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1. 新潟市議会 2019-09-25
   令和　元年　９月定例会本会議−09月25日-04号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　元年　９月定例会本会議−09月25日-04号令和　元年　９月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和元年　新潟市議会９月定例会会議録　　９月25日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第４号） 　　　令和元年９月25日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　小　柳　　　聡 　　　　　東　村　里恵子 　　　　　高　橋　哲　也 　　　　　渡　辺　有　子 　　　　　平　　　あや子 　　　　　石　附　幸　子 　　　　　青　木　　　学 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　一般質問
   　　　　　　　小　柳　　　聡 　　　　　　　東　村　里恵子 　　　　　　　高　橋　哲　也 　　　　　　　渡　辺　有　子 　　　　　　　平　　　あや子 　　　　　　　石　附　幸　子 　　　　　　　青　木　　　学 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（51人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　皆　川　英　二　　　　　　佐　藤　耕　一 　　　　平　松　洋　一　　　　　　深　谷　成　信　　　　　　小　野　清一郎 　　　　佐　藤　正　人　　　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介 　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也 　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩 　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子 　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹　　　　　　渡　辺　有　子 　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子 　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　平　　　あや子　　　　　　加　藤　大　弥 　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡 　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進 　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳 　　　　高　橋　三　義　　　　　　内　山　幸　紀　　　　　　青　木　　　学 　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之 　　　　串　田　修　平　　　　　　中　山　　　均　　　　　　吉　田　孝　志 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（０人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　高　橋　建　造 　　　副市長　　　　　　　荒　井　仁　志　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　市民生活部長　　　　上　所　美樹子　　　　　　危機管理防災局長　　木　山　　　浩 　　　文化スポーツ部長　　中　野　　　力　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋 　　　環境部長　　　　　　長　浜　裕　子　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ 　　　こども未来部長　　　山　口　誠　二　　　　　　保健衛生部長　　　　野　島　晶　子 　　　経済部長　　　　　　長　井　亮　一　　　　　　農林水産部長　　　　二　神　健次郎 　　　技監　　　　　　　　新　階　寛　恭　　　　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広 　　　建築部長　　　　　　鈴　木　芳　典　　　　　　土木部長　　　　　　吉　田　和　弘 　　　下水道部長　　　　　大　勝　孝　雄　　　　　　総務部長　　　　　　井　崎　規　之 　　　財務部長　　　　　　朝　妻　　　博　　　　　　北区長　　　　　　　若　杉　俊　則 　　　東区長　　　　　　　堀　内　貞　子　　　　　　中央区長　　　　　　渡　辺　東　一 　　　江南区長　　　　　　米　山　弘　一　　　　　　秋葉区長　　　　　　夏　目　久　義 　　　南区長　　　　　　　渡　辺　　　稔　　　　　　西区長　　　　　　　笠　原　明　夢 　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行　　　　　　消防長　　　　　　　涌　井　勇　人 　　　財務課長　　　　　　渡　辺　和　則　　　　　　秘書課長　　　　　　山　本　正　雄 　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司　　　　　　市民病院事務局長　　古　俣　誉　浩 　　　教育長　　　　　　　前　田　秀　子　　　　　　教育次長　　　　　　高　居　和　夫 　　　教育次長　　　　　　古　俣　泰　規　　　　　　選挙管理委員会委員長職務代理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　坂　忠　彦 　　　代表監査委員　　　　高　井　昭一郎 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　山　下　　　洋　　　　　　総務課長　　　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　菊　地　延　広 　　　議事課長補佐　　　　小　川　浩　一　　　　　　議事係長　　　　　　澤　口　　　誠 　　　委員会係長　　　　　佐　竹　和　宏　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　　議事課主査　　　　　滝　沢　ちあき 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（佐藤豊美）　ただいまから，会議規則第９条第２項の規定により，開議時刻を繰り上げ，本日の会議を開きます。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤豊美）　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は，会議規則第80条の規定により， 　　　　　　　　　　　 保　苅　　　浩　議員　及び　志　賀　泰　雄　議員 を指名します。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤豊美）　次に日程第２，一般質問を行います。 　順次，質問を許します。 　最初に，小柳聡議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕（拍手） ◆小柳聡　おはようございます。民主にいがたの小柳聡です。今回も一般質問の機会をいただきましたので，また是々非々の立場でしっかりと議論させていただきたいと思います。本日は，一問一答形式で市長並びに教育長に質問させていただきたいと思います。 　１，新潟市集中改革プランの素案について。 　市長就任時に財政再建が最重要課題であるとの認識から，３年間の集中改革期間を設けて集中改革プランを策定すると表明してから長い時間がたちました。12月定例会，２月定例会，そして６月定例会でも，各議員から集中改革プランについての質問がありましたが，まだ策定中ということで，なかなか中身が見えてきませんでした。 　そんな中，先日の全員協議会にて，新潟市集中改革プランの素案について市長から報告がありました。市長就任後，中原市長が出した政策としては最も大きいものだと思いますので，本日は中原市長と，集中改革プランについて議論していきたいと思います。 　まず（１），評価についてです。 　３年間で約14億円の削減効果ということですが，例えば2019年は８億円，2018年は44億円のそれぞれ削減効果がありました。そういった額と比較すると，決して大きな金額ではありません。２月定例会の答弁で市長は，行政改革プラン2018に掲げる取り組みから財政基盤の強化につながる項目を抽出し，スピードアップさせ，強化を図って集中改革プランを策定していくと述べられています。どのあたりがスピードアップされ，強化されたのか。素案についての市長の評価について，まずお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おはようございます。小柳聡議員の質問にお答えします。 　このたびの集中改革プランでは，緊急時，災害時の財政基盤の強化を初め，本格化する人口減少社会を見据え，スピード感を持って社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を行うことで，政策の質を変革していきます。半年間という限られた時間の中でも素案として整理ができ，具体的な取り組みを予算編成が本格化する前にお示しすることで，市民の皆様，議会の皆様と課題を共有しながら，丁寧な議論を進めていきます。また，改革の効果を，本格化する人口減少社会への対応，拠点性を生かした企業誘致，交流人口の拡大といった重要課題にしっかりと投資するためにも，さらなる見直し事業の洗い出しを進めるとともに，公共施設のあり方など中長期的な課題にも目を向け，将来を見据えた改革に着手していきます。 　なお，どこにスピード感を持って対応しているかということですが，素案として現状を掲載していますが，政令市の中でも建物保有面積が多い公共施設の最適化ですとか，また，公共施設のあり方については中長期的な視点が重要ですので，今後，分野別の配置方針を策定しながら，スピード感を持って着手することで，地域の方々とも課題を共有し，改革効果が生まれるように取り組んでいきます。 　なお，事業や施設のあり方，方向性を検討する95事業の中には，市民の理解に時間を必要とするもの，財政的に負担が重いものも含まれていますので，市議会，市民の皆様と課題を共有しながら，丁寧に進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　今の答弁の中で，課題を早目に市民の皆様と共有できたということについては，市長として手応えを感じているのかなと感じましたが，ただ私見た中で，今，額については言及がありませんでしたが，例えば，なぜこういった財政状況に陥ってしまったのか，それについての言及が，この集中改革プランにはありません。県も同じように今回，行財政改革を進めるんだということで行動計画案を示されましたが，なぜ県が今のような財政状況に陥ってしまったのか，そこについてはしっかりと言及がありました。同じようなことを繰り返さないためにも，やはり過去の要因をしっかり分析することは非常に重要だと思います。中原市長が就任する前のことになるので，市長がどうのこうの言うつもりはありませんが，今までの状況をしっかりとまずは反省する，これが必要ではないかと思いますが，この点はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市の財政悪化の要因ですが，これまで，リーマンショックなどにより税収が落ち込む中においても，合併建設計画の着実な実施などに取り組み，基金を活用しながら政令指定都市としての土台を築いてきました。また，少子高齢化対策を初めとした社会保障関係施策にもしっかり対応する一方，大雪による除雪経費の増大もあり，基金は平成29年度，33億円にまで減少したものと考えています。平成29年度の予算編成で，私はここ新潟市にはいませんでしたが，ああした急激な予算編成に今後とも取り組むことのないように，しっかりと財政運営をしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　今，いろいろな財政需要，これからあるんだという話がありましたが，それは今も昔も恐らく変わっていない状況で，そこら辺をしっかり分析できなければ，また切り込んでいかなければ，同じような財政状況の悪化を招いてしまう危険が私はあると思っています。 　また，３年間で約14億円の削減額，昨日，吉田孝志議員からも指摘がありましたが，約11億円は人件費の削減によるものです。つまり，新たな事務事業見直しによる削減額は約３億円と。そして，この11億円，実は篠田市長の時代につくった行政改革プラン2018，そして，それに基づいてつくった，市役所の職員の方を削減させていく新潟市定員配置計画2018で，例えば何年度に何人，市の職員を削減するという明確な数値目標がもう既に出ていました。例えば2019年度は40人，2020年度は55人，2021年度も55人，それぞれ職員を減らしていく。その減らしていく人数を今回，金銭に換算したのが今回の計画ではないかと。そういう意味では，私，少し目新しさがないなと評価しているのですが，市長はそのあたりはどのように評価されていますか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回の集中改革期間の中で効果額をお示ししていますのは14億円，事業費では全体227事業のうち132の事業について効果額をお示しさせていただきました。一方で，集中改革期間の中で事業や施設のあり方，方向性を検討するもの，仕組みやプロセスの改善を図っていくものとして95の事業があるわけです。こうしたものについては，３年間の集中改革期間の中で，中長期的に取り組むべき課題もありますので，しっかりと検討を進めていきたいと考えています。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　金額が出ていないものについては，これからも改革を進めていくんだという評価なのかもしれませんが，また市長は，昨年12月定例会で，集中改革プランをこれからつくりますという前段階で，私自身の視点で状況を把握した上で，見直すべきものについては議会や市民の皆様に丁寧に説明を行い，真摯に取り組んでいきたいと，このように答弁されています。この段階で，こういった事務事業見直しの可能性があるよということで早目に示したというのは，恐らく，市長の議会や市民の皆様に丁寧に説明を行いたいと，そのあらわれかなと思うのですが，一方で，市長自身の視点が一体何なのか，なかなか見えてこないと私は思っていますが，そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回の集中改革の内容については，私から市政課題の中で，例えばやらなければならなかったけれども，これまでできなかったこと等も含めて，できるだけ出してほしいということで当初，指示を出しました。その結果，緊急時，災害時に対応できる財政の基盤づくり，社会情勢の変化や市民ニーズに適した最適化により，組織，人員，事務事業，施設の将来を見据えた改革ということから中長期的な課題にも目を向け，こうした考え方で整理されて，私もそれについては了解させていただいています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　市長が指示を出して，市の職員の皆さんが知恵を絞っていろいろな事務事業を出してきて，市長はそれを了解されたと，そういう今の説明だったと思うのですが，私が伺いたかったのは，市長自身が市役所の内部，市の仕事を見てみた上で，市長の視点で，ここは改革しなければいけない，ここは削減しなければいけない，恐らくそういう視点が今回の集中改革プランに私は盛り込まれているのではないかと期待していたのです。その部分についてお答えください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほど答弁させていただきましたように，私が就任してから約10カ月，この間でいろいろ新潟市について，市の職員や組織のあり方について感じたものもありますが，そうした中で今回，市役所の中で検討して整理されたことについては，私の考え方とほとんど同じです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　繰り返しますが，私が伺いたかったのは，中原市長の視点がどこに含まれているか，そこなんです。今，市役所の職員の皆さんから出てきたものについては，市長の考えとほとんど同じであったという答弁がありましたが，例えば今回の見直し内容の中には就学援助制度，先日，我が会派の細野弘康議員が取り上げましたが，ひまわりクラブの利用料負担のあり方について，こういった項目についても見直しの対象に上がっています。いずれにしても，これは市議会で大変問題ではないかということでいろいろな議論があった。例えば就学援助制度については，基準の見直し，復活を求める市民の皆様の声もある事業です。教育，そして福祉，こういった人口減少が課題である今の新潟市において最も力を入れなければいけない，そんな部分についても見直しの対象にする。これを市長が了解した，市長の考えと同じである，こういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　少子高齢化の進展から，今後も社会保障関係費は増加すると見込まれ，たくさん公共施設があるわけですが，これもどんどん老朽化する。そういう必要から，中長期的な視点を持って，将来を見据えた改革に着手していく必要があると考えています。見直しに向けては，分野を限定することなく，あらゆる分野において目的や効果を改めて評価し，その上で事業の達成度合い，老朽化や利用状況，他都市とのサービス水準の比較などを行いながら，政策の方向性や優先度の見きわめを行っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　市長，先ほどから公共施設の老朽化であったり，そういったことをおっしゃっていますが，就学援助にしろ，ひまわりクラブの利用料負担のあり方にしろ，公共施設の問題ではありません。恐らく今の答弁は，他都市との比較，サービス水準の問題，そういった視点での見直しという話だと思いますが，私はその部分については同意できないということを申し上げておきます。 　また，今回の県の財政改革案では，普通建設費も例外なく削減の見直しの対象にするということで，計画欄に記載されています。また，花角知事も先日の県議会で，聖域なく改革を行っていく，こういった方針を示されています。現に，補助事業，単独事業ともに新潟県は普通建設事業費を90％以内にすると，令和元年度の予算に比べて10％削減するという方向性を示されています。市長も先日の全員協議会で，身を切るといった決意を示すために，御自身の報酬を削減するんだという方針を示されました。そういった市長の思いも大切だと思いますが，そういったその場しのぎの給与カット，報酬削減ではなくて，集中改革プランを市長が本気で進めるというのであれば，聖域なく，こういった建設事業費についても見直しの対象として改革を進めるべきではないでしょうか。その点はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回のプランの中では，公共下水道の整備区域の見直しや，１人当たり建物保有面積が政令市の中で一番多い状況である公共施設の最適化に向けた動き出しをしていきたいと考えています。投資的経費全体については，国の動向や地元経済への影響，老朽化対策などを考慮しながら，将来世代への負担軽減，起債残高の抑制に努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　下水道の部分，確かに見直しの対象になっているのですが，ほかの建設事業費については全く見直しの対象に含まれていません。今ほど将来世代の負担という話がありましたが，普通建設事業費，当然市債を発行する，将来世代への負担も非常に大きくなる事業です。必要な事業についてはしっかり進めるべきですが，見直しの対象として，そこを除くという必要は私はないと思います。もう一度いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　普通建設事業については，市民の安心，安全の確保，また地元経済への影響等，こういうものを考慮しながら，これから検討していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　今その部分についても検討していくということでしたので，この素案の内容がそのまま集中改革プランになるということではなくて，建設事業費についても，集中改革プランの素案ではなく，しっかりした案になった時点で言及していただけると，そういった集中改革プランを市長自身がしっかり出していただけるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　集中改革プランについては，適宜見直しをすると先議会でもお答えさせていただいています。必要に応じて改定をさせていただきますし，今後の予算編成の中で，まずは議論させていただきたいということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　この集中改革プラン，恐らく総務部が中心になってつくられたものだということで，今，部長から答弁をいただきましたが，私が今，この議場でお聞きしたかったのは市長の決意です。市長，もう一度お願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　３年間の集中改革をしっかりとやっていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　市長が今，しっかり取り組んでいくという言葉を私お聞きしましたので，集中改革プランがしっかり実効性のある内容になることを期待して，次の質問に移らせていただきます。 　次に（２），数値の内容，妥当性についてです。 　３年で14億円の削減，基金残高を集中改革期間終了後の2022年には117億円にするとの報告でしたが，この数字が実現可能なものなのか，これをしっかりと検証しなければなりません。また，会計年度任用職員制度の導入など，新たな財政需要があり，歳出がふえた場合の基金残高は，2022年度には実は72億円にしかならないというパターンも示されています。楽観的な数字だけを見せて集中改革効果をアピールするだけでなく，こういったシビアな数字も，しっかりと市民に伝えなければいけないと私は考えます。集中改革プランの数字の内容，妥当性について，見解をお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　集中改革プランの素案の段階で洗い出した事業は全体で227事業であり，集中改革期間としては約14億円，10年間では約41億円を見込んでいます。改革効果を踏まえた財政見通しとして，集中改革期間の2021年度末の基金残高では94億円と見込み，重要課題への対応など，新たな財政需要を踏まえた基金残高では69億円という数値もお示ししています。改革効果としては，一定の見通しを立てることができたと考えていますが，集中改革期間内で事業や施設のあり方，方向性を検討するものなど，現時点で効果額を反映していないものもあり，今後，本格化する予算編成を通じ，さらなる見直し事業の洗い出しを進め，改革効果の積み増しを図っていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　今ほど御答弁の中で，一定の見通しを立てることができたという話がありました。確かに，この数字が妥当なものであれば，私も一定の見通しを立てることができたのではないかなと感じますが，一方で14億円のうち，先ほど申し上げましたが，11億円が人件費の削減効果ということになっています。いただいた資料を見てみますと，例えば，学校調理業務を民間委託するということで，10年間で97人の市の職員の方を削減するという話が出ています。2014年からこの委託事業が進んでいますので，これをこの10年間で32校，さらに進めるという話ですが，これはもう相手方とある程度話がついているといった理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　方向感としては，組合の皆さんに提示させていただいていますが，各年度，年度ごとに職員団体の皆さんと交渉し，最終的に妥結するという手続になっていますので，今現在，議員がおっしゃった，将来的なお話まで全て合意になっているというわけではありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　またもう一つ，人件費見直しのところで大きな部分が用務員業務の見直しで，85人を10年間で削減するという内容です。これも行政改革プラン2018から議論に上がっている問題ですが，退職者分を補充せずに，用務員の人員を委託することで削減していく内容と私は理解しています。話を伺いましたが，もう去年，組合と交渉し，合意ができず，今年度は委託できなかった，そういった内容と伺っていますが，この内容については，相手方と合意はできているのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　先ほど述べました調理員と同じように，用務員の委託についても，全てを合意しているわけではありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　そうしますと，人員削減，人件費の削減11億円，非常に大きな金額になっていますが，相手と合意できて積み上げた数字，実態を伴った数字というよりも，市としてこうなったらいいなという希望的観測の積み上げが11億円と私は理解せざるを得ないのですが，そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　私どもとしては，集中改革プランに掲げたもので個別事業を通して具体的に市民の皆様にお示しした案ということです。私どもとしては，不退転の決意でこのとおりやっていきたいということで，皆さんの御理解を得ていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　まだ苦しいところはあると思うのですが，市としての決意を示した一方で，金額を評価するときに数字がひとり歩きしてしまう可能性もあるわけです。まだ相手と合意できていない，実態にまだ沿っていない数字をここまで積み上げるということについては，やはり一定の，そこは少し考えなければいけないポイントだなということを指摘させていただいて，次に移ります。 　次に（３），歳入確保のための入湯税徴収についてです。 　ほかの議員の方からも質問がありましたが，歳出を減らすだけではなく，いかに歳入を確保していくか，これも非常に重要なポイントです。今回は時間の関係上，市民の方から問い合わせがあった入湯税の徴収について考えていきたいと思います。 　入湯税は，温泉等を利用する入湯客に課される税で，環境衛生施設，鉱泉源の保護管理，観光の振興に要する費用に充てるための目的税とされています。本市では課税の基準が決まっていて，専ら日帰り温泉施設で1,000円以下の場合は入湯税はかかってこないと。一方，宿泊できる施設で日帰りプランの場合は課税対象になるといった基準が設けられています。平成24年度には14万人の入湯客がいましたが，平成28年度には16万人。岩室であったり，そういった温泉を抱える本市としては，これからさらに外国人観光客がふえる，交流人口がふえる，そうなることで入湯客もふえることが想定されるわけです。その市民の方からは，しっかり入湯税を徴収できているのか，その公平性の観点が問題ではないか，こういった指摘をいただきました。入湯税は自己申告ということで，申告されたものをそのまま市が受け取るというシステムだと伺っています。しっかり行政がチェックする，そういったことがこれから必要なのではないかなと考えますが，この点はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　入湯税は，温泉宿泊施設の入湯客に対して，１人１日150円を課税し，特別徴収義務者である施設の経営者が入湯客から受け取った税額を申告納付するもので，平成29年度の年間入湯客数は約16万5,000人，納税額は約2,470万円となっています。本市では，これまでも施設の経営者に対し，開業時に入湯税の意義や申告納付方法を説明するほか，申告がおくれた場合には督促を行うなどの適切な課税に努めています。今後も特別徴収義務者に対し，改めて制度の周知を図り，適切な申告を促し，公平性の確保に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　これ宿泊できる施設で日帰りプランの場合は，しっかり課税対象になるということで，そのあたり，事業者によって解釈がまちまちかと思いますので，ぜひ徹底をお願いします。 　では，次に移ります。（４），行革インセンティブについてです。 　集中改革プランの素案の最後の部分に，経営資源の適正配分に向けた政策決定のプロセス強化という項目があります。市民のニーズをしっかりと把握し，データに基づいた客観的な分析手法で事業の効果を評価，事業の優先順位を決めることで，市民の満足度をしっかり上げていくということだと理解しています。その中のメニューの一つとして，顕著な工夫による努力削減を実施した部署にメリットを還元する仕組みとして，行革インセンティブの検討という項目がありますが，これは一体どういったものをイメージされているのでしょうか，お願いします。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　集中改革では，持続可能な財政基盤の確立に向け，事業見直し等による経費的な効果の創出のみではなく，政策決定プロセスの強化も重要であると考えています。その土台となる仕事のやり方の改善，評価・検証手法の確立，組織力の向上，人員配置方法の見直しの取り組みの一つとして，行革インセンティブの検討を行っています。例えば，各部局がみずから改革し，生じた人員や予算をみずから考える優先的課題に活用できるようにすることで，組織としての改革意欲が高まり，めり張りのある経営資源の配分を可能とすることなどが考えられます。 　今後，評価方法などの課題の整理を行い，組織マネジメント力を向上させ，新しい行政ニーズに柔軟に対応し，みずから考え，行動する組織風土の構築に取り組んでいきます。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　市役所の仕事のやり方を変えていく，多様化する市民のニーズにしっかり応えていく，そんな市役所組織をつくっていく，そういった御答弁だったと思います。集中改革プラン，先ほども議論させていただきましたが，この３年間で特別，新たな財政改革を行うものではないと。今まであった行革プランをさらに着実に進めていく，それが集中改革プランだと私は理解しています。今，部長がおっしゃったような行革インセンティブの導入，ＡＩなどＩＣＴの徹底活用，権限，予算を備えた実行組織の設置など，市役所内部の仕事のやり方を改革すること，これこそが私は集中改革プランの本当の目的なのではないかなと理解していますが，このあたりはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　集中改革プランに掲げました各個別の項目の取り組みについても，着実に進めていくことが重要だとは考えていますが，集中改革の期間のみならず，各部局が市政の大きな方向性や財政需要を踏まえ，みずから必要な改革を行う，実効性があり，効果的，効率的な施策を実施，遂行することで，市の資源配分の適正化に向けて取り組みを強化していこうというものです。個々の事業のインセンティブ制度なども取り入れながら，改革効果を最大限に引き出していくということが必要だと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　私，是々非々で議論したいと申し上げましたが，こういった行革，市役所の仕事のやり方を変えていく，市民に喜ばれる仕事をしていく，できるような組織をつくっていく，その部分について，私は大賛成ですので，民間活力のさらなる活用であったり，ＡＩ，ＩＣＴの活用，そういった部分について，今後もまた議会で提案させていただければと考えています。 　では，次に移ります。市民のニーズ，今ほどもありましたが，しっかり捉えた政策を進めることが今，必要な行政改革であると考えます。その中で，市民のニーズが非常に大きいが，解決は簡単ではない。２番として，住みなれた地域で安心して生活できるまちづくりのための公共施策について，考えていきたいと思います。 　まず（１），公共交通空白地域の現状認識についてです。 　本市では，バス停から300メートル，駅から500メートル以上ある地域を公共交通空白地域と定義しています。本市の居住人口の10％が，この公共交通空白地域に居住しています。この数字を多いと見るか，少ないと見るか，それは議論が分かれるところだと思いますが，この10％の地域に光を当てることこそが，私は行政が進める公共交通の施策として重要だと考えますが，この点はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市では，交通政策の基本となるにいがた都市交通戦略プランを本年７月に策定し，交通の将来像である県都新潟の拠点化と，安心して暮らせるまちの実現に向けて，各施策を展開しています。本市はこれまで，地域住民の足を確保するため，区バスや住民バスの強化を進めてきましたが，公共交通が存在しない，もしくは不便な地域は現状として存在していると認識しています。 　このような中，新たなプランでは，公共交通空白地域において地域が主導する取り組みについて，計画づくりから市民，事業者，行政が一体となって，地域のニーズや需要に応じた交通サービスの検討，また利用促進を図るなど，その活動を推進，支援し，住みなれた地域でずっと安心して暮らせる町の実現を目指すこととしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　次に移りますが，（２），高齢者ほど自動車依存が高いという状況も浮き彫りになってきています。2016年度の調査結果では，自家用車に頼らなければ移動しにくいと感じる新潟市民の割合は約78％，非常に高い数値になっています。まさに今，車社会の新潟は数字の上でも明らかになっているというところです。また，新潟市民が移動する際の交通手段は，どれぐらいの方が自動車を使って移動しているかをあらわす自動車分担率，こういう言葉がありますが，本市はこの５年間で約２％上昇して71％，これも非常に高くなっています。また，内訳を見てみますと，65歳から74歳ではこの５年間で６％上昇，75歳以上では約９％も上昇している，まさに高齢者の方ほど自家用車に頼る生活になっている。今後，さらにこれは上昇していくことが考えられます。この点については，市としてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　平成28年度に実施した市民の１日の動きや交通手段など，移動の実態を把握する新潟市内都市交通特性調査では，平成23年度の前回調査に比べ，移動における自動車の分担率が1.7ポイント増加していて，議員御指摘のとおり，特に65歳から74歳では６ポイントの増，75歳以上では8.5ポイントの増と，高齢者層の伸びが顕著となっています。