不採算路線に対し運行費の補助を行うものです。見直しの内容としては,ニーズに合ったバス路線や運行形態となるよう,補助対象のバス路線に限らず,区バスや住民バスを含むバス路線全体のあり方や位置づけを検討し,あわせて補助基準の見直しを行っていきます。削減額については,今年度路線廃止が行われた1路線の事業費の削減分です。  3,区内の生活交通社会実験です。持続可能な公共交通体系の構築のため,デマンド交通などの社会実験を行うものです。現在,北区と南区で最適なデマンド交通のあり方を検証するための社会実験を行っています。見直し内容としては,乗り合い率の向上や収支改善などの財政負担軽減を一層しっかりと見きわめた上で本格運行への移行を判断することとしたものです。また,地域団体の主体による運営が可能なものは住民バスに移行し,補助事業として支援していきます。削減額については,南区のデマンド交通の運賃改定で見込まれる収入増加による事業費の削減額です。  4,空港アクセス改善事業です。新潟空港の拠点性強化と魅力の向上のため,新潟駅南口と新潟空港を結ぶリムジンバスの運行に対し,県と市で補助するものです。見直し内容としては,リムジンバスの利用者数の増加に伴って補助額が減少するよう補助制度の見直しを行います。さらに,交通事業者による自主運行に向け,一層の利用促進策を検討していきます。削減額については,利用者数の増加に伴う補助負担額の減少による事業費の削減額です。  5,新潟清港会補助金です。新潟西港区の船舶の安全航行及び港内の環境整備に向けた清掃活動を補助するものです。見直し内容としては,新潟西港の港湾施設や港周辺での下水道等の整備普及により湾内の美化等が確実に進んできていることを踏まえ,来年度より毎年度20%ずつ削減し,2024年度,令和6年度をもって廃止したいと考えています。削減額については段階的に縮小し,廃止した際の補助金の削減額となっています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆細野弘康 委員  シニア半わりですが,今後見直しを検討していくということですが,廃止というところも突っ込んで検討するのかだけ教えてください。 ◎柳田芳広 都市政策部長  現状では年々参加者数もふえている,それに引きずられるように負担額もふえてきているところがあり,いずれかの方法をとる中で,その上限額をセットすることを考えていきたいということです。そもそも高齢者のお出かけ支援という目的で始まっているのですが,現状としては,毎日シニア半わりを使われている方,どうも通勤に使われている方も間々いるようだという実態が若干ずつですが,見えてきていて,そういった部分にどのような対応をとるのかからまず検討していきたいと考えています。 ◆五十嵐完二 委員  今のシニア半わりですが,新バスシステムになって利用者が若干ふえたという報告がありますが,これはもうシニア半わりによってふえたのです。そのことを自覚いただいて,しかもこの目的は健康寿命の延伸,公共交通の利用促進にあるわけだから,先ほど言った点での見直しはあり得ないことではないが,年齢を引き上げるとか狭めることは私はあってはならないと思うのです。同時に,今どうなっているか詳しくあれですが,事業者に対しての利用補助は一定の上限を決めたりする形で市の負担を伸ばさないという対応はあり得ると思いますが,そういった点で今後見直しするべきと一応申し上げておきたいと思います。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で都市政策部の報告を終わります。  次に,建築部長から報告をお願いします。 ◎鈴木芳典 建築部長  集中改革プランにおける建築部の主な取り組み3項目について説明します。  1,子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業です。この事業は,安心して健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として,既存住宅のバリアフリー化,子育て対応などのリフォーム費用の一部を補助するものです。集中改革プランでは,事務事業の効果,実績を評価し,限られた予算で最大限の効果が得られるよう,社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を図るとの視点が示されていることから,他都市の取り組み状況や本市のリフォーム市場の動向の調査,本助成制度を利用する市民やリフォーム工事業者へのアンケートなどを行い,事業効果を的確に把握し,評価するとともに,政策目的や評価指標を改めて見直し,事業の再構築や休廃止の検討を行います。