（委 員 長） 佐 藤 正 人
（副委員長） 倉 茂 政 樹
（委 員） 金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 栗 原 学 皆 川 英 二
林 龍太郎 五十嵐 完 二 細 野 弘 康 佐 藤 誠
志 田 常 佳 竹 内 功 中 山 均
〇
出席説明員
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
代表監査委員 高 井 昭一郎
下水道部長 大 勝 孝 雄
経営企画課長 平 出 真 史
水道局経理課長 猪 飼 武
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
環境建設常任委員長 佐 藤 正 人
○
佐藤正人 委員長 ただいまから
環境建設常任委員会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
本日は，日程に従い，水道局，
下水道部の審査を行います。
本日，
水道事業会計及び
下水道事業会計の
決算審査を行うことになっていますが，これに際し13日の当委員会で決定したとおり，
代表監査委員の出席を求めましたので，御承知おき願います。
なお，
決算審査のため，
水道事業管理者からも御出席いただいていますので，あわせて御承知おき願います。
また，審査終了後，今定例会において当委員会に付託されました議案について，
委員間討議を行うか御協議いただきたいと思います。
本日使用する資料は事前に配付していますので，御確認をお願いします。
これより
議案審査を行います。
ここで，本日の審査の進め方についてお諮りします。初めに，水道局については
水道事業管理者から総括について，
代表監査委員から
決算審査意見書について，
水道局経理課長から各議案の詳細について順次説明をお願いし，審査を行いたいと思います。次に，
下水道部については
下水道部長から総括について，
代表監査委員から
決算審査意見書について，
経営企画課長から各議案の詳細について順次説明をお願いし，審査を行いたいと思います。以上のとおり行いたいと思いますが，いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○
佐藤正人 委員長 そのように行います。
初めに，水道局の審査を行います。最初に，
水道事業管理者から総括説明をお願いします。
◎佐藤隆司
水道事業管理者 本定例会に提案した
水道局所管の議案の概要について説明します。
議案第96号未
処分利益剰余金の処分については，平成30年度の決算に基づき発生した未
処分利益剰余金の処分について議決を得ようとするものです。
次に，議案第97号決算の認定について
水道事業関係部分の概要を説明します。平成30年度新潟市
水道事業会計決算書の43ページをお開きください。
本市水道事業の中長期的な
事業運営の方針に基づき，具体的な事業，取り組みを定めました新・新潟市
水道事業中長期経営計画中期実施計画の初年度に当たる本年度，平成30年度も諸施策の実現に向け，関係する
事務事業を進めました。
いわゆる新・
マスタープランにおける３つの方向性の一つである「安全でおいしい水道水の供給」では，これまで同様，国の水質基準よりも厳しい独自の
管理目標値を設定して管理するとともに，
水質検査機器の整備を進めるなど，水道水の水質管理の充実，強化に努めました。
「強靱な施設，体制による給水の確保」では，引き続き
老朽化設備の更新や耐震化を図る
阿賀野川浄水場の
施設整備事業を進めるとともに，
配水場施設整備事業において
竹尾配水場の
電気設備等の更新を着実に行いました。また，
管路施設では，基幹
管路及び配水支
管の
計画的更新に取り組み，事故・
災害対策の観点から，
巻浄水場系─
戸頭浄水場系間等の
相互連絡管の整備を継続推進したほか，
重要施設として位置づけている
医療機関向けの配水
管の耐震化を進めました。さらに，
災害対策・体制の強化において，名古屋市
上下水道局との間で締結しました災害時の相互応援及び
災害対策の技術交流に関する協定に基づき，災害時の技術協力などを目的とした職員派遣を相互に行い，協力関係を強化しました。環境の変化に柔軟に対応した健全な
事業運営の持続では，広報紙による情報提供や
水道モニター制度の実施による
お客様ニーズの把握に努めるとともに，
水道事業経営審議会では有識者等からの意見や助言をいただき，
事業運営への反映に努めました。夏期には，降水量が例年に比べ少量だったこともあり，海水が河川をさかのぼる塩水遡上の現象が信濃川と
阿賀野川で発生しました。両浄水場では取水塔まで塩水が遡上し，水処理への影響が危惧されましたが，信濃川では
信濃川水門の
ゲート調整を国に要請し，塩水遡上を抑制するとともに，
阿賀野川浄水場においても緊急的に
かんがい用施設を利用した取水を行うなどの対応により，
関係機関協力のもと，水道水への影響を回避することができました。以上が平成30年度の主な取り組みです。
続いて，配水量などの状況です。配水量は１億106万8,411立米，前年度に比べ179万8,154立米，率にして1.75％の減となり，冬季の配水量が寒波による影響を受けた前年度を大きく下回ったことが主な要因です。また，有収水量は9,503万8,409立米，前年度に比べ92万4,271立米，0.96％の減となり，有収率は寒波の影響により一時的に落ち込んだ前年度を0.74ポイント上回る94.03％となりました。
次に，主な
建設改良事業の執行状況です。主な
建設改良事業の執行状況は，基幹
管路更新事業において，老朽化が進み，更新周期を超えた
配水幹線を4,775メートル更新しました。基幹
管路整備事業においては，事故・災害時のバックアップを目的とした
配水区域間の
相互連絡管を1,806メートル布設しました。配水支
管更新事業では，老朽
管の更新や
重要施設向け配水管の耐震化など１万4,938メートルを更新しました。
阿賀野川浄水場施設整備事業では，施設の更新を進め，また
配水場施設整備事業として
電気設備の改良，更新を引き続き進めました。
最後に，決算の状況です。
事業収益162億609万5,000円余に対して，事業費は144億3,293万9,000円余となり，当年度純利益17億7,315万5,000円余を計上しました。また，
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額は72億2,140万円余となり，これを積立金などの
内部留保資金で補填しました。
以上が平成30年度決算の概要ですが，今後においても健全経営の維持に努め，新・
マスタープランの基本理念である全てのお客様に信頼される水道を念頭に置き，諸施策を積極的に推進していきます。
○
佐藤正人 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆金子益夫 委員 黒字決算でいい状態なようですが，決算書の概況の真ん中ごろに，管理者から説明のありました最近のいわゆる
地球温暖化というか，夏場の水不足の中で
塩水くさび現象というか，海水が遡上しますよね。我々かつてもすごいことになった経験があるのですが，管理者の説明だと既存の農業用水からいただいて被害を食いとめたと理解すると思うのですが，これは幾日間ぐらいですか。
◎佐藤隆司
水道事業管理者 阿賀野川における塩水遡上の対応として，緊急的に農業用水からとらせていただき，延べ20日間程度という対応になりました。