今後は，運転に不安がある高齢者などが過度に自家用車に頼らなくても不自由なく暮らしていけるよう，乗り合いタクシーなども含めた適切な交通手段を活用できる環境と，徒歩や自転車で安全，快適に移動できる空間の確保を図り，暮らしやすい交通環境の充実に向けて取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　運転に不安を覚える高齢者の方がどんどんふえているという話もありましたが，そういった中，運転免許証を自主的に返納される，そういった高齢者の方もどんどんふえていると，報道でもよく耳にします。 　（３），本市の実情はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　運転免許証の自主返納者数については，平成24年に1,341人であったところ，平成29年には2,919人となり，５年間で２倍以上に増加しています。また，高齢者運転免許証返納サポート事業の申請者数についても，平成24年度には1,291人でしたが，平成29年度には2,709人となり，こちらも５年間で２倍以上に増加しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　運転免許証を自主的に返納する方が５年で約２倍にふえているという答弁でした。では，免許を返納した後，どうやって住みなれた地域で安心して生活できるのか，そういったまちづくりを市も一生懸命進めていかなければなりません。 　次の（４）に移りますが，にいがた都市交通戦略プランが先日発表されました。その中で，部長の先ほどの御答弁にもありましたが，地域ごとにどうやってそういう環境をつくるか，行政だけでなく，市民の皆さん，事業者の皆さん，一緒になって計画をつくるということで，自治会等の地域主導による計画づくりが新たにプランに盛り込まれました。これはどういった内容でしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　通勤，通学や通院，買い物などのための必要最低限の生活交通の確保に向けては，地域の皆様の協力のもと，生活交通を確保，維持，強化する仕組みづくりが必要です。そのため，自治会やコミュニティ協議会などの住民組織が主体となって運行する住民バスへの支援や，タクシー車両を活用したデマンド型交通の社会実験の実施，新たなシェアサイクルの導入検討など，地域の皆様や交通事業者との連携により，持続可能な公共交通網を形成することで，住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　コミ協であったり，自治会という話がありましたが，今それこそ地域の朝の登下校の見守り，自主防犯，自治協議会，本当にいろいろな分野について自治会，コミ協の皆さんから御協力いただいています。これ以上の負担にならないように，またそうはいっても，市民協働は本市の一番の特徴です。行政がしっかりとサポートした上で進めていただきたいと思います。 　では，次に移ります。（５），担当部署間の連携の必要性についてです。 　今ほど，住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりについて議論してきました。課題の解決は決して簡単ではありませんが，市としてしっかりと取り組んでいかなければなりません。市民の生活を守る，実はこの分野については担当課がありません。このテーマは，私は人口減少と並んで，同じぐらい重要なテーマだと考えています。公共交通をどうするか，そういった視点ではなく，市民の，私たちの生活を守るためにどうするのか，これが住民側の視点です。運転免許証の返納は市民生活部，高齢者の見守り支援は福祉部，事業者が行う配食サービス，移動販売の支援は商業振興課，公共交通は都市政策部が所管と，今非常に現状は縦割り行政の象徴のようなケースになっています。こういった問題について，今後しっかり連携を進めていくべきで，できれば一体的に対応するチームのようなものが必要だと思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　にいがた都市交通戦略プランは，公共交通分野に関する取り組みだけでなく，福祉，市民生活，環境，道路整備，まちづくりなど，各分野の個別計画も踏まえた総合交通計画であり，策定段階から庁内に限らず，庁外の関係機関とも連携，調整を行ってきました。本市が取り組むにいがた都市交通戦略プランに基づいた各施策については，関係所属，また関係機関と一層連携しながら，本プランで掲げる交通の将来像，県都新潟の拠点化と，安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　連携して取り組んでいくというお話でしたが，私はさらなる強化が必要だと考えます。今回の集中改革プランの素案の中には，組織の見直しという中で課題解決型組織の設置として，権限，予算を備えた実行組織の設置という記載があります。まさにこのテーマについては，そういった所管を超えて権限，予算を備えた実行組織の設置，これが必要なケースではないでしょうか。交通弱者対策チームのような，そういったものをモデル的につくって，しっかりと対応していくべきだと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　にいがた都市交通戦略プランに基づいた各施策の推進に当たっては，関係機関，関係所属と一層連携しながら進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　ぜひ連携強化を図る中で，そういった，せっかく集中改革プランに新たな内容が盛り込まれたわけですので，今までの行政の垣根を越えて，対策をしっかりとっていただきたいと思います。 　では，次に移ります。６月定例会の質問では，中原市長の掲げる拠点化の姿がなかなか明確にはなりませんでした。そこで３として，今回は新潟の誇る高速道路網を生かしたバスタプロジェクト，また，ＩＣＴを活用したスマートモビリティチャレンジについて考えていきたいと思います。 　まず（１），バスタ新潟構想についてです。 　昨日，田村要介議員もこの件には触れられましたので，詳細は申し上げませんが，国土交通省の審議会の中で，札幌駅，仙台駅，呉駅，大宮駅，長崎駅とともに新潟駅が今後のバスタプロジェクトの検討箇所として示されました。 　ア，この構想の概要はどういったものなのか，また，どういう経緯で新潟駅が検討箇所に盛り込まれたのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市では現在，新潟駅周辺整備事業を進めている中，この７月に策定したにいがた都市交通戦略プランにおいて，新たな視点として広域交通との連携強化を加え，新潟駅周辺における広域的な交通結節機能を強化することとしました。 　一方，国においてはバスタプロジェクトを全国的に展開しており，本市でも新潟駅周辺の拠点性をさらに強化する必要があると考え，国に対して，改めて拠点性向上に向けたさらなる支援をお願いするとともに，新潟駅周辺地区における広域的な交通結節機能の強化策などについて，具体的な取り組みの検討を行う場として，新潟駅交通結節機能強化検討委員会を本年７月に設置したところです。今後も引き続き，関係者の御意見を伺うとともに，国と連携を図りつつ，広域的な交通結節機能の強化や充実に向けた検討を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　私もこのニュースは新聞で知ったのですが，担当部署の方に早速話を聞いてみたところ，実はこの内容を新聞で知りましたと，同じような感触，感想でした。これ，本市から国に要望活動を行ってバスタプロジェクト新潟ができあがったのか，そのあたりについてもう一度お願いします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　繰り返しになる部分がありますが，新潟駅の拠点性をさらに強化する必要があるという中で，改めて国サイドにさらなる支援をお願いしたところ，新潟駅周辺におけるバスタ整備の検討に着手するということで，採択いただいたところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　本市としては，何らかの支援をお願いしますという要望活動を行っていたところ，国が，であればバスタ構想に新潟を含めようではないかという動きがあったということかと思います。 　次に移ります。イ，事業の必要性についてです。 　確かに本市は，高速道路網が非常に整備されていて，高速道路を使えば，新潟市から90分以内で県内かなりのところに行くことができます。観光拠点として新潟駅の高速バスターミナルを考えることで，例えば福岡市のように，新幹線，空港との連携で，より多くの観光客を迎え入れることができるのではないかなと，私も同じように考えています。 　一方，バスタ建設に当たっては，財政負担の部分についてもシビアに考えなければいけません。例えば，奈良公園のバスターミナルでは，約45億円かけて新たなバスターミナルを建設しました。しかし，ふたをあけてみれば，利用者は想定の半分ということで，本当に45億円かける必要があったのか，こういった議論が今されています。本市も今，非常に厳しい財政状況。その中で，バスタ事業の必要性について，いかがお考えでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　現在，新潟駅周辺においては，高速バスの乗降場が駅南北に分散するとともに，待合環境が十分ではないことから，改善策の検討が必要となっています。このことから，来訪者や観光客を含めた交流人口の拡大に向け，広域交通の結節機能強化や乗りかえの利便性向上など，交通ターミナル機能を充実させることにより，新潟駅周辺整備事業の効果を最大限発揮させることが，本市の拠点性をさらに高めることにつながると考えており，新潟駅周辺における広域交通結節機能の強化策について検討を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　今の部長の答弁にあったように，あの場所を強化する，利便性を上げること，確かにあったらいいなという事業だと思います。ただ，その一方で，先ほど申し上げましたが，本市は大変厳しい財政状況です。このバスタ新潟構想は，国の直轄事業になるのでしょうか。本市としてそのあたり，収支見通しはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　現段階では検討中でして，施設の位置ですとか，規模なども決まっていませんことから，どの程度の負担が生じてくるかも含めて，今後，検討がなされていくものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　これ，検討がなされていくというのは，新潟市と別な場所で検討が行われていくということでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　本市で設けました，先ほど申し上げた強化検討委員会とあわせて，国と連携しながら，その負担のあり方ですとか，施設の規模等を検討していきたいということです。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　これから事業の必要性について検討していくという話ですが，当然これ本市としても財政負担を伴う内容になってきます。ぜひ早目，早目に，どの程度の事業規模なのか，財政負担が生じるのか，また収支見通しはどうなのか，そういった点についてもしっかりと市議会で報告をいただいて，また議論させていただきたいと思います。 　では，次に移ります。ハード面の整備だけでなく，今あるものを生かして，新潟に集まってきた人々，新潟市民の皆様が利便性をいかに感じていただけるか，利便性の向上も重要な課題です。 　今，経済産業省と国土交通省が，こういった課題の解決，地域活性化，ＩＣＴを活用したそういったチャレンジを応援するスマートモビリティチャレンジを，全国28の地域を選定し進めており，このたび本市も選ばれました。内容を見てみましたが，例えば2020年度から電車，タクシー，バスなど，複数交通を利用しても，同じ新潟市内であれば，例えば定額制であるとか，また地域ＩＣカード，りゅーとをアプリ化する，こういった実証実験，魅力的な内容が記載されていました。 　（２），具体的にスマートモビリティチャレンジ，どういった内容なのか，今後のスケジュールもあわせてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　スマートモビリティチャレンジとは，経済産業省と国土交通省によるプロジェクトであり，将来の自動運転社会が実現した新しい社会を見据え，移動にかかる課題の解決を図りながら，地域活性化を目指して，地域と企業の協働による意欲的な社会実験などの挑戦を促す事業です。 　本市においては，今年度，民間事業者が主体となって行う実証実験が予定されています。本市としても，この実証実験を支援するため，スマートモビリティチャレンジに申請し，その評価・分析事業を行うこととして国に採択されました。今後は，今年度に行う実証実験の分析結果などを踏まえつつ，有識者などを含め，本市にふさわしい新たな移動サービスのあり方の方向性を見きわめるための協議会を設立し，本市の拠点性の向上と，誰もが使いやすく喜ばれる公共交通の実現に向けて取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　では，時間の関係もありますので，最後の表題に移ります。 　４，本市のＡＩ人材育成についてです。 　（１），日本では，2020年までに37万人のＩＴ人材が不足すると予測されています。2020年度からは，全ての小学校でプログラミング教育が必修化。プログラミング教育とは，新たな教科ではなく，算数や理科，総合的な学習の時間の中で実践されるものです。どの程度扱うかは各学校の判断ということになっています。教職員の皆さんも初めて教えることですので，まずは教職員の皆さんが準備するということが重要だと思いますが，もう半年後に迫っていると思いますが，この準備の状況はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　プログラミング教育に係る教職員研修については，総合教育センターにおいて平成29年度から実施し，今年度も３回の講座を実施しました。そして，講座の参加者は，研修した内容について，各校の校内研修を通して全教職員に周知しています。また，プログラミング教育に係る授業の実践事例や，プログラミングを体験できる資料等については，総合教育センターのホームページを通じて，教職員一人ひとりが適宜閲覧できるようにし，各校の校内研修でも活用できるようにしています。市内では，独自に開発したカリキュラムによる授業公開や，地元の企業と連携した授業実践などに取り組んでいる小学校もあります。 　教育委員会では，来年度から使用される教科書に沿ったプログラミング教育の年間指導計画や実践事例を全校に提供し，現場が使いやすい学習環境の整備に努めるなど，各校における必修化に向けた準備を進めているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　難しいところもあると思いますが，教職員の皆さんの準備は着々と進んでいるという答弁でした。 　次の（２）に移りますが，一方で，教職員の皆さんが教える上でのハードの整備も進めていかなければなりません。先日公表された，平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査，文部科学省が公表しました，全国47都道府県はどれぐらい整備ができていますかと。１つは，教育用コンピューターがどれぐらいありますか，もう一つは無線ＬＡＮが教室にどれぐらい整備されていますか，３つ目はインターネットの接続率はどうですか，４つ目は普通教室の大型掲示装置の整備はどれぐらい進んでいますか，そして最後に教職員の多忙化対策に有効とされている統合型校務支援システムがどれぐらい整備されていますか，こういった５つの項目について，文部科学省が全国を調査しています。新潟県は，無線ＬＡＮの整備率が全国最下位という数字でした。本市はどういった数字なのか教えてください。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　児童生徒が使う教育用コンピューターの整備状況は6.4人に１台となっています。 　普通教室の無線ＬＡＮは，固定式の整備はしていませんが，移動式のアクセスポイントを各校に２台整備しており，インターネットの接続は全ての学校で高速回線を整備しています。 　また，統合型校務支援システムについては，令和３年４月の稼働に向けて現在，準備を進めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　まず，今ほどの御答弁の中で，コンピューターの台数ですが，これ文部科学省が目指している台数とはほど遠い数字になっています。その一方で，集中改革プランの中には，コンピューターの予算削減が盛り込まれていました。この整合性については，いかがお考えでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　厳しい財政状況のもと，タブレット端末を新たな予算措置を伴う形での整備は難しいと考えていますが，現在，コンピューター室にデスクトップ型のコンピューターが入っていますので，それを入れかえる際に，ソフトの見直し等も行いながら，経費も削減しながら，順次，タブレットコンピューターの整備をしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　これからタブレットを整備していくという話ですが，タブレットを整備すれば当然，無線ＬＡＮ，要はＬＡＮケーブルでつないでいないところでのインターネット環境を構築することが重要になってきます。先ほど，移動式アクセスポイント，インターネットの電波を飛ばす機械を移動式で本市は運用しているという話でしたが，これは１台につき20人しか同時接続ができない。ということは，２台ですので40人分しかできない。つまり，その学校で同じ時間では１クラスしか使えないという実情です。これからタブレットをふやしていく上で，無線ＬＡＮ，今のような運用形態では私は限界があると。しっかりと無線ＬＡＮを教室ごとに整備する必要があると思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　教室への無線ＬＡＮの整備については，児童生徒が学習用に使用するタブレット型コンピューターの配置状況に合わせて，安定した通信速度や通信量が確保できるように，今後対応していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　予算が限られている中での対応となるかと思いますが，例えば統合型校務支援システム，本市は今の時点ではゼロ％。ただ，私の調べでは，ほかの政令市ではほとんど100％導入されているわけです。教職員の多忙化，大変問題になっていましたが，使うべきところにお金を使えていなかった。その結果，多忙化が進んでしまった。教職員の皆さんが児童生徒と向き合う時間も十分に確保できなかった。昨日の一般質問でもありましたが，やはり教育にしっかりとお金を使う，それこそが私は重要だと考えています。 　全国学力テストの結果，本市は今，非常にいい成績ですが，これから指導要領が変わったときに対応できるか，これは今後，大きな課題になってくると思いますので，今後もしっかり教育長が要求して，予算実現していただくことをお願いしまして，一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，東村里恵子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔東村里恵子議員　登壇〕（拍手） ◆東村里恵子　翔政会の東村里恵子です。実りの秋，田園型政令指定都市新潟も収穫のシーズンを迎えました。先日，秋葉区で開催されました，はざかけ米プロジェクトに参加させていただきまして，中原市長も御一緒に，鎌を使って，汗を流しながら稲刈りをし，そして，つややかな新米のおにぎりを味わった新米議員です。６月定例会に続いての一般質問となりますが，秋葉区内11カ所で行われました地区懇談会などにも足を運び，聞こえてきた地域の声を市政に届けるべく，登壇させていただきました。 　本市の集中改革プランの素案も出され，中長期的な課題にも目を向け，将来を見据えた改革に着手されるとありましたので，新米議員なりに，中原市政の今後の方向性を確認させていただきたいと考えています。未来を担う子供たちの教育環境に関する質問を２つ，簡潔に行います。中原市長，そして教育長，どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは，通告に従って，分割で質問させていただきます。 　初めに１，放課後児童クラブについてです。 　「ただいま」，「お帰りなさい」，「きょうは何をして遊ぶ」，「折り紙かな」，「宿題が先かな」，小学校の授業が終わる時間になりますと，にぎやかで元気な声が響き渡る放課後児童クラブ。新潟市内173カ所ほどに設置されています。 　先日，2015年度から2019年度までの５カ年計画である新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についての報告があり，その中にも，ひとの創生，基本目標の３つ目に，ライフステージに応じた一貫した支援による少子化の克服，仕事と子育ての両立の観点から，保育園や放課後児童クラブなどの施設整備を進めてきたとあります。働くママ・パパにとって放課後児童クラブは，子供たちを安心して預けられる場としてニーズも高く，中原市長の掲げた，未来に向かって活力ある新潟市の実現には欠かせない住民サービスだと考えます。 　私も秋葉区内の放課後児童クラブに伺って，子供たちが遊ぶ様子に触れ，スタッフからお話を伺いました。しんせき児童クラブは，現在，８名の子供たちが利用している小規模なクラブです。今年度から，地域で子供たちを見守ろうと，新関コミュニティ協議会が運営を始めました。小学校のすぐ脇にあるコミュニティセンターの和室とホールを使って，生き生きと過ごす子供たちを，コミ協のスタッフが，まるで自分のお孫さんを見るように親しく声をかけて活動しています。 　一方，秋葉区内５カ所の小学校区にクラブを設け，総勢600名以上の子供たちが利用しているＮＰＯ法人ディンプルアイランドの代表にもお話を伺いました。子供たちが自分で考えて行動する力を育てるために，プログラムを工夫したり，御家族とスタッフのコミュニケーションが希薄にならないように，かつ御家族に無理のないように参加してもらえる場をつくったり，大規模なクラブになり過ぎない努力をされていました。公設クラブより負担金が多くても，それ以上の保育をしたいと話してくださいました。 　さらに，完全な民間経営で特色ある運営をしているＡｋｉｈａ放課後里学校，金津地区の里山の中で，畑作業や虫取り遊びなど，放課後を自然の中で学びながら過ごす子供たちが18人ほどいます。私は秋葉区選出議員ですので，地元の市民主導で子供たちを見守っている事例を御紹介させていただきました。 　現在，新潟市内には，公設のひまわりクラブ，そして民間委託のクラブ，補助金で運営されている民設クラブと，３種類の運営形態が存在しています。合併から12年がたちました。今後も同じような状況を継続されるのか。市内４カ所にある空白地や，利用者数がほぼ同じでも委託金と補助金に差がある状況など，課題をどうクリアしていくべきか。トップがかわった今，見直す時期が来ているのではないでしょうか。さらに，今後，少子化が進み，利用者が減っていくことも考えられます。民間の活力や地域の協力にシフトしていくというのも施策の一つかもしれません。 　私は，完全な平等はないと考えています。ただ，同じ新潟市内で，子供たちへの住民サービスに格差が生じるのはいかがなものかと。そして，子育て現役世代と，未来を担う子供たちに対するサービスを低下させることなくありたいと考えています。現場は知恵を絞っています。いつまで，どこまで絞ればよいのかといった声も聞かれます。一般質問初日に，細野弘康議員からも放課後児童クラブに関する質問がありましたが，私は別の切り口で中原市長の思いをお聞きしたい。 　そこで（１）として，子どもを産み育てやすいまち新潟における放課後児童クラブのあり方について。 　（２），現状と課題について。 　（３），将来を見据えた今後の方策について。 　以上，項目の１つ目として，放課後児童クラブについての３点をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　東村里恵子議員の御質問にお答えします。 　初めに，放課後児童クラブのあり方についてです。 　放課後児童クラブは，保護者が就労等により昼間，家庭にいない小学校等に通う子供たちに，遊びや生活の場を提供し，その健全な育成を図る事業であり，女性の就労の増加や少子化が進行する中，仕事と子育ての両立支援，児童の健全育成対策として重要な役割を担っています。 　平成27年度には，子ども・子育て支援新制度が実施され，受け入れ対象児童を小学校３年生までから６年生までに拡大したことなどによる利用児童数の増加に対応するため，公設クラブの施設整備を行うとともに，民設クラブの運営助成を行いながら，受け入れ体制の充実を図ってきました。 　放課後児童クラブは，子供を産み育てやすいまちに向けた取り組みに欠かせないものであり，今後，より一層社会・経済情勢の変化が見込まれる中，時代のニーズに柔軟に対応しながら，子供と保護者がともに安心できる場として充実させていく必要があると認識しています。 　次に，現状と課題についてです。 　ことしの５月１日現在で，本市の放課後児童クラブの利用児童数は，新制度が始まった４年前から約2,600人ふえ，１万935人となり，施設数は，41クラブの整備を行い，173施設となっています。 　これまでも，施設の狭隘化解消のため，順次，整備を行ってきましたが，今後も利用児童数の増加が見込まれており，新たに施設を整備する必要があります。整備に当たっては，学校内の余裕教室の活用を最優先としていますが，学級数の増加による教室不足や施設の制約などにより，校舎内での整備が進まないケースがあることが課題となっています。 　次に，将来を見据えた今後の方策についてです。 　国は，新・放課後子ども総合プランにおいて，学校の余裕教室の活用促進を示しており，本市においても，その考え方を基本として整備を進めています。今後の施設整備についても，国の基本方針や子供の安心，安全を考慮するとともに，限られた予算を効率的かつ有効に活用する観点から，学校教室を活用した整備を進めるとともに，民設クラブの運営助成についても引き続き実施するなど，市全体で放課後児童の受け入れ体制の充実を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　公設のひまわりクラブのお話がメーンになっていたような気がしますが，これから充実させていきたいというような中原市長の思いを受けとめさせていただきまして，今後もさらに子供たちの環境を整えていただきたいと考えています。 　大規模，それから小規模，それぞれに要望，課題はあると思います。言い始めれば切りがないというところもあるかとは思いますが，今後，児童数がふえる見通しのない，少人数のクラブというのも実際に存在しています。ヒマワリの花がつぼみのクラブの運営にもぜひ目を向けて，これから行政としてサポートをしていっていただきたいなと考えています。 　また，放課後児童クラブは，子供を育ててくれる場ではないと考えています。預かる場。家庭も地域も寄り添って見守る場づくりというのが，これから求められていくのかなと感じています。子供たちの平等な環境を確保するために，今後も議会にて議論を深めていきたいと考えています。 　では，次の質問２，外国語指導助手，ＡＬＴについてに移ります。 　政府の広報オンラインページに，「2020年度，子供の学びが進化します！」と大きな見出しで，学習指導要領がおよそ10年ぶりに改訂され，来年度より小学校から順に実施されるとあります。皆さんももう御存じのとおりだと思いますが，グローバル化や，人工知能，ＡＩなどの技術革新が急速に進み，予測困難になると言われるこれからの時代。子供たちにはみずから課題を見つけ，みずから学び，みずから考え，みずから判断して行動し，よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められているということです。そこで，学校での学びを通じて，子供たちがそのような生きる力を育むために，学習指導要領を改訂し，社会の変化を見据えた新たな学びへと進化させたいというわけです。特に，小学校３年生・４年生では外国語の活動，小学校５年生・６年生で教科としての外国語を導入し，さらに，高校卒業までに外国語でコミュニケーションできるようになることを目指し，聞く，読む，話す，書くの力を総合的に育むと目標が掲げられています。 　そこで，まず（１）として，新潟市教育委員会としてですが，これからの小・中学校での外国語教育をどう捉えているのか，御所見を伺います。また，本市独自の新たな取り組みや，今後のビジョンがあればお示しください。 　今月４日ですが，会派の視察で，秋田県の公立大学法人国際教養大学に伺いました。授業は全て英語で行われ，英語を英語で学ぶ取り組みとか，ノウハウにたけた大学でしたが，３年生のときには全員が留学をする，１年間の海外留学が義務とされています。さらに，キャンパス内の留学生の割合が20％と，留学生を積極的に受け入れている大学で，まさに社会の変化を見据えた，特色ある教育が展開されていました。本市の外国語教育も，将来性のある，前向きなチャレンジが必要なのではないかと考えています。 　（２）ですが，子供たちが能動的に学び続けることをアクティブ・ラーニングと表現し，この視点から何を学ぶかだけでなく，どのように学ぶかが重要視されています。子供たちの新しい発見や豊かな発想が生まれる授業などを工夫して，資質や能力を育むために期待されている存在が通称ＡＬＴ，アシスタント・ランゲージ・ティーチャー，外国語指導助手です。本市でも各学校でＡＬＴが活躍されていますが，現在の配置状況と，これまでの実績や成果をお聞かせください。 　なお，先ほども御紹介しました秋田県の国際教養大学では，秋田県内外の小学校，中学校，高等学校の英語教員を対象にティーチャーズセミナーを開催しています。このセミナーでは，英語で英語を教えるという原理的な理解ですとか，実践的な教え方，クラスマネジメントなどについてのワークショップを実施していて，大学が培ってきた英語教育を地域に還元し，教育現場でグローバル人材の育成を促進することを目的としたリカレント，学び直し教育の役割を担っているということです。本市のＡＬＴの皆さんが地域活動などで貢献されていることはあるのでしょうか。あわせて，ＡＬＴに関する課題をお聞かせください。 　（３）になりますが，先日，ＡＬＴをやめて母国へ帰国する女性を見送ったという市民にお話を伺いました。そのＡＬＴの女性は，複数の担当校を持っていて，少し息苦しい生活だったようです。新潟の印象を悪くして帰国されてしまったのかなと残念に感じました。私も学生時代におよそ１年間の海外留学をして，なれない土地での生活に不安を抱いた経験があります。学ぶ側，働く側と立場は違いますが，異国の地で生活をするという点では同じです。今でも，そこで出会った人，触れたもの，感じたことは心に残っています。 　ＡＬＴに関しては，教育的な視点だけではなく，産業ですとか観光，インバウンドにもつながる可能性があり，アイ・ラブ・ニイガタと感じてもらえる親善大使的な外国人をふやす，非常に絶好の存在であるとも考えています。 　そこで，本市のＡＬＴの雇用形態の状況と，ほかの政令市との現況を比べた形をお尋ねしたいと思います。また，外国人の受け入れに当たって工夫されていること，どのように労働環境を提供されているのかお聞かせください。 　一般質問の初日に，同じ翔政会の小野照子議員からも，新潟市教育ビジョン関連で外国語教育に関する質問があり，前田教育長の答弁で，教育委員会が取り組んでいる内容を確認することができましたので，私からはＡＬＴに絞った質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　外国語指導助手，ＡＬＴについてお答えします。 　初めに，小・中学校での外国語教育を市教育委員会としてどのように考えているかについてです。