なお,現時点では集中改革の効果額は反映していません。  次に,2,民間建築物アスベスト除去工事等補助事業です。この事業は,民間建築物に施工されている吹きつけアスベスト建材の飛散による環境汚染を防止し,市民の健康維持を図るため,アスベスト含有調査やアスベストの除去工事等に係る費用の一部を補助しているものです。平成17年度より実施してきた事業ですが,国庫補助事業の終了を機に令和2年度をもって終了することとしました。  次は,3,市営住宅明渡請求訴訟業務です。これは,市営住宅の適正管理と入居の公平性の確保の観点から,悪質な長期滞納者などに対し法的措置を行っていくものです。集中改革プランの実施にあわせ,生活実態等に一定の配慮をしつつも,悪質な滞納者に明け渡しを強く求め,市営住宅を必要としている入居希望者に新たに市営住宅を提供し,家賃収入の増加を図っていくものです。説明した事業を中心に集中改革プランを進めていきますが,建築部所管のその他の事業についても実施効果の検証結果や社会・経済情勢等の変化を踏まえながら適宜検討していきたいと考えています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で建築部の報告を終わります。  次に,土木部長から報告をお願いします。 ◎吉田和弘 土木部長  それでは,集中改革プランにおける土木部の取り組みについて説明します。  土木部は全部で3事業ありますが,このうち主なものとして除雪対策について説明します。今回の見直しの内容は,地吹雪対策で毎年設置,撤去を行っている仮設防雪柵を恒久化することで設置,撤去のコスト縮減を図るものです。主な工程ですが,今年度中に恒久防雪柵の詳細設計に着手し,来年度から順次工事を行っていく予定となっています。2022年度以降も引き続き工事を進め,緊急輸送道路で防雪柵が必要となる全ての区間において恒久化を目指しています。除雪対策費の縮減を図っていきたいと思います。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  本会議でも申し上げましたが,県は財政危機ということで,来年度予算,箇所づけ等はありませんが,建設事業費で90%にするという方向を打ち出しました。新潟市はどうするのだと本会議で聞いたら,新年度予算編成のときに対応していきたいとおっしゃいましたが,集中改革プランは3年間でしょう。そうすると,新年度予算の関係でいうと2020年度予算,2021年度予算の2回あるわけです。そのときに目安を何割にするという方向がないと私は進まないと思うのです。いろいろな部分で見直しするのに,なぜ,私どもがよく本会議で取り上げている大型開発の部分はあるが,それ以外の公共事業については相当程度必要という認識でいるのです。それ以外の教育とか福祉とかさまざまな分野を削減しているのに,ここは無傷というわけにいかないという認識はあるのです。きちんと2020年度は予算編成でこうする,2021年度はこうするという目標を決めるべきはないかと思うのですが,いかがですか。 ◎吉田和弘 土木部長  総枠の予算については,今後財政当局との協議の中で,2020年度について,2021年度も引き続きでしょうが,見直していくことで,先回の本会議で財務部長が答弁された内容で進んでいくものと考えています。 ◆五十嵐完二 委員  今回集中改革プランでさまざま出ていますが,予算編成のときに対応するというのでは,ほかの事業もそうすればいいではないかという議論になるでしょう。だから,土木部の事業についてもきちんと目標を県並みに持つ必要があるのではないかと主張しているのです。どう思いますか。 ◎吉田和弘 土木部長  全体での削減枠というよりも,1路線ごとに事業の進捗状況,地域の状況等々を総合的に勘案しながら積み上げていくものと思っています。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で土木部の報告を終わります。  次に,総合的な汚水処理の推進について下水道部長及び環境部長から報告をお願いします。 ◎大勝孝雄 下水道部長  集中改革プランの取り組みについて説明します。  下水道部関連では,環境部の取り組み1つを含め17事業をプランに掲げています。