◆金子益夫 委員 昨年20日間ぐらいあったのですね。今後ともこういうことはかなりあると思いますので，とにかくインフラの中でも水というのは一番生命にかかわる根幹をなすものなので，事前にそういうことが起きたときはこうするというマニュアルをしっかりとつくっておいて，万全を期していただきたいと思います。
○
佐藤正人 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
佐藤正人 委員長 以上で
水道事業管理者の総括説明を終わります。
次に，
代表監査委員から
決算審査意見書について説明をお願いします。
◎
高井昭一郎 代表監査委員 平成30年度新潟市
水道事業会計の決算について，審査結果の概要を申し上げます。
説明については，平成30年度新潟市
公営企業会計決算審査意見書に基づいて行います。１ページ，審査の対象及び期間ですが，平成30年度新潟市
水道事業会計決算並びに証書類，
事業報告書及び政令で定めるその他の書類を対象として，本年６月３日から７月29日までの期間に審査しました。審査の方法ですが，
決算書類が
関係法令に準拠して作成されているか，並びに
経営成績及び
財政状態が適正に表示されているかを検証するとともに，年度比較により事業の推移を把握し，経済性，効率性の観点にも留意して経営内容の分析を行いました。審査の結果ですが，
決算書類は
関係法令に準拠して作成されており，計数は事業の
経営成績及び
財政状態を適正に表示しているものと認めました。
31ページ，１，業務実績です。第１表をごらんください。給水戸数は32万7,735戸で，前年度より2,091戸の増加となっていますが，配水量と給水量は大きく減少しています。これは，前年度が記録的な寒波の影響により例年に比べ配水量，給水量がともに多かったことが影響しているものと考えられます。
32ページ，第２表をごらんください。１日
平均配水量と１日
最大配水量はそれぞれ減少していますが，これについても前年度の寒波の影響と考えられます。
次に，34ページ，２，予算執行です。
収益的収入及び支出については第３表に，
資本的収入及び支出については第４表に記載のとおりです。
次に，36，37ページ，３，
経営成績です。第５表をごらんください。当年度純損益では，17億7,315万円の純利益となりました。当年度未
処分利益剰余金は40億961万円となり，
建設改良積立金の積み立てとして17億7,315万円，資本金への組み入れとして22億3,646万円を議決処分する予定としています。
次に，38ページ，第６表をごらんください。当年度は，供給単価が145円38銭，給水原価は129円45銭で，15円93銭の黒字となっています。
39ページ，第７表，主な
経営分析比率をごらんください。４つの分析項目は，それぞれ前年度に比べ低下しています。
次に，40ページ，４，
財政状態です。資産，負債及び資本の状況は第８表のとおりです。
次に，第９表，主な財務比率をごらんください。当座比率，
現金預金比率はともに前年度に比べ大幅に低下しています。これは，前年度の寒波の影響による要因がなくなったことによるものです。
42ページ，第６図をごらんください。当年度は企業債の発行額が前年度に比べ増加し，
元金償還額が減少したことにより，未償還残高は前年度に比べ増加しています。
43ページ，第11表をごらんください。キャッシュ・フローについては，第11表に記載のとおりです。
最後に，44ページ，むすびで総括的な意見を述べさせていただきます。（１），事業の概況，当年度は新・新潟市
水道事業中長期経営計画中期実施計画の初年度であったが，引き続き老朽化した
浄配水施設の更新と耐震化を図るため，
阿賀野川浄水場施設整備事業を進めるとともに，
竹尾配水場の
電気設備等の更新を行った。
管路施設においては，老朽化した基幹
管路や配水支
管の更新を行うとともに，
巻浄水場系─
戸頭浄水場系間の
相互連絡管の整備を継続したほか，
重要施設として位置づけられている医療機関を対象とした配水
管の耐震化を推進した。なお，当年度の配水量は前年度に比べ179万8,154立方メートル，1.7％減，給水量は前年度に比べ92万4,271立方メートル，1.0％減と，ともに例年に比べ大きく減少したが，これは前年度の配水量及び給水量が記録的な寒波の影響により多かったことによるものと考えられる。
（２），
経営状況，当年度の
経営状況は，
営業利益が前年度に比べ４億4,604万円減の13億8,688万円となった。これは，前年度の寒波の影響等により，
給水収益が8,287万円の減少になったことに加え，西蒲区の
岩室浄水場取水施設撤去等により，
営業費用の
資産減耗費が前年度に比べ２億9,204万円増加したことが主な要因であるが，これらはともに臨時的なものであり，その影響を除けば例年と比べ大きな違いはない。なお，当年度の純利益は前年度に比べ４億9,612万円減の17億7,315万円となったが，これは上記の理由のほか，各浄水場で保管されている
放射性物質を含む
浄水汚泥の処分が進んだことから，
特別損失の
浄水汚泥等対策費が前年度に比べ増加したことが主な要因であり，当該費用は翌年度以降に電力会社から賠償される見込みである。
45ページ，（３），今後の課題，本市の
水道事業の経営は比較的安定しており，新・
マスタープラン策定時には令和２年度に
資金不足となる見込みだったものが，その後策定した
中期実施計画では３年後の令和５年度となるなど，計画に比べ実際の状況は好転している。当年度においても年度末資金残高は計画額の46億4,000万円に比べ19億556万円多い65億4,556万円となっている。
しかし，当年度の
給水人口は前年度に比べ4,206人減少するなど，本市の
給水人口は平成24年度をピークに年々減少しており，それに比例するように
給水収益も減少傾向にある。また，本市の
浄配水施設の多くは昭和40年代後半から昭和50年代にかけて集中的に建設されたことから，今後は老朽化した施設の更新や耐震化を図る必要がある。当年度も
阿賀野川浄水場施設整備事業を進めたところであるが，同事業が終了した後も
巻浄水場や
青山浄水場などの
浄配水施設の更新を予定していることや，昭和39年の新潟地震以降に布設された
管路施設の更新に対応していくためには多くの資金が必要となることが見込まれ，中長期的に見れば
水道事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況と言える。
今後人口減少に伴い
給水収益が減少していく中で，
資金不足となる状況を回避し，投資に必要な資金を確保していくためには，環境の変化に対応し，中長期的な視点に立った
施設整備の適正化を図る必要がある。令和元年度には今後の
施設整備の方向性を示す
浄配水施設再編基本構想を策定する予定であるが，引き続き将来の需要に見合った施設のあり方を検証するなど，一層の効率化と投資の最適化を図ることで経営基盤を強化し，新・
マスタープランの基本理念である全てのお客様に信頼される水道を実現できるよう努められたい。
概要の説明は以上です。計数や指標については，46ページから56ページに記載のとおりです。
○
佐藤正人 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
佐藤正人 委員長 以上で
代表監査委員の説明を終わります。
次に，
水道局経理課長から説明をお願いします。なお，質疑に当たっては，内容により担当課長から答弁をお願いします。
◎猪飼武