   　グローバル化が急速に進み，予測困難な事態に直面する時代において，未来を担う子供たちには，外国の方々とコミュニケーションを図りながら課題を解決していく姿勢が求められています。本市では，2020年度の小学校における新学習指導要領の全面実施に向け，昨年度から３・４年生の外国語活動，５・６年生の外国語科の授業を先行実施し，子供たちがわかった，できたと実感できる授業を目指し，模擬授業映像や授業に役立つ資料を配信してきました。 　英語を用いて何ができるようになるかという視点から，英語をコミュニケーションのツールとして活用する資質，能力の育成が求められており，ＡＬＴの役割はますます重要になってきています。英語を用いてＡＬＴとコミュニケーションを図ることができたという成功体験により，英語好きの児童がふえ，学習意欲が高まると考えています。これまで，ＡＬＴを年々増員し，市立学校の規模に応じて配置してきたところですが，今後も新学習指導要領の全面実施に向け，外国語教育のさらなる充実を図るために，ＡＬＴの安定的な配置に努めていきたいと考えています。 　次に，これまでの実績と成果，今後の課題についてです。 　ＡＬＴは，外国語授業の補助を主な職務としており，現在，本市では41人のＡＬＴを雇用しています。小学校における外国語の教科化，それによる中・高等学校における学習内容の高度化などに伴い，ＡＬＴに求められる役割も多様化してきています。今や英語の授業において，コミュニケーション能力の育成にＡＬＴは欠かせない存在になっています。また，各種セミナーへの参加，協力もＡＬＴの大切な職務です。毎年，夏季休業中に行われるイングリッシュセミナーの企画，運営，中学校英語発表会の指導，助言等においても大きく貢献しており，多くの生徒，保護者，教員から好評を得ています。 　ＡＬＴについては，毎月集まっていただき，授業の課題を共有し，授業力の向上に努めてきましたが，その一方で，英語担当教諭がＡＬＴを効果的に活用し切れていないという課題が見えてきました。今後，ＡＬＴの効果的な活用に係る研修を充実させ，外国語の授業改善を図り，英語が好きな児童生徒をふやしていきたいと考えています。 　次に，ＡＬＴの雇用状況と労働環境の整備についてです。 　ＡＬＴの雇用形態には，民間からの外部派遣，直接雇用，語学指導などを行う外国語青年招致事業，通称ＪＥＴプログラムによる雇用の３つがあります。全国の政令市の中では，民間からの外部派遣のＡＬＴのみを採用している自治体が６，直接雇用のみを採用している自治体が２，２つの雇用形態を組み合わせている自治体が11あり，本市では３つの雇用形態の全てを組み合わせています。現在の本市のＡＬＴ41人の雇用形態は，ＪＥＴプログラムによる雇用が19人，直接雇用が16人，民間からの外部派遣が６人です。 　配置校や日数は，学校規模やＡＬＴの生活根拠地などをもとに決定しており，直接雇用のＡＬＴについては，生活根拠地から近隣の学校への配置を原則としています。また，民間からの外部派遣ＡＬＴについては，民間側で対応していただけることから，公共の交通機関の利用が難しい学校に配置しています。ＪＥＴプログラムのＡＬＴについては，配置校の近隣の住居をあっせんするなどの工夫をしています。 　ＪＥＴプログラムと直接雇用のＡＬＴのうち，自家用車を所有している人は限られていることから，公共交通機関での通勤が難しい学校を中心に，１人で７校を担当し，毎日異なる学校で勤務しなければならないという状況も生じています。今後，ＡＬＴがその能力を最大限に発揮できるよう，ＡＬＴの負担軽減，労働環境の改善に努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　再質問をさせていただきたいと思っています。１人が７校という形でしたが，私の個人的な感覚ですが，やはり少し多いかなと捉えています。今，41人のＡＬＴを雇用されているというお話がありましたが，今後どのように増加させていくのか，ふやしていくのかどうなのか，その方向性もお話をいただきたいと思いますし，あと，ほかの政令市と比べても，３つの雇用形態を持っているのは本市だけというお話でした。雇用形態が煩雑化していないかどうか。本市と，それからＡＬＴと，双方にとってベストな状況にするために，思い切った判断，改革というのが必要かなと感じていますが，そのあたり，どのように考えていらっしゃるかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　教育委員会としては，ＡＬＴはできるだけ，１人ずつでもふやしていきたいと考えています。 　それから，３つの雇用形態のうち，ＪＥＴプログラムのＡＬＴには，住居の手配を初めとする生活支援が必要ですが，経費について交付税措置があります。また，直接雇用のＡＬＴについては，住居等の生活支援は必要ありませんが，安定的な人数確保が難しくなっています。民間からの外部派遣ＡＬＴについては，居住等の生活支援が必要なく，配置校の選択も比較的自由にできますが，ほかの２つの雇用よりも予算的な負担が大きくなっています。このように，それぞれメリット，デメリットがあることから，現在，３つの雇用形態でバランスをとりながら運用しているところです。今後，雇用形態の見直しについても，財源等を含め，総合的に検討し，ＡＬＴにとって，よりよい労働環境の整備を心がけていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔東村里恵子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　東村里恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔東村里恵子議員　登壇〕 ◆東村里恵子　効果的に，かつメリット，デメリットはあるにしても，現場の職員の皆さんが対応している状況をどう捉えるかというところかと感じていますので，検討をいつまでにというようなお話も本当はここでお聞きしたいところですが，ぜひ具体的に進めていただきたいと考えています。 　また，日本語と英語が堪能で，円滑なコミュニケーションですとか，それからＡＬＴに指導ができる人材というのを教育委員会の担当課の中に確保する必要もあるのかなと私考えていますので，そういったところもぜひ，検討の中に含めていただきたいなと考えています。どちらにしても，限られた財源の中でということにはなりますが，安かろうというところもあるかと思いますので，多少お金がかかってもというような部分での思い切った判断，改革もぜひ進めていただきたいと感じています。 　集中改革プランにおいて，職員の定員適正化，人数削減と示されました。一方で，職員の意欲，能力を発揮できる人材育成というところもありました。今，職員のお話もさせていただきましたが，職員が本当に足りているのかというところ，根本的に問題はそこにあるのかといったところも含めて，慎重に検討を重ねていただいて，財源が厳しい中でも，未来に投資すべき部分を的確に捉えて，前向きに生み出す努力もしていかなければならないなと痛感しています。 　今回の質問の原点，最終目的は，子供たちにとって，よりよい教育環境を守ることとなります。それが政令市新潟のセカンドステージの未来にプラスになるはずと私は信じています。 　中原市長は，以前からラグビー観戦がお好きだと伺っています。先日のラグビーワールドカップのパブリックビューイングでも，輝いた目が印象的でした。本市秋葉区出身の稲垣啓太選手の活躍を見て，子供たちが夢を抱けるまちづくりに向けて，８区が分権型政令市として一つになって，市民とワンチームになるために，新潟市のリーダーとしての手腕を期待し，そして私たちも，ともに考えていきたいと考えています。 　短くなりましたが，以上で質問を終わらせていただきまして，同じく40代，議会では先輩の高橋哲也議員にたすきをつなぎたいと思います。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，高橋哲也議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕（拍手） ◆高橋哲也　翔政会の高橋哲也です。通告に従い，一問一答にて市長並びに教育長に順次，質問をさせていただきます。 　１，公共交通施策について質問します。 　このたびＢＲＴ・新バスシステムに関してのアンケート調査を実施し，先月，発表がなされました。ＢＲＴに関しては，昨日も議論がなされ，市長から公共交通に関して，改めて10月中旬をめどに総括がされるとのことですので，私からはバスの運転手不足に関しての質問をさせていただきます。 　全国的に，バス業界では深刻な運転手不足に直面していると言われています。新潟交通においても例外ではなく，県内高速バス路線では廃止や減便が進み，新潟市内でも，郊外部の本数を他社に移管するなどの対応がなされています。 　そこで（１），運転手不足の現状と課題についてお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　高橋哲也議員の質問にお答えします。 　バス事業者の運転手不足は，地方都市のみならず，東京都心や福岡市，京都市などの大都市においても深刻な問題となっており，全国的にバス路線の廃止や大幅な減便など，事業規模縮小の動きが顕在化しています。本市においても，主たるバス交通を担う新潟交通グループでは運転手不足が深刻化しており，その対応として，免許取得費用立てかえ制度の導入や高校新卒者の採用など，その解消に努めていますが，特に新バスシステムの運行事業協定が及ばない，新潟交通観光バスが運行する秋葉区及び南区，西蒲区のバス路線において，一部の路線で運行の縮小や，その申し出があるなど，本市のバス交通を確保，維持していく上で大きな課題となっているところです。 　このことから，本市では新潟交通観光バスとも連携しながら，利用実態に応じたジャンボタクシーなど，小型車両による運行形態に見直しつつ，本年４月に３路線，７月に２路線，計５路線について，運転手に余力のあるバス会社やタクシー会社へ運行を引き継ぐことで，路線の確保，維持を図ったところです。今後も引き続き，地域の移動実態やニーズに応じた適切な交通事業者間の役割分担と運行形態への見直し，便数の最適化なども含め，あらゆる手法を検討し，市民の足であるバス交通を持続可能なものとしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　やはり新潟においてもバスの運転手不足といったものが，今後一層，高齢者ドライバーもふえていく中で，そういったことが問題になるのではないかなと危惧されるところです。 　昨年，市長は選挙において，ＢＲＴの見直しを掲げられて当選されたわけですが，その後，直通便に関して５便増便していただいたわけですが，実際，こうしたバスの運転手不足といったものが背景にあるのではないかと思い，このたび質問させていただいたのですが，実際に新潟交通の事業者と協議がなされた際に，こうした運転手不足とかの課題というものは話し合いがなされたのか，また，その件に関して今後，持続可能な公共交通が維持できるように，何か具体的な取り組み，施策といったものがあるのか，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　これまでの新潟交通との協議あるいは今後予定されます新潟交通との運行協定の見直し等に当たっては，バス事業者の運転手不足という課題は当然，話が出てくると思っています。引き続き，本市としてはしっかりとバス交通の確保，維持をしていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　それでは，次の質問に移ります。（２），白根地域のタクシー営業区域の規制緩和についてお伺いします。 　南区では，路線バスのほかに，区バス，住民バスに加えて乗り合いタクシーを運行している地域がありますが，地域の人たちからは，タクシーがつかまらないから何とかしてほしいと，何人もの方から要望を受けています。現在，新潟市内では４地区に分かれてタクシーの営業区域が指定されています。味方，月潟は旧西蒲原郡のエリアとなっていますが，白根に至っては旧白根市だけのエリアとなっています。 　タクシーの営業区域は道路運送法があり，営業を行う区域が定められています。例えば，青山のイオン前で乗りかえのバスがないとします。そこで，私の自宅に帰ろうと，地元のタクシーを呼んで自宅に帰るという行為は違反となります。白根地域にはタクシー事業者が２社ありますが，運転手不足であり，台数が確保できないことから，電話をかけても１時間待ちや，何時になるかわからないといった現状です。タクシー業者２社も通年で運転手を募集している状況ですが，雇用には至らない現状です。 　規制緩和をすることにより，タクシー業者は死活問題ではありますが，現実に利用者にとっては不便に感じており，公共交通が整備されていない地域においては一層，問題となることが予想されます。交通の不便な地域においては，タクシー業者と協議した上で，営業区域の規制緩和を柔軟に対応すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　南区の白根地域では，運転手の高齢化などにより，平成30年11月末に１社のタクシー事業者が廃業し，現在，残る２社で業務を行っていますが，運転手不足などにより，曜日や時間によっては予約がとりにくい状況が発生していると認識しています。 　タクシーの営業区域は，道路運送法に基づき，輸送の安全性を勘案し，運輸局長が定めていますが，地域の生活圏の移動実態に応じた営業区域の見直しは，利用者の利便性向上につながることが期待されます。一方で，区域外のタクシー事業者の参入により，区域内事業者の減収といった影響も懸念されることから，営業区域の見直しを含めた公共交通体系のあり方について，タクシー事業者を初め，関係団体などと協議を進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　このタクシーの営業区域に関しては，県議会でも，笠原県議会議員が一般質問に立たれて，問題視されていました。やはりタクシー業者さんの経営というところ，死活問題ですが，実際に本市と白根地域の２社の事業者と丁寧な協議を進めていただきまして，利便性の悪い地域もありますので，そういった対応をしていただければと思っています。 　それでは，次の質問に移ります。２，いじめ問題についてです。 　（１），本市においてのいじめの認知件数と推移について。 　文部科学省が発表している，平成27年度における全国の小中高校，特別支援学校の全ての学校が把握したいじめ認知件数は約22万5,000件で，平成26年度より約３万7,000件増加しました。また，平成28年度では約32万3,000件と，前年度より約９万8,000件増加し，過去最多の件数となりました。 　いじめにより，どうしたらいいのか自分で抱え込み，みずから命を絶つ生徒もいるのが現実です。いじめの認知件数と推移についてお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　平成29年度の文部科学省，児童生徒の問題行動調査の結果，本市の小学校，中学校，高等学校，特別支援学校におけるいじめ認知件数の合計は１万5,666件で，前年度の合計と比べて約1.8倍と増加しています。これは，たとえ一回でも冷やかしやからかい，悪口や嫌なことを言われるなどの対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものは，全ていじめとして積極的に認知した結果と捉えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　再質問させていただきますが，９月１日は18歳未満の自殺者が一番多い日だと言われています。今は，始業日が９月１日ではなくて，各学校において８月の後半となっているのですが，先ほども言いましたが，みずから抱え込んで，とうとい命を落とす方が多い現状ですが，本市においても，こうした始業時に自傷や自殺行為などの傾向にあるのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　１年間を通じての統計とかはとっていませんので，本市として，その時期に特に多いかどうかということは把握していません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　やはり子供たちは相談できずに，親には心配をかけたくないからと相談をしない子がいます。こうした，ＳＯＳを発信できない子を救うためにも，日ごろから学校や家庭において，ささいなことでも聞いてあげられる環境が必要だと思います。こうした衝動的な行動に走ることのないように，悩みを聞き，寄り添い，解決できるよう対応することが重要であることを申し述べて，以下の質問に移らさせていただきます。 　（２），いじめの加害者に対しての出席停止措置について。 　文部科学省では，いじめを行う児童生徒に対しては，一定期間，校内においてほかの児童生徒と異なる場所で，特別の指導計画を立て，指導することが有効であり，一定の限度を超える場合には，いじめる児童生徒に対して，出席停止や，警察等，適切な関係機関の協力を求め，厳しい対応策も必要であると運用に記載されています。出席停止の措置は，市町村の教育委員会の権限と責任において行われるとされていますが，本市ではこうした対応のケースはあるのか，また，どのような事案で，判断基準はどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　本市では，いじめ加害者に対して出席停止措置を行った事例はありません。出席停止制度は，いじめ加害者への懲戒という観点からではなく，学校の秩序を維持し，他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられており，教育委員会が，その保護者に対して命ずるものです。判断基準については，学校教育法第26条に基づき，学校が最大限の努力をもって加害児童生徒に指導を行ったにもかかわらず，他の児童生徒の教育の妨げがあると認められる児童生徒がある場合となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次に（３），いじめと判断された場合の対応についてお伺いします。 　いじめを受けた子やその両親，保護者だけではなく，かかわった人たちにとって，早期に解決したいと思うのは共通の願いです。学校名や名前は個人の名誉にもかかわるので差し控えますが，ある学校で，複数の女子生徒からいじめを受けている子と，それを見かねて守ろうとした子もいじめを受け，悩んでいるお二人の母親からお話を聞きました。４月に相談を受け，教育委員会からもさまざまな対応をしていただいていますが，いまだに解決がされていないことから，何とかしてほしいとの思いを託され，この議場において質問をさせていただきます。 　ここに，いじめを受けるようになってからを時系列でまとめたものがあります。これをもとに，かいつまんで，これまでの経緯を説明したいと思います。なお，これからお話しすることをあらかじめ学校から確認していただいて，事実関係を整理した上で述べさせていただきます。 　いじめを受けている生徒をＡ子さん，いじめを助けてくれた生徒をＢ子さん，いじめている生徒をＣ子さんとします。Ａ子さんは，仲のよかった友達と買い物に行くことになり，Ｃ子さんも誘って３人で行くことになりました。しかし，その買い物に出かけて以降，その仲のよかった友達が，急に態度が冷たくなり始め，それ以降，仲間外れにされるようになりました。 　２月下旬に，いじめに関するアンケート調査があり，担任がＡ子さんから詳しく話を聞いたところ，いじめているＣ子さんではないほかの生徒から，こそこそ話や口パクで「きもい」や「うざい」と言われると訴えました。その後，Ｃ子さんともう一人の生徒に話を聞いたところ，嫌いとかではなく，前にけんかがあったため，お互い近寄りがたくなっていると話を聞きました。そのほかの生徒には，その日に別のトラブルがあったことから，担任はその後，聞き取りをしませんでした。このことにより，さらににらまれるようになりました。 　保護者の方は，こうした状況であるにもかかわらず対応してくれない担任に，手紙を書いて子供に持たせ，その日のうちに主任同席のもと，話し合いが持たれました。しかし，担任に，なぜＣ子さん以外の生徒に聞き取りをしなかったのか問いかけましたが，終始うつむいたまま，問いかけにも一言も返答が返ってこなかったそうです。次の日から，担任に不信感しか感じられず，２人とも学校に行けなくなりました。 　その夕方，Ａ子さん，Ｂ子さん，Ｃ子さんを含めた加害生徒から状況を聞くため，生徒が下校した時間に校長室で，教頭立ち会いのもと行われました。その際，どういった会話がなされているのか保護者の方は気になり，ボイスレコーダーを子供に持たせました。しかし，Ｃ子さんを含め，加害生徒は，悪口を言ったことは認めましたが，それぞれの主張はかみ合わず，折り合いがつきませんでした。そして，教頭が聞き取りをしている最中に加害生徒の１人が泣き出したことから，「涙を流して頑張っているんだから，無視なんてしていないよね」と言ったことで，「どうして私たちの話を聞いても信じてくれなくて，Ｃ子さんの味方ばかりするの」と，２人は深く傷つき，校長，教頭のどちらも信じられなくなりました。 　いじめられている生徒になぜ寄り添うことができない対応をとるのでしょうか。２人の被害者と親御さんの思いとしては，いじめた生徒に対して謝罪して，仲よくしてほしいことが願いで，相手方の保護者を交えて話し合いの場を持ってほしいとお願いしました。何度か保護者の方々に連絡をしてくださるようお願いしたところ，ようやく話し合いが持たれました。Ａ子さん本人は，行きたくないとその日を欠席し，その後は日程が合わずに今に至っています。 　学校側の対応が遅いことや，教師に対しての不信感，仲間外れにされ，いじめられることに限界を感じたＢ子さんは，その学校から転校してしまいました。一方，Ａ子さんは現在，保健室で勉強をしている状況で，教室で受けられる授業は参加し，休み時間も教室でほかの生徒と一緒に過ごす時間がふえてきているそうです。こうしたいじめは初期対応が重要ですが，いじめと認識された後の対応はどのようにされているのか，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　各学校では，いじめを認知したら，特定の教職員で抱え込むことなく，即日，校内いじめ対応ミーティングを開催し，解決に向けた手順と方針を決定し，組織的に対応することとなっています。教育委員会では，いじめ被害者を絶対に守るという姿勢を示しながら，いじめ加害者には十分な内省を図るとともに，相手の心の痛みを理解させ，自身の行為の問題点についての自覚を促すように学校に指導を行っています。
   　今年度，いじめ対応の核となる教頭を対象に，適切ないじめ対応についての研修を実施しましたが，今後，このような事例を起こさないために，教職員への研修の一層の充実を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次の質問に移ります。（４），学校側のいじめ問題に対する姿勢について。 　私は，保護者からの一方的な話だけではいけないと思い，学校に行き，校長と学校支援課の方からも同席していただき，お話をお聞きしました。校長は，お互いの聞き取りから，いじめと認識されていました。これまでの経緯を加害者の親御さんに電話で現状を話したそうです。しかし，そのときの校長の電話での内容が具体的な話ではなく，以前にあったけんかの延長のような曖昧な説明であったことから，勘違いをし，被害者の保護者に対して，加害者の保護者からＬＩＮＥで誹謗中傷のメッセージが送られてくるようになりました。また，担任や校長が，Ｂ子さんが転校した理由をクラスの生徒に説明しなかったことにより，Ａ子さん，Ｂ子さん以外の保護者同士のＬＩＮＥで，全く関係のない生徒が加害者扱いされるなど，２次被害が生じているとのことです。 　ＮＨＫのいじめに関しての番組では，学校や教師はいじめがあるとマイナス評価となるため，アンケートを行い，加害者生徒に注意したことによって，いじめは解決したと捉える傾向にあると言われています。また，近年では学校の教員の多忙化が問題となっており，授業ばかりではなく，さまざまな事務的作業や，こうしたいじめなどに対して，本当に大変な業務をされていることは認識しています。当然ながら，そういった状況では生徒の気持ちや時間にゆとりがないため，対応が散漫になり，生徒一人ひとりに向き合う時間がなく，結果，状況を把握することが難しいのではないでしょうか。 　しかし，この件に関しては，明らかに毎日つらい思いをしている子がいて，守ろうとしてくれた子が転校しなければならない状況でありながら，半年以上たつのに解決に至っていない現状はおかしいのではないでしょうか。学校のいじめ問題に対する姿勢が感じられないと感じますが，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　いじめの状況を深刻化させないために，学校は面談を通して，児童生徒とその保護者の声に耳を傾け，事実と心情を把握した上で適切な対応をしなければなりません。この事例における学校の対応の仕方，姿勢については，改めて確認する必要があると考えています。 　これまで教育委員会は，児童生徒，保護者との面談を行い，心のケアに努めてきました。しかしながら，長期にわたって解決に至っていないということは，非常に残念なことであり，大変申しわけなく思っています。今後も学校とともに，児童生徒とその保護者の心に寄り添った対応と，一刻も早い解決に向けて努めていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　ぜひともそうした対応をしていただきたいと切にお願いして，次の質問に移ります。 　（５），いじめアンケート調査について。 　このたびの件に関しても，アンケート調査を行い，Ａ子さん，Ｂ子さんがいじめた本人の名前をアンケートに記入し，担任が翌日，いじめた生徒に聞き取りをしたことにより，お昼休みに10人くらいの女子生徒からさらに悪口を言われ，一層エスカレートしました。 　いじめを知らずに対処しなければ，当然いつまでも続くことから，実態を把握，認識する上で重要だと思います。しかし，いじめアンケートが行われた際，対応の仕方によって，さらにエスカレートする危険があるわけですが，本市においては，アンケート調査後の対応と，こうしたリスクが想定されますが，再発防止に関してはどのようにされているのか，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　いじめアンケート調査の実施は，いじめを早期に認知するための一つの方法として有効であると認識しています。いじめを認知した際は，適切な早期対応を行うために，即日，校内いじめ対応ミーティングを開催し，解決に向けた手順と方針を決定するとともに，多方面からの情報収集を行い，組織的な対応を徹底することが大切です。 　いじめアンケート調査後の学校の誤った対応で，さらにいじめをエスカレートさせないためには，被害者には心のケアとともに，見守り体制の強化などにより，安心で安全な環境づくりに努めた上で，加害者に対して，行動の理由をしっかりと聞くとともに，被害者の心の痛みを理解させることで十分な反省を引き出し，今後の生活の仕方を考えさせる指導を行うことが大切です。今後，このような事例の再発防止に向け，いじめ・不登校初期対応ガイドブックを活用して，被害者の話を丁寧に聞くことなど適切に対応するよう，各校にさらに働きかけていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　アンケート調査ですが，記名式，無記名式で各学校においてそれぞれ行われているのですが，文部科学省の教育政策にかかわる調査，研究を行っている国立教育政策研究所では，無記名式のアンケートを推奨しています。子供たちは無記名だからこそ，安心してありのまま，今現在クラスで起こっていることを書けるようになるのではないでしょうか。こうした無記名式のアンケート調査についてはどのように考えるか，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　無記名式のアンケートは，個の悩みや学級のいじめ状況を安心して意思表示できるという点で有効であり，記名式のアンケートは，個別に早期対応ができるという点で有効であると考えています。いじめアンケートは，記名式であれ，無記名式であれ，被害者がいじめアンケートに記入してよかった，アンケートは無駄ではなかった，そういう思いを持つことが大切だと思います。そのためには，アンケートの結果がその後の対応に生かされ，解決に向かったという実感が持てる取り組みが必要です。今後，新潟市いじめの防止等のための基本的な方針に書かれていますとおり，各校に対しては，いじめ調査の目的に応じて記名式，または無記名式の適切な選択を行ったり，周りの目を気にすることなく記入できるよう自宅で記入させたりするなど，児童生徒が安心して記入できる環境を整えるように周知を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　確かにメリット，デメリットがあると思います。氏名の記入に関しては，私は任意という形でもいいのではないかなと思います。学校では，いじめアンケートのほかに体罰に関するアンケート調査も行っていますが，もし担任の先生から不快な思いをしていることを，本人が確認するのがわかっていて正直に書くことはできないと思います。いじめアンケートについては，答弁いただいたように，無記名式ではデメリットはありますが，体罰アンケートに関しては無記名または任意にしてはどうかと考えますが，いま一度御答弁をお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　今ほど申し上げたとおり，記名式，無記名式，それぞれの利点がありますが，体罰アンケートについてはこれまで，記入内容について早期にその後の対応につなげるために，個人が特定されないよう配慮した上で記名式としてきました。しかし今後，議員御指摘のとおり，児童生徒がより安心して記入できる環境を整えるため，無記名でも提出ができるなど，改善を図っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次に（６），教師の不適切な言動や対応についてです。 　夏休み前までＡ子さんは保健室登校をしており，給食の時間はＡ子さんが指名した男子５人の生徒と給食を食べていました。ある日，「Ａ子さんと一緒に給食を食べたい人は手を挙げてください」と，担任がＡ子さんがいる前で発言しました。このとき，男子生徒は手を挙げましたが，女子生徒は２名しか挙げてもらえませんでした。Ａ子さんは女の子なので，男の子ではなく，女の子から手を挙げてほしかったに違いありません。担任にとっては，よかれと思い，手を挙げさせたのかもしれませんが，結果的に絶望を与え，Ａ子さんにとっては，その場にいる時間が苦痛と悲しさでいたたまれなかったそうで，家に帰ってきて，母親に涙ながらに話したそうです。この件に関して担任は，手を挙げなかったときのことも想定し，本人がいないところで行うなどの配慮をしなければなりません。また，こうしたことが予想されたにもかかわらず，行ったことにより，Ａ子さんにとって一生忘れられない心の傷を負った日になってしまいました。こうした配慮に欠けた言動は，あってはならないことだと考えますが，教育長はいかがお考えでしょうか，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　教員による，配慮に欠けた，相手のことを考えない言動は，児童生徒の心を深く傷つけるとともに，教員や学校への信頼を失わせるものであり，私もあってはならないことだと思っています。これまで，教育委員会で作成した研修資料をもとに，各学校で校内研修などを通じ，体罰や不適切な言動の防止を図ってきましたが，今後も児童生徒の人権が尊重されるように，また，児童生徒の心にきちんと寄り添えるように，教員の意識向上を図っていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　教育長，ぜひともよろしくお願いします。 　いじめは，学校生活を行う中で，発達が未成熟な成長段階であることから，なくすことはできないのが現実です。いじめは初期対応が重要であり，伝え方を間違えると誤解が生じ，修復が難しくなり，最悪，取り返しのつかない事態になりかねません。先ほども触れましたが，教職員の方々は多忙であり，頑張っておられることは重々承知しており，頭が下がる思いです。 　一昨日の地元紙で，スクールロイヤーと呼ばれる専門の弁護士がこのたび，来年の４月から配置されることになり，こうした話がこじれている案件に対しては有効ではないかと期待が持てるところです。生徒一人ひとりの個性や性格を理解し，耳を傾け，被害を受けている生徒に真摯に寄り添い，的確な対応をしていただけるようにお願いし，次の質問に移ります。 　次に３，民生委員，児童委員についてです。 　（１），民生委員，児童委員の欠員状況についてお伺いします。 　支援が必要な人の増加や，地域住民同士のかかわりが希薄になるなど，民生委員，児童委員にかかる負担が増加しています。現在の民生委員の平均年齢は68歳と高く，職場の定年延長などにより高齢者の就業機会が広がることが予想され，なり手は今後，一層減りかねない現状です。このたび，各地域のコミュニティ懇談会においても，地域の皆さんからなり手不足による欠員が生じているとのことです。民生委員，児童委員の１人当たりの平均の担当世帯数と，各区の定数に対しての欠員数，割合をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市の民生委員，児童委員の定数は1,375名で，令和元年９月１日時点の１人当たりの担当世帯数は278世帯です。これは，厚生労働省が示している政令指定都市の参考基準である民生委員１人当たり220世帯から440世帯の範囲におさまっています。 　各区の定数に対する欠員数及び欠員割合について，北区から順にお答えします。北区は定数112名，欠員３名，欠員割合３％。東区は定数217名，欠員７名，欠員割合３％。中央区は定数354名，欠員９名，欠員割合３％。江南区は定数116名，欠員２名，欠員割合２％。秋葉区は定数137名，欠員は生じていません。南区は定数76名，欠員２名，欠員割合３％。西区は定数232名，欠員６名，欠員割合３％。西蒲区は定数131名，欠員２名，欠員割合２％となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　再質問させていただきます。現在の民生委員，児童委員の男性，女性の割合，また，定年が75歳ですが，次の改選で定年を迎えられる人数をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　各区の民生委員，児童委員の男性，女性の割合及び本年12月の一斉改選で定年となる75歳以上の方の人数を，北区から順にお答えします。北区は男性52％，女性48％，定年の方12名。東区は男性39％，女性61％，定年の方32名。中央区は男性28％，女性72％，定年の方57名。江南区は男性39％，女性61％，定年の方17名。秋葉区は男性37％，女性63％，定年の方15名。南区は男性55％，女性45％，定年の方７名。西区は男性35％，女性65％，定年の方34名。西蒲区は男性37％，女性63％，定年の方12名となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　各区において男性，女性の割合もそれぞれ違いますし，また，一番多いところで57名の方が75歳以上を迎えられるということで，これから団塊の世代に向かう方々がやはり多いのかなという印象を受けました。 　それでは，関連がありますので，次に進まさせていただきます。（２），民生委員協力員制度についてです。 　超高齢化社会に向かっている現状や，核家族化が進展していることに加え，生活困窮者，児童虐待などの多様化，複雑化した問題を抱える世帯の増加により，これまで以上に民生委員，児童委員への期待がますます高まっています。しかし，果たす役割や責任などの負担感から，後任が決まらないままやめる方がふえている現状です。本市でも，民生委員の負担軽減を図る一つの手段として，平成24年より民生委員協力員制度を導入していますが，創設から現在までの協力員の登録状況と，今後の課題についてお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　民生委員協力員制度は，民生委員・児童委員活動を補佐することを目的に，地区担当の民生委員，児童委員１人につき協力員を１人配置することができるものです。協力員の活動に当たっては，民生委員，児童委員と同様の守秘義務を負って，担当の民生委員，児童委員と連携しながら活動しています。平成24年10月から延べ118名，本年９月１日時点で59名が登録しています。 　協力員制度は，民生委員・児童委員活動の負担軽減の一助にもなることから，さらに多くの民生委員，児童委員から制度を利用していただきたいと考えています。今後も民生委員，児童委員の研修などの機会を捉えて，制度の周知を図っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　それでは（３），担い手確保に向けた本市の取り組みと課題についてです。 　民生委員，児童委員は，住民の最も身近なところで活動する，地域福祉の中心的な役割を担っていただいています。一方で，地域のきずなが薄れている地域では，後任がいない地域があり，空白地域をカバーするなど，業務負担は年々増加しており，一層，なり手の確保が難しくなっています。また，高齢世帯や核家族化となり，独居高齢者がふえるなど，社会的背景もあり，今後より一層，役割が多くなることが想定されます。こうした地域になくてはならない民生委員，児童委員の担い手確保に向けた本市の取り組みと課題について，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　担い手確保に向けた取り組みとして，毎年５月12日の民生委員・児童委員の日の前後を活動強化週間とし，懸垂幕や市報，広報番組などで，民生委員の活動を多くの皆さんに知ってもらえるようＰＲを行っています。 　全国民生委員児童委員連合会が全国の10代から70代に行った意識調査によると，民生委員を知っている割合は約７割という結果でしたが，９割を超える方が，役割や活動内容までは十分に理解していないという結果でした。全国民生委員児童委員連合会は，この結果を参考に全国的なＰＲ活動を行うこととしており，本市としても引き続き，民生委員の活動について周知を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　再質問させていただきます。民生委員，児童委員が的確に職務を遂行するためには，福祉サービスに関する最新の知識や高度な相談技術の習得が不可欠となっています。現在担っていただいている方々は，行政経験者が多くおられる状況と認識していますが，今後，定年延長に伴い，確保が困難になることが予想されます。民生委員，児童委員が的確に職務を遂行するためには，知識と能力が求められていますが，その課題についてどうお考えか，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　福祉サービスは，制度改正のほか，社会状況により対象者や課題が複雑化するなど，住民に身近な活動を行っている民生委員，児童委員に期待される役割は大きくなっていると認識しています。本市では一斉改選後に，新任の民生委員に，その職務について研修を行っています。また，中堅の民生委員や主任児童委員を対象とする研修も毎年行っています。このほか，民生委員児童委員協議会連合会の中で，地域福祉部会，高齢者福祉部会，障がい者福祉部会，青少年児童部会などの分野ごとに，外部の講師による講演会や，福祉施設や市の職員を講師とした研修会を実施したり，各地区の民生委員児童委員協議会でも独自に研修を行うなど，積極的な取り組みが進んでいますので，本市としても，職員等の派遣などにより支援をしたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　次の質問に移ります。（４），定年基準の引き上げについてです。 　本市では，75歳以上でも１期に限り，再任を認めることとしました。75歳というと，敬老会に参加できる年齢ですが，まだまだ元気な方々も多く，個人差があります。意欲を持って地域に貢献したい方も多く，定年がなくなれば続けたいと言われる方も多くおられます。こうした民生委員，児童委員の定年基準の引き上げに関して，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市における民生委員の選任基準は，厚生労働省の民生委員・児童委員選任要領をもとに，原則として75歳未満とし，75歳未満の適任者を得ることができない場合は，特例として１期３年に限り再任できるとしています。原則75歳未満としているのは，将来にわたって積極的な活動を行えるようにするためですが，地域によっては民生委員候補者の選任が難しい場合もあることから，今後もこの特例を継続する方向で考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕
   ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　それでは（５），負担軽減についてお伺いします。 　各地域のコミ協や各種団体など，地域を思い，さまざまな形で地域貢献されている方がおられますが，そうした方は人望が厚いことから，自治会長や評議員など，さまざまな役職を兼務されている状況です。その方々も高齢だからと，会長など，役職をおりようとしても，後継者を育てていないことから再任されることが多い現状です。やはり引き継ぎに関してはどういった会であっても負担を感じることや，責任の重みから，すんなり決まることはないようです。 　例えば，現在民生委員をされている方が，初めてされる方がなれるまで，その後任の方をサポートする形で協力員として活動していただくなど，仕組みや制度を構築できれば，後継者を育て，スムーズに引き継がれるのではないでしょうか。そうすることにより，個人情報を守るという守秘義務を課せられた民生委員，児童委員の精神的な負担軽減につながるのではないかと考えますが，御所見をお伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　民生委員，児童委員の活動は，地域における日ごろの見守りや相談のほか，行政や社会福祉協議会，地域団体から依頼される業務など多岐にわたり，その負担を軽減することは，担い手確保の点からも必要と考えています。本市においても，民生委員を退任後，民生委員協力員として後任者をサポートしている方も既におり，新任民生委員の負担軽減につながっていることと認識しています。また，次の民生委員候補者に協力員になってもらい，民生委員の業務の一部を経験していただいている事例もあることから，今後も民生委員協力員制度の周知を図り，負担軽減に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋哲也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋哲也議員　登壇〕 ◆高橋哲也　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　ここで，しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時14分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（佐藤誠）　本日の会議を再開します。 　次に，渡辺有子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕（拍手） ◆渡辺有子　日本共産党新潟市議会議員団の渡辺有子です。質問の前に，日本共産党議員団を代表し，このたび台風の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　通告に従い，一問一答により順次，質問します。 　第１の質問は，10月からの消費税増税についてです。 　消費の弱さを示す指標の一つが，経済産業省が８月末に発表した商業動態統計調査です。７月分の小売業販売額は，季節調整を行った指数で比べ2.3％の減となりました。前年同月と比べると，昨年12月以来８カ月連続マイナスです。総務省の家計調査でも，７月の実質消費支出は２カ月連続で減少しました。勤労者の所得の低迷は，厚生労働省の毎月勤労統計調査で浮き彫りになっています。 　複数税率やポイント還元で非常にわかりにくい仕組みになっていることから，増税計画が目前に迫る中でも反対世論は強く，怒りや不安の声が広がっています。賃金下落，消費低迷の中，10月からの消費税増税を強行してよいのか，市長の見解を伺うものです。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　渡辺有子議員の質問にお答えします。 　政府は，消費税率の引き上げについて，リーマンショック級の出来事がない限り実施するとしていることから，現在の経済状況においては，予定どおり実施されるものと認識しています。今回の消費税率引き上げは，景気の腰折れにつながらないよう，家計や景気への影響を緩和するための各種経済対策とあわせて行われるものであり，子育て支援や介護人材の確保など，将来にわたって全ての世代が安心して生活できるよう，安定的な財源を確保するために行われるものと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　これまでも消費税増税については，社会保障制度をよくすると，そのために使うんだと言われてきたわけですが，社会保障制度が維持されていても，必要に応じて利用できなければ意味がないと考えています。生活できない年金や，負担が重過ぎる国民健康保険料，必要なときに利用できない介護保険等々，負担があっても給付が受けられず，保険・医療・福祉制度に困っているとの声，私たちにも相談等がふえるばかりです。そういった声，市長のところには届いていないものでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回の消費税増税ですが，社会保障政策が高齢者に偏り，子育て世代などに不満が募っていることから，消費税の税収の財源を現役世代への支援にも手厚くすることで，全世代型社会保障の実現を目指していると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　全世代型の社会保障ということで，この間も新聞に報道されていましたが，これからまた社会保障制度の見直しをしていくということですが，その中身を見ても，後期高齢者の医療費の負担の割合を高めるとか，そういった内容で，私自身は，消費税が本当に社会保障の財源にされているという実感を持っている市民の方は少ないだろうと思います。こういう中で，消費税が増税され，また本市が集中改革プランで市民に負担を強いるというような中身もあるかもしれません。これでは，市民は踏んだり蹴ったりです。そういう意味では，市民の生活にしっかりと向き合って，いろいろな対策に手を打たれることを求めておきたいと思います。 　質問の２に移ります。質問の２は，幼児教育・保育の無償化における課題と対策についてです。 　日本の幼児教育・保育制度は，政府による国庫負担軽減，規制改革路線のもとで，公的保育制度の後退，基準，規則の緩和が進められてきました。その結果，認可保育所の不足，保育士の不足，待機児童問題が深刻になり，一人ひとりの子供に寄り添う保育はますます困難になっています。にもかかわらず，安倍政権は基準，規則の緩和を推し進め，公定価格や保育士の処遇改善なども全く不十分なままです。こうしたもとでの幼児教育・保育の無償化は，保育の質の悪化をより深刻にする懸念があります。 　幼児教育・保育にとって最も大切なのは，子供にとっての最善の利益は何かという視点です。子供にとって，憲法第25条の生存権，第26条の教育を受ける権利が保障される制度でなければなりません。この権利を保障するのは，国と自治体の責任です。無償化だけではなく，子供にとって最も大切な質の向上のための施策と財政措置が必要であると考えています。2019年10月からスタートする幼児教育・保育の無償化について，課題を明らかにし，対策を求める立場で質問します。 　質問の（１）に，幼児教育・保育の無償化は，無償化財源が低所得者世帯ほど負担の重い逆進性を持つ消費税の増税頼みであること。保育料は既に所得に応じて段階的になっており，保育料が免除される住民税非課税のひとり親世帯などでは，無償化による恩恵はないのではないでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　幼児教育・保育の無償化は，国において少子化対策及び生涯にわたる人格形成を培う幼児教育の重要性に鑑みて，全ての子供にひとしく幼児教育・保育の機会を保障するために実施されるものです。 　生活保護世帯を初め，住民税非課税のひとり親世帯や多子世帯などに対する減免については，既に段階的に進められてきており，今回はこれを３歳から５歳の全ての子供に大きく前進，拡大させるものと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　私が質問したのは，既に保育料は段階的になっているわけですから，住民税非課税のひとり親世帯などでは，無償化による恩恵はないと思います。それは確実なことだということで申し上げておきます。 　質問の（２）は，幼児教育・保育の無償化における課題と対策について順次，伺っていきます。 　アとして，施設を利用している園児数と，無償化の対象となる園児数について伺います。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　本年４月時点の，認可外を含めた施設利用児童数は約２万8,200人で，このうち無償化の対象となる子供の数は，３歳から５歳が約１万9,000人，３歳未満児では非課税世帯の約500人，計１万9,500人程度を見込んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今，御答弁いただきましたが，全員の園児が無償になるわけではないということが明らかになったと思います。 　イとして，新たな負担となる副食材料費の徴収について伺います。 　これまで保育園では，保育の一環として，給食の副食費を含め，保育料とされていました。しかし，今回の無償化に伴い，給食費を保育料から分離し，保護者に実費負担させることになりました。 　そこで伺います。（ア），保育の一環である給食費を実費負担とするのは，公的保育制度の後退ではないでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　国は，給食に係る食材料費は，在宅で子育てをする場合でも生じる費用であり，無償化の対象から除くこととしています。現行制度においても，食材料費は保育料に含んでおり，引き続き実費負担いただくこととしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今，答弁いただいた，現行の保育料の中に含んでいて，それを分離して副食材料費を新たに徴収するという制度になりましたよね。それで，今まで公的な部分でそれを保障していたものを，わざわざ実費徴収にするということですが，それはどうしてかということですが，もう一度御答弁をお願いできますか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　繰り返しとなりますが，現行制度の中でも，食材料費等については保育料に含んで，利用者から負担をしていただいているといったような制度となっています。そういった部分もあり，食材料費については今回の無償化の対象から除くといったような国の方針もありますし，それに合わせ，引き続き実費負担いただくということとしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　新たな負担となる副食材料費について，秋田県では25の自治体のうち半数以上，14自治体が全ての対象児童の副食材料費を無料にする方向です。このように，副食材料費を無償化する自治体が広がっています。また，国は今般の無償化により，自治体独自の取り組みの財源を，地域における子育て支援のさらなる充実や，次世代へのツケ回し軽減等に活用することが重要であると，幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の中で述べています。 　（イ），無償化というのであれば，本市においても副食材料費を無償化してはどうなのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　国が示しているとおり，食材料費は，在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから，学校給食同様，無償化することは考えていません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　（ウ），少なくとも所得階層により，副食材料費の減免を行う考えはおありではないのか。加えて，今回の無償化により，副食材料費がこれまでの保育料を上回る世帯がありますが，その対策はあるのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　副食材料費については，国の免除対象のほか，従来から本市独自に保育料を無料としていた第３子以降と，現在の市の保育料が4,500円未満である階層について，保護者の負担増とならないよう，その条例改正について，このたびの議会に提出しているところです。負担増にならないようにという形で実施させていただきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　再質問します。市単独の免除対象となる世帯数と，それに必要な額は幾らでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　市独自免除の対象者数ですが，現時点ですが，おおむね約300人程度と見込んでいます。影響額としては，おおよそ1,600万円程度になるのかなと見込んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕
   ◆渡辺有子　ほかの自治体では，階層別に減額をしたりとか，ほとんどの子供が対象になる副食材料費を無償にしようという動きがあるわけですが，1,600万円の金額，こども未来部としては相当頑張ったなと，そういうお気持ちでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　やはりこのたびの無償化については，全ての子育て家庭に対し，新たな負担増が起きないようにということが基本的な部分と認識しています。そういった考えの中で対応させていただきました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　再質問ですが，全てのところに負担にならないようにというのと，減免にこれだけの費用を充てたことというのはどういう関係があるのですか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　失礼しました。全てのといいますか，今回の無償化の実施に伴い，そういった費用負担，逆転現象が起きないようにといったことです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　その関係で再質問しますが，減免するという対応をとられたということですが，その減免に期限を設けるようなことはないと思いますが，確認したいと思います。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　将来的にといったことはわかりませんが，現時点においては考えていません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　余りわからない先のことまで答えていただくと，また再質問したくなるのですが，将来的にというか，期限を区切るということも前提としてやっていると捉えてよろしいのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　制度自体がいつまで続くのかといったところにも拡大してくるような部分がありますが，現制度の中，現時点では，今の免除制度というのでしょうか，そういったものは必要と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　10月にスタートする直前ですから，この制度によって，今までより負担が多くなる世帯，ここを減免で充当するという対応をすることは非常に大事なわけです。将来どういう制度になるか，これは今ここの場で議論するようなことではありませんが，少なくとも現時点といいますか，これから進めていく中で，こういった減免に期限を設けるようなことはしないでいただきたいと要望しておきたいと思います。 　そして，10月にスタートする制度ですから，これからさまざまな課題が出る可能性が予想されます。保護者や保育現場からの声をよくお聞きいただいて，状況を把握されることを求めたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　そのように行っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　次の質問に移ります。副食材料費の実費徴収に当たり，保育所は一人ひとりに新たに請求書を出して，副食材料費の請求をする必要が出てきます。これまでも遠足代などを実費徴収している保育所も多いということですが，副食材料費は，免除された方には請求しないなど，一律に請求することはできません。複雑な対応が求められます。このような対応を保育所や保育士さんに求めることは，長時間・過密労働に拍車をかけることになることは疑う余地がないと思います。 　そこで（エ），副食材料費の徴収は，保育所や保育士の負担にならないよう行うことを求めたいと思いますが，対策がとられているのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　保育料については，これまでも口座振替をお願いしてきたところですが，副食材料費についても，保育所や保育士の負担とならないよう，口座振替とすることを原則としていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　次の質問です。今回，内閣府は，「利用者が副食費を滞納する場合には，経済的な理由のほか，保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれている等の事情が生じているものと考えられます。このため，利用調整の実施者である市町村は，副食費の滞納がある保護者から事情を聞き，その理由や改善策，利用継続の可否を検討することが求められます」と説明しています。この中で問題なのは，滞納によって利用を中断する可能性を示唆していることです。これまで，保育料の滞納があったとしても，それを理由に退所させることはできないとされています。親の経済状況など，子供にはどうしようもないことです。 　そこで（オ），副食材料費の滞納があった場合でも，児童手当からの徴収は行わず，滞納を理由に保育の利用を中断させることがないよう求めて伺います。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　国は，保護者からの申し出により，児童手当からの副食費徴収を可能としていますが，本市では，現時点でその実施は考えていません。滞納が生じた場合には，これまでどおり保護者から状況を確認し，適切に納付していただくよう相談を行うなど，丁寧に対応していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　ぜひ，そのようにお願いしたいと思います。 　次に（カ）として，内閣府は８月22日に，10月からの特定教育・保育の費用告示を自治体に送付しました。内容は，３歳から５歳児の公定価格を5,000円程度引き下げるというものです。これにより，１人当たりの運営費が600円減となり，子供の処遇や職員の労働条件を直撃するのではないのかと危惧されます。本市は，この告示にどのように対応する考えなのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　本件については，議員御指摘のとおり，９月４日付の国事務連絡により，保育所の３歳児から５歳児１人当たりの公定価格を5,000円程度引き下げることが示されましたが，全国市長会などによる国への申し入れにより，18日付で，本事務連絡の廃止について通知があったところです。 　これにより，保育所運営への影響はなくなるものと考えますが，直前になってこういった状況も発生していますので，引き続き，国の動向等を注視していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　その件については私も承知していたわけですが，通告の関係と国の通知の関係で，少し時間がずれましたので，あえて質問させていただいたわけです。 　国と地方の協議の場を通して，10月の制度スタートに向けて各自治体も準備を進めてきた中，直前になって変更が示されてきたものです。国会への説明もなく見直しを行うことなど，あってはならないことであり，撤回するのは当然です。この告示の中には，栄養管理加算とチーム保育推進加算の拡充も含まれていましたが，あわせて見送りになりました。来年度予算編成の過程で決定していくとされていますが，副食費の引き上げについては行わないよう，国に意見を上げていただくことを求めておきたいと思います。 　次の質問ウに移ります。本市の保育園配置計画にもあるように，出生数並びに就学前児童数は年々減少していますが，女性の就業率の増加に伴い，保育ニーズは高まり，特に低年齢，ゼロ歳から２歳児を中心に，入園児童数は年々増加しています。幼児教育・保育の無償化により，保育ニーズの増加が予想されますが，無償化による保育ニーズの増加について，利用見込み予測はあるのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　今般の無償化で対象となる３歳から５歳児については，その約98％がいずれかの施設に在籍しています。また，ゼロ歳から２歳児については，保育の必要がある市民税非課税世帯の子供のみが無償化の対象となるため，その影響は限定的なものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　政府は，通常国会で成立した子ども・子育て支援改正法は，幼児教育無償化を実現するための法律と説明してきましたが，実際には，新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設の負担軽減のための利用料補助制度を創設するためのものです。認可保育施設等の幼児教育無償化は政省令の改正で行われ，法律とは直接関係ありません。 　保育士割合を認可保育所の３分の１以上とすること等を求める，認可外保育施設指導監督基準を満たすことを要件として，補助金を支給する市町村にも指導権限を与えますが，同基準を５年間満たさなくてもよいとする経過措置が設けられました。この期間中は，同基準を満たすことを市町村が指導することもできないこととされました。保育士資格を持った職員が一人もいなくてもよいとされ，保育の質の観点から，地方自治体からこの経過措置について強い懸念が示されています。経過措置の期間中でも，保育士割合を認可保育所の３分の１以上とすること等を求めるという基準を上限とする基準を条例で定め，条例基準をもとに市町村が指導することができるとされたものです。本市においては，子供の安全確保の点から，基準を満たさない施設についてどのような対応をされるのか，以下，何点か伺います。 　エ，保育室の面積など，国基準に満たない認可外施設への対応について伺うものですが，（ア）として，本市には該当施設はあるのか，あるとすれば，その施設数について伺います。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　本市には現在，ベビーシッターを含め，認可外保育施設が46施設あり，全ての施設が国の指導監督基準を満たしています。そのうち，ベビーシッターについては，これまで職員の資格要件がありませんでしたが，本年10月以降，保育に従事する全ての者について，保育士もしくは看護師の資格を有する，または自治体などが実施する研修を受講するという要件が新設されます。これにより，本市にあるベビーシッター６施設のうち，現時点では３施設が基準を満たさないことになります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　（イ），その施設の中で，保育士さんのいない施設はあるのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　現在，保育士がいない施設は，ベビーシッターの２施設となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　（ウ），本市は，保育士さんのいない施設であっても無償化の対象にするのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　基準に適合しないベビーシッターについても，５年間の経過措置がありますので，当面，無償化の対象とします。早期に基準適合できるよう指導していくということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　（エ），５年間の経過措置がある間，新たに認可外に当たる施設をつくることはできるのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　認可外保育施設は，児童福祉法により，開設後１カ月以内に自治体に届け出ることで誰でも開設することが可能となっています。今後，事前相談のあった際には，開設当初から基準適合となるよう促すほか，開設後に，届け出のあった施設が基準を満たさない場合には，早急に適合するよう指導していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕
   ◆渡辺有子　（オ），子どもたちの安全確保は最優先されるべきであり，基準を満たさない施設は無償化の対象施設とはせず，条例で規制すべきではないのか伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　議員お話しのとおり，子供たちの安全確保は最優先するべきものであると考えます。その一方で，利用者の負担軽減にも配慮する必要があり，加えて，本市の認可外保育施設については，現在，全ての施設が指導監督基準を満たしており，現時点では，条例による規制を行うことは考えていません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　本来，認可外保育施設指導監督基準は，それを満たさない事業者は，保育安全の観点から，最終的に保育の事業から排除することを念頭に置いたものです。基準違反の状態を５年間も放置していてよいのか。さらに，この間も認可外の施設をつくることができるということです。条例を定めないで，利用料補助を行う市町村が，人員配置など保育の質について，事業者をきちんと指導できるのでしょうか。そして，これは強制力があるものですか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　このたびですが，まずは利用者の負担軽減への配慮から，条例による排除は考えていないということです。 　認可外保育施設については，児童福祉法において，指導監督を行っていくということが義務づけられていますので，そういった中で適切に対応していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今回の無償化に伴って，基準を満たさない施設がふえれば，保育の質を確保することはできず，むしろ子供たちの安全が脅かされかねません。事故があってからでは遅過ぎます。基準違反で設置されている施設で重大事故が多数発生している状況を考え，本市において条例を定め，公的責任を果たすべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 　これまでの答弁，やりとりの中で，今回，国がこの制度をつくるに当たって，保護者や保育現場，各自治体の意見等を聞かずに幼児教育・保育の無償化に踏み切ったことから，子供たちの安全確保のための施設整備，保護者負担のあり方，保育士さんたちの働く環境の改善等々，課題は山積しています。地方自治体においても，本来，国が措置すべき負担を地方に押しつけるなど，問題が解決されるどころか，矛盾を広げ，制度を複雑にし，混乱を招いています。子育て支援を本気で考えているとは思えません。 　本市としても，国の言いなりになるのではなく，子供たちや市民の立場に立って，おかしいことはおかしい，困ることは困ると，しっかり国に言うべきだと思いますが，市長，いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　国に対しては，本市で独自で要望を行っています。引き続き，必要に応じて全国市長会や指定都市市長会などと連携した対応も行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　次の質問３は，子どもたちに安全，安心を保障できる保育環境のため，保育士の働く環境の改善について伺います。 　私たち議員団は，平成26年に，市内57カ所の公立保育園にアンケート調査を行いました。その際には，賃金，労働時間等々，大変厳しい中でも，保育士さんの保育に対する情熱，仕事にやりがいを感じ，頑張っておられることに感激しました。そして，その後，子供たちの保育環境を守る上でも，保育士さんたちの労働環境の改善が重要だという立場で改善を求めてきたところです。とりわけ合併後，正規職員の割合がどんどん減ってきていることを問題とし，正規職員の率を高めるよう求めてきたところです。 　（１）として，保育士の現状について。 　ア，保育士の正職率は，この間，改善されてきたのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　保育士の正職率は，過去５年間，おおむね33％台で推移していますが，本年４月時点では34.2％と，若干ではありますが向上しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　私たち議員団がアンケート調査をした平成26年が34.1％，平成31年は34.2％で，わずか0.1％しか改善されていません。これで改善されたと言えるのでしょうか。保育課として，正職率をもっと高めなければならないと考えているのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　保育園の定員管理については，これまで，定員適正化計画及び昨年度策定した市立保育園配置計画において対応することとしています。昨年度策定しました配置計画においては，他の政令市並みにということを目指していきたいということを記載しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　具体的に，他の政令市並みというと何％ぐらいになりますか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　６割ほどとなっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　その決意で，ぜひとも改善に努めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。イ，臨時職員の皆さんが保育園の運営において非常に重要な役割を担っていることは，この間も十分承知していると答弁してこられました。待遇改善がどのように行われてきたのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　保育園では，乳児からの受け入れや早朝保育など，多様な保育サービスを提供するとともに，ふえ続ける保育ニーズへ対応するため，多くの臨時保育士の皆さんから従事していただいています。これまでの待遇改善の主なものとして，交通費の支給基準の見直しや介護休業の新設，育児休業の充実などが挙げられます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　次に（２），保育の質を保障するため，臨時職員で有資格者の処遇改善を行うことについて，順次，質問します。 　2017年，地方公務員法と地方自治法が改定され，2020年４月から，自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることになりました。今回の法改定による任用根拠の適正化では，特別職非常勤は学識・経験の必要な職に厳格化し，臨時的任用職員は，常勤の欠員への対応に厳格化するとしています。それ以外の臨時・非常勤職員は，原則として会計年度任用職員に移行するとしています。 　総務省による会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルによれば，常勤職員と臨時・非常勤職員との関係について，公務の運営において，任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提にすべきとし，１に，相当の期間，任用される職員をつけるべき業務に従事する職であること，２に，フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職であることとし，このような職につくべき職員は，任期の定めのない常勤職員と位置づけています。 　そこでア，有資格者である保育士は常時勤務を要する職であり，任期の定めのない常勤職員と位置づけられるのではないか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　どの職にどういった職員を充てるかについては，業務の期間や継続性だけでなく，業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質で判断していきます。 　御指摘の保育園等については，子供の年齢と人数に基づく担任の配置基準や，障がいなどの状況により，正規職員や臨時職員の配置を決定しているところです。有資格者である保育士であったとしても，業務の内容や責任の程度などを踏まえ，正規職員を配置する必要がない職については臨時職員として現在，任用しており，制度移行後においても，会計年度任用職員として任用する予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今，総務部長からそういう御答弁がありましたが，現在，今のような考えのもとで現場の保育園にはきちんとした職員の配置が行われていると，こども未来部長にお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　本件については，現行制度の中で適切に運営をと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　少し遠慮して答えていらっしゃるような気配があるように思いますが，次の質問に移っていきます。 　