このうち,整備事業への国費充当など事務事業の見直しを除き,特に市民への影響が考えられる総合的な汚水整備の推進関連3事業と,今後の下水道運営にかかわる民間委託関連4事業の説明をします。  初めに,環境部との関連事業,総合的な汚水処理の推進3事業について説明します。最初に一覧表に示す各事業の概要と見直し内容です。1,未普及対策事業は,整備に長年の年月と事業費を要する現在の下水道計画を縮小し,より効果の高い地域への集中投資により早期整備を目指すものです。次に,下水道部が所管する2,市浄化槽整備事業と環境部が所管する3,市浄化槽設置整備補助事業は,下水道部が所管する事業を廃止し,環境部の制度に一本化するとともに,下水道整備区域の見直しにより削減された財源などを活用し,助成内容の拡充を図るものです。詳細については,関連がありますので,次ページにより説明します。  まず,汚水整備の現在の現状ですが,新潟市の汚水整備については,基本的に市域全域を公共下水道で整備する計画となっています。資料下の地形図に現在の整備状況を示しています。黄色く塗っているところが既に下水道が整備されたエリア,黄色以外の赤から紫のエリアが下水道の整備が終了していない区域となっています。現在の公共下水道の整備状況については,資料左上の棒グラフに示すように,市全体としては人口普及率86%。ただし,現状として北区,南区,西蒲区で若干整備が追いついていない状況があります。残りの部分を汚水整備,下水道で整備するために必要とされる残事業費は約2,800億円,現在の整備スピードで進めていった場合,完成までにあと140年かかる見込みとなっています。また,近年の整備は都市部から農村部に移っており,1軒当たりを接続するためにつくる下水道の費用が平成10年は70万円程度だったものが,今平均で530万円,農村に至っては750万円と,とても使用料で回収するのは不可能な状況になっており,このままではこの施設整備の高コスト化が下水道経営の大きな圧迫条件になると分析しています。一方,合併浄化槽の整備については2つの制度があります。まず1つは環境部で建設費を助成している個人浄化槽,この対象区域は緑と赤で示す,まだ下水道の整備がいつになるかわからない地域を対象に行っています。一方,下水道部が進めている,市が整備管理を行う公設浄化槽は紫色に示す区域,地元の方々と了承の上で下水道管を入れないかわりに公設で浄化槽を入れるという制度を2つ運用しています。  この現状に対して,課題として,市民の方々が新築,増改築等で早く下水道をつくってほしいというニーズになかなか応えられないという大きな問題があります。また,特に農村部は敷地が広くて,下水道でつなごうとすると宅内配管の工事費が非常に高くなって割高になることが接続率が伸びない理由にもなっています。また,現在の浄化槽2制度で下水道の制度は新築も増築も対象としています。一方,環境部は新築,増築は除いてあって,その地域において不公平感を感じる状況があります。また,現在は公共下水道で最終的には整備するという基本計画になっていますので,浄化槽整備はあくまでも暫定設備ということで,浄化槽を入れた方は浄化槽を入れた時点と最終的に下水道が整備された時点で2度の個人負担が発生するという問題も出ています。  これらの市民に対してのいろいろな課題に対し,今後の取り組みとして,効率的かつ市民にとって利用しやすい汚水処理施設整備を進めていこうというのがこの取り組みです。取り組みの1つ目としては,下水道にかわる新たな浄化槽制度をつくる。具体的には,一本化して新築,改築にも対応できる制度の拡充を図っていく。図上で緑と紫で示す下水道整備にかなりの時間を要する区域を対象に,地元との説明会や意見をお聞きしながら今後設定していこうと考えています。なお,取り組みの2として,浄化槽で整備するエリアを除くという形で下水道整備区域については見直し,縮小を図っていきたいと考えています。その効果としては,まず農村部において,新築や増改築にあわせ汚水整備が可能となってきますので,スピーディーな対応ができ,それが農村地域の生活環境の改善にもつながります。2点目としては,この図上の赤い地域,特に市街化区域内の住居系の地域を対象に,限られた財源を集中投資することによって下水道計画の早期概成を図ることができます。また,最終的に2,800億円かかる費用について,将来世代の負担の軽減という形で,最大で2,300億円ぐらいの軽減が図れるものと推測しています。  最後に,スケジュールですが,今年中に制度設計を行い,当然地域の皆様に丁寧な説明が必要となる取り組みになりますので,令和2年度1年かけて地元説明を丁寧に進めた上で,できれば令和3年度以降,制度を運用開始したいと考えています。なお,効果額については,これから制度設計を進めていく中で出すこととなっていますので,記載はしていません。