水道局経理課長 議案第96号未
処分利益剰余金の処分について及び議案第97号決算の認定について関係部分のうち，
水道事業会計所管部分について説明します。
説明の都合上，最初に平成30年度新潟市
水道事業会計決算について，決算書にかえて
配付説明資料に基づき説明します。１ページ，１，
決算報告書の（１），
収益的収入です。なお，資料の各ページの右上の括弧内に決算書の
該当ページを記載しています。また，金額，数値等については特に申し上げません限り記載のとおりです。
事業収益予算額170億9,037万円余に対して，
事業収益決算額は173億7,332万円余となりました。この結果，予算額と決算額の差は２億8,294万円余，率にして1.6％の収入増となりました。
ページの中ほどからは
収益勘定別に比較していますが，青色の
営業収益の決算額は156億1,097万円余で，予算に対して２億6,569万円余，1.7％の増でした。予算との比較を右側の大括弧の中にあらわしていますが，
水道料金収入である
給水収益が２億8,430万円余の増となっています。主な要因としては，４月の
給水収益に影響のあった昨年冬の寒波による漏水と８月，９月期の猛暑，少雨の影響が大きく，
消費税込みの数字となりますが，その期間で約１億8,700万円の増収となっています。次に，緑色の
営業外収益は，予算比で2,487万円余，1.7％の減となりました。内訳別では，雑収益はプラスでしたが，加入金や
長期前受金戻入が予定を下回ったことがマイナスとなった要因です。次に，桃色の特別利益は，対予算では4,213万円余，13.4％の増となりました。これは，東京電力からの
浄水汚泥等対策賠償金の収入額に加え，
浄水処理用凝集剤の談合事件に係る
損害賠償金が入ったことにより増となっています。
続いて，２ページ，（２），
収益的支出です。予算額153億8,418万円余に対して，決算額は149億4,464万円余でした。その結果，不用額は４億3,954万円余となっています。
費用勘定別では，事業費の主体である青色の
営業費用の決算額は134億8,735万円余で，主な内容を紫の棒グラフで示しています。１の
職員給与費は，管理者を含む362名の職員のうち，
建設改良工事を担当する職員60名を除いた302名分です。２の委託料は
水道メーターの検針や料金収納，８年ごとの
水道メーターの取りかえ，浄水場の運転監視などそれぞれの業務委託に要した経費です。３の修繕費は浄水場，配水場の設備の維持管理や水道
管の修繕などに要した経費です。４の動力費は配水用のポンプを動かすなどの電力料です。５の受水費は
新潟東港地域水道用水供給企業団などからの受水に要した費用です。６の
減価償却費は固定資産の取得価格を耐用年数に応じて各年度に費用化しているものです。７の
資産減耗費は固定資産の撤去及び除却にかかった費用です。８のその他は今ほど申し上げました１から７までの経費以外の費目で，内容は薬品費，
通信運搬費，備・消耗品費などの合計となっています。
次に，緑色の
営業外費用ですが，１の支払利息は起債の
借り入れ利息です。２の消費税及び
地方消費税は消費税の納付額です。３のその他は，鉄くずとして売却した不用品の原価である不
用品売却原価や他
事業受託費などです。
次に，
オレンジ色の
特別損失ですが，１の
過年度損益修正損は過年度の
水道料金調定額を漏水などにより更正した金額です。２のその他
特別損失は中小企業庁が
公益財団法人新潟水道サービスに行った指導に基づき，同法人が過去に支払った委託費用の
追加負担分です。３の
浄水汚泥等対策費は
放射性物質を含む
浄水汚泥処分に係る経費です。
続いて，３ページ，（３），
資本的収入です。予算額68億6,393万円余に対して，決算額は57億3,162万円余となり，予算に対し11億3,230万円余の減収となりました。
内訳ですが，収入額の約77％を占める企業債は，
阿賀野川浄水場の
施設整備事業や基幹
管路更新事業など，
建設改良事業に係る借り入れです。
国庫補助金は
老朽配水管の
更新工事費に対する国からの補助金であり，出資金は市からの
上水道安全対策事業に対する出資金，その他
消火栓設置に係る
消火栓設置負担金や
下水道築造工事などで支障となる配水
管移設に対する補償金などです。企業債については，工事費の翌
年度繰り越しに伴い，翌年度に収入される金額があるため，決算額が低くなっています。また，
国庫補助金については，当初の見込みより
補助内示率が高かったことで決算額を上回っています。
次に，４ページ，（４），
資本的支出です。予算額159億7,388万円余に対して，決算額は129億5,302万円余となりました。繰越額22億9,852万円余は
建設改良工事費のうち工事の繰り越しにより平成30年度中に
支払い義務が生じなかった予算を翌年度に繰り越すもので，これを差し引いた
実質不用額は７億2,233万円余となりました。
次に，
建設改良費として執行した事業費の内訳を
予算科目ごとに水色の棒グラフで示しています。１の
原水施設費から３の
配水施設費までは，浄水場など
水づくり施設の
施設改良に要した費用です。４の
営業設備費は，
水道メーターの購入などです。５の基幹
管路更新費は大
口径配水幹線の
老朽化対策工事費，６の基幹
管路整備費は大
口径相互連絡管の整備費，７の配水支
管更新費は老朽度の高い配水
管の更新や病院などの
重要施設向け管路の
耐震化費用です。８の配水支
管整備費は，下水道などの他
事業工事に伴い支障となる配水
管の
移設工事費などです。９の
阿賀野川浄水場施設整備費は老朽化した
阿賀野川浄水場の設備を計画的に更新するもので，平成27年度からの５カ年
継続事業です。10の
配水場施設整備費は配水場の
電気設備などの更新で，平成28年度からこちらも５カ年
継続事業となっています。11の仮払消費税及び
地方消費税は，
建設改良費に係る消費税です。
緑色の
企業債償還金28億9,484万円余は起債元金の償還金です。
次に，５ページ，２，財務諸表の（１），
損益計算書です。左側に２列の棒グラフを示していますが，右側の
事業収益162億609万円余に対して，左の
事業費用は144億3,293万円余となり，この結果，左側の一番下に紫色で表示してある純利益17億7,315万円余を計上しました。
なお，ページの右に記載のグラフは主な項目をグラフ化したものです。
次に，６ページ，（２），
剰余金計算書及び
剰余金処分計算書です。平成30年度末の
利益剰余金の状況を説明します。表の左側の項目欄を説明します。緑色のＡ，年度末残高は，年度末の
利益剰余金残高の状況を示しています。青色のＢ，
当年度充当額は，当該年度末における
資本的収支不足額への充当の状況を示しています。その下，桃色の年度末
利益剰余金残高は，残高を示すとともに，その残高をどのような積立金に繰り入れするのかを示したものです。表の右側，平成30年度の
利益剰余金残高合計は，平成29年度から持ち越しした
建設改良積立金が70億886万円余あります。そこに平成30年度の純利益17億円余を計上していますので，これを加えた平成30年度の
利益剰余金の合計額は87億8,202万円余となります。次に，充当額の欄，
建設改良積立金の一部22億3,646万円余を平成30年度の
資本的収支不足額へ充当します。その結果，平成30年度末の
利益剰余金残高は，
建設改良積立金47億7,240万円余と未
処分利益剰余金年度末残高としてアとイを合わせた40億961万円余の合計87億8,202万円余となります。ここまでが