イ，会計年度任用職員とされた場合においても，専門的な知識，経験を有する保育士については，再度の任用に上限回数を設けないことについてのお考えを伺います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　会計年度任用職員については，公募による任用を原則としており，例外的に公募によらない再度の任用の際にも，任用機会の平等性，公平性や，優秀な職員の人材の確保，組織の新陳代謝の観点から，最高４回までと上限を設けることを予定しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　保育士さんは，私は専門的な知識，経験を有する者と思っていますが，公募によらない再度の任用という場合，どういった場合にそういう任用をするということなんでしょうか。保育士さんは，全くそれには該当しないという理解でよろしいですか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　保育士の方々においても，原則によらない採用方法をとることもあろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　とることもあるということは，とることもあるんですね。絶対とりませんよということではなくて，とることもあるんですね。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　答弁したとおり，とることもあるということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　では，次の質問ですが，ウ，初任給は正規職員の皆さんと同様にすることについて，どのようにお考えなのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　先ほどお答えしたとおり，会計年度任用職員については，補助的な業務に従事することを想定しています。そのため，初任給については正規職員と異なり，職務の級の初号俸を基本として位置づけたいと思っています。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今，補助的な仕事とおっしゃいましたが，この間，私たちがアンケート調査で伺ったこと，そして現場からお聞きしたり，実際に視察に行ったりした中で，日常の中で，早朝預かりとか，そういうことを別にして，恐らく補助的な仕事をやっているというよりも，ほぼ正規の職員の方と一緒の仕事をしているということだと私は認識しているんですね。なので，補助的というのはどの程度のことまでを言っていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　お尋ねの保育園等については，クラスを持ったりということが想定されますが，現行制度を新しい制度に移行するに当たっては，補助的業務に限定しながら，会計年度任用職員の任用に当たっていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　そうすると，今の雇用形態とは違う形にすると，どう見ても補助的ですねというふうな任用の仕方をするという理解でよろしいんですか。部長が言っていらっしゃること，私よくわからないんですよ。もうちょっとわかりやすく言っていただくといいんですけど。私が言っていることもわかりますか。わからない。それじゃ困っちゃうわね。 　だから，補助的な仕事とおっしゃるけど，現実的には正職員の皆さんと同じ仕事をしていらっしゃいますよね。そういう認識はないんですか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　私も職員団体の皆さんとお話をする機会が年に何度かありますが，そういった現状について，直接お声を聞く機会もあります。ただし，新しい制度に当たっては，きちんとそれを明確に区分できるよう努めて，会計年度任用職員の運用に当たっていきたいということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　そうしますと，働き方も今とは違うということになりますと，補助的という，全く同じ時間帯に同じように働いてきた保育士さんが，違う働き方になって，短い時間になると，いわゆる補助的な状況になっても，保育所の運営には影響はないんでしょうか。大丈夫なんですか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　影響がないように，保育園を所管するこども未来部と調整しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　そういう答弁は，多分，答弁としては正しいのかもしれませんが，何かすごく非現実的ですよね。ないように対応するといっても，今そこに職員の方がいて，働いているんですよね。それを少し短くしたり，新たにそこに人を採用していって，そういうやりくりをする必要が出てくるのではないですか。なぜ今までちゃんと頑張ってくれた職員の皆さんの働き方を，きちんとした形にしようと考えないんですか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　今まで誤解を受けるところもあったかと思いますので，新しい制度に至っては，限定的に補助的業務に従事をしていただく方は会計年度任用職員に任用していこうということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　誤解なんかしていませんよ。現場がそうでしょう。そうだという話も聞いていらっしゃると思います。もしそのことを認識していないとしたら，そのことが問題ですよ，本当に。もうちょっと心の通うやりとりをしたいと思いますよ。現場で命のある子供が目の前にいるのに，その中で仕事を一緒にしています。責任の程度が違うとかなんていうことを言っていられないんですよ，現場では。ですから，きちんとした働き方の中で，安心して子供の保育に当たりたい。今のような待遇であっても，やりがいがあるからと，今の本市の保育を支えているのが，今の臨時職員さんであったり，正規の職員の皆さんなんですよね。ですから，今のそういった状況を改善すると，そのために会計年度任用職員制度があるんだと，そういうことではないということですね。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　会計年度任用職員の運用に当たっては，現行よりも現場の方々がよくなるようにということは私も思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　なかなか心が通わないようで，時間がないですから，次に行きます。 　次の質問エです。会計年度任用職員制度においても，経験加算等があって当然と考えますが，いかがでしょうか。そのために，昇給に上限を設けないことについて伺います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　会計年度任用職員については，議員御指摘の国のマニュアルにおいても，俸給または報酬の水準に一定の上限を設けることが適当であるとされています。そのため，本市においては，公募によらない再度の任用の上限回数である４回の昇給相当分を初任給基準に加算し，上限の号俸とすることを考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　今の答弁で言いますと，例えば保育士さんでいえば，16万7,900円で始まって，16号俸を加算すると。そうすると，19万2,900円となりますね。その後，再度任用された場合には何も加算されない，また16万7,900円からとなるのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　新たな任用が始まった場合については，初号俸に戻るということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　何でそれで改善になるんですか，働き方の。ちゃんと経験も積んでいるのに，またもとに戻る，本当にひどい話だと思います。ぜひそこは改善していただきたいと思います。 　最後の質問に移ります。４番目は，非常勤職員の育児休業について伺います。 　（１），育児休業の取得率について伺います。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　出産を契機に退職する非常勤職員の方もいらっしゃることから，分母となる職員数が把握できないため，育児休業の取得率はお答えできませんが，本市における非常勤職員の過去３年間の育児休業取得者数は，平成28年度が21人，平成29年度が17人，平成30年度が13人です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　これまで本市は，非常勤職員の育児休業は，子供が１歳６カ月に到達時に５年の期間が終わる場合は育児休業を認めないとしてきましたが，（２），本市がこれまで，任期を理由に育児休業を認めないとした根拠は何だったのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　本市の特別職非常勤職員については，平成24年２月から育児休業制度を導入し，新潟市非常勤職員の育児休業及び部分休業に関する要綱を定めています。その中で，例えば最長５年までの任期更新があらかじめ想定される職員については，在職した期間が１年以上あり，養育すべき子が１歳６カ月に達する日がその任期の範囲内である場合には，育児休業の取得を認めてきたところです。しかし，この要綱については，民間企業が対象となる育児・介護休業法の考え方を踏まえており，子が１歳６カ月に達する日までに更新後の雇用期間が満了となる場合には，育児休業を取得することができないとされていたことから，これまで，この法律と同様の取り扱いをしてきました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　国はこれまで，１年以上任用されていることと，子供が１歳６カ月到達日までに満了した場合であっても，仕事がある場合は育児休業を認めるとしてきました。 　（３）に，本市においても，今後は取得を認めるべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　会計年度任用職員は，これまでの特別職非常勤職員とは異なり，一般職となることから，さきの６月定例会において，新潟市職員の育児休業等に関する条例を改正し，取得要件を満たす会計年度任用職員については，育児休業を取得できることとしました。会計年度任用職員制度への移行後は，残された任期の長短ではなく，その雇用が社会通念上，中断されないと認められるかどうかにより判断されますが，国の取り扱いを参考にしつつ，取得を認める方向で今現在，検討を進めているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　育児休業が取得できるように整備していくということだと受けとめます。本市が早くから国の運用を把握していれば，育児休業が取得でき，仕事を続けることができた方もおられたかもしれません。一日も早く取得できるように努められることを強く求めて，最後に部長の決意をお聞きします。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　具体的な制度の運用に向けて，準備を進めていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　渡辺有子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺有子議員　登壇〕 ◆渡辺有子　終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤誠）　次に，平あや子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕（拍手） ◆平あや子　日本共産党議員団の平あや子です。通告に従い，一問一答方式で質問します。 　初めに１，原子力災害時の住民避難に関してお聞きします。 　（１），９月３日に開催された，県の原子力災害時の避難方法に関する検証委員会は，柏崎刈羽原発の事故時に東電が事故情報を自治体などに伝える体制と，国による放射線モニタリングについて，安全に避難をする条件が整っていないなどと指摘する中間報告案を示し，東電や国から十分な説明を得ることはできなかったと所感を述べ，さらに，事故の初期情報などが適切に住民に伝わる担保がないことを証明しているという意見をつけました。避難委員会は，東電と原子力規制庁に引き続き回答，対応策を求めていくとしたものの，現時点では，事故対応，災害対応の基礎となる事故情報等の伝達体制，放射線モニタリングについては，安全な避難の条件が整っていないと明確な立場を表明したのです。 　そこで市長に伺います。原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の中間報告案が指摘するように，原子力災害に直面した出発点から正確な情報が得られないとすれば，その後の対応全てに重大な影響を生じかねないと考えますが，市長の認識を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　平あや子議員の質問にお答えします。 　今月３日に開かれた，県の避難方法に関する検証委員会では，６月18日に発生した山形県沖を震源とする地震の際に連絡ミスを起こすなど，東京電力の情報伝達体制に課題が多くあることが中間報告案に示されました。原子力災害では，正確な情報を早く伝えることにより，安全な避難につながることから，引き続き，検証委員会の活動状況を注視していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕
   ◆平あや子　市長，引き続き注視していくということですが，原発事故が起きたときに，初動中の初動となる原発サイドからの情報の伝達，そして，その後の避難行動を左右する空間放射線量のモニタリング体制について，専門家である避難委員会ですら，十分な説明を得られていないと言っているのです。 　再度お聞きします。住民の避難を考える上での大前提が崩れたままであることについて，市民の安全を最優先に考える立場の市長として，避難委員会の指摘に大きな懸念を抱くのは当然と考えますが，どうですか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほど御答弁させていただきましたように，原子力災害では，正確な情報を早く伝えることにより，安全な避難につながりますので，引き続き，検証委員会の活動状況を注視していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　原発は，再稼働していなくても，そこに水で冷やさなければならない使用済み核燃料が存在している限り，事故の危険から免れることはできません。もっと市長として危機感を持っていただきたいと思います。 　次に，新潟県原子力災害広域避難計画の問題点についてお聞きします。 　新潟県は，ことしの３月29日に新潟県原子力災害広域避難計画を策定しました。県の避難計画は今後も随時，更新を行っていく予定とされていますが，被曝を避けて住民を避難させるための課題は無数にあります。 　まず，原子力災害特有の情報伝達・共有のためのネットワークについてですが，避難委員会が中間報告案で指摘しているように，そもそも情報の出発点から信頼できないという根本的な問題があります。福島第一原発事故では，至るところで情報の遅延や遮断が起こり，自治体関係者や住民の多くは，混乱の中，ごく限られた情報の中で自分の判断で行動せざるを得ず，中には，放射性物質が多く含まれた雲の流れる方向に避難をし，重い被曝をしてしまった人も大勢いました。 　また，避難先候補地の選定の範囲の問題もあります。県の計画では，発電所から半径おおむね５キロメートル圏の即時避難区域，５キロメートルから30キロメートル圏の避難準備区域の住民の避難しか想定されていません。柏崎刈羽原発から30キロメートル圏外の本市は，避難者を受け入れる側ですが，福島第一原発事故の際は，30キロメートル圏外どころか，風向きや地形によっては，原発から100キロメートル近く離れた地域の住民も避難しています。事故時にもし南西の風が吹けば，本市の中心部が汚染されることも想定されますし，非常事態における自主的な判断による避難が連鎖的に発生することを想定しなければなりません。避難者を受け入れるどころか，みずからも避難しなくてはならない状況が考えられる中，広域的な近隣県との調整を早急に進めるべきです。 　原子力災害特有の事柄として，避難時や防災対策区域からの退出時には，被曝医療が必要かどうかを判断したり，汚染の拡大を防止したりするため，避難所へ入る前の段階でスクリーニングと呼ばれる検査が必要になります。今回，このスクリーニングポイントの設定について，全県で18カ所の候補地が発表されました。しかし，避難準備区域には45万人もの人口があり，１カ所のスクリーニングポイントに数千から数万人もの避難者，避難車両が殺到することも想定されます。本市のスクリーニングポイント候補地は，西蒲区の間瀬地域に２カ所だけです。本市は，長岡市の一部地域からの避難者約10万5,000人を受け入れる予定ですが，それ以外の近隣自治体からも自主的に避難してくることを考えれば，市内に２カ所だけの設置では到底対応できないのではないでしょうか。 　県は，３月に発表した原子力災害広域避難計画に基づいて，避難自治体と受け入れ自治体，避難施設と受け入れ施設のマッチングに取り組んでいますが，実態は極めて不十分です。原発事故の際には，地震や津波，厳冬期の大雪など，複合的な事象が同時に発生することも想定されます。避難が困難とされる入院患者などの防護策，安定ヨウ素剤の配布の仕方，服用のタイミングなど，住民や地域に最も近い基礎自治体が，それぞれの地域的条件や事情に応じて，住民がどのようにしたら原発事故に伴うさまざまなリスクを回避し，安全に避難することができるのかについて，最善の策を考え，より実効性のある避難計画に補完していく作業が必要です。 　質問です。（２），実効性ある避難計画のためには，30キロメートル圏外に位置する本市も，個々の地域の事情に即した避難対策を逐次計画に反映させるよう，積極的に県に要望していくべきと考えますが，どうでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本年３月に策定された新潟県原子力災害広域避難計画は，原発から30キロメートル圏内の避難準備区域からの避難を前提としており，本市は長岡市民の一部の避難先として指定されたほか，スクリーニングポイントとして市内２カ所が指定されています。本市としては，計画策定に当たり，県に対して，スクリーニングポイントに対する住民周知や，県外を含めた広域の避難調整の必要性などについて意見を提出しています。11月８日・９日に予定されています新潟県原子力防災訓練などを通じ，より実効性を高める避難計画となるよう，引き続き，県に対して要望していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　今の答弁の中にもありました，今回策定された県の広域避難計画に基づいて，11月８日・９日と県の原子力防災訓練が行われます。初日の災害対策本部設置運営訓練には，本市の職員も参加するとのことですので，実働訓練によって浮かび上がった課題の克服について，国や県の指示待ちにならずに，県と積極的に意見交換を行って，実効性を高める努力をしていただきたいと思います。 　次に２，加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助制度の創設を求めて伺います。 　昨年12月定例会でも，我が党の飯塚孝子議員が質問していますが，高齢化が進む中で，補聴器への公的助成は強い要望となっています。年をとると耳の聞こえが悪くなる，医学用語で加齢性難聴といいますが，昨年の12月，加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が，兵庫県議会において全会一致で採択されました。厚生労働省も2018年度から，補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を開始しています。実際，加齢に伴い，聞こえにくさを実感している人は多く，国内の研究では，60代前半で５人から10人に１人，60代後半で３人に１人，75歳以上で７割以上が加齢性難聴になっていると推計され，全国では1,500万人以上に上るとのことです。早い人では50代から始まる加齢性難聴ですが，難聴が進むと，聞き取れる音の情報が少なくなったり，脳機能そのものが低下し，周囲とのコミュニケーションがとりにくくなり，認知症のリスクも高まると言われています。2017年にイギリスの国際チームが医学誌「ランセット」に発表した論文によると，喫煙や高血圧などの危険因子９項目のうち，認知症の発症リスクは，45歳から65歳での難聴が最も高く，危険因子のない人と比べると9.1％，リスクが上がるとされています。 　日本補聴器工業会の調査によれば，難聴者の補聴器所有率を日本と海外とで比べると，難聴者率に大差がないにもかかわらず，日本は14.4％，欧米は30％から50％弱と，大きな差があります。補聴器所有までの道のりを見ると，難聴者の42％が耳鼻科医などに相談しています。しかし，補聴器を勧められたのはそのうちの33％。67％が，特に行動する必要はないと言われ，この時点で補聴器所有から離脱しています。一方，欧州諸国の多くでは，補聴器の交付に行政が支援します。日本補聴器工業会によれば，耳鼻科医や家庭医に相談した時点で，公的な支援による装用に医師がかかわる，ここに日本との違いがあると言います。今回の調査では，補聴器を使わない理由の１位は「煩わしい」となっていますが，この煩わしいの意味について，さらに聞いた調査結果を見ると，耳の中の異物感，補聴器がきつい，痛い，大き過ぎると答えた方が34％と，一番多くなっています。補聴器は，聴力測定や言葉の聞き取りテストを行い，一人ひとりの聴力や聞こえの状態や生活環境などを，専門の医師や技師が十分に把握した上で，適切な補聴器を選び，きめ細かい調整を行う必要がある医療機器です。今回の調査では，調整の回数が平均で３回から10回という結果が出ています。 　補聴器先進国の欧米諸国では，補聴器の使用は難聴者のリハビリテーション医療として位置づけられており，耳鼻科の医師による正確な聴力検査と診断，専門の技師による補聴器の調整，補聴器になれるためのアフターケアなどの制度が確立されています。ところが，日本ではこうした仕組みが不十分です。また，補聴器は１台数万円から数十万円もする高額なものです。耐用年数は５年が目安とされており，何度も買いかえる必要がある上，両耳に装用すれば２台必要です。経済的に困難な高齢者が，お金の心配なく補聴器を使用できるようにすることも切実な課題です。 　日本では現在，聴力が規定以下で身体障がい者の認定を受けた場合，障害者総合支援法によって，補聴器購入時に補助を受けることができます。ただし，認定される規定聴力は高度難聴レベルなので，軽度，中等度の難聴では障がい者と認定されません。 　そこでお聞きします。（１），国に対し，加齢性難聴者に対する補聴器の適切な普及の仕組みを早急につくることとあわせ，補聴器購入に対する補助制度を創設するよう，本市として要望するべきと考えますが，どうでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　難聴は認知症の危険因子の一つとされており，国においては，本年６月に策定した認知症施策推進大綱の中で，認知症の予防，診断，治療，ケアなどのための研究を進めることにより，その成果を予防法などの開発につなげていくとしています。 　国への要望については，難聴者の補聴器使用が認知症に対して有効であることが国の研究において示されるなど，保健，医療の面からも，補聴器のさらなる普及の必要性が明らかになった時点で対応を検討します。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　国の研究結果を待ってから，必要性がわかってからということですが，それでは遅いと思うんですね。本市においても，認知症などの予防策としての補聴器購入に対する公的補助制度を求める動きがあります。８月29日に開催された市の保健衛生連絡協議会において，新潟市医師会から市に対して，認知症・鬱病予防のための補聴器購入費用助成のお願いが新年度の要望として出されました。同じ内容の要望書が，市民厚生常任委員会に所属する議員にも送付され，今定例会に請願として提出されています。 　高齢者の加齢による難聴は，ほとんどの場合，規定聴力に該当せず，法による補助の対象外となりますが，近年，高齢者人口の増加に伴い，また，高齢者の生活状態の悪化の中で，自治体に対して加齢性難聴者の補聴器購入への補助を求める取り組みが広がっており，現在，全国で20の自治体が補助を実施しています。 　質問です。（２），本市としても，加齢性難聴を早期に発見するための対策や，加齢性難聴者の補聴器購入に対する独自の助成制度の創設を行うべきではないでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　加齢に伴い，聴力の衰えが生じると，日常生活の質の低下や，社会的な孤立につながりやすいため，早期に発見し，適切な対応をすることが重要と言われています。症状に気づいたら，早目に耳鼻咽喉科を受診するなど，適切な対応ができるよう，市報などにより啓発に努めていきます。 　現在，本市の補聴器支給制度では，聴覚障がいで身体障がい者手帳が交付されている方と，難病で補聴器を必要とする方を対象としており，引き続き，この制度を継続していきます。新たな助成制度の創設については，国の研究成果が示された際に，改めて必要性を検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　現段階では啓発に努めるという立場ですが，本市は1983年度から2011年度まで，市の健診の中で検査が必要だとされた市民に，市単独事業で聴力検査を実施していました。検査の結果，難聴がひどい人には補聴器の使用を勧められる仕組みが，全国に先駆けてできていたのです。2011年度に，受診率が低いことや財政難を理由にやめてしまいましたが，超高齢社会になり，10人に１人が難聴という時代になった今，高齢者の社会参加を促すためにも，復活すべき事業であると考えます。難聴を早期に発見し，対応することは，認知症や鬱病などへの進行を防ぐという意味で，医療費を抑える効果もありますが，現実には，多くの中・軽度の加齢性難聴者が，本市においても放置された状態にあります。 　再度お聞きします。加齢性難聴者が放置されている状況に対して，本市として何もしなくていいのでしょうか。支援策について検討を始める時期に来ていると思いますが，どうですか。 ○副議長（佐藤誠）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　御指摘のありました健診については，高齢化に伴う健診受診者の増加が見込まれる中，専門の医療機関で保険診療による多様な検査を実施するほうが早期治療につながりやすいことから，終了を行ったものと認識しています。加齢に伴う身体機能低下に対応した社会生活上の支援を行うことは，実施による効果を見きわめながら実施する必要があるため，慎重に検討していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　次に３，選挙における投票環境の向上等について伺います。 　ことしの７月，行政視察で訪れた愛媛県松山市の選挙管理委員会では，若者の投票率向上を目指し，全国で初めて，市内の大学に期日前投票所を設置し，学生ボランティアと一緒に主権者教育や選挙啓発推進事業を進めています。松山市の選管では，学生を選挙啓発のセミプロ，選挙コンシェルジュとして認定し，学生たちのアイデアや特技を生かしながら，ポスターやリーフレットのデザイン，作成などを行っています。これらの取り組みを強化した結果，松山市では，20代前半の投票率が2010年の参議院選で26.52％であったのが，2013年参議院選では29.24％，2016年参議院選では30.74％と，連続でアップしています。 　2016年からの選挙権年齢の引き下げに伴い，全国的に主権者教育や投票環境向上の取り組みが強化されていますが，ことしの５月24日，総務省は各自治体の選挙管理委員会に対し，第25回参議院議員通常選挙に向けての主権者教育等の充実及び周知啓発に対する協力依頼についてを出しました。その中で，有権者の積極的な投票参加を促すためには，政治参加意識の向上に取り組むとともに，各制度改正の内容や選挙期日，投票方法等の投票に必要となる事項について，十分に周知を図ることが特に重要とし，大学等と連携し，地域の実情を踏まえ，キャンパス内での期日前投票所の設置などについて積極的に検討いただくことを求めています。７月の参議院選挙直前の６月14日には，新潟大学の教職員有志と一部の学生有志から，市選挙管理委員会に対して，新潟大学構内へ期日前投票所の設置を求める要望書が提出されました。 　新潟市内の期日前投票所は，現在８区役所，15出張所，合計23カ所にとどまり，大手商業施設や大学内への設置はありません。より多くの若者に，選挙に関心を持ってもらい，投票に行ってもらうためには，住民票の異動や不在者投票について周知を進めるとともに，大学など若者が集中する場所に投票所を設置する必要があると考えます。 　そこで伺います。（１），若者の政治参加を進めるため，市内の大学等において期日前投票所の設置を検討すべきと考えますが，どうでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　大学に期日前投票所を設置することは，学生への選挙啓発になるものと考えています。しかし，期日前投票ができる人は，大学がある行政区の選挙人名簿に登載されている人に限られます。また，当該行政区外から転入しても住民票を移していない人や，他の行政区から通学する人は投票できないため，投票できる人は限定されると思います。また，期日前投票については，二重投票の防止やセキュリティ確保の観点から，各投票所を庁内ネットワークで結んで，選挙人名簿との対照を行っていますが，大学については，なかなか接続できないという問題があります。このほか，行政区域内における期日前投票所の設置場所が偏らないかどうかもあわせて，今後，慎重に検討していく必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　大学内の期日前投票所の設置については，さまざまな課題があるということですが，秋田県秋田市では，2016年に市内の大学に対し，期日前投票所設置に対する意向や，市の選管から依頼していた学生ボランティアによる投票事務従事の可否などについて調査を実施し，最終的に秋田大学への設置を決定しています。また，本市と同規模政令市の浜松市でも，既に市内の大学や商業施設において，該当する区限定で期日前投票所を設置しています。本市でも，人が集まるところに積極的に期日前投票所を設け，投票環境の向上を図ることを求めて，次に，市内の若者の投票率を上げていく取り組みについて伺います。 　本市の若者の投票率を見ると，選挙権年齢の引き下げのもとで初めて行われた2016年７月の参議院選挙では，抽出調査ですが，全体の投票率55.38％のうち，18歳の投票率は47.20％，19歳は35.29％，20代前半が30.80％と，18歳の投票率が圧倒的に高くなっています。2017年10月の衆議院選挙でも，全体の投票率57.01％のうち，18歳の投票率は53.03％で，19歳，20代前半の投票率が30％台にとどまっているのに対して，非常に18歳の投票率が高くなっています。この18歳の高い投票率の背景には，選挙権年齢の引き下げに伴い，高校生たちが学校で主権者教育を受けたことが大きく影響していると言えます。市の選管が市内の学校に出向いて，選挙の仕組みなどについて説明する市政さわやかトーク宅配便も，2015年度は４校だけであったのが，2016年度は８校に，2017年度も８校に倍増しています。 　また，本市議会では，2016年度からプロジェクトチームを設置し，市内の学校における主権者教育の推進に取り組んでいます。2016年度からの３年間で延べ13校，1,274名の児童生徒が参加し，実施後のアンケートでは，市議会や市議会議員について，身近な存在に感じることができ，その仕事や役割を知ることができたなどの感想や，選挙権を得たら，自分の意見を反映できるよう，積極的に投票に行きたいなどの意見が多数寄せられています。 　愛媛県松山市の選管では，学生ボランティアやＮＰＯなどの支援団体に，主権者教育の一部をかわりに行ってもらうことにより，多様な授業を展開しています。選挙中など，どうしても選管の職員が動けないときは，学生ボランティアに依頼し，主権者教育を行ってもらう体制をとることで，できる限り学校側の要望に応えるというものです。本市の選管も，学校へ出前講座を行っていますが，学校からの要望があるにもかかわらず，2018年度は選挙が続いたため，市内の高校５校の取り組みにとどまっています。今後は，本市でも松山市の選管のように，ＮＰＯなどの他団体組織，学生ボランティア，そして本市議会との連携を強化し，多様なプログラムを準備して，学校側の要望に応えられるようにしていくことが重要ではないでしょうか。 　そこで質問です。（２），市内の若者の投票率を上げていくために，主権者教育の取り組みについて，本市議会などの他団体組織との連携を，今後強化することが重要と考えますが，どうでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　主権者教育については，学校教育の場が最も大事だと考えています。市選挙管理委員会においては，高等学校での18歳選挙権をテーマとした出前講座を行い，区選挙管理委員会においては，区明るい選挙推進協議会との連携で，小学校での模擬投票も行っています。 　選挙管理委員会では，選挙の仕組みや選挙運動，実際の投・開票について，講義や模擬投票，開票等を通じて学んでもらうこととしていますが，御質問の，他団体とどのような協力や連携ができるか，非常に大切な問題です。今後とも研究していきます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　主権者教育を希望する，さまざまな市民の要望に応えられるようなプログラムをぜひ考えていただきたいと思います。 　本市の各種選挙における年代別投票率を見ると，圧倒的に高いのは60代から70代の高齢者層です。直近の参議院議員選挙では，全体の投票率が51.18％であったのに対して，60歳から64歳までが65.55％，65歳から69歳までが70.06％，70歳から74歳までが72.05％，75歳から79歳までが69.10％と，全ての年代で全体の投票率を上回っています。 　しかし，これが80歳以上になった途端，43.47％と急激に下がっているのです。地域において高齢化が進む中，以前は積極的に投票に行っていた有権者が，年齢とともに車の運転ができなくなり，足腰も弱くなり，投票所に行くのが困難になっているという現実があります。高齢者や障がいのある方が安心して投票に行けるよう，移動支援について検討すべき時期に来ていると思います。 　質問です。（３），高齢化や障がいなどで移動が困難な有権者に対して，投票所等への移動支援などを早急に検討すべきと考えますが，どうでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　下坂選挙管理委員会委員長職務代理者。 　　　　　　　　　　　 〔下坂忠彦選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長職務代理者（下坂忠彦）　高齢化は各地で進んでおり，その全てに対して移動支援を行うことは困難であると考えています。また，移動支援を行うとした場合に，対象者をどこまでとするのか，どの地区について行うのかの判断基準も非常に難しいものと考えます。今後，他都市の事例も参考に，支援策を研究していきたいと思っています。 　なお，移動が困難な有権者への対策については，在宅での郵便投票制度について，適用対象者の範囲の拡大を早急に実現する必要があると考えていますので，本市が加入しています指定都市選挙管理委員会連合会を通じて，引き続き，国に要望していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　最後に４，市内小・中学校へのエアコン設置状況についてお聞きします。 　初めに（１），市内小・中学校の普通教室について，夏休み明けまでに設置が完了した学校数と，全体数に占める割合について伺います。また，未設置の学校について，今後の設置の見通しについても伺います。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　エアコンについては，夏休み明けの８月末時点で29校に設置が完了しました。既設の学校を含めると，エアコンが使用可能な学校は35校となり，改築や閉校予定の２校を除く，市内の小・中学校160校に占める割合は約22％です。 　なお，未設置の学校については順次，工事を進めており，業者の皆様から御協力いただく中，10月下旬までに26校，11月から12月下旬までに49校，来年１月末までには残りの50校への設置が完了する予定です。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　次に（２），エアコン設置後の光熱費への国の財政措置について伺います。 　エアコン設置に伴う光熱費の増減について，教育委員会施設課が試算した資料によりますと，2018年度実績に基づいて出した2020年度の予算見込みは，小・中学校合わせて約７億8,912万円。2018年度の実績，約７億1,853万円と比べると，7,058万円増加する見込みです。 　共産党市議団はこの間，エアコン設置後にかかる光熱費についても，地方の負担とならないよう，国に十分な交付税措置を求めることを要望してきました。また，ことしの１月には，共産党市議団として関係省庁に要望も行いました。要望が実り，2019年度の普通交付税算定より，冷房設備に係る光熱水費として約69億円が措置されることになりました。