     引き続き環境部長から補足説明します。 ◎長浜裕子 環境部長  ただいまの下水道部長の説明について,環境部からも若干の補足をします。  今説明したとおり,総合的な汚水処理対策については,これから迎える人口減少社会における持続可能な対策が主眼になっています。両部で慎重に議論を重ねてきました。これまで浄化槽については,下水道計画がない地域における,先ほどの説明のとおり暫定的な汚水処理対策という位置づけでした。その一部について整備の支援を行ってきたわけですが,現在においては合併処理浄化槽がミニ下水道と呼ばれるほどに性能が向上していて,汚水処理能力が下水道と同等というレベルになっています。短期間で設置でき,下水道に比べ設置,廃止が容易で,人口の増減にも柔軟に対応可能なインフラで,災害時の復旧が早いなどの利点も有しています。こうしたことから,今後公共下水道と明確に役割を分担した上で,合併浄化槽についても恒久的な汚水処理対策として位置づけて整備を進めていく考えです。  今後の汚水処理対策施設の整備をより確かなものとするため,みなし浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽への転換については,下水道接続に係る負担と同程度の個人負担で整備できるように制度をつくっていきたいと考えています。また,先ほど説明がありましたが,現在私どもの制度では支援対象としていない住宅の新築,改築に伴う設置についても支援対象に加える方向で検討していく考えです。下水道の見直しと同様,新たな整備支援の制度についての具体的な設計については,議会の皆様,市民の皆様,事業者の皆様の御意見を伺いながら,本市にふさわしい制度となるように検討していきたいと考えています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆竹内功 委員  今,大変きれいな言葉で説明されました。皆様方地域へ入ってこの後説明会で説明するそうですが,果たして地域住民がストレートに理解するか,私は大変疑問に思います。理由は,この表の中にある人口普及率を見ると,南区,西蒲区,その次に北区が低い数値になっています。西蒲区に限って言えば,人口減の問題,これは自然減,死亡者数が出生者数よりも高いこともありますが,西蒲区の場合,西区あるいは中央区に移動している人口も多くあります。例えばこの下水道関係で布設がおくれていることも原因の一つです。こういうことを考慮しないで経済効率だけを追求していけば当然周辺区はおくれるわけです。私たち周辺区から選出されている議員からすれば,とても容認なんかできない。こういうことを申し上げておきます。皆さん大変きれいな言葉で解説しましたが,要は周辺区をおくらせるということです。いかがですか。 ◎大勝孝雄 下水道部長  今竹内委員からいただいた御意見については,私ども事前に西蒲区,南区と区長との意見交換をしている中で,地域の住民の皆様の合併した以降の感情的な部分はかなりあると聞いています。ただ,私ども,やはり農村部をしっかりしていくためには,農村に住んでいるから下水道とか汚水整備という公共サービスが受けられないような形が望ましいものとは考えていません。地元の方々には最初に公共下水道と言ったのだからというところは確かに根強いものがあると思いますが,これからの世代,これからの地域をつくっていく中で御理解いただけるよう丁寧に説明会を重ねていくしかないと考えています。 ◆竹内功 委員  もう一つの視点は,確かに敷地が広いということもありますが,この図で見ると合併浄化槽を入れたくても入れることができない住宅を含んだ地域もかなりあります。そういうところが大変新潟市の行政に対して不満を持っているわけです。ですから,周辺区を切り捨てにするという印象を持たれることがないようにしてもらいたいと思うのです。 ◎大勝孝雄 下水道部長  言われるとおりで,緑と紫色に塗ったところでも敷地規模が大きい集落だけではなくて,開発によってつくられた50坪,60坪という宅地もあります。50坪,60坪という宅地の場合は,なかなか合併浄化槽を入れる場所も限定されますし,むしろ下水道の整備が効率的な住宅地もあります。一方,本当に細長い農村集落になりますと,排水系統が裏側にあり,下水道管を入れる道路側が玄関になっていて,裏から下水道を持ってこなければだめだという非常に負担がかかるところも出ています。