剰余金計算書の内容となります。表の欄外，右下に青字と赤字で記載してある部分が
剰余金処分計算書の内容であり，後ほど説明します議案第96号において，
建設改良積立金への積み立てと資本金へ組み入れを行うことについてお諮りするものです。
次に，７ページ，財産状況をあらわした（３），
貸借対照表です。図の左側，資産の部ですが，青色の固定資産は1,486億3,996万円余で，資産の91.8％を占めています。その下の流動資産132億4,656万円余は現金預金，未収金，貯蔵品などで，資産の合計は1,618億8,652万円余です。一方，右側は負債及び資本で，紺色の固定負債477億6,939万円余は企業債，リース債務，退職給付引当金で，赤色の流動負債94億8,781万余はその多くは未払い金と１年以内に償還される企業債です。黄色の繰延収益260億7,183万円余は長期前受金です。また，資本の部として，緑色の資本金は665億7,023万円余です。剰余金は青色の資本剰余金と紫色の
利益剰余金を合わせた額119億8,726万円余で，負債，資本の合計は資産合計と同額の1,618億8,652万円余となっています。
また，ページの右に記載のグラフは主要な科目の推移をグラフ化したものです。
次に，８ページ，３，附属書類の（１），キャッシュ・フロー計算書です。業務，投資及び財務の３つの活動に分類して現金預金の増減と残高をあらわしています。Ⅰの業務活動によるキャッシュ・フローは，主たる業務活動による
事業運営に必要なキャッシュをどの程度確保できているかを示しています。Ⅱの投資活動によるキャッシュ・フローは，設備投資にどの程度キャッシュを投下したか，また投下資金に対する借入金以外の外部財源調達をどのように行ったかをあらわしたものです。Ⅲの財務活動によるキャッシュ・フローは，業務活動及び投資活動を維持するためにどのようにキャッシュを調達し，またどの程度の資金が借り入れ先等に返済されたかを示しています。この３つのフローを合計するとⅥになります。平成29年度末に101億5,110万円余であったものが平成30年度末には103億9,920万円余となり，１年間で約２億4,810万円の現金預金が増加しています。
次に，９ページ，企業債現有高の状況です。（ア），借入事業別一覧に事業別に記載の第５回拡張事業から高金利対策借換債まで27事業に係る借入金総額は474億8,987万円余となっています。（イ）の借入先別一覧，（ウ）の利率別一覧，（エ）の現有高の年度別推移は，それぞれ記載のとおりです。
次に，10ページ，４，
事業報告書の（１），業務です。
事業報告書の主な項目についてグラフ化したものです。
給水人口は，６年連続の減少となりました。一方で，給水戸数は増加し，過去最高を更新しています。次に，配水量・給水量です。平成30年度は暖冬だったこともあり，配水量，給水量とも前年度を下回っています。
水道料金収入である
給水収益は，給水量が減った影響で前年度より約8,300万円の減少となっています。
次に，11ページ，５，その他の（１）経営分析指標です。１，施設利用率は，１日
平均配水量を施設能力で割り返したものであり，次の２，最大稼働率は１日
最大配水量を同じく施設能力で割り返した数値です。３，負荷率は，
最大配水量に対する
平均配水量の割合です。最大稼働率と負荷率については，平成29年度は寒波の影響で大きく動きましたが，平成30年度は近年の数値に戻っています。４，供給単価は145円38銭，５，給水原価は129円45銭で，前年度と比較しますと給水原価が３円58銭上昇しています。給水原価は，費用別に費用構成内訳で詳細を表示していますので，主なものを説明します。企業債利息は，借り入れ金利の低下に伴い，負担が減少しています。一方，動力費は電気料金の燃料費調整単価が上昇したことにより，また薬品費は夏の渇水で河川水が悪化し，活性炭の使用量が多くなり，増となっています。その他施設の撤去による固定資産撤去費も増加しており，これらが給水原価の主な変動要因となります。次に，７の有収率は94.03％となり，寒波による漏水がほとんどなかったことで上昇しています。また，８から10は，職員１人当たりの
給水人口，給水量及び
営業収益といった事業の生産性を示す指標ですが，有収水量や
営業収益が減少したことで，それに関する指標はやや下がりました。14以降は料金収入に対する比率で，企業債残高が増加したことにより，比率が若干上昇しています。一方で，企業債利息と
職員給与費の比率については減少しています。
次の12ページから15ページまでは，11ページの経営分析指標をグラフ化したものです。
以上で平成30年度新潟市
水道事業会計の決算説明を終わり，引き続き議案第96号未
処分利益剰余金の処分について説明します。議案書68ページ，今ほど決算説明資料の６ページの
剰余金処分計算書において説明した内容です。未
処分利益剰余金のうち平成30年度の純利益の全額17億7,315万円余を
建設改良積立金に積み立て，平成30年度の
建設改良事業の財源に充てた22億3,646万円余を資本金に組み入れるものです。
○
佐藤正人 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
佐藤正人 委員長 以上で水道局の審査を終わります。
次に，
下水道部の審査を行います。初めに，
下水道部長から総括説明をお願いします。
◎大勝孝雄
下水道部長 下水道部所
管の議案について概要を説明します。
初めに，議案第95号未
処分利益剰余金の処分についてですが，地方公営企業法第32条第２項の規定により，平成30年度
下水道事業会計における未
処分利益剰余金の処分について議決を得ようとするものです。
次に，議案第97号決算の認定について関係部分について概要を説明します。平成30年度新潟市下
水道事業会計決算書51ページ，１，概況，（１），総括事項です。平成30年度は，新潟市下水道中期ビジョン改訂版に基づき，市民の安心，安全，快適な暮らし，豊かな水辺環境を支える社会資本である下水道の整備を積極的に推進しました。浸水対策の推進では，
雨水排除能力を向上させるために，ポンプ場や
雨水幹線等の整備のほか，
雨水の排水や
貯留に効果のある背割排水路等について，地域の協力を得ながら整備を行いました。下水道施設の改築更新としては，長寿命化計画に基づき，老朽化した施設の改築更新を進めるとともに，施設の機能を確保し，持続可能な下水道サービスを提供するため，ストックマネジメント計画を策定しました。地震対策としては，新潟市下水道総合地震対策計画に基づき，防災上優先度の高い幹線
管渠や処理場，ポンプ場の耐震化を進めました。未普及地域の解消では，処理面積１万2,877ヘクタールに拡大し，普及率は86.0％となりました。さらに，下水道の資源，エネルギーの有効利用として，下水道革新的技術実証事業を活用し，通学路に指定されている交差点において，下水熱を利用した車道融雪設備の実証試験を開始しました。
次に，ア，業務実績についてです。年間総処理水量では１億2,092万7,000立米，年間有収水量では7,174万3,000立米となり，下水道への接続状況では新たに5,190世帯が接続し，接続率は90.6％となりました。
次に，52ページ，イ，
建設改良事業です。今ほど総括事項で説明したとおり，市民の安心，安全な暮らしを守る下水道として，浸水対策，改築更新，地震対策，合流式下水道の改善を進めるとともに，下水道処理区域の拡大を進めました。
次に，ウ，財政状況です。
事業収益は，有収水量の減などにより下水道使用料が減，また一般会計からの繰入金について，対象経費の算定方法見直しに伴い減となる一方，