   　そこでお聞きします。この69億円のうち，本市にはどれくらいの額が措置されてくるのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　冷暖房費に係る光熱水費を含め，本市への交付税措置は約6,500万円の増加を見込んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　エアコン設置に伴う光熱費の増加分は予算ベースで7,058万円，これに対して，国からの交付税措置は6,516万円です。予算ベースなので，決算額は減ることを考えると，エアコン設置に伴う光熱費の増加分については，ほぼほぼ交付税措置で充当されたと考えてよいでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　今年度については，交付税の計算上，賄えると見込んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　今年度については大丈夫ということですが，冷房設備に係る光熱水費としての交付税措置は，来年度以降も継続されるのでしょうか。見通しについて伺います。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　現在，はっきりした見通しを確認していませんが，今後も必要に応じて適切な措置がされるように，教育委員会としても要望していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　平あや子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔平　あや子議員　登壇〕 ◆平あや子　これ以上，地方の財政負担がふえることのないよう，国にしっかり財政措置を要望していただくことを求めます。 　また，今後は普通教室にとどまらず，災害時，住民の避難場所にもなる体育館へもエアコン設置を検討することも求め，私の質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤誠）　ここで，しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（佐藤豊美）　本日の会議を再開します。 　次に，石附幸子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕（拍手） ◆石附幸子　市民ネットにいがたの石附幸子です。通告に従い，一問一答で質問します。 　１つ目の，Ｎｏｉｓｍと新潟の踊り文化について質問します。 　まず，（１）のＮｏｉｓｍについて。 　本市は2011年，新潟市文化創造都市ビジョンを策定し，日本海側初の政令市にふさわしい，世界レベルの文化創造交流都市を目指してきました。篠田市政から中原市政にかわり，財政難から，文化政策も大きく見直しが行われてきました。水と土の芸術祭，ラ・フォル・ジュルネは中止され，Ｎｏｉｓｍにおいては，昨年８月が契約更新のタイミングでしたが，その判断を１年間だけの期間延長として検証を行ってきました。 　この間，2017年12月定例会，2018年２月定例会，そして2019年６月定例会で５人の議員が質問に取り上げ，今回も私のほかに青木学議員，あしたは平松洋一議員が取り上げます。また，この間，新聞等でも多くの意見が市民から寄せられてきました。 　14年間，ほとんど触れられずに来た問題が，このように活発に多方面から議論されることは，15年かけて新潟がつくり上げてきたＮｏｉｓｍの真価を問い直す，大切なときであると私は考えます。私は，この間の市民の皆さんが持っている疑問に対して，正確に，わかりやすく説明してもらいたいと思って，この場に立っています。 　最初にア，中原市長に，日本初の公立劇場専属舞踊団Ｎｏｉｓｍが誕生する経緯についてお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　石附幸子議員の御質問にお答えします。 　Ｎｏｉｓｍ誕生の経緯についてです。 　Ｎｏｉｓｍは，平成16年当時に，国際的に活躍していた演出振付家であり，舞踊家の金森穣氏に，りゅーとぴあの舞踊部門の芸術監督就任の相談を行った際に，欧米では一般的ですが，日本の劇場では先例のない劇場専属の舞踊団を設置するという取り組みの提案を受けました。それは，東京や海外から公演を買うのではなく，質の高い舞台芸術を新潟から世界に向けて創造，発信していくことで，地域文化の発展だけではなく，日本の劇場文化を変えていくということでした。この提案が，りゅーとぴあの設置理念と合致するものであったことから採用されました。 　なお，水と土の芸術祭，ラ・フォル・ジュルネの中止は，篠田市政のもとです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　失礼しました。大変な英断をされたと思います。 　舞踊，特にコンテンポラリーダンスは，市民にはわかりにくい部門ですが，イ，日本で唯一の劇場専属舞踊団としてのＮｏｉｓｍの価値をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　Ｎｏｉｓｍの価値に関してです。 　Ｎｏｉｓｍの，地方都市の公共ホールにおけるレジデンシャル活動の取り組みは画期的であり，本市だけではなく，日本の劇場文化の振興にとって意義深く，本市の財産であること，また，新潟という地方から国内外に向けて新潟の文化を発信し，国際的に高い評価を得ていること，さらには，新潟において15年間，こうした活動を精力的に行ってきた，その実績と重みがあるということ等を総合的に判断し，私としては契約延長を行うことにしました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　私も新潟という地方都市から世界に評価される貴重な財産であると，同じように考えています。 　さて，設立当初より３年単位で活動期間を更新してきたＮｏｉｓｍですが，2019年３月に１年間の期間を延長して，先ほども言いましたが，今後の契約について検証を行ってきました。まず押さえておきたいことは，新潟市民芸術文化会館りゅーとぴあの組織の中でのＮｏｉｓｍの位置づけです。 　りゅーとぴあは，文化創造交流都市の拠点として，質の高い，多様な舞台芸術の鑑賞機会の提供と，舞台芸術の創造を発信してきました。私たち市民は，そのおかげで，質の高い文化芸術作品を享受することができています。 　ウ，Ｎｏｉｓｍの検証については，まずはりゅーとぴあの組織の中で，Ｎｏｉｓｍの位置づけをしっかり押さえる必要があると思いますので，（ア），りゅーとぴあの組織の中でのＮｏｉｓｍの位置づけをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　りゅーとぴあでは，事業企画部において音楽，演劇，能楽，舞踊の自主事業を実施しており，音楽企画課，演劇企画課，舞踊企画課がそれぞれの事業を実施しています。Ｎｏｉｓｍについては，舞踊企画課が所管する舞踊事業として実施しているものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　今のお話では，Ｎｏｉｓｍは芸術部門の３つの中の一つと認識しました。 　再質問ですが，今回，なぜＮｏｉｓｍだけが検証の俎上に上っているのか，その理由をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　事業の検証については，りゅーとぴあが実施する自主事業を含む，本市が実施する文化事業全般について検証を行うべきところですが，Ｎｏｉｓｍはこれまで，毎年９月にメンバーの入れかえを行いながら，３年を単位としてレジデンシャル活動を実施してきたこと，また，ことしの８月末までに次期活動期間の更新の方針を決定する必要があったことから，先行して検証を行ったものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　更新の機会と，それから中原市政誕生ということも重なったというように私も理解していますが，今後は，ほかの２つの部門も同じように検証されていくと考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　りゅーとぴあの他部門の検証については，今後，りゅーとぴあの自主事業への補助金のあり方を検討する中で検証していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　さて（イ），半年の期間をかけて，どのように検証が行われてきたのかをお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今回のＮｏｉｓｍの検証についてです。 　Ｎｏｉｓｍの活動期間の更新については，先ほどもありましたが，昨年11月に私が市長に就任したことから，暫定的に１年間，2020年８月までとしましたが，このたび，それ以降の延長を判断するに当たり，Ｎｏｉｓｍのこれまでの15年間の活動をきちんと検証するよう指示しました。 　まず，市と公益財団法人新潟市芸術文化振興財団で，Ｎｏｉｓｍの15年間の活動総括を行い，それをもとに，Ｎｏｉｓｍの成果や課題について広く御意見をいただく検証会議を設けました。検証会議では，文化政策研究者や教育関係者，舞踊関係者などから，各分野の視点から２回にわたり御意見をいただいたところです。また，検証会議のメンバー以外の有識者へも，個別にヒアリングを行いました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　ただいま市長から丁寧な，そしてきちんとした検証の過程をお聞きし，よくわかりました。 　その中で，７月８日に行われた第２回の劇場専属舞踊団検証会議の冒頭で，りゅーとぴあ舞踊部門の芸術監督の金森穣氏の約20分間のプレゼンテーションが公開され，私も傍聴しました。金森氏は最初に，「この場を設けてもらったことに感謝している。今までこうした機会はなかった」と語りました。 　再質問ですが，金森氏への聞き取りは，どのようになされてきたのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　第２回目の検証会議の中で，金森氏から，今後のＮｏｉｓｍの活動についてプレゼンテーションを行っていただくとともに，ヒアリングを実施しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕
   ◆石附幸子　済みません，今のことがよくわかりませんが，検証会議のときにヒアリングを行ったと認識してよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　そのとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　そうすると，Ｎｏｉｓｍの検証といいながら，金森穣氏への聞き取りはここで初めてされたということですか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　今回の15年の総括の検証に当たって，金森氏からの公式な発言という点では，この検証会議でヒアリングを行ったということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　そうですか。検証会議の意見を読みますと，ガバナンスの問題やスタッフの管理，負担等も挙がっていました。それについて私は，金森穣氏及び検証当事者である，実際にそこで活動しているＮｏｉｓｍのスタッフやダンサーたちから聞き取りをする必要があったのではないかと思うのですが，その辺はどのようにされましたでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　今回の検証では，有識者の皆さんから，それぞれの分野からこれまでのＮｏｉｓｍの活動や成果をどのように感じ，また，どのような課題があると感じているのかなどの意見を求めることが目的であったことから，当事者への聞き取りは，代表である金森氏にとどめました。ただ，検証会議には，事務局として，Ｎｏｉｓｍを担当するりゅーとぴあの職員が出席していました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　有識者の方々の意見が主に検証されていきましたが，私はさまざまな運動に身を置いてきたので，検証等に当たって，当事者が蚊帳の外に置かれて評価されるということは，公平さを欠くのではないかと常々思っているのですが，金森氏，そしてＮｏｉｓｍのダンサーやスタッフの方たちから聞き取りをしないということを，どのように私は考えていいのかわからないのですが，それで十分検証がなされるということで考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　先ほど申し上げましたように，検証会議には，りゅーとぴあの担当職員が出席していましたので，Ｎｏｉｓｍの制作スタッフとか，そういったスタッフの勤務状況については，職員から状況を聞いているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　職員がしっかり把握しているから，そこは大丈夫と認識されたということですか。私はそれに対しても強い疑問を持っていることをお伝えして，次に行きます。 　検証会議やアーツカウンシル新潟の提言は，一様にＮｏｉｓｍを高く評価しつつ，Ｎｏｉｓｍの活動が必ずしも市民に広く受け入れられてこなかったと指摘しています。 　（ウ），本市として，検証会議での意見，そしてアーツカウンシル新潟の提言をどのように受けとめたのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　このたびの検証会議では，地方都市の公立劇場がレジデンシャルカンパニーを設け，文化を創造し，世界へ発信していく取り組みは画期的であり，非常に意義があるということ，また，Ｎｏｉｓｍの活動についても，作品の芸術性が国内外から高く評価されていることや，すぐれた身体感覚を備えたダンサーを数多く輩出し，国内の舞踊界に貢献していることなどについて高い評価をいただきました。 　一方で，地域貢献活動や国内他館とのネットワーク拡大など，これまでの活動では不十分だった部分や，スタッフの労務管理を初めとする運営体制など，課題となる点についても，さまざまな御意見をいただきました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　今お聞きしました，今回の検証を踏まえた課題と提言については，Ｎｏｉｓｍというよりは，私は舞踊部門を抱えるりゅーとぴあと，文化創造交流都市を標榜する本市の課題であると考えています。 　ここで（エ），15年間，３年ごとの契約更新の都度，検証の機会がありながら，なぜ今まで本市及びりゅーとぴあが課題の改善を図ってこなかったのか，その理由と責任についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　これまでも，３年に１度の活動期間の延長を判断する際には，Ｎｏｉｓｍの成果と課題について，内部では共有してきましたが，今回のように，有識者による検証会議等を開催し，外部からの意見を聴取するということは行っていませんでした。 　今後は，より外部の意見を取り入れた形で，活動に対する評価，検証を定期的に実施し，結果についても市民の皆さんと共有することにより，活動の発展につなげていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　この間，Ｎｏｉｓｍの補助金について，市民から多くの意見が寄せられています。深刻な財政状況において5,000万円の補助金は多過ぎる，Ｎｏｉｓｍがあるために5,000万円の予算がふえた，あるいは，公金がＮｏｉｓｍの芸術監督の金森穣氏の独断で使われている等々です。先ほどの答弁にあるように，Ｎｏｉｓｍはりゅーとぴあの３つある演劇，音楽，そして舞踊の事業の一つであることを確認しましたが，補助金についても整理しておきたいと思います。 　エ，りゅーとぴあの自主事業に対する市からの補助金についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　本市では，りゅーとぴあの指定管理者である公益財団法人新潟市芸術文化振興財団が実施する，事業としては４つあり，音楽，演劇，能楽と舞踊などの自主事業を対象に，事業費に対してチケット収入や公演料，協賛金などの自主財源を充てても，なお不足する費用について補助を行っています。平成30年度の決算見込み額は，１億8,545万1,000円となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　では，その３部門の事業規模の違いはあるものの，それぞれの補助率，補助金の額を教えていただけますか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　りゅーとぴあが実施する，能楽を除く３部門の自主事業の，平成30年度の市の補助金の充当額と事業費に占める補助金の割合は，音楽が4,511万4,000円で約29％，演劇が5,469万6,000円で約36％，舞踊が4,368万4,000円で約34％となっています。なお，補助金の使われ方については，事業費全体を補助対象としていることから，使途を指定していません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　先ほども言いました事業規模の違いはあるものの，それぞれ30％から40％ということです。それで，舞踊部門だけが突出して多くあるということではないかとは思うのですが，舞踊部門の事業費と，財源の内訳についてお聞かせ願えますか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　舞踊部門は，イコールＮｏｉｓｍということになりますが，平成30年度のＮｏｉｓｍの総事業費は１億2,855万9,000円で，事業費に占める市の補助金の割合は約34％となっています。なお，その他の財源の内訳は，入場料，公演料が約36％，助成金，協賛金その他が約30％となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　総事業費が約１億2,800万円，３分の１が入場料や公演料，そして３分の１が文化庁等の補助金を含めて協賛金，補助金，そして残りの３分の１が市の補助金と考えてよろしいですか。 　その上で，この割合ですが，文化政策として妥当なのかどうなのか，どのように考えますでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　先ほどお答えしたとおり，舞踊が突出して大きいというわけではありませんので，我々としては，補助金としては適当であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　次に，Ｎｏｉｓｍの15年の活動は国内外から高い評価を受け，新潟へ人や物を呼び込む機会をつくって，本市に豊かな舞踊芸術文化を醸成してきたと私は思っています。今回の検証に当たって，新潟市民の有志のほかに，高校ダンス部の部員ＯＢとＯＧ有志一同から，Ｎｏｉｓｍの活動継続を求める要望書が出されていました。高校生たちは，間近に世界トップレベルの舞踊が見られる環境，Ｎｏｉｓｍの舞踊が自分たちの血や肉となって体に宿ると言い，Ｎｏｉｓｍのある新潟であってほしいと要望しています。 　新潟市民，ダンスに打ち込む若者に大きな影響を与えてきたと思いますが，オ，Ｎｏｉｓｍの波及効果についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　全国唯一の劇場専属舞踊団であるＮｏｉｓｍは，独自性が高い活動を行っており，これまでに，第８回朝日舞台芸術賞舞踊賞を初め，さまざまな賞を受賞しています。これらは，本市及びりゅーとぴあの国内外での存在感の向上に大きく貢献しており，また，来場者の約３割が市外からのお客様という実績からも，文化創造交流都市としての発展に大きな効果をもたらしたと評価しています。 　そして何より，新潟から文化を創造し，発信している世界的な芸術集団が身近に存在するということは，次代を担う若者たちに大きな刺激を与えているだけでなく，本市の踊り文化の発展にも多大な影響を与えていると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　波及効果の一つとして，Ｎｏｉｓｍのメンバーはほとんどが県外あるいは海外の方で，彼らが新潟で暮らして，市民と関係を持ち，文化政策にかかわって，新潟から活動を発信する意味は大変大きいと私は考えます。 　再質問ですが，Ｎｏｉｓｍのメンバー30人が新潟に移住し，活動を続けるという効果については，どのように考えられますでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　Ｎｏｉｓｍのメンバーは，国内外からオーディションにより選抜され，各地から新潟に移り住み，新潟市民として生活を営みながら，質の高い舞台芸術活動を行っているという意味では，地域への経済的な効果もあると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　新潟は移住を勧めていますので，そう思います。 　さて，組織の中の位置づけ，そして補助金の考え方が示されました。その上で，課題も明らかになっています。検証会議の場で，金森氏も課題に取り組む姿勢を明らかにしていますが，課題に取り組むべき主体は，私はＮｏｉｓｍというよりも，りゅーとぴあであり，本市であると考えています。 　カ，課題に向けた本市の取り組みをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　検証会議では，さまざまな御意見が出ましたが，それをもとに，本市からＮｏｉｓｍに示しました課題に向けて，今，本市とりゅーとぴあとＮｏｉｓｍで調整を図っているところです。市及びりゅーとぴあ，Ｎｏｉｓｍが協力しながら，広報活動や地域貢献活動などに取り組むとともに，教育機関との連携など，行政が果たすべき支援を実施していきます。
   　また，今後は，定期的に課題に対する取り組みを評価，検証し，その結果についても市民の皆さんと共有しながら，Ｎｏｉｓｍの活動の発展に努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　さて（２），Ｎｏｉｓｍを初め，新潟の踊り文化の豊かさは日本，そして世界に誇れるものと思っています。新潟のダンス部の水準は全国のトップクラスであり，クラシックバレエの水準も高く，世界大会のヴァイブ・ダンス・コンペティションのジュニア部門で２連覇を果たしたチビ・ユニティーがあります。一方で，200年の伝統を誇る，港町新潟を代表する古町芸妓による日本舞踊市山流，そのほかに地域で育んできた踊りがあります。 　先日，３日間にわたって，新潟総踊り祭がありましたが，町は踊りの熱気に包まれました。これらが融合し，新潟の暮らしに豊かさと潤い，あすを生きる楽しみを与えてくれています。 　そこでア，新潟の踊り文化の創造，発信に大きな役割を果たしている新潟総踊りの魅力と波及効果についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　ことしで第17回を迎えた新潟総踊り祭は，県内外から252団体，約１万5,000人の踊り手が参加し，３日間で約20万人の観客が集まる，日本最大級のダンスフェスティバルです。 　総踊り祭の魅力は，さまざまなジャンルの踊りが可能で，市内９会場を舞台に，世代，性別，国籍の壁を越えて感動体験を共有できることです。波及効果としては，交流人口の拡大を初め，それに伴う宿泊や飲食が地域経済を活性化するとともに，県内各地でのチーム活動支援を通じて地域コミュニティーが形成され，チーム間交流によって，各地をつなぐネットワークも生まれています。 　また，総踊り体操は，高齢者の健康増進と交流の場づくりに貢献しているほか，障がい者の方々に向けた講習の実施や，健常者と障がい者が一緒に参加する活動を支援するなど，年代や障がいの有無にかかわらず，さまざまな人が交流し，理解し合う場づくりも担っています。 　さらに，フランス，ナント市でも公演を行うなど，新潟の魅力を世界に向けて発信していただいている点でも高く評価できるイベントであると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　総踊り，全ての人が，全ての踊りが，そこで自分を表現するという，すばらしいお祭りだったと思います。 　今回，Ｎｏｉｓｍを取り上げるに際して，「Ｎｏｉｓｍと新潟の踊り文化」としたのは，Ｎｏｉｓｍがそれらに大きな影響を与え続けていることと，新潟で繰り広げられる個々の踊り，それぞれが刺激し合って頂点を目指すもの，そして裾野を広げているものと思っているからです。 　イ，新潟の多様な踊り文化の発信と融合，そして推進についてお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　本市では，古くは日本舞踊市山流や古町芸妓，地域の伝統芸能，現代では高校ダンス部や新潟総踊り祭など，多様で魅力的な踊り文化が多数共存しています。また，全国的に見て，バレエを楽しむ市民の割合も高いと聞いています。それらは，市山流のような芸術性の高いものから，気軽に楽しめるもの，鑑賞する喜びや，みずから参加し表現する喜びなど，それぞれの持つ役割はさまざまですが，これらの多様な文化が互いに認め合い，影響を与え合いながら発展を続けています。 　その中に存在するＮｏｉｓｍは，その芸術性が国内外から高い評価を得ており，設立以来，海外11カ国で公演するなど，新潟で創造した作品を広く発信し，本市及びりゅーとぴあのプレゼンス向上の役割を担ってきたことは特筆すべきことと認識しています。今後も新潟の踊り文化の発展によい影響を与え続けてくれることを期待しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　文化は，多くの人を内外から呼び込む観光資源であり，人の心を耕す教育であり，そして日々を生きる糧となります。今あるすばらしい取り組みに，より一層本市のかかわりと支援を厚くして，文化部門，そして観光部門，教育部門が一体となって，踊り文化の推進に取り組んでいただきたいと思います。 　Ｎｏｉｓｍには，新潟という地方都市が劇場文化を通して日本，そして世界から評価される舞踊団であり続けてほしいと願い，同時に，Ｎｏｉｓｍが新潟にあるという誇りを，さらに私たち市民が持てるような，さまざまなアプローチを今後本市，りゅーとぴあ，そしてＮｏｉｓｍが一体になって取り組むことを期待しています。 　次の質問に移ります。次は２，身寄りのない人の福祉，医療の支援についてです。 　先日，60歳代の男性から，身寄りのないことで手術ができなくて困っているという相談を受けました。その方は，90歳代の母親が認知症のために，自分が介護をしている２人家族です。主治医から市内の病院を紹介してもらい，検査を受け，手術をすることになった段階で，立会人がいないということから手術を断られ，大変苦しい思いをされています。親族がなくて認知症の母１人，立会人，保証人が立てられない状況です。自分のような状況がますますふえるだろうから，考えてほしいと言われました。 　また，80歳代後半の要介護度４の夫と２人暮らしの高齢の女性から，特養に申し込んで３年ももう経過する，いまだに入所できないという相談を受けました。この方の場合も，御本人は高齢で保証人になれないと。そして，保証人がほかにいない状況です。最近，このような相談を受けることがふえてきました。 　また，女性支援の市民活動の中で，ＤＶで逃げてきた方が，保証人がいないのでアパートの契約ができないという問題にも直面しました。そのときは，理解ある大家さんの支援をいただきました。現在，新潟県では，住宅セーフティネットの一層の強化を図るために，居住支援協議会が設置されました。お隣の長野県社協は，地域広域事業で入居保証の事業を始めました。本市でもＮＰＯの取り組みが見られます。住居に関しては，国も本格的にこの問題に取り組み始めていますので，本市市営住宅でも，今後は改善が図られることと期待しています。 　家族の形，関係の持ち方が多様になって，超高齢社会を迎える現在，身寄りがなく，社会的に孤立している人たちが，さまざまな場面で排除や差別に遭っている問題は深刻さを増しています。地域包括支援センターの職員さんやケアマネジャー，医療相談員の方々も，身寄りのない方や身元保証人が得られない方の入所や入院の際に大変困っている状況です。今までは，家族による支援が当然とされてきましたが，これからは，行政がしっかりとこの問題に取り組む必要があると考えて質問します。 　（１），身寄りのない人の現状，課題の認識と，その対応についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　本市でも，少子高齢化が進み，単身高齢者が増加していることから，身寄りがない方や，身寄りがあっても支援を受けることができない方がふえてきていると認識しています。 　医療機関における入院や，特別養護老人ホームなどへの入所については，正当な理由なく拒んではならないと定められていますが，一方で，料金の未納や死後の対応といった問題により，医療機関や施設側が保証人を求めなければならない事情があるということも承知しています。家族のあり方が多様化していることから，従来の家族による支援を前提とした保証人の制度が，身寄りのない方にとっては，生活のさまざまな場面で支障となっており，その対応が必要なものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　そのとおりだと思います。支援者の方たちと話しているときに，ある方が亡くなられたときの葬儀や遺留品をどうしたらいいのかがネックになって，入所や入院を断られるという話を聞きました。 　ある地域の方から，こういう話もありました。やむなく身寄りのない人の入院の保証人になったけれども，実は重い病気がわかって死後対応を頼まれて，非常に困ってしまって，自分はできないので，さまざまな機関に聞いたところ，身寄りのない人の葬儀はできないと言われて断られていると，大変困っているという話もありました。施設や病院では，身寄りのない方が自分のところで亡くなると困るので，あらかじめ排除するということが起きているのだと思います。 　しかし，墓地埋葬法第９条には，「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは，死亡地の市町村長がこれを行わなければならない」とあります。そして，遺留品等の整理の問題は残るものの，市がちゃんと責任をとりますよと明言して周知すれば，この課題はかなり前進すると考えます。 　そこで（２），死後対応についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　身寄りのない方が病院や介護施設などで亡くなった場合は，区役所の生活保護担当課が窓口となり，改めて身元を確認し，親族がいる場合には，身元の引き受けや必要な手続をお願いしています。ただし，火葬手続や葬祭を行う方がいない場合には，市長が墓地，埋葬等に関する法律の規定により火葬を行うこととなり，手続は同じく生活保護担当課が行います。 　こうした身寄りのない方が亡くなった場合の市の対応について，市ホームページや市役所コールセンターこたえてコールに掲載するなど，改めて周知を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　そのようによろしくお願いします。そして，担当課である職員の方たちにも，そのあたりを十分に知っておいて，きちんと相談に乗れるというような体制をとっていただきたいと思います。 　（３），これらの問題を調べていくうちに，中央区の「話そう・つなごう・あなたの想い　終活きっかけ作り事業」に注目しました。ひとり暮らしや身寄りのない高齢者が，事前に意思表示する医療やケアを人生の最後まで受けられるように，関係機関と連携し，支援するという事業です。身寄りのない問題の解決の糸口になるのではないかと思い，その取り組みについてお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　渡辺中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一中央区長　登壇〕 ◎中央区長（渡辺東一）　中央区は，高齢独居世帯の割合が全区で最も高く，緊急連絡先や，受けたい医療やケアについての意思表示もないまま救急搬送されるケースが見られます。そこで，もしものときに備えて，自身が望む医療やケアを最後まで受けられるよう，前もって考え，話し合い，共有することの大切さを周知すること，そして，それらを支援する仕組みづくりに，今年度から特色ある区づくり事業として取り組んでいます。 　７月に区内の高齢者を対象に実施した意識調査では，みずからが望む人生最終段階における医療，ケアについて，家族など周りの人とあらかじめ話し合うことについての賛成が89.2％，書面に残すことについての賛成が86％でした。今後は，この結果を庁内外の関係機関とも共有し，目的の達成に向け，連携して取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　中央区の地域課題のもとに組み立てられた事業，大変先駆的な事業だと思います。市の事業としても，この制度設計をする必要があると考えますが，（４），区と本庁の連携，今後，本市全域の事業としてどのように構築していくのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本人が望む医療やケアについて，家族や周りの方々と意思を共有するための仕組みづくりについては，中央区が行った意識調査を踏まえ，今後，他の区においても取り組みを進めていきます。 　