こういう地域差を我々もしっかり把握した上でどういう整備を進めるのか,全く公共下水道をゼロにするのではなくて,住民の皆様から見た利点を考慮した上で区域設定を考えていきたいと思っています。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で総合的な汚水処理の推進についての報告を終わります。  引き続き,下水道部長から報告をお願いします。 ◎大勝孝雄 下水道部長  それでは,引き続き民間委託に関連する4事業について説明します。  一覧表をごらんください。行政改革プランでは,一覧表に示すように民間活力の導入推進に3事業,持続可能な財政運営について1事業が区分されています。それぞれ関連がありますので,一括して次ページの資料で説明します。  こちらは,民間活力の導入推進ということで,現在の状況,今後の見込みを上段のグラフに示しています。老朽管の延長,老朽施設の整備台数については,ごらんのとおり今後急速に増加する状況があります。その中で,上段中ほどの維持管理業務の状況ですが,ポンプ場やマンホールポンプに関する年間通信件数は,異常通報を含めたものですが,現状で約2万5,000件の通報が寄せられます。特に大雨になったときには1日250件という非常に多くの通報が集中する状況があり,これに職員が対応する中でなかなか現場対応,緊急対応に手が回らなくなるリスクが増大しています。現在の下水道事業の運営体系については,右上に示す表になっています。主な下水道施設としては管渠,ポンプ場,マンホールポンプ,処理場がありますが,それぞれ計画・経営,整備・改築,維持・管理,施設運転で民間との役割分担を進めています。現在,特に維持・管理,施設運転については,市の直営でやる部分,民間の委託でやる部分の2本柱で進めています。今回の見直しは,赤で囲ったエリア,管渠,ポンプ場,マンホールポンプの維持・管理,施設運転の部分を基本的に民営化に移行する考え方です。また,処理場については既に民間に移行されていますが,民間の裁量をふやすことで効率的な経営基盤の強化を図っていく狙いです。  具体的な内容については,4項目を下に記載しています。まず,4,管渠については,現在,法定点検等は民間に委託,住民対応,災害時対応は直営で対応していますが,基本的には直営業務の民間委託の部分を拡大し,包括的民間委託モデル事業という形で実施することとしています。今回については,他都市の事例等を参考に,人件費や維持管理コストで平均約5%の削減効果を見込んでいます。現在の取り組み状況は,ことしから3年間かけて導入可能性調査を日本下水道新技術機構との共同研究という形で進め,2022年度以降モデル事業を導入していきたいと考えています。  次に,5,ポンプ場管理業務の委託・集約化ですが,現状では55施設のうち37施設を民間委託していますが,55施設全てを見直し内容として民間に委託するものとしています。民間委託にすることによって,集約化によるスケールメリット,また発注業務の縮減による経費,人件費の削減が期待されます。これについても既に集約化に取り組んでいて,今年度からサウンディング調査等を行いながら,2022年度以降は民間委託を拡大したいと考えています。  次に,6,マンホールポンプの管理業務ですが,市内には現在700のマンホールポンプがあります。これらに異常が生じた場合は,下水道管理センターに通報が来て,業者に電話連絡で対応を指示している状況ですが,クラウド技術を取り入れて直接メール等で業者の携帯とかタブレットに情報を送ることで市の指示を待つことなく業者が迅速に現場に出向いて対応するシステムを導入していこうと考えています。これについても現在,2019年度からシステムの試行導入を始め,徐々に拡大を進めていくとしています。  最後に,7,処理場の包括委託のレベルアップですが,処理場については現在既に維持管理,施設運転の委託を民間にお願いしていますが,その裁量を拡大することで工事発注の効率化と経費の削減を図っていくものです。これについても既に2019年度から業者の判断でできる修繕工事の限度額を5万円から250万円にアップさせている状況です。  資料の説明は以上ですが,このたびの集中改革に掲げた下水道部16項目全体の見直し効果額は,環境部の合併浄化槽の制度見直しに伴う増分を除き,2019年度からの3年間の集中改革期間で約7,000万円,10年間では15億3,000万円を一般財源削減の最大効果額と見込んでいます。