長期前受金戻入が増となり，
事業収益全体で前年度比約16億円減の309億9,000万円余になりました。事業費は，
減価償却費が償却対象資産の増加により増となる一方，企業債残高削減に伴い支払利息が減となり，事業費全体で前年度比約２億6,000万円減の303億7,000万円余で，差し引き６億1,000万円余の純利益を計上しました。一方，資本的収支では，総収入額約237億1,000万円余に対して，総支出額約356億1,000万円余で，差し引き約119億円余については損益勘定留保資金などで補填しています。また，企業債残高は前年度末より約37億円余減少し，3,199億7,000万円余となりました。
以上が平成30年度下
水道事業会計決算の概要となります。
最後に，下
水道事業においては平成30年度において第二次新潟市下水道中期ビジョンを策定しました。令和元年度以降は，新中期ビジョンの基本方針の実現に向けて，各施策において掲げた取り組みを着実に推進していくとともに，選択と集中による効率的な整備を行い，接続率の向上を図りながら健全な
事業運営に努力していきます。詳細については，後ほど
経営企画課長から説明します。
○
佐藤正人 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆五十嵐完二 委員 先ほども説明がありました今回の決算の一般会計からの繰入金について，対象経費の算定方法を見直すというのがあって，資本費平準化債，従来20億円で固定化されていたものをふやして，一般会計からの繰り入れを減らしたことが一つの大きな特徴だったと思います。いつのころからかわかりませんが，20億円に固定した資本費平準化債をずっと一般会計からの繰り入れで対応していて，今回見直したわけですよね。資本費平準化債を固定化して，一般会計からの繰り入れで対応していたことについて今回見直しがあったわけですが，最初そういうふうにしていた理由は何だったのでしょうか。
◎大勝孝雄
下水道部長 資本費平準化債については，算定基準により上限額が定められています。その中の内訳で本市は平成21年度から20億円資本費平準化債を活用していますが，理由としては，当時の下水道の経営分析並びに経営の見通し，それから当時の新潟市における財政状況を勘案した中で，バランスを考え設定したものと考えています。このたびそれを50億円，限度内において高く費用額を上げたものについては，これから我々第２期といいますか，策定した中期ビジョンの中の経営分析と将来の経営方針に基づいて世代間の公平性を図りつつ，新潟市の財政も厳しい状況がありますので，全体にバランスを見て拡大することにしました。
○
佐藤正人 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
佐藤正人 委員長 以上で
下水道部の総括説明を終わります。
次に，
代表監査委員から
決算審査意見書について説明をお願いします。
◎
高井昭一郎 代表監査委員 平成30年度新潟市
下水道事業会計の決算について，審査結果の概要を申し上げます。
説明については，平成30年度新潟市
公営企業会計決算審査意見書に基づいて行います。１ページ，審査の対象は，平成30年度新潟市下
水道事業会計決算並びに証書類，
事業報告書及び政令で定めるその他の書類です。審査の期間及び方法については，先ほど説明した
水道事業会計と同様です。審査の結果，審査に付された
決算書類は
関係法令に準拠して作成されており，計数は企業の
経営成績及び
財政状態を適正に表示しているものと認めました。
３ページ，１，業務実績です。第１表をごらんください。下水道処理人口普及率は0.7％増，有収水量は0.4％減少しており，接続率は0.6％の増となっています。
５ページ，２，予算執行です。
収益的収入及び支出については第３表，
資本的収入及び支出については６ページ，第４表に記載のとおりです。
７ページ，他会計繰入金の状況について，第５表に記載しています。当年度は125億5,620万円を一般会計から繰り入れています。なお，当年度から資本費平準化債の借入額を30億円増額したことに伴い，対象経費の算定方法を見直したことなどから，繰入金は27億円減少しました。
８，９ページ，３，
経営成績です。第６表をごらんください。当年度純損益は，６億1,644万円の純利益となりました。当年度未
処分利益剰余金は21億1,118万円となり，このうち資本金への組み入れとして８億5,581万円を議決処分する予定としており，処分後の12億5,537万円を翌年度へ繰り越すことにしています。
11ページ，第７表，使用料単価・汚水処理原価の内訳です。当年度は，使用料単価が172円３銭，汚水処理原価は178円84銭で，６円81銭の赤字となっています。
12ページ，第８表，主な
経営分析比率です。総収支比率，経常収支比率，営業収支比率は，前年度に比べ悪化しました。企業債元利償還金対料金収入比率は，依然として高い数値となっています。
13ページ，４，
財政状態です。資産，負債及び資本の状態は，14ページ，第９表のとおりです。第10表，主な財務比率は，各指標とも平成28年度以前に比べ大幅に増加していますが，これは暦の関係で３月末日の企業債償還が４月払いとなったことによるものです。
15ページ，第11表をごらんください。企業債についてですが，当年度は企業債発行額，元金償還金は増加し，企業債利息，未償還残高は減少しています。
16ページ，第13表，キャッシュ・フローです。当年度の資金期末残高は前年度に比べ３億6,613万円増加し，79億5,199万円となっています。
17ページ，５，むすびで総括的な意見を述べさせていただきます。（１），事業の概況，当年度は新潟市下水道中期ビジョンの最終年度であったことから，令和元年度を初年度とする下
水道事業の今後10年間の中長期計画である第二次新潟市下水道中期ビジョンを策定した。
雨水処理については，浸水対策としてポンプ場や
雨水幹線等の整備を推進し，白根水道町ポンプ場が平成31年３月に供用を開始した。汚水処理については，老朽化した下水道施設の改築更新を進めるとともに，未普及地域における下水道整備を進めた結果，公共下水道の処理面積は１万2,877ヘクタールに拡大し，下水道処理人口普及率は対前年度比0.7ポイント増の86.0％となった。年間有収水量は近年増加していたが，当年度は５期ぶりに減少した。これは，平成29年度の寒波の影響のほか，処理区域の拡大に伴い接続世帯は増加したものの，世帯構成人数の減少や節水意識の高まりなどの影響により，前年度に比べ減少したものと考えられる。なお，資本費平準化債の借入額の増額に伴い，
雨水処理に係る一般会計からの繰入金の一部について考え方を整理し，これまでの
元金償還額に基づく算定方法から減価償却額に基づく算定方法に見直しをした。
（２），
経営状況，当年度の
経営成績は，資本費平準化債の借入額の増額に伴う一般会計からの繰入金の算定方法を見直したことにより繰入金が大幅に減少し，営業損益，経常損益，当期純損益ともに大幅な減益となった。この資本費平準化債は，下
水道事業債の元金償還期間約25年と下水道処理施設の減価償却期間約45年との差に伴う構造的な
資金不足に対応するために発行される企業債である。平成28年度
決算審査意見書において，本来
元金償還額と減価償却額の差については資本費平準化債の発行が可能となるが，これまで資本費平準化債の発行を増額せず，20億円に据え置いていたこと，また不足する資金を実質的に一般会計からの繰入金に依存していたことについて指摘した。これを踏まえ，当年度から下
