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令和 元年 6月25日環境建設常任委員会-06月25日-01号
令和 元年 6月25日総務常任委員会-06月25日-01号

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  1. 新潟市議会 2019-06-25
    令和 元年 6月25日環境建設常任委員会-06月25日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    令和 元年 6月25日環境建設常任委員会-06月25日-01号令和 元年 6月25日環境建設常任委員会                環境建設常任委員会会議録              令和元年6月25日(6月定例会)                                     議会第4委員会室 令和元年6月25日    午前 9時59分開会              午前11時49分閉会 〇環境建設常任委員会  1 議案審査   ・北区役所     建設課   ・東区役所     建設課   ・中央区役所    建設課   ・江南区役所    建設課   ・秋葉区役所    建設課   ・西区役所     建設課   ・西蒲区役所    建設課
      ・環境部      環境政策課   ・都市政策部    まちづくり推進課  新潟駅周辺整備事務所   ・建築部      住環境政策課  建築行政課  公共建築第1課  2 陳情の趣旨説明の可否について   ・陳情第9号「秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業について」   ・陳情第10号「BRTを見直し,直行便を大幅にふやすよう求めることについて」   ・陳情第11号「財政健全化のために土木費の見直しを求めることについて」  3 行政視察について 〇環境建設常任委員協議会  1 所管事務説明について  2 報告   ・令和2年度国の施策・予算に対する提案・要望について(都市政策部)   ・拠点化推進体制の設立について(都市計画課,新潟駅周辺整備事務所)   ・新たな「にいがた交通戦略プラン」の策定について(都市交通政策課) 〇出席委員  (委 員 長) 佐 藤 正 人  (副委員長) 倉 茂 政 樹  (委  員) 金 子 益 夫  佐 藤 幸 雄  栗 原   学  皆 川 英 二         林   龍太郎  五十嵐 完 二  細 野 弘 康  佐 藤   誠         志 田 常 佳  竹 内   功  中 山   均 〇出席説明員  環境部長              長 浜 裕 子  都市政策部長            柳 田 芳 広  建築部長              鈴 木 芳 典  環境政策課長            加 藤 正 樹  都市計画課長・GISセンター所長  石 井 哲 也  まちづくり推進課長         武 石 和 彦  都市交通政策課長          坂 井 秋 樹  新潟駅周辺整備事務所長       伊 藤   敏  住環境政策課長           古 俣   浩  建築行政課長            明 間 寛 治  公共建築第1課長          石 川 淑 朗  北区建設課長            菊 地 一 也  東区建設課長            伊 藤 芳 文  中央区建設課長           鈴 木 直 純  江南区建設課長           西 山 富 也  秋葉区建設課長           落 合   謙  西区建設課長            阿 部 雅 之  西蒲区建設課長           中 島 正 人  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    環境建設常任委員長   佐 藤 正 人 ○佐藤正人 委員長  ただいまから環境建設常任委員会を開会します。(午前9:59)  本日の欠席はありません。  本日は,初めに所管事務説明についてお諮りし,その後日程に従い各区役所,環境部,都市政策部及び建築部の審査を行います。また,審査終了後,24日の本会議で当委員会に新たに付託された陳情の趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思います。その後,都市政策部から「令和2年度国の施策・予算に対する提案・要望について」,都市計画課及び新潟駅周辺整備事務所から「拠点化推進体制の設立について」,都市交通政策課から「新たな『にいがた都市交通戦略プラン』の策定について」,それぞれ報告の申し出がありますので,委員会終了後,協議会においてこれを受けたいと思いますが,よろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように行います。  なお,本日使用する資料については事前もしくは本日お手元に配付してありますので,御確認願います。  ここで委員会を休憩し,協議会を開会します。