また,昨年度策定した下水道中期ビジョンでは,建設事業の選択と集中により企業債の新規発行額を最小限にとどめ,未償還額3,200億円を10年で450億円から500億円程度の圧縮を目指しています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で下水道部の報告を終わり,集中改革プランの素案についての報告を終わります。  次に,都市交通政策課から,にいがた都市交通戦略プランの策定について報告を受けます。都市交通政策課長から報告をお願いします。 ◎坂井秋樹 都市交通政策課長  にいがた都市交通戦略プランの策定について報告します。  本プランについては,6月25日,本委員会においてパブリックコメントの完了とその御意見に対しての対応,プランの最終案ということで説明したところです。その後,字句の訂正などを行い,7月31日付で策定が完了しました。この後,本冊の印刷を経て9月初旬に市議会の皆様に配付しました。本日改めて完成したプランの概要について報告します。  にいがた都市交通戦略プラン2019概要版とある青いパンフレットをご覧ください。初めに,背景と目的です。本市の交通政策の基本方針となっていたにいがた交通戦略プランが2008年,平成20年に策定して以降,おおむね10年が経過しました。そのため,これまでの取り組みの振り返りを行うとともに,本市の拠点性の強化,人口減少,少子超高齢化などの課題にも対応していくため新たなプランが必要となったことから,平成29年度から従来のプランの見直しに着手しました。そして,にいがた都市交通戦略プラン2019として策定したものです。  次に,新たなプランの位置づけです。新たなプランは,図中ほどにありますが,基本計画と実施計画の2つで構成されています。基本計画については,今後おおむね10年間で本市が目指す将来の交通像や基本方針,基本的な考え方,方向性などを取りまとめたものとなっています。一方,実施計画については,基本計画で掲げた目標を達成するための行動計画です。この行動計画のうち公共交通に関する取り組みについては,図の下,新潟市地域公共交通網形成計画としてまとめているほか,公共交通分野以外については各分野の個別計画を位置づけています。また,実施計画の計画期間については,本市の総合計画であるにいがた未来ビジョンの最終年度が令和4年度ですので,それまでの4カ年として,毎年度各施策の進行管理を行いながら,必要に応じて修正または新たな施策などを追加していきます。  続いて,本市及び公共交通の現状です。各項目,10年前や5年前との数値を比較した現状をお示ししています。ごらんのとおり,人口減少,少子超高齢化が進み,運輸部門における二酸化炭素排出量が政令市ワースト1位であることなど,さまざまな課題を抱えています。この状況の中,前プランでは道路,公共交通,歩行者や自転車などの公共交通施策に取り組み,その結果として長く減少傾向にあったバス利用者が増加傾向となったほか,区バスや住民バスの利用者も増加を続けています。一方,自家用車の依存度は依然として高いほか,町なかの歩行者量は減少している。また,自家用車に頼らなければ移動しにくいと感じる市民の割合は増加している。以上の現状とこれまでの取り組みの結果から,前プランの評価としては,バス利用者数の下げどまりなど一定の効果は認められたものの,乗りかえに対する不満,町なかの衰退,拠点性の低迷などの現状があり,過度に自家用車に依存しなくても誰もが移動しやすい交通環境の実現までには至らず,いまだ道半ばであるとまとめました。  ここで,パンフレットの左右をお開きください。この評価等々踏まえ,新プランにおいては交通の将来像を県都新潟の拠点化と安心して暮らせるまちとしました。そして,県都新潟の拠点化を支える交通と安心して暮らせることで選ばれるまちを支える交通,この2つの目標を設定しました。左右の両側のページにこの取り組みの視点と基本方針をセットで5つ掲載しています。左ページの1,都心アクセスの強化,3,都心部での移動円滑化,右ページの4,生活交通の確保維持・強化の3つの視点については,前プランからの承継です。これに新プランにおいては,現状と前プランへの評価を踏まえて,本市の拠点性向上に向けた左側の2,広域交通との連携強化と,今後の取り組みのあり方として右側の5,市民や関係者による協働の2つを追加しました。