水道事業の運営に必要な資金の調達方法を変更し，資本費平準化債の発行を30億円増額して50億円にするとともに，一般会計からの繰入金の算定方法を見直し，繰入額を減額したことが当年度において大幅な減益となった主な要因であり，その他の収益や費用においては前年度と大きな違いがないことから，実質的には
経営状況が大きく変わったわけではないものと考えられる。また，使用料単価は近年大きな変動がないものの，汚水処理原価が前年度に比べ上昇し，汚水処理に要した費用に対する下水道使用料による回収程度を示す使用料回収率は４期ぶりに100％を下回って赤字に転じた。これについても，当年度の資本費平準化債の増額発行に伴い繰入金が減額となったことで，汚水処理原価で大きな割合を占める
減価償却費のうち，下水道使用料で負担すべき額が増加したことなどによるものである。
18ページ，（３），今後の課題，
雨水処理については，近年多発する集中豪雨や都市化の進展に伴う内水氾濫等の浸水被害に対して，市民の安心，安全な暮らしを守るために，
雨水計画に基づき
雨水処理施設の整備を進めていることから，一般会計からの
雨水処理に係る繰入金は年々増加していたが，当年度は大幅に減少した。しかし，今後は白根水道町ポンプ場や今年度中に供用開始予定の山田
雨水ポンプ場の
減価償却費や維持管理費などの費用が生じることや，重要な都市機能が集積した万代・下所島・鳥屋野地区の浸水対策を優先的に推進していく予定であることから，
雨水処理に係る費用は年々増加していくことが見込まれる。当年度において一般会計からの繰入額は減少したものの，これは繰入額の算定方法の見直しに伴う一時的なものであって，
雨水公費，汚水私費の原則に基づけば，
雨水処理に係る費用は全額一般会計が負担すべきものであり，今後，繰入額が増加していけば，本市の厳しい財政状況をさらに圧迫していくおそれがある。汚水処理については，人口減少に伴う下水道使用料収入の減少が見込まれる中で，汚水処理人口普及率は今なお全国平均に比べ下回っていることから，引き続き汚水処理施設の効率的な整備が必要であり，そのためには使用料収入の確保は欠かせない課題である。しかし，下水道接続率は90.6％と政令市平均97.6％に比べ低い水準にあり，区によって接続率に差があることから，引き続き区役所と連携した接続促進の取り組みを進める必要がある。また，本市はこれまで積極的に浸水対策や未普及対策に取り組んできたが，地形的特徴から他の政令市に比べポンプ場やマンホールポンプなどの施設数が多く，
管渠延長も長いため，今後は老朽化施設が急速に増加し，更新需要が増大していくことが見込まれている。本市の厳しい財政状況，下水道使用料収入の減少，老朽化施設の増大という３つの大きな問題に直面し，下
水道事業を取り巻く環境が年々厳しくなる中，当年度において第二次中期ビジョンが策定されたところであるが，同ビジョンでも記載されているとおり，今後は限られた財源を有効に活用していかなければならない。そのためにも具体的な推計により
雨水と汚水それぞれの将来の財源の見通しをより一層正確に分析するとともに，膨大な資産を適正に管理し，ストックマネジメント計画に基づき計画的かつ効率的に投資することで，施設の機能を確保し，将来世代にわたり下
水道事業を持続できるよう求めるものである。
概要の説明は以上です。計数や指標については，20ページから30ページに記載のとおりです。
○
佐藤正人 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○
佐藤正人 委員長 以上で
代表監査委員の説明を終わります。
ここで，
代表監査委員はお引き取りいただいて結構です。
次に，
経営企画課長から説明をお願いします。なお，質疑に当たっては，内容により担当課長から答弁をお願いします。
◎平出真史
経営企画課長 議案第95号未
処分利益剰余金の処分について及び議案第97号決算の認定について関係部分のうち，下
水道事業会計決算について説明します。
両議案は互いに関連していますので，配付した決算説明資料により一括して説明します。なお，特に触れない限り，金額は記載のとおりとします。
２，３ページ，１，
決算報告書の説明です。なお，決算書の関連ページを欄外右上に記載してあります。初めに，（１），
収益的収入及び支出です。金額は税込みです。主な科目について説明します。収入の表一番上の
事業収益は，予算現額324億9,498万9,000円に対し，決算額は321億3,020万7,000円余で，予算に比べ３億6,478万1,000円余の減で，収入率は98.9％です。
主な内容を説明します。まず，
営業収益のうち下水道使用料はほぼ予算額どおりの収入を確保し，決算額としては2,000万円余増の133億3,000万円余となりました。他会計負担金は決算額80億9,000万円余で，
雨水処理施設に係る一般会計からの負担金ですが，算定方法見直しなどにより，予算に比し１億3,000万円余減となりました。
次に，
営業外収益の他会計補助金です。決算額は18億円余で，
雨水処理費以外の交付税措置のある企業債の利子償還金や排水設備の助成金など，汚水に係る経費の一部についての繰入金です。他会計負担金と同様に，算定方法の見直しなどにより，予算に比し３億6,000万円余の減となりました。次に，
長期前受金戻入です。平成30年度の戻入額は83億8,000万円余ですが，過去に
国庫補助金等により取得した資産の減価償却や除却資産が見込みを上回ったことにより２億6,000万円余の増となりました。消費税及び
地方消費税還付金です。
建設改良費が減少したことにより，仮払消費税が減少したため，予算に比し１億円余の減となりました。
次に，支出の表一番上の事業費です。
収益的支出の事業費は維持管理費などです。予算現額311億7,330万6,000円に対し，決算額は307億8,650万5,000円余で，不用額３億8,680万円余，執行率は98.8％でした。
支出の主な内容について説明します。
営業費用のうち，
管渠費から農業集落排水費までは，各施設の維持管理に係る給与費や委託料，修繕費，光熱水費などで，合わせて１億9,000万円余の不用額がありました。流域下水道維持管理負担金は県への負担金です。排水設備費，業務費，総係費については，それぞれ記載のとおりです。
減価償却費は185億6,000万円余となり，
資産減耗費は固定資産の撤去及び除却費用で，予算に比し3,000万円余の増となっています。
次に，
営業外費用です。建設事業の財源として借り入れた企業債の支払利息などです。支払利息は，平成29年度借り入れ分の利息が予算の見込みより低かったことにより，１億円余の不用額を生じています。以下は記載のとおりです。なお，下の欄外に記載のとおり，企業債利息の財源に充てるため，企業債１億460万円を借り入れています。これは，後年度に交付税措置のあるものです。
次に，３ページ，（２），
資本的収入及び支出です。
資本的収入は，予算現額326億9,817万7,000円余に対し，決算額は237億1,332万2,000円余で，予算に比し89億8,485万5,000円余の減，収入率は72.5％となっています。この
資本的収入の予算比の増減については，内訳の項目に記載のとおり建設企業債と
国庫補助金の減によるもので，
建設改良費の繰り越しに伴い，その財源である建設企業債と
国庫補助金が翌年度収入となることが主な理由です。
次に，支出です。