(午前10:00)  今定例会の所管事務説明については,24日月曜日午前10時の締め切りの段階で,五十嵐完二委員から「水道局でのパワーハラスメントによる職員自殺について」所管課に説明を求めたい旨の申し出がありました。  ここで議事整理のため,しばらく協議会を休憩します。(午前10:01)                    (休  憩) ○佐藤正人 委員長  協議会を再開します。(午前10:07)  今定例会での所管事務説明として,「水道局でのパワーハラスメントによる職員自殺について」水道局から説明を求めたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  日程については6月27日木曜日の請願・陳情審査日でいかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように行いたいと思います。  本日出席の所管部課長の方々もよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように決定しました。  ここで協議会を休憩し,委員会を再開します。(午前10:08)  これより付託議案の審査を行います。  初めに,北区建設課の審査を行います。北区建設課長から説明をお願いします。 ◎菊地一也 北区建設課長  議案書74ページ,報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,当課所管分を説明します。  配付資料をごらんください。この資料は,繰越明許費繰越計算書のうち議案書76ページに記載の第8款土木費,第2項道路橋りょう費,道路橋りょう維持補修平準化事業について,南区を除く各区役所建設課所管分を抜粋し,各事業を区別に記載したものです。いずれも平成30年12月定例会で補正予算を計上し,あわせて繰越明許費の設定を承認いただいたものについて,繰越額が確定したことから報告するものです。各区ともこの資料に基づいて説明し,金額は記載のとおりですので,読み上げを省略します。  1,北区建設課分をごらんください。当課分は第8款土木費,第2項道路橋りょう費,市道長場大月上大月線舗装工事,場所は北区大月地内です。この工事は,施工時期の平準化を図るため,繰越明許費の設定を承認いただいたものです。なお,この工事は5月末で完了しています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で北区建設課の審査を終わります。  次に,東区建設課の審査を行います。東区建設課長から説明をお願いします。 ◎伊藤芳文 東区建設課長  東区建設課所管分の繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,当課所管分を説明します。  資料1,2,東区建設課分をごらんください。第8款土木費,第2項道路橋りょう費,市道江南石山線舗装修繕工事ほか計5件です。繰越額は記載のとおりです。これらはいずれも施工時期の平準化を図るため,繰越明許費の設定を承認いただいたものです。工事については5件とも完了しています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で東区建設課の審査を終わります。  次に,中央区建設課の審査を行います。中央区建設課長から説明をお願いします。 ◎鈴木直純 中央区建設課長  報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,当課所管分を説明します。  資料1,3,中央区建設課分をごらんください。第8款土木費,第2項道路橋りょう費,道路橋りょう維持補修平準化事業のうち,市道紫竹山鳥屋野線舗装修繕工事となります。場所は紫竹山3丁目ほかです。今回の繰り越した工事は,施工時期の平準化を図るため,繰越明許費の設定を承認いただいたものです。なお,この繰り越し工事については5月に完了しました。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で中央区建設課の審査を終わります。  次に,江南区建設課の審査を行います。江南区建設課長から説明をお願いします。 ◎西山富也 江南区建設課長  報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,当課所管分について説明します。  資料1,4,江南区建設課分をごらんください。第8款土木費,第2項道路橋りょう費,市道嘉瀬蔵岡線5号舗装修繕工事,市道南8─285号線舗装修繕工事です。施工場所は江南区大渕地内及び酒屋町地内です。これらの工事は,施工時期の平準化を図るため,繰越明許費の設定を承認いただいたものです。なお,いずれの工事も5月末で完了しています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し)