新たな視点である2,広域交通との連携強化は基本方針を都市の活力と拠点性を強化する交通戦略とし,新潟駅,港,空港などの広域交通拠点施設間の交通ネットワークが使いやすくなるよう,それぞれをバスやタクシーでより円滑に連携させるとともに,町なかとのつながりを強化していくことを目指すものです。もう一つの新たな視点,右側の5,市民や関係者による協働は,基本方針をみんなで築き上げる交通戦略として,みんなで育てられる公共交通となるよう市民の皆様や関係者と協働で取り組みを進めていくこととしたものです。  A3横の資料をご覧ください。こちらは,新プランの基本計画と実施計画をあわせた体系図です。資料の左側から,交通の将来像,5つの基本方針から成る基本計画と実施計画と並んでいます。今後は,新プランに基づき,誰もが使いやすく喜ばれる交通環境を構築し,プランでお示ししている新たな交通の将来像の実現に向け戦略的に取り組みを進めていきたいと考えています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆佐藤幸雄 委員  大変厳しいことを言いたいと思います。この戦略プランの戦略というのは,目的があって立てていく戦略であり,戦術であるのですが,どこからも将来像が見えてこないのです。例えば71%のマイカー通勤率は,最低にへんぴなところ,公共交通がないからだんだんふえていくのであって,そういうことからどんどん直近でも71.0%,7割の人が交通手段として車を使っているのです。区バス,住民バスの制度ができて11年です。確かに足のない人はそれによって賄える手段はある。今71%の車の人たちの中でも高齢化してやめたい人がたくさんいます。このプランの中にそれに対する処置とか,そういう地域に対する面が全然見えてこない。新潟交通が電車とかに対応する公共交通を引いて,それがどんどん負の歴史で車社会になってきて,何とかしようと思ってはいるのだが,交通自体が基本的な考えが全然ないのです。それに,BRTなんていう変な制度ができて,それに賄ってBRTや公共交通とかそういうものを,公共交通がいかにも発達したように見えているが,地域からいうとどんどんかけ離れた公共交通になっているのです。BRTを除いて言えば。先ほど誰か言っていたが,シニア半わりで確かにBRTはふえたかもしれない。それだけです。地域交通になっていないのです。そこを基本的にどうしたら,戦略ではないが,戦いは勝つためにある。何のために勝つかが全然見えてこないのです。そこをどうやってつくるかを,地域交通会議にかけたりする。地域の交通会議をつくっても素人の人たちはこれを見てあなた方の言うとおりになっていくわけです。厳しい言い方をしたら何も見えてこない中進めているだけの話です。基本的には名古屋市のように,昭和4年から名古屋市民のためにマイカー率を減らす,そのためにはどうするかということで7つの地下鉄をつくり,今7つ敷かれました。その間にバス交通でずっと対応してきて,今その交通網のバスも整備されて名古屋市は非常にすばらしい公共交通になっているのです。それは,目的があって,都市計画があって,将来像があって,見えてくるものに対してどんどん進んできているわけです。大変失礼だが,この10年,私も随分言っている。今度区バスにとってもらいましたが,私も住民バスを11年やってきました。区バス,住民バスはなぜ便利にならないかというと,区バス,住民バスも1日10台。朝晩の便利な交通は敷けない路線というか,対応できないのです。交通観光は今ほとんど住民バスの対応をしていますが,人もいないし現実的に配車できないわけです。だが,皆さん公共交通に乗ってください,もう車は置いてくださいという社会になったにもかかわらず,地域に本当に便利な公共交通がないわけです。だから,私が言いたいのは,いつもこういう戦略の書くのもいいが,もっと誰かに委ねるというか,市民の声をアンケートで聞けばみんな俺の脇にバスが来ればいつでも乗れると,便利なバスに乗れると,みんなそういう答えをするのです。私も昔住民バスでアンケートをとったら,みんなそうです。便利になれば乗りますよ,朝も便利になれば乗りますと言うのです。だから新潟市の戦略をあなた方は地域に対して持つべきです。新潟市の西区だったら西区でどうやっていくか,言う場所がないから言えないだけで私は考えを持っています。住民バスもやってきたし,今の流れ,区バスでもずっと見てきました。でも,もっと便利な,何とかすればいいというものがあるわけだから,それをきちんとしていかないとなかなか難しいと思います。将来像が見えてこないから,それについて,確かにBRTもそうだが,都心部に人がいなくなりました。