資本的支出は，予算現額447億3,276万1,000円に対し，決算額は356億1,588万4,000円余で，翌年度繰越額が84億3,000万円余であり，不用額は６億8,589万8,000円余，執行率は79.6％となっています。
支出の主な内容について説明します。
建設改良費のうち，
管渠建設費から農業集落排水建設費までは，各施設の建設改良に係る工事費や補償費などです。流域下水道建設負担金は流域下水道の整備に係る県への負担金で，新潟，新津，西川，新井郷川の４処理区があります。
次に，
企業債償還金です。平成30年度は，197億8,700万円余の元金を償還しました。平成30年度の企業債の借入額と差し引きしますと，38億円ほどの企業債残高が減少しています。なお，下の欄外に記載のとおり，119億円余の
資本的支出の補填財源として，現金支出を伴わない
減価償却費などの損益勘定留保資金及び当年度の
利益剰余金などを充てています。
続いて，４ページ，（３），主な事業です。初めに，①，浸水対策の推進です。
雨水排除能力の強化として，
雨水幹線等整備に坂井輪，大石，小須戸などの各排水区で約0.6キロメートルの整備を行いました。
雨水ポンプ場整備では，白根水道町ポンプ場及び山田
雨水ポンプ場において，ポンプや沈砂池設備工事などを行いました。なお，白根水道町ポンプ場については平成30年度より運転を開始しています。
続いて，②，下水道施設の改築更新です。長寿命化計画に基づく
管渠及び施設の改築更新として，下水道
管渠の改築更新，
管渠更生を約4.5キロメートル行ったほか，処理場施設の改築更新では中部下水処理場のガスタンク設備や高圧配電設備などの更新，ポンプ場施設の改築更新では北上ポンプ場の
電気設備など，各ポンプ場における各種設備の更新を行いました。また，老朽化が進む下水道施設を計画的かつ効率的に管理するため，ストックマネジメント計画を策定しました。
次に，５ページ，③，下水道施設の地震対策は，重要な
管渠及び施設の耐震化として，防災上優先度の高い幹線
管渠や処理場，ポンプ場施設の耐震補強を行いました。
次に，④，合流式下水道の改善ほかです。公共用水域への汚濁負荷量などの削減として，中部処理区合流改善調整池の築造に着手しました。
次に，⑤，下水道処理区域の拡大です。記載の各処理区において，汚水
管渠を約７キロメートル整備し，平成30年度末の普及率は86.0％となりました。
次に，６ページ，⑥，⑦は，浸水対策における自助，共助への助成事業です。浸水対策については，昨今の集中豪雨により重要性が増していることから，
雨水ポンプ場や
貯留施設などの整備を着実に進めるほか，これらの助成事業による支援も含め，総合的な対策を推進しています。⑧は下水道施設の管理運営費，⑨は公設浄化槽の整備費です。⑩は，流域下水道の整備に対する県への負担金です。
続いて，７ページ，⑪，下水道への接続促進関係は，各種助成制度と融資制度を活用して下水道への接続促進を図ったものです。
続いて，８ページ，２，財務諸表の説明です。
損益計算書の内容を図表化しており，金額は税抜きです。
損益計算書では，左側の
事業収益において下水道使用料や
雨水処理の他会計負担金などの
営業収益が205億700万円余，企業債の利息に充てる他会計補助金や
長期前受金戻入などの
営業外収益が104億6,500万円余となっており，特別利益を加えた
事業収益の合計は309億9,300万円余となっています。これに対して右側の事業費は，維持管理費などの
営業費用が247億9,900万円余，企業債利息などの
営業外費用が55億5,500万円余で，
特別損失を加えた事業費の合計は303億7,600万円余となっています。この結果，平成30年度は，
事業収益から事業費を差し引き６億1,600万円余の当年度純利益を計上し，前年度からの繰り越し
利益剰余金と合わせて21億1,100万円余の未
処分利益剰余金を計上しました。
なお，９ページには主な収益及び費用の推移として，経年比較のグラフを掲載しています。上段が下水道使用料，中段は維持管理費の内訳，下段には
減価償却費と支払利息の推移を示しています。下水道使用料については，平成29年度は大雪の影響で有収水量が増加したことにより，下水道使用料が増加しましたが，平成30年度決算においてはほぼ例年並みの決算額となりました。また，利息については企業債残高の減少と過去の高利債の償還が進んでおり，支払利息は減少傾向にあります。
次に，10ページ，（２），
貸借対照表，
剰余金処分計算書についてです。
貸借対照表を図表化してあります。左側が資産，右側が負債と資本を合わせたものとなっており，どちらも5,942億3,800万円余でバランスしています。左側の資産はほとんどが固定資産であり，その内容として，下水道
管渠などの構築物，ポンプ場や処理場などの建物及び機械設備などで構成されており，固定資産の総額で5,832億4,300万円余です。流動資産は３月31日現在で保有している現金預金と未収金などで，合わせて109億9,400万円余です。
右側の負債と資本では，固定負債，流動負債，繰延収益までが負債の部で，資本金，剰余金が資本の部となります。固定負債については，ほとんどが企業債となります。次の流動負債は，企業債のうち来年度に償還する金額と３月31日現在における未払い金などです。次の繰延収益は，建設改良に充てるため受け入れた
国庫補助金などを長期前受金として一旦この繰延収益に計上しておき，翌年度以降，毎年度収益化していくものです。
下水道事業会計では，過去に交付を受けた
国庫補助金，一般会計繰入金，受益者負担金など総額2,227億4,500万円余の繰延収益があります。資本金は平成18年度の企業会計移行時に計上した自己資本金などであり，その下の剰余金は土地などの減価償却をしない資産に係る
国庫補助金などを計上する資本剰余金と
利益剰余金から構成されています。
11ページ，平成30年度末現在で当年度未
処分利益剰余金として21億1,100万円余ありますが，議案第95号未
処分利益剰余金の処分により８億5,500万円余を資本金に組み入れ，残余については翌年度に繰り越すものです。この処分額は，未
処分利益剰余金のうち，資本的収支の補填財源として使用したことにより，現金としては存在しないものとなるため，資本金に組み入れる処分を行うものです。
次に，10ページに戻っていただき，資金の状況です。流動資産から流動負債を差し引き12億2,700万円余の資金を確保し，流動比率は112.6％となりました。
次に，右側，11ページについては
貸借対照表各項目の経年変化をグラフ化しています。
続いて，12ページ，３，附属明細書の説明です。（１），キャッシュ・フロー計算書です。業務，投資，財務の３つの活動に分類し，会計期間の資金の増減と残高をあらわしたものです。Ⅰ，業務活動によるキャッシュ・フローは，事業会計における主たる業務活動により，
事業運営に必要なキャッシュをどの程度確保できているかをあらわしています。Ⅱ，投資活動によるキャッシュ・フローは，建設改良等による資産の取得にどの程度キャッシュを投下したか，また資産の取得に際し借り入れ以外の財源調達をどのように行ったかをあらわしています。Ⅲ，財務活動によるキャッシュ・フローは，業務，財務活動を維持するためのキャッシュの調達や借り入れの返済などについてあらわしています。３つの活動によるキャッシュ・フローを合計すると，平成29年度末残高75億8,000万円余から平成30年度末残高79億5,000万円余となり，年間で３億6,000万円余の増となっています。