なお，本市では昨年度，もしもシートというものを作成しました。これは，もしものときに受けたい医療や介護について，元気なときから家族や大切な方と考え，繰り返し話し，本人の意思を共有しておくことで，本人が望む医療や介護を最後まで受けられるようにすることを目指してつくったものです。既に，講演会や出前講座などの参加者にシートの説明をして周知を図っているほか，市内の医療機関で配布いただいています。今後は，さらに救急医療・在宅医療関係機関，消防局と連携して，救急時にも本人や家族の意思が尊重される環境整備に取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　中央区の地域課題で始まった事業ですが，これは本当に全区，本市全体にある課題だと思いますので，ぜひ全区に広げるように構築していただきたいと思っています。 　さて，医療現場では現在，どのような対応を行っているのかお聞きします。 　新潟県立大学の小澤薫先生が中心になって調査した，新潟県における身元保証人に関する調査結果報告書が昨年９月に発表されました。身元保証人がいないということで，病院，施設等が困っていることを統計的に把握する目的の調査です。県内の病院，施設等619カ所に調査票を配布して，回収数は317，51.2％の有効回答率でした。回答率が高く，この問題の深刻さがうかがわれます。身元保証人に求めるものの上位は，遺体の引き取りや居室の明け渡し，そして利用料の支払い，医療行為の同意でした。また，身元保証人等がいない場合，入院，入所を受け入れているのは74％，断っているのは17.4％でした。また，身元保証人がいないことを理由に入院，入所，入居を断ることが法律，医師法や老人福祉法になりますが，あるいは厚生労働省の省令等で禁止されている場合があることを知っていたのは69.1％で，約３割は知らなかったと答えています。 　厚生労働省は2018年に，医療機関に勤務する職員を対象に，身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインを取りまとめ，今年度，各自治体に周知を求めました。同時に，患者に身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否する事例が見受けられていることから，入院に際し，身元保証人等がいないことのみを理由に医師が患者の入院を拒否することは，医師法第19条第１項に抵触すると通知しています。 　そこで（５），本市における医療機関の対応の現状と，身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインの周知についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　医療機関の対応の現状については，今，議員が御紹介くださいました，新潟県立大学が実施した新潟県における身元保証人等に関する実態把握調査において，身元保証人等がいない場合に入院を断るとした病院は，回答した県内64病院中５病院とされています。また，医療機関における身元保証人などがいない場合の入院及び医療に係る取り扱いについては，国からの通知や，身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインにより，市内全ての病院に示されています。 　今年度は，本市が行う市内全病院に対する立入検査において，現状を把握するとともに，引き続き，身寄りがない場合でも必要な医療が受けられるよう周知を図っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　全ての病院に示されていると。だけど，調査によると３割はそれを知っていないということがありますので，立入調査のときにしっかりと周知していただければと思います。 　中央区の事業がそうであったように，正確な現状の把握が必要かと思っています。そこで，私がいろいろな支援者と話したときに，この県立大学の調査だと，74％が受け入れると，17％は断ると，でも全くそれの逆ではないかと話されていました。ですから，やはり正確な現状把握の上で行っていく必要があると思いますが，そのような現状把握について，今後どのようにされるのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　今年度から，先ほど申しましたように，本市保健所が市内の全病院に対して立入検査を行っていますが，その際の調査項目として，今回のこの件に関する現状把握もした上で指導もしていきますので，そのような形で病院側からも，また市民の側からも，そういったお話を聞く機会があれば，十分に声を聞きながら事業を進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　先ほどの調査の自由記述で，ある病院は，独居高齢者の人口の増加によって，現在の身元保証人を前提としての制度の維持はもう困難であると，より一般化されたガイドライン等が必要であるとしています。そして，幾つかの施設がガイドラインの作成を求めています。 　この問題を先駆的に進めている半田市では，2016年に「「身元保証等」がない方の入院・入所にかかるガイドライン」が作成されて，2017年に改定されています。今後は，本市の課題を整理して，関係者とよく協議をして，新潟市版のガイドラインの作成が必要になってくるのではないかと考えています。 　（６），新潟市版ガイドラインの作成についてお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　御指摘の，県立大学が実施した実態把握調査では，身元保証人がいなくてもスムーズに入院，入所ができるガイドラインなどが必要と提言されています。今年度，国が示したガイドラインは，議員御紹介の半田市のガイドラインも参考にして作成されていることから，まずは国のガイドラインなどについて広く周知し，病院や介護施設などに対して理解を求めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　身寄りのない当事者の方はもちろん，その方々を支援する地域包括支援センターの職員，ケアマネジャーや医療相談員の方々は，実は本当にみんな困っている状況です。新潟では３年前に，身寄りのなし問題研究会が立ち上がり，支援者の方々が勉強を重ねています。
   　今，部長は国のガイドラインをと話されていましたが，この問題の緊急性を認識して，本市もやはり，半田市のガイドラインにあるように医療，福祉，介護，行政がしっかりと連携して，ガイドラインの作成に積極的に取り組むことを私は希望するのですが，そのあたりは本市として今後，どのように考えていかれますか。 ○議長（佐藤豊美）　佐久間福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　少子高齢社会が進展する中，国においては，今ほどのガイドラインのほか，認知症の方々の意思決定に関するガイドラインですとか，先ほど御紹介のありました，人生の最終段階における意思決定に関するガイドラインですとか，さまざまな整備が進んでいるところです。まずは地域包括支援センター，社会福祉協議会，そして私ども行政などが，しっかりとそのガイドラインを把握して，個々の対応を努めていくことに努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　さまざま国から示されるガイドラインがありますが，新潟の実情と課題にあった，使い勝手のいい，そして，その方たちが取りこぼされないような，支援者が苦労されないようなガイドラインの作成に向けて努力していただきたいとお願いします。 　最後に３，児童虐待，その川上から絶つためにという質問に移ります。 　私は２月定例会で，野田市虐待死亡事件から，ＤＶが背景にある児童虐待の対応について質問しました。中原市長は，児童虐待のある家庭にさまざまなＤＶが潜んでいることが多く，その解決には，家庭内でのリスクの把握と関係機関の連携した支援が必要であると，ＤＶと虐待は一体であるという認識を示されました。虐待死亡事件はそれ以後も続いて，北海道の２歳の池田詩梨さん，そして鹿児島県の４歳の大塚璃愛來さん，長岡市でも生後３カ月の長女が殺害されています。 　相次ぐ虐待事件を受けて，2016年に，児童虐待防止の強化に向けて児童福祉法，児童虐待防止法が改正されました。改正法で，私は次の３点に注目します。１つは，親による体罰の禁止，２つ目は，児童相談所の中で介入的対応を行う職員と保護者対応を行う職員を分けたことです。分けたとしても，同じ機関で相反する支援ができるのか疑問ですが，親子再統合がどのように進むのか注視するところです。３つ目として，ＤＶ，虐待の支援で，配偶者暴力相談支援センター等の関係機関の連携協力が加わりました。 　そこで（１），児童福祉法や児童虐待防止法の改正を踏まえた，本市児童相談所の体制のあり方についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　児童虐待については，全国で重大な事件が後を絶たず，依然として深刻な社会問題となっており，本市においても，虐待の相談対応件数は年々増加しています。国においては，これまで，平成28年に児童相談所強化プランを示すとともに，本年６月に児童福祉法等を改正し，児童の権利擁護，児童相談所の体制強化及び関係機関の連携強化などを打ち出しました。 　本市では，強化プランに基づき，児童福祉司，児童心理司を12名と，常勤弁護士を２名増員しており，今後は，さらに改正された配置基準に基づき，さらなる体制強化に取り組んでいきます。また，開設当初から，虐待の初期対応と適切な援助を行う支援機能を分離することで，迅速で効果的な家庭支援に努めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　体制強化の中で，本市は全国に先駆けて弁護士を配置するなど，誇るべきことと捉えています。 　再質問ですが，今後は若い職員が採用されることが予想されます。職員の専門性の担保，確保とともに，ストレスの多い職場でバーンアウトしないための仕組みづくりが重要だと思いますが，どのような体制を構築していくかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　職員の質の確保，特に議員御紹介の専門性の確保及びモチベーションの保持というものに関しては，全国的にも課題となっています。 　本市においては，法定である児童福祉司任用前・任用後の研修といったものを実施するとともに，所外の専門機関に職員を派遣し，さまざまな研修を行っています。また，所内でも，家族再統合プログラムであるとか，基本的な部分としては電話対応，施設においての実習などの研修を実施しています。また，専門の方として，スーパーバイザーであるとか弁護士など，それぞれ専門的な知見から直接的な助言を日々得るということで，困難度が高いケースにも組織全体で意思決定をするなど，対応を行っているところです。こういうような中で，職員が抱え込まず，安心して業務に向かい合えるよう努めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　さて，諸外国では，虐待対応として，予防を最重視した制度設計になっています。今後は，予防分野にもっと光が当たる必要があると考えています。 　（２），本市が行う子ども虐待予防の取り組みについて，その概要をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　子供の健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待は，社会全体で取り組むべき重要な課題であり，予防の取り組みが必要不可欠と認識しています。 　本市では，各区に設置している要保護児童対策地域協議会において，関係機関が連携しながら，児童虐待予防や対応について必要な情報共有を行っているほか，支援を必要とする家庭にヘルパーを派遣する養育支援訪問事業などを実施しています。また，毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせたオレンジリボンキャンペーンを初め，年間を通じて子育て支援講座の実施，母子健康手帳の交付時及び就学時健康診査時での啓発ファイルの配布など，啓発，周知に努めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　虐待まではいかなくても，育児に悩んでいる親は多く，正しい知識の提供，本音を話しても責められない場，「よくやっているね」といった一言は，安心と，親としての力を引き出すことにつながると思います。 　改正児童福祉法は，子どもの権利条約の精神を理念に掲げました。虐待防止にかかわる全実施者が，根底は子供の権利擁護であると認識して，お互いの取り組みを知り，そして理念を共有できるということが大変必要と考えますが，（３），児童福祉法の理念，子どもの権利擁護の共有についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　全ての子供は，児童の権利に関する条約の精神にのっとり，適切な養育を受け，健やかな成長，発達や自立が図られることなどを保障される権利があります。また，児童虐待は，子供の人権を著しく侵害し，心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに，次の世代に引き継がれるおそれもあります。 　要保護児童対策地域協議会では，児童虐待防止に関する研修会を実施するほか，児童相談所，区役所，学校，警察など関係機関では，日々の取り組みの中で，子供の権利を擁護し，最善の利益が優先されるよう，共通認識を持って対応しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　そのように取り組みを進めていただきたいと思います。 　さて，正しい知識の提供と言いましたが，知識がないばかりに，取り返しのつかないことになってしまうことが虐待の現場で起こっています。新潟市東区で，生後５カ月の長女に硬膜下血腫などの重傷を負わせたとして父親が逮捕された事件は，頭部を激しく揺さぶられたことによる，乳幼児揺さぶられ症候群の可能性があるそうです。赤ちゃんが泣きやまないからと激しく揺さぶる，いい子いい子とかそういう揺さぶりではなくて，本当に激しく揺さぶると，重度の後遺症が残る可能性があることを，そのお父さんが知っていれば，このことは回避できたと推測します。 　昨年，県内で起きた，同じような乳幼児揺さぶられ症候群の事件で，その調書によると，父親は，病弱な母親に泣き声で負担をかけさせたくないという余りに，一生懸命子供を揺さぶったのだそうです。事態が起きてから，それは乳幼児揺さぶられ症候群だということについて知らされた父親は，知っていればこんなことはしなかったと述べています。 　そこで（４），乳幼児揺さぶられ症候群の周知についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　本市では，乳幼児揺さぶられ症候群について，母子健康手帳に掲載するほか，出生連絡票の届け出時，新生児訪問，股関節検診など，機会を捉えて，リーフレットや動画を活用して周知，啓発を行っています。また，市内商業施設でのイベントにおいても市民に周知しています。 　今回の東区の事件を受け，本市のホームページ上に「赤ちゃんが泣いて困ったら」といったページを新たに作成したところであり，あわせて関連動画も視聴できるようにしました。今後は，これまで配布していたリーフレットの内容の見直しや動画の活用など，さらに効果的な周知方法について検討を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　乳幼児揺さぶられ症候群の加害者は，多くが父親なんですね。母親もそうですが，父親に知識が届く手だてが必要だと思うのですが，具体的に父親に届かせるための対策はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　議員おっしゃられますとおり，母親だけでなく，父親であるとか，ほかの家族，子育てにかかわる全ての人に周知していくことが重要と考えています。そういう中で，産科とか小児科とも連携しながら，出産後，退院指導であるとか，１カ月健診，予防接種時など，そういった際には父親とかが一緒の機会もありますので，そういった機会も捉えながら，周知を図っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　今の部長のお話と私も同感ですが，子供を持つ全ての人が必ず通るところに情報や正しい知識が提供される必要があると私も思っているんですね。妊娠や出産に立ち会うというか，産婦人科とか助産院は，その親子にとって，子育てをスタートする場所になります。そして，初めての親として，非常に情報も欲しいし，意欲もあるという人たちに届けることがすごく重要かなと私も思います。 　そこで（５），妊娠から出産，子育てにかかわる産婦人科医等との連携について，今，どのように進めているのか，今後進めていくのかということをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　妊娠期から出産直後に支援が必要な妊産婦や乳児については，産科医療機関等と情報共有しながら，産後ケア事業の実施や，早期に自宅を訪問するなど，安心して子育てできるよう，連携を行っています。子供の虐待予防のため，今後とも医療機関等と連携しながら，必要な支援に取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　石附幸子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　日本産科婦人科学会では，2015年から，妊娠期からの児童虐待防止対策を進めています。そして，産婦人科のドクターにも，非常に虐待防止に一生懸命な方たちが多くおられます。産婦人科医は，両親と会うチャンスが多いと思います。全ての親への虐待防止のキーパーソンとして，産婦人科医，そして小児科医との有機的なつながり，そして，単なるつながりではなくて，顔と顔の見えるネットワークの推進に期待しています。 　以上，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，青木学議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕（拍手） ◆青木学　皆さん，お疲れさまです。引き続き，市民ネットにいがたです。私，青木学は，４点について市長に質問します。 　最初に１，さきの参議院選挙新潟選挙区の結果について。 　さきの参議院選挙では，本市の各区全てにおいて，打越氏の得票が塚田氏を上回り，県全体で見ても打越氏の圧勝と言える結果となりました。選挙前，選挙中，選挙後と，市民の声に，塚田氏のそんたく発言に対する厳しい声が多くあったように，今回の結果は，塚田氏による血税の私物化，不透明，不公正な中で利益誘導がなされてきたのではないかという，国民への背信とおごりに対する怒りや批判が大きくあらわれたものと思っています。 　市長は，さきの６月定例会で私の質問に対し，塚田氏は自身の発言について反省，謝罪し，副大臣の職を辞しているので，政治家として一定のけじめをつけたのではないかと考えているとし，既にこの時点で塚田氏への支援を表明していました。しかし市長，市民，県民は，市長ほどこの問題を甘く見ていなかったということです。 　（１），改めて，このたびの選挙で示された市民，県民の民意をどのように受けとめているのかお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　青木学議員の御質問にお答えします。 　７月の参議院選挙新潟選挙区は，参議院選挙の一票の格差の是正のための公職選挙法改正により，定数が１議席削減となったことから，予想どおりの大接戦となりました。２人の候補者について，有権者はそれぞれの政策や主張，実績や人柄，将来への期待などを考慮し判断したものと思っており，選挙結果については厳粛に受けとめています。 　なお，先日，打越さく良議員と面談し，改めてお祝いを申し上げるとともに，市政の課題について意見交換を行いました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　今ほど市長から，この選挙結果を厳粛に受けとめるという答弁がありましたが，それに当たっては，今回の塚田氏のそんたく発言をめぐっての一連の騒動に対して，市長の捉え方に甘さがあったのではないか，あるいは，有権者との意識の間にやや乖離があったのではないか，そういう認識があっての今の答弁でしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私も落選の経験がありますが，どの選挙においても，有権者は厳しい目で候補者を選んでいると思います。先ほどお答えしたように，７月の参議院選挙新潟選挙区においても，有権者はさまざまな観点から候補者を厳しい目で判断し，投票したと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次に（２），公平，公正な市政運営に対する市長の姿勢を改めて問うについて。 　市長は就任時，大勢の市民の皆さんから，これから御意見を聞かせていただきたいですし，また私も，一党一派に偏らず，公平な市政運営を行っていきたいという思いで，このたび，一つのけじめとして党籍離脱を決めさせていただいたと，その決意を述べていました。私は，これは一つの見識と思っていましたが，今回，自民党公認の塚田氏を支援したことは，この就任時の姿勢と矛盾するものではありませんか。 　また，先ほども指摘したように，市民，県民は，中原市長よりもずっと厳しく，そんたく発言をした塚田氏の政治家としての資質と政治姿勢を見てきました。６月定例会で私は，その塚田氏を支援することは，中原市長は不透明，不公正な中で物事が決められていく政治風土をよしとする首長ではないかとの不信感を抱く市民も出，市政運営にマイナスの要素となるのではと指摘しましたが，これについては，市長は正面から答えませんでした。
   　改めて，今後，公平，公正な市政運営に向け，どのような政治姿勢で取り組んでいくのかお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　さきの参議院選挙において私は，塚田氏が国会において，北朝鮮による拉致問題や財政・金融政策，国土強靱化による防災，減災といったさまざまな政策活動に積極的に取り組んでこられた実績を評価し，一政治家として応援しました。これからも市民目線を心がけ，市民の皆様の声を大切にしながら，公平，公正な市政運営を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　今ほど，市民目線を大切にしながらという発言もありましたが，例えば選挙中，街頭で私が聞いた市民の声を直接伝えますと，中原市長が塚田氏を応援していることを知った方が，「中原市長，あのそんたく議員を応援しているんですか」と，驚いた感じと，不信感を抱いた感じでそういう言葉を発していました。そういうことはその方だけでなく，選挙中もその種の発言はいろいろ耳にしてきたわけですが，今回の選挙において，いわゆるそんたく政治の象徴的な塚田氏を，候補者を，新潟市民の代表である市長が応援したことに対して，厳しい目で見ている市民がいるということを自覚して，これからの公平，公正な市政運営に当たっていくべきだと思いますが，改めて，その点も含めて答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　有権者の皆さんには，さまざまな声があると思います。今お話しいただいた声にも真摯に耳を傾けていきたいと思っています。これからも市民の声を大事にして，公平，公正な市政運営を行っていきたいと考えています。 　また，今後行われるさまざまな選挙において，やはり政治家としてかかわらざるを得ないようなケースも出てくると思います。その都度，支援については適切に判断していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　では，次の質問に移ります。２，古町の活性化について。 　2018年９月に新潟三越の閉店が発表され，そして翌10月には，市内建設業者，株式会社廣瀬による資産購入が公表され，以来，約１年が経過しようとしています。当時の報道によれば，新しい所有者は，町の活性化に寄与できるよう開発に取り組む，できるだけスピーディーに進めたいとの意向を示していました。しかし，以降，１年という時間が経過し，三越の閉店まで残り半年しかなくなったこのタイミングであっても，我々市民には，将来の開発イメージすら伝わってきません。三越跡地の開発は，古町や本市の町の顔とも言えるもので，多くの市民が注目し，期待している重要なプロジェクトです。 　そこで質問します。（１），新潟三越閉店後の開発について，スケジュール感やイメージを市は所有者から聞いているのでしょうか。また，開発への行政の関与の仕方について，どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟三越の閉店後の土地と建物は，市内の民間事業者が所有する予定であり，その後の利用について，市民はもとより，関係者の皆様から御意見をいただくなど，高い関心が寄せられています。民間の所有財産であり，所有する方の考えが第一となりますが，古町地区はもとより，本市にとって重要な場所であるという思いは，関係者間で共有されているものと考えています。 　現在のところ，閉店後の利活用については，事業者が，関係する皆様と意見交換を行いながら検討を進めている段階です。本市としても，事業者とは随時，意見交換を行っており，これらの機会を通じて，三越閉店後の跡地利用が，古町地区におけるにぎわいづくりや活性化に資するものとして検討が進むよう，事業者と協力していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　今ほど，市も随時，協議を行っているということですが，その中で，今後の開発に向けてのスケジュール感，イメージ，こういったもので，具体的に聞いているものがあって，この場で紹介できるものがあれば示していただきたいと思います。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町の象徴的な場所である三越閉店後の利活用は，市民の皆様から高い関心が寄せられており，本市としても，継続的に協力を行っていきたいと考えています。また，具体的なスケジュール的な部分は，まだ承っていないという状況になっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　具体的なことはこれからということですが，中原市長は，例えば万代地区のＪＴ新潟支店の跡地のことについては，本市の考え方を２回も本社を訪れて伝えてきていると承知しているわけですが，そういう意味でいいますと，もちろん民間事業者が第一義的にこれを考えることになるわけですが，やはり一民間の土地ではなくて，本市全体のまちづくり，あるいは地域再生に係る重要な場所ということを，当然，市も認識しているわけだと思いますが，そういう意味で，大きな枠組みの中で，こういうふうな方向性で行くべきではないか，こういうふうなあり方を進めていくべきではないかということは積極的に市からも発信していくべきだと思いますが，その点について，考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　三越閉店後の跡地については，古町地区におけるにぎわいづくりや活性化に資するものとして検討が進むように，事業者と協力していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　では，次に（２），大和跡地再開発事業について。 　大和跡地の再開発事業については，ここ数年，順調に事業が進捗し，市の入居方針も固まり，来年春のオープンに向け，期待感を持つ市民も多くいるのではないでしょうか。昨日の答弁にも一部含まれていましたが，大和跡地の再開発ビルに入居する市以外の機能，事業所はどのようなものになるのか，全体像をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　大和新潟店跡地に建設中の再開発ビル，古町ルフルには，市役所本庁機能の一部のほか，県の信用保証協会や大学，金融機関，コンビニエンスストア，ドラッグストアなどが決まっており，再開発組合からは，おおむねの床利用について，めどがついているとの報告を受けています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　市民の方の中には，ここにいろいろな商業店舗が入って，ここがすごくにぎわいの拠点になるのではないかと，そういうふうにイメージしている方もいるわけですが，今の話からしますと，そういう機能を持つビルにはならないと。そういうことでいいますと，この再開発ビルは，古町地区においてどういう機能を果たしていくものになると，どういう役割を担ってもらいたいと市としては考えているのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町地区がにぎわいを取り戻していくためには，商業のみに頼らないまちづくりを進め，さまざまな都市機能の集積を図る必要があると考えており，古町ルフルは，これからのまちづくりの先導的な役割を担ってくれるものと期待しているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次に（３），西堀ローサの今後について。 　西堀ローサの今後のあり方は，本市にとって大きな懸案の一つです。市はこれまで，西堀ローサは古町地区にとって重要な場所であるとし，さまざまな手を打ってきましたが，残念ながら状況は改善していません。古町が大きな転換期を迎えている今，西堀ローサについても，従来の延長線ではなく，抜本的かつ思い切った取り組みが必要ではないかという認識に立って，以下，質問します。 　まずア，西堀ローサのテナント契約状況がどのようになっているかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　テナントの契約状況については，46区画のうち，現在１区画があきとなっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　区画とすると，１つだけがあいているという状況ですが，現在は売り上げに応じた賃料設定の方式をとっているわけですが，この間の賃料収入の状況はどうなっているかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　賃料収入については，全国的な消費者の節約志向や消費行動の多様化などにより，賃料収入のもととなるテナントの売り上げの低迷が続き，依然として厳しい状況が続いています。現在，テナントの賃料の水準を上げるため，新潟地下開発株式会社では関係者の方々と協議を行っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　厳しい状況が続いてきているというのは，収入そのものは右肩下がりになっているのですか，それとも横ばいですか，下がってきているのですか。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　ここ数年は，おおむね横ばいという形になっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次にイ，新潟地下開発株式会社の経営状況について伺いますが，過去３年間の収支と，累積赤字の状況をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　直近３カ年の決算では，税引前当期純利益ベースで，平成28年度は約1,200万円，平成29年度は約7,400万円，平成30年度は約7,000万円の赤字となっています。これにより，平成30年度末の繰越利益剰余金は，約４億2,600万円の赤字となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次に，市の貸付金のことで聞きますが，現在，市は新潟地下開発に９億円の貸し付けを行っています。本来，2017年度から年9,000万円返済される計画でしたが，この間，これは猶予されています。今後の返済の見通しはどのようになっているのかお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　借入金９億円の返済見込みについては，経営状況を踏まえ，引き続き，新潟地下開発株式会社と協議していきます。 　なお，西堀四つ角の動きに伴い，公共性が高まる西堀ローサの通路部分を，本年度より市道として管理し，より安心，安全で快適な歩行空間の確保を目指して，耐震診断などを進めていますが，このことは，新潟地下開発株式会社の経営の改善にも資するものであると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　今年度，来年度には返済が始まるのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　先ほど答弁しましたように，経営状況を踏まえて，引き続き，新潟地下開発株式会社と協議していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　いや，ですから，端的に答えていただきたいのですが，今年度，来年度から返済は始まるのでしょうか。
   ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　繰り返しになりますが，経営状況を踏まえて，引き続き，新潟地下開発株式会社と協議していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　非常に無責任な答弁と，まず指摘しておきます。 　そして，新潟地下開発株式会社は，2018年度の外郭団体の評価において，団体の中で唯一Ｄ判定，抜本的な改善を必要とするとされました。また，改善指示事項として，団体の今後のあり方について，筆頭株主である市が積極的に関与し，早急な方針決定を行い，抜本的な改善策を立案することが最優先されるべきとしています。当然，市としては，この指示事項を重く受けとめているということでよろしいでしょうか，確認します。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　外郭団体評価については，外郭団体の組織や事業，財務状況など，経営全般にわたり，公認会計士，中小企業診断士といった外部の専門家からの助言等も踏まえて決定されたものであり，評価結果については重く受けとめています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次にウ，市有化の検討状況について伺います。 　2017年２月定例会で佐藤耕一議員が，当時の新潟地下開発株式会社の経営状況と本市の家賃負担を考えると，今後移転する中央区役所や市役所機能と，新潟地下開発の所有物件を一体に活用することで，市民サービスなどを活性化させる絶好の機会なのではと，市による西堀ローサの買い戻しを提案しました。これに対し，当時の渡辺経済部長は，これからの古町を議論する中での新潟地下開発，西堀ローサの役割，位置づけにもよりますが，議員御提案の市の所有も有力な選択肢の一つと考えられる。新潟地下開発のあり方や西堀ローサの活用方法については，さまざまな方の御意見を伺いながら，慎重かつ早急に検討していくと答弁しています。 　私は当時，市有化という発想は全くなく，このやりとりに驚きも感じましたが，一方で，この大胆かつ思い切った発想で取り組んだ場合，西堀ローサにどのような可能性が生まれてくるのか，強い興味と関心を抱きました。そこで，その後，有力な選択肢の一つとして，この西堀ローサの市有化について，どのような検討が進められてきたのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　市有化についてですが，今ほど申し上げましたように，西堀四つ角では，中央区役所の移転を初め，古町ルフルが来春オープンし，その後，ビル前広場の整備に合わせて，西堀ローサへの通路の接続が予定されています。そのため，今後，回遊性が高まり，新たな人の流れが期待されることから，安心，安全で快適な歩行空間の確保に向けて，西堀ローサの通路部分を公共的な空間として市道管理することとし，商業施設である西堀ローサの店舗部分については，引き続き，新潟地下開発株式会社が管理，運営していくことになりました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　今の答弁は，現段階ではそうなっているということだと思うのですが，次にエ，今後の運営のあり方について伺います。 　私は，現在，新潟地下開発株式会社が非常に厳しい経営状況にあるのは，会社の努力不足のためと言うつもりは毛頭ありません。むしろ，昨今の厳しい古町の状況の中で，相当な努力をしてこられたと認識しています。だからこそ，従来の延長線で事業を進めていっても，西堀ローサの状況を改善させるのは極めて難しいことではないかと考えます。今の，この悪循環を断ち切るために変えなければならないのは，環境であり，構造です。 　そこで私が提案したいのは，佐藤耕一議員と同様，市が西堀ローサを買い取り，新たに，より有力なディベロッパーに運営を委託するということです。市の９億円の貸し付けを購入費用と相殺することで，市の新たな持ち出しは発生しません。西堀ローサの資産価値は，西堀６・７番館ビルを含め，約５億3,000万円です。通路だけでなく，西堀ローサ全体が市の所有となれば，出店者により大きな安心を与えるだけでなく，賃料も今までよりも安く設定することができる可能性があり，出店者への好条件をそろえることができると思います。 　西堀ローサの再生に向け，この市が取得する手法について，どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　新潟地下開発株式会社では昨年，西堀ローサの店舗部分の活用アイデアを，サウンディング型市場調査により民間企業に求めましたが，提案のあった民間企業と継続して協議している案件もあることから，市も連携して意見交換を進めていき，店舗誘致についても，これまで以上の連携を図っていきます。 　また，西堀ローサのあり方については，古町ルフルを初めとした古町地区の変化と，同地区全体の活性化検討を踏まえながら見きわめていく必要があり，今後も株主や地元商店街，商工会議所などの関係者と議論を継続していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　今の答弁は，ほとんど従来の答弁を繰り返しているにすぎないんですよね。今の答弁で，本当にこれから西堀ローサが活性化して，新潟地下開発株式会社の累積赤字も減少して，そして市の貸付金が返済されるのであれば，別にそれでいいんですよ，私は。しかし今，部長はその答弁をされて，いつになったら市の貸付金が返済されるか，先ほども答弁していないですが，いつになったら返済が始まるのか，いつまで市民に負担を押しつけるのか。約束できますか，いつ返済できるか。答えてください。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　先ほども答弁を申し上げましたが，借入金９億円の返済見込みについては，経営状況を踏まえ，引き続き，新潟地下開発株式会社と協議していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　だから，いつまでその答弁を繰り返すんだということですよ。いいですか，結局，市はこれまでもそのような答弁を繰り返してきて，時間だけが過ぎて，市長もかわり，部長もかわり，課長もかわっていって，結局，誰も責任をとらないことになっているわけですよ。市の貸付金だけが残ってくるわけで，本当に無責任な答弁だと思います。そういう意味で私は，別に私が提案したことがベストな案だとは思っていませんが，少なくとも貸付金を縮小させる，そして新たな西堀ローサの可能性を生み出すことができるような，具体的な提案をしているわけであって，もし具体的にこういうふうに返済できると，縮小できるという対案があるのであれば示していただきたいですし，私自身は，こういう市により所有，取得するという手法を含めて，もっと多角的な視点から，思い切った抜本的な発想で取り組まなければならないと。それこそ評価委員会で指摘されていることではないですか，それは。そういう提起をしているわけです。改めて答弁を求めます。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　今後の西堀ローサのあり方については，現在，西堀四つ角を取り囲む古町ルフルを初めとした古町地区の変化，そして同地区全体の活性化検討を踏まえながら，新潟中心商店街協同組合が出資する新潟古町まちづくり株式会社や新潟商工会議所，そして本市の３者で，古町活性化まちづくり協議会を設立し，検討を行っていますので，そういった検討状況を見きわめながら，議論を継続していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　篠田前市政のときには，市の所有も有力な選択肢の一つと考えるという考えを示されていたわけです。今の答弁でいうと，いろいろこれから議論を考えていくということですが，その中に市の所有という選択肢はもう入っていない，排除するんですか，一切入れないで検討するんですか。それとも，今後それも有力な可能性として検討を進めていくのかどうか，それをお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　市有化という選択肢を100％排除するものではありませんが，現在は，先ほど申し上げましたように，西堀ローサの通路部分を公共的な空間として市道管理することとし，店舗部分については引き続き，商業施設として新潟地下開発が管理，運営していくこととしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　ですから，市が所有するということもこれからもきちんと選択肢の一つとして，しかも今の答弁だと，いつになったら活性化するか，そして，いつになったら貸付金が返済されるか，全く示さないじゃないですか，部長は。そういう中で，ただ同じような方針をひたすら繰り返していく，それを無責任だと私は言っているんですよ。そういう意味でいうと，市有化ということもきちんと選択肢として検討に加えながら，トータルで検討する，そういうことで考えていいでしょうかね。そういうふうにすべきだと私は思いますが。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　先ほど答弁したとおり，市有化も100％排除するものではありませんが，現在は今の，先ほど来説明しています，通路管理を市が，そして店舗の管理運営は新潟地下開発が行うということで進めています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　では，これから，先ほど評価委員会でも指摘されていた指示事項を市がどういうふうに具体的にしていくか，厳しくチェックしていきますので。 　次に（４），古町商店街への支援について伺います。 　今まで，古町地区において，今後動きのある事象について聞いてきました。商店街は古町に限らず，全国的に苦戦しているところが多いと聞いていますが，転換期を迎えている古町において，それを構成し，魅力発信の核の一つになっている商店街には，何とかこの苦しい時期を乗り切っていただかなければならないと思っています。そのために，商店街の皆さんの自主的，主体的な取り組みが第一にあっての上ですが，三越撤退から新たな事業が立ち上がるまでの間，集中支援期間と位置づけ，市としてこれまで以上に強いタッグを組み，支援を行っていく必要があると考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　古町地区の商店街振興組合により構成される新潟中心商店街協同組合と新潟商工会議所から，本年１月に連名で，中心市街地活性化に関する要望書が提出されました。本市では，この要望を受け，新潟三越閉店に合わせて，古町・本町地区への出店を促すため，同地区における空き店舗活用事業を今年度に限り拡充し，にぎわい，集客に寄与する店舗の出店を支援することとしています。また，古町七番町商店街振興組合などが国の補助採択を受けて実施する，総合案内所の設置及びアーケード改修について，補助を行いたく，今定例会に補正予算を追加で提案させていただく予定としています。地元商店街が，町なかの新たな方向性を考え，地域と連携して行う取り組みへの支援については，意見交換を活発化していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　今ほど答弁にありました空き店舗の活用ですが，これ今年度の募集の分だけなんですよね，事業としては。むしろ，これから継続してやることが大事なのに，なぜこれが今年度だけになっているのか。きちんと来年度以降も継続してやるべきだと思いますが，その点お聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　長井経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一経済部長　登壇〕 ◎経済部長（長井亮一）　さきにお答えしたとおり，本事業は新潟三越閉店に合わせた支援策であり，今年度に限り拡充したものであることから，継続については考えていませんが，実施状況については注視していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　しかし，継続については考えていないと，そこまで言いますか。本当に経済部はどっちを向いて仕事をしているのかと言いたくなりますが，これは引き続き議論したいと思います。 　次に（５），古町地区のまちづくりの方向性について伺います。 　市は本年２月，古町地区の活性化に向けた取り組みを加速していくために，政策的視点を取りまとめました。今後，市は，この政策的視点を踏まえて地元商店街等と意見交換を行い，地域再生計画等を作成していくとのことです。 　古町地区の活性化を大きな目的の一つに，中央区役所と，その他の行政機構の一部を，総額約72億円を投じて移転させる本市にとって，古町地区の衰退は許されないことです。三越跡地の活用を含め，実行力のある地域再生計画を作成し，古町地区が持続可能で，かつ，にぎわいと魅力あふれる地区となるよう，今後の取り組みに向けた市長の決意を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町地区は，港町新潟の歴史，文化，町並みを支えてきた象徴的な地区であり，県下随一の繁華街として，本市のにぎわいを牽引してきた中心市街地です。現在，市では，古町地区の活性化を目的に，地域再生法に基づく地域再生計画の大臣認定に向け，関係者と協議を進めています。国からの支援制度を活用しながら，空き店舗対策や，歴史的町並みを生かした地域の活力の再生に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。古町地区は，市域全体の活性化の起点であり，さまざまな都市機能の集積を図りながら，今後も引き続き，官民連携によるまちづくりを進め，にぎわいづくりに取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次に３，市民への情報公開と情報共有について伺います。 　本年７月９日付の新潟日報の同じ紙面に，新潟駅交通結節機能強化検討委員会とＮｏｉｓｍ検証会議が，一部を除き非公開で開催されたことが報じられました。また，７月26日付の同新聞には，新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会が，冒頭を除き非公開で開催されたことが報じられました。これらの会議については，これから質問しますが，いずれも今年度，新たに立ち上げ，本市の拠点化や文化政策をめぐって，極めて重要かつ市民の関心の高いテーマを取り扱う会議です。こうした会議が立て続けに，一部を除き非公開とされたことに対し，中原市政になって，本市はこれほど情報公開に後ろ向きになったのだろうかという危惧の念を抱きました。 　そこで，確認の意味を込めて質問しますが，（１），市長の情報公開，情報共有に対する基本的な認識をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　本市は，自治基本条例や情報公開条例に基づき，市民との情報共有の効果的な推進を図るため，市政に関する情報を市民の皆様に積極的に公表するよう努めてきました。また，附属機関などの会議においても，市政の意思決定過程の透明性を確保するとともに，市民参加を促進していく観点から，例外として，法令などにより公開できない内容を含む場合や，公開することにより，その役割を果たせなくなる場合などを除いて，原則公開としています。 　透明で開かれた市政を行うため，情報公開を徹底し，共有することが重要だと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次に（２），附属機関等の公開，非公開について伺います。 　まずア，公開，非公開の割合についてお聞かせください。
   ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　平成30年７月に行いました，附属機関等に関する調査結果によりますと，本市の設置している附属機関などにおいて，会議を公開しているものはおおむね７割程度となっており，会議を非公開としているもの及び一部のみ公開としているものがおおむね３割程度となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　一部を含めて非公開としているものが３割もあるのかという，結構多い数だなと私は認識するわけですが，イ，非公開としている会議はどのようなものか，その理由の主なものを聞かせてください。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　先ほどお答えした調査では，全体の３割に当たります51の附属機関等の会議が非公開，もしくは一部公開となっています。具体的には，附属機関で，新潟市消費者苦情処理委員会や新潟市介護認定審査会，新潟市精神医療審査会といったもののほか，懇話会においては，名勝旧齋藤氏別邸庭園保存整備検討委員会，高齢者虐待防止連絡協議会などが非公開となっています。 　定めました指針において，審議内容に，新潟市情報公開条例に規定する個人情報や，民間事業者の経済活動に支障を及ぼす情報が含まれる場合などに会議を公開しないことができると規定しているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　今の会議を聞いて，確かに個人情報を扱うものが多いなという印象ですが，その中で，名勝旧齋藤氏別邸庭園保存整備検討委員会，何でこれが非公開にならなければいけないんだと。しかも，これ調べましたら，開催要綱，非公開と書いてあるけども，その理由も何も記されていないまま，非公開としか書いていないんですよね。ちょっと説明していただけますか，これでいいのかどうか。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　御指摘の会議については，国指定文化財である当庭園の保存整備事業を実施するに当たり，整備内容について，文化庁から助言を受けながら，有識者から御意見をいただくことを目的としています。今後の発注にかかわる内容も含まれることから，特定の者に利益や不利益を与えるおそれがあることから，附属機関等に関する指針の規定に基づき，非公開としているとお聞きしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　ですから，その開催要綱に非公開とだけ記してあって，なぜ非公開かということが書いていないんですよ。それでよろしいんですか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　当検討委員会については，開催要綱に会議の非公開を定め，ホームページで周知はしていたのですが，その会議の非公開の理由までは周知していませんでした。今後は，議員の御指摘を踏まえて，附属機関等に関する指針に基づき，市民の皆様への適切な周知を行うとともに，可能な限り会議内容の公開を行うなど，より公正性や透明性のある会議の運営に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次にウ，新潟駅交通結節機能強化検討委員会の位置づけ，目的，情報公開のあり方について伺います。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟駅交通結節機能強化検討委員会は，新潟駅周辺地区における広域的な交通結節機能の強化策などについて，具体的な取り組み方針の検討を行う場として，国を初めとした関係機関や交通事業者，民間事業者の委員を定めて，新潟市附属機関等に関する指針に基づき設置したものです。 　委員会では，関係機関と協議中で未確定な資料や，公にすることにより個人等の権利，その他正当な利益を害するおそれがある資料も用いて検討を行うため，非公開で開催していますが，開催結果については，市民の皆様にお示しできる範囲で，議事録などの情報をホームページに掲載しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　という答弁なんですが，実際に私が会議の議事録を情報公開請求したら，全て公開ということで，ホームページにアップされたんですよね。ですから，皆さんは最初からこれを非公開にしましたが，会議自体は，内容的には公開できるものもたくさんあるんですよ。そういったことをきちんとこれから工夫しながら，最大限公開していくという姿勢で，この検討委員会だけではないですが，取り組んでいただきたいと思いますが，改めてお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　会議自体をできる限り公開できるよう，関係機関等との事前協議を充実するなどしながら，市民の皆様にお示しできるような資料づくりに努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次にエ，新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会の位置づけ，目的，情報公開のあり方について伺いますが，これも今ほどの検討委員会と同じ問題意識で聞いていますので，答弁はそれを含めてお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会は，本市の拠点性強化に向け，将来のまちづくりの方向性を示した新潟都心の都市デザインの理念を具現化するため，関係行政機関や関係団体との連絡調整を主な目的としていることから，附属機関等にはしていませんが，今後の都市デザインの理念の具現化を進める上で重要かつ不可欠な協議会であるため，市民の皆様にお示しできる範囲で，議事録などの情報をお伝えすることとしています。 　協議会の公開については，議論の内容に，意思形成過程にある情報や，個人等の権利，その他正当な利益を害するおそれがある情報が想定されることから，円滑かつ活発な意見交換に支障を来すことがないよう，会議自体は冒頭以外，非公開として開催しました。現在は，議事録などの情報を，先ほどと同様，ホームページに掲載しています。今後も，協議会の内容については，できる限り情報の公開に努め，新潟都心の都市デザインの理念を，広く市民の皆様と共有しながら議論を進めるよう努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　この協議会は，大きなまちづくりの方向性を協議するところなので，本当に心して取り組んでいただきたいと思います。 　次にオ，新バスシステム事業評価委員会の次期会議の公開について。 　さきの６月定例会で志田常佳議員から，今後のＢＲＴ・新バスシステムの見直しに当たり，透明性を確保するために評価委員会を原則公開とすべきとの強い指摘がありました。私も全く同感です。そもそも，新潟交通の情報は，事前に市が入手し，市のほうで整理し，会議で報告しているので，情報管理の問題は工夫によってクリアでき，やる気さえあれば，全部は難しい面もあるかもしれませんが，一部公開は十分に可能だと思います。とりわけ次期会議は，市の総括を踏まえ，来年３月の新潟交通との運行事業協定更新に係る，極めて重要な位置づけのものとなります。 　当委員会の開催要綱では，会議は原則非公開とする。ただし，市長が特別に認めた場合は，この限りではないとしてあります。市民の関心が極めて高く，また，不満も根強い新バスシステムについて，新潟交通との運行事業協定の更新に向けた協議が，透明性を十分に確保した中で進められるよう，市長の判断で次期会議を公開すべきと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新バスシステム事業評価委員会は，有識者や地元経済界などから委員を定めて，全市的に持続可能な公共交通体系の構築に向け，新バスシステム事業が適切に機能しているかを評価，検証し，改善を図ることを目的としている第三者委員会であり，新潟交通との運行事業協定と，新潟市附属機関等に関する指針に基づき設置したものです。 　委員会では，新潟交通の収支など，経営に係る非公開情報を取り扱っていることや，率直な意見交換を可能とし，会議の中立性を確保するために非公開としています。評価資料や議事要旨は，会議の中立性を確保しつつ，先ほどと同様，ホームページに掲載するなど，市民の皆様にお示しできる範囲でお示ししてきたところですが，引き続き，可能な限り透明性の確保を図るよう，会議の運営に努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次期会議について，市長の判断として，透明性を高めるために公開すべきという指摘については，どう考えているのですか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　委員会では，新潟交通の収支など，経営に係る非公開情報等も取り扱っている部分がありますので，その辺の示し方について，調整が整えば考えていきたいということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次にカ，Ｎｏｉｓｍ検証会議の位置づけ，目的，情報公開のあり方について伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　劇場専属舞踊団検証会議は，Ｎｏｉｓｍの５期15年にわたる活動について，得られた成果の評価，検証と，課題の抽出を行うとともに，これらに対する意見交換を行うために設置したものであり，新潟市附属機関等に関する指針に定める懇話会等に該当します。 　会議については，公開とした場合，委員の地位や利益を害するおそれがあることなどから，非公開としました。なお，会議終了後には，会議概要，会議資料，会議での意見等の概要について，ホームページに掲載しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　これ懇話会と位置づけられているということですが，それであれば本来，指針に沿って，こういう会議を立ち上げたということをきちんと告知して，そこに非公開の情報も伝えなければいけなかった。何もそういうことをしていないじゃないですか。指針に沿った対応と言えるんですか，これが。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　この検証会議については，私を含めた担当職員の，附属機関等に関する指針についての理解が不十分であったため，指針の適用を受ける会議という認識がありませんでした。この点は大いに反省し，今後は指針にのっとった会議の運営に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　私は本来，この会議が非公開でやられたことに対しては大いに疑問を持っていて，そのことも議論するつもりでしたが，時間の関係でそれは割愛して…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆青木学　いや，この後も結構あるので。 　それで，私はこれがなぜ公開でできなかったということについては本当に大きな疑問を持っているわけなので，その点はまた担当としては深く反省をしながら考えていただきたいと思いますが，具体的に，今回の検証会議において，金森さんのプレゼンだけは公開にしたわけですよね。それで，金森さんのプレゼンの後に，各委員との意見交換，質疑応答があったわけですが，私はここが最も大事な部分だと思うわけですよ。当然ここは非公開にされたわけですが，その後のホームページの概要にさえもそこの部分は掲載していないんです。何でこんな重要なところを概要に掲載しなかったんですか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　会議概要や会議資料等を公開した時点では，りゅーとぴあと金森氏に対しては，市の方針は伝えていましたが，まだりゅーとぴあ及びＮｏｉｓｍから，課題への対応策が提示されていませんでした。この段階で，概要とはいえ公開することは，市，りゅーとぴあ，Ｎｏｉｓｍの３者による課題解決に向けた交渉に影響を及ぼし，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあったことから，非公開としたものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　それにしては，その後，私がすぐ情報公開請求をしましたら，ここの部分は委員の名前だけを消して全て公開したじゃないですか。直後に私が請求したら出したじゃないですか。どういうことですか，それは。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　議員から情報公開請求をいただいた時点では，市，りゅーとぴあ，Ｎｏｉｓｍの３者による協議がほぼ完了したことから，質疑部分も含めて公開しても，事業の適正な遂行上，支障がないと判断したため，公開したものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　それでは，今，ホームページには，その公開した会議録をアップしていますか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　概要についても今後，ホームページに公開していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　それは概要ではなくて，情報公開で全て出しているのですから，全部議事録を載せたほうがいいのではないですか。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　ほかの部分は全て概要としてお出ししていますので，こちらについても，概要として出すことを考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　それで，キ，この会議の透明性をより高めるための取り組みについて伺いますが，今ほど幾つかの会議を取り上げて質問しましたが，これに限ったことではないのですが，そもそも附属機関等に関する指針を遵守していないところがあったり，あるいは，会議の公開について積極的な姿勢を示さないような事案が幾つも見受けられます。改めて，新潟市情報公開条例に定めている原則公開という趣旨に沿って，各課が会議の透明性をより高めるよう，取り組みを進めることを強く求めたいと思いますが，答弁をお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　今ほど議員から御指摘がありましたとおり，懇話会あるいは附属機関等については原則公開であるという基本方針の周知を改めて徹底するとともに，公開の意義や指針の趣旨についても，全庁により浸透が図られるよう，さらに取り組んでいきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次に（３），情報公開請求に対し，各課が恣意的な判断をすることなく，統一した考えで請求に応じるための取り組みについて。 　今ほど取り上げた会議の公開，非公開と同様，情報公開請求があった場合は，どこまで文書を開示するか，非開示とするかの決定は，その文書を所管する各課に委ねられています。公文書管理法では，公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として，主権者である国民が主体的に利用し得るものである」と定めています。新潟市役所においても，この公文書管理法や新潟市情報公開条例の目的に沿って，情報公開請求に対し，各課が恣意的な判断をすることなく，適切に対応しているものと信じていますが，この間，適切さを確保するため，市の組織として，どのような取り組みを行ってきているのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　制度の運営に当たっては，公正かつ円滑な運用のため，情報公開制度運営審議会を設置し，外部の有識者から御意見を頂戴しています。引き続き，今後も原則公開という制度の趣旨を周知徹底するとともに，改めて手引等の見直しや研修を充実させるなど，情報公開制度をこれまで以上に適切に運用していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　次に（４），公文書管理条例の制定時期について伺います。 　市民の知る権利を保障する上で，情報公開と文書管理は車の両輪と言われています。私はこの間，本市がこれまで進めてきた情報公開の精度をさらに高めるために，公文書管理条例の制定を求めてきました。篠田前市長は，昨年の２月定例会で，文書館の整備が具体的になったことから，本市のさらなる公文書の適正な管理及び歴史的文書の適切な保存，利活用などを図るため，条例制定に向けた検討を進めていくと答弁しています。中原市長もまた同様に，昨年12月定例会で同じ答弁をされています。 　文書館の整備スケジュールが固まった現在，今年度末には文書館の骨格もはっきりすることから，それを踏まえ，公文書管理条例の制定準備を進めていくべきと考えますが，制定の時期について，どのように考えているかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　公文書管理条例については，公文書の適正な管理や歴史的文書の適切な保存及び利用などについて定めることから，歴史的文書を保存する文書館の整備とあわせて検討を進めてきました。 　文書館については，令和３年度中の開設を目指し，本年度，実施設計に着手しており，今後，文書館の機能や規模などがより具体的になっていくことから，文書館が持つ機能を踏まえ，条例が実効あるものとなるよう，実施設計の内容を踏まえ，できるだけ早期に条例制定に向け，検討を進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　最後に４，シニア半わり事業について伺いますが，まず（１）として，本事業を通じての新潟交通の収益状況，そして市の補填上限額の考え方を伺いたいと思います。 　これの導入に当たって，私が上限額の設定が必要ではないかと提起したことについては，新潟交通からも負担をいただくということで合意しているという答弁があったわけですが，これは実際，実行されていません。これからどういうふうにしていくのか，考えをお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　シニア半わりの補填額については，毎年度，利用件数の実績をもとに，新潟交通との協議により上限額を設定しています。 　シニア半わりは，事業開始から３年が経過した中，蓄積されてきたＩＣカードの利用データに基づいて，その分析をしていくためのシステムの構築に着手できる状況が整いつつあるところとなっています。このことから，集中改革プランでもお示ししたとおり，シニア半わりが持続可能な事業となるよう，引き続き検討を行うとともに，システムの構築を進めながら，新潟交通との協議を重ねていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　今，新たなシステムの構築が進められてきている状況ということですが，これによって，いつからきちんと収益の状況を把握できて，それに基づいて補填額の上限を考えられるようになるのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　これから分析するためのシステムを構築していくという段階でして，具体的に今１年，２年という数字でお示しすることはできませんが，早期に見直し計画を取りまとめた中で，見直しのスケジュール感をお伝えできるように努力していきます。 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員に申し上げます。 　質問時間が全体で60分を経過しています。残り少ないですから。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　わかりました。 　最後に（２），この事業によっての増収分の，若者や子育て世代への還元について。 　これもこの間ずっと求めてきていて，市はその方向でやると言っているのですが，これも現状としては全然実現していないと思うんですよね。現状と今後の取り組みについて，改めて伺います。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　さきにお答えしたように，まずはシニア半わりを持続可能な事業としていく中において，データを分析するシステムが構築途上にある中，議員御提案の部分については，現時点では具体的，詳細な検討には至っていません。 　一方，集中改革プランでもお示ししたとおり，高齢者のバス利用によるお出かけ回数の変化と，中長期であらわれる健康寿命の延伸，医療費の抑制など，シニア半わりが持つさまざまな効果を見きわめながら，段階的に改善を図っていく中で検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　本事業導入に当たって，皆さんが市民に対して約束したことがきちんと実行でき，そういう中で，シニア半わり事業がみんなから歓迎されるような事業になることを求めて，質問を終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　以上で，本日の一般質問を終わります。 　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　これで，本日の日程は全部終了しました。 　あす26日は，議事の都合により，午前10時から本会議を再開します。 　以上で，本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時13分散会 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　　　　 佐　藤　豊　美 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　 保　苅　　　浩 　　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　 志　賀　泰　雄...