都心部いなくなっただけではなくて,都心部をどうするかという考えは全然ここに盛り込まれていない。実はこのBRTの問題は,2,000台のバスが毎日萬代橋を走行していた。物すごく朝晩の交通混雑を招いて,一番大事な人的輸送をきちんとした時間帯に送れないことから,このBRTはできたわけではないですか。ところが,朝晩だけにとどまらず全部乗りかえさせてしまった。だから,今,昼間バスはがらがらです。都心部でこんなにがらがらなまちなんてないのです。それをどうするかを議論していないのです。大変厳しい言い方をしますが,極端に言えばもっと突っ込んだ都市交通プランで,もうあなた方自体がどうしようという将来像を見せてやるべきだということを言っておきたい。これについては答えられないと思うから,答弁はいいです。こういう交通プランの戦略プランもいいのですが,私が聞きたいのは,71%のマイカー通勤率,極めて厳しい言い方すると,これが朝の交通の渋滞につながっているわけです。では,それを削減する,またCO2の削減をする,この基本的なことについてどう考えているか,それだけ聞かせてください。 ◎坂井秋樹 都市交通政策課長  委員のおっしゃるとおり,新潟市,交通の分担率で自家用車が非常に多くなっています。これについては,環境の面からも,交通渋滞あるいは経済損失の面からも当然減らしていかなければならないと考えています。そのためにはこの公共交通というものをより充実していくことが必ず必要になりますので,私どもも一歩一歩進めていきたいと考えています。 ◆中山均 委員  今のところとも少し関連するのですが,きのうの質問でも触れたのですが,西大通りのバス2種専用レーンの優先への切りかえ自体は,今の実態を見れば妥当なものだと思います。実際機能していなかったし,逆にそれを厳密に守ろうとすると,2車線しかないのに右折とか左折とか重複すると本当に渋滞していたので,仕方がないことだと思います。でも一方で,マイカーで不便になることを前提にして公共交通施策への誘導ということを考えると,これは,きのうの答弁だと事務的なもので報告も考えていなかったということですが,きょうのこの報告ももともとの予定表にはなかったですよね。きのうの件も全然が報告ないし,きょうの報告も唐突に予定が入って,何か議会での議論を避けているという気もしなくはないのですが,きのうの件は自治協には説明している話だから,当該の委員会に対して,ある段階できちんと説明があるべきだったのではないですか。そのあたり改めて見解伺います。 ◎坂井秋樹 都市交通政策課長  ここの場で報告するところまでは,その考え方としては至らなかったというところです。ただ,委員のおっしゃることも当然至極当たり前のことだと思いますので,今後こういう動きがあった場合には,きちんと適切に対応していきたいと思います。 ◆五十嵐完二 委員  一言だけ申し上げますが,これまで行っていた従来のにいがた交通戦略プランとそれほど変わらないというか,特徴が従来からも言っていた中身ですよね。打ち出しはこれでいいと思うのですが,問題はどう力を入れてやっていくかで,これにかかわるというわけでもないのですが,BRTが開業して4年たって,いまだにアンケートに示されるような状況があることをどう見るか。本会議で質問がありましたが,理屈としては乗りかえで中心軸を集約してその分郊外をふやすことはあり得ると思うのです。しかし,実態の利用者がそれには不満が相当あるわけです。そこをどう見るかですよね。市役所が幾ら理屈を大事だ,大事だと言っても,利用者がそうならないわけです。そこをどうするかです。これでもっと利用者が離れたら,公共交通のあり方が問われます。だから,そこをどうするかをよく考えなければだめだと思うのです。直通便をふやすのも私は一つの方法だとずっと主張してきましたが,そういう意味も込めて住民の足,団塊の世代は今70ぐらいでしょう。これからもっと高齢化になるわけです。いつまでも免許を返納できない状況になってきて,その人たちこそ公共交通が必要です。このプランにどうのこうの言うつもりはありませんが,そういう世代的なものも含めてどうやっていくか,実際の運用をどうしていくか,ここはきちんと検討すべきと,一応言っておきます。答弁は要りません。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で都市交通政策課の報告を終わります。  以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午前11:37)...