次に，13ページ，企業債明細書です。企業債を事業別，借入先別，利率別で整理したものです。平成30年度末の企業債未償還残高は総額3,199億7,700万円余で，平成29年度末から38億円余減少しています。（３），利率別をごらんください。利率が３％以上の企業債の割合は年々減少しており，平成30年度末では全体の５％となっています。
次に，14ページ，４，
事業報告書の説明です。初めに，（１），業務量についてです。普及率や接続率など業務に係る主な指標を年度別に比較していますが，基本的には整備の進捗などにより前年度を上回る数値となっています。
次に，15ページ，（２），徴収に関する事項についてです。下水道使用料及び受益者分担金，負担金の収納状況で，税抜きの額となっています。ア，使用料の収納状況です。①，公共下水道の現年分は，決算処理の都合上，３月調定分など３月末時点で納期未到来の収入などを未収金として計上しているため，収入率は86.1％となりますが，一般会計と同様に出納整理期間があると仮定した場合の５月31日時点では99.1％となります。なお，過年度未収金分に記載のとおり，平成30年度は674万円余を不納欠損処分としています。同様に，公設浄化槽について，収入率は85.2％，５月末時点では98.7％，農業集落排水施設について，収入率は90.0％，５月末時点では99.7％となっています。
次に，16ページ，イ，受益者分担金の収納状況です。現年分は収入率94.0％であり，次の過年度未収金分では132万円余を不納欠損処分しています。ウ，受益者負担金の収納状況です。現年分は収入率93.6％であり，過年度未収金分では358万円余を不納欠損処分としています。エ，浄化槽分担金です。現年分のみで，収入率95.3％となっています。なお，収入率と不納欠損額については，きちんと納めていただいた方との公平性の問題もありますので，今後とも債権管理課と連携し，徴収の強化を図っていきます。
次に，17ページ，５，その他，（１）経営分析指標です。各指標は平成28年度から平成30年度までの３カ年分となっており，政令市の平均については本市を除く各都市の平成29年度の平均値を記載しています。主な指標としては，普及率が86.0％，接続率が90.6％です。３，使用料単価と４，下水道使用料は，20立方メートル当たりですが，これについては本市はともに政令市平均をかなり上回っています。これについては５，汚水処理原価が高いことに起因しており，特に７，資本費が高いことが要因となっています。平成30年度は，一般会計繰入金の算出方法の見直しなどの影響により，７，資本費の対象額が増加した結果，８，使用料回収率が95.5％と100％を切ることとなり，下水道使用料により回収できないという状況となりました。今後は，まずは使用料回収率100％を目指し，経営の効率化を進めていく必要があると思っています。
下
水道事業については，人口減少や節水傾向により下水道使用料の増収が見込まれない一方，老朽化施設の維持管理費が増加していく厳しい経営環境にあることなどから，下水道への接続率向上に向けて，区役所との連携を密にしながら，引き続き部を挙げて取り組んでいくとともに，業務の効率化などを進め，経営基盤の強化を図っていきます。また，持続可能な下水道サービスを提供するため，ストックマネジメントによる予防保全型の維持管理の実施や，市民の安心，安全を守るための浸水対策や地震対策など，着実に事業の推進を図っていきます。
○
佐藤正人 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆五十嵐完二 委員 先ほど部長に聞いた件ですが，一般会計からの繰り入れを見直して，資本費平準化債を増額したということは，下
水道事業の会計サイドから見ると，借り入れを新たに起こして，将来負担になると。そうなってくると，今後下水道に係る市民の使用料負担が従来よりもふえてくる懸念についてはどうお考えでしょうか。
◎平出真史
経営企画課長 資本費平準化債は，企業債償還期間と減価償却期間との差により生ずる構造的な
資金不足に対応するため発行するものとなります。これにより
企業債償還金の負担を施設の耐用年数に合わせることで，将来において下水道施設を利用する世代にも負担していただき，世代間公平を図れるものと考えています。なお，資本費平準化債の償還時については，繰り入れ基準に基づき対象額を一般会計から繰り入れるものとなっていますので，資本費平準化債の増額発行による使用料への直接的な影響はないものと考えています。
◆五十嵐完二 委員 新潟市
公営企業会計決算審査意見書の12ページの表，主な
経営分析比率の一番下の企業債元利償還金対料金収入比率が年々ふえて，平成30年度は205.3％になっているとありました。この表の上に解説が載っていて，小さいほどよいとされているが，205.3％は依然として高い水準だと。先ほど水道局の説明がありましたが，この部分はわずか26.5％なのです。下水道は205.3％ということで，料金収入が分母で，建設改良のための企業債の元利償還金が分子です。だから，返すお金の半分しか利用収入がないということですよね。これは，建設改良の時期やいろいろな問題があるから，他の自治体と必ずしも比較して相対的にどうだという指標ではない感じはしますが，この比率が多いのは，元利償還金のほうが多いのか，料金収入が少ないのか，どういうふうに見ていますか。
◎平出真史
経営企画課長 先ほど委員もおっしゃられたとおり，本市の下水道については整備の開始が遅かったこともあって，他都市とも比べて企業債残高が今多い状況にあります。したがって，使用料というよりも企業債残高が多いことが要因にあろうかと思っています。
◆五十嵐完二 委員 今の15ページに企業債発行額の比較があって，平成30年度の元金償還金は197億円ですね。その下に企業債の利息が55億円。元金が197億円に対して利息が55億円あるということですが，企業債の利率は３％以下が圧倒的ですよね。わずか３％以下ですが，何で197億円元金返して，55億円も利息があることになるのか，それはいかがですか。
◎平出真史
経営企画課長 下水道事業会計については，企業債の償還を元利均等方式で償還しています。したがって，最初のうちは利息を多く払っている状況ですので，必ずしも３％程度という数字にはなっていないと思います。
◆五十嵐完二 委員 財務省から借りているのが相当多いですよね。住宅ローンみたいなもので，財務省に最初に返すのは多くは利息として計算すると，そういうのを合算すると197億円に対して利息分が55億円になるという理解でいいのですよね。後になればなるほどこれがだんだんと逆転していく感じですね。
◎平出真史
経営企画課長 １本１本の借り入れについては，そのような考え方になります。
○
佐藤正人 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○
佐藤正人 委員長 以上で
下水道部の審査を終わります。
以上で
議案審査を終わりますが，ここで今定例会において当委員会に付託されました議案について
委員間討議を行うかどうか御協議いただきたいと思います。委員の皆様から御意見があればお伺いします。
（な し）
○
佐藤正人 委員長 それでは，今定例会においては
委員間討議を行わないということでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○
佐藤正人 委員長 そのように決定します。
以上で本日の日程を終了し，委員会を閉会します。（午前１１：４０）...