    ○佐藤正人 委員長  以上で江南区建設課の審査を終わります。  次に,秋葉区建設課の審査を行います。秋葉区建設課長から説明をお願いします。 ◎落合謙 秋葉区建設課長  報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,当課所管分を説明します。  資料1,5,秋葉区建設課分をごらんください。第8款土木費,第2項道路橋りょう費,市道新津1─380号線舗装修繕工事のほか2路線について,舗装修繕工事の施工時期の平準化を図るため,繰越明許費の設定を承認していただいたものです。なお,この3路線の工事は6月中旬までに施工を完了しています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で秋葉区建設課の審査を終わります。  次に,西区建設課の審査を行います。西区建設課長から説明をお願いします。 ◎阿部雅之 西区建設課長  当課所管分は,議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分の2件です。  初めに,議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算のうち,関係部分を説明します。予算説明書の8,9ページ,第5項公園緑地費です。公園緑地等の管理運営の経費として事業費を補正するもので,西区小針青山海岸周辺の飛砂対策のための工事請負費を平成30年度に受けた寄附金を活用し,1,700万円の増額補正をお願いするものです。  資料,公園緑地等の管理運営 海浜緑地改良事業の平面図をごらんください。西区小針青山地区において,国道402号に沿う形で交通障害や住宅地への飛砂対策として延長628メートル,高さ約6メートルの人工砂丘を整備しました。その中で,右下に現地写真がありますが,平成30年度に築造した平面図の赤着色部分140メートルの区間だけが砂を盛り土しただけの状態でのり面防護がなく,形状を安定させるためのり面への植栽などを実施するものです。植栽方法としては,海岸部でも生息できる植物の種子を土などとともに吹きつける工法などを予定しており,今年度末までに完了する予定です。  次に,報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分を説明します。資料1,6,西区建設課分をごらんください。第8款土木費,第2項道路橋りょう費,市道黒埼1─16号線側溝布設替工事ほか計3件です。これらの工事は,施行時期の平準化を図るため,繰越明許費の設定を承認いただいたものです。なお,全ての工事は8月末までに完了予定です。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆中山均 委員  議案第44号,平面図の赤い部分について寄附金を活用してということですが,寄附金がなければここはどういう予定だったのですか。このままの予定だったのでしょうか。 ◎阿部雅之 西区建設課長  赤着色部分の140メートルの区間については,もともと今後予算措置の上,のり面防護のための植栽を計画することとしていました。 ◆中山均 委員  ここの図面で言うと斜めの細いトンネル部分ですが,地元の人たちからは出入り口に砂が積もっているという話も聞いているのですが,これはちゃんと機能しているというか,このあたりの現状はどうなっていますか。 ◎阿部雅之 西区建設課長  実際の利用に際して大きな支障は特に聞いていません。使われていると承知しています。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で西区建設課の審査を終わります。  次に,西蒲区建設課の審査を行います。西蒲区建設課長から説明をお願いします。 ◎中島正人 西蒲区建設課長  報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,当課所管分を説明します。資料1,7,西蒲区建設課分をごらんください。第8款土木費,第2項道路橋りょう費,1件目が市道巻2─526号線維持補修,場所は西蒲区二箇地内,2件目が市道巻1─304号線他区画線設置,場所は西蒲区内一円です。2件の事業は,ともに施工時期の平準化を図るため,繰越明許費の設定を承認いただいたものです。なお,事業は2件とも4月末で完了しています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で西蒲区建設課の審査を終わり,区役所の審査を終わります。  次に,環境部の審査を行います。最初に,環境部長から総括説明をお願いします。 ◎長浜裕子 環境部長  環境部所管の議案の概要について説明します。  議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分について,再生可能エネルギーの地産地消を推進するため,市も出資して地域新電力会社を設立するに当たり,歳入歳出の増額補正をお願いするものです。詳細についてはこの後担当課長が説明します。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で環境部の総括説明を終わります。  次に,環境政策課の審査を行います。環境政策課長から説明をお願いします。 ◎加藤正樹 環境政策課長  議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分のうち,当課所管分について説明します。  再生可能エネルギーの地産地消を推進するため,民間事業者と共同で地域新電力会社を設立するに当たり,歳入歳出それぞれ500万円の増額補正をお願いするものです。  説明の都合上,歳出から説明します。予算説明書6,7ページ,第4款衛生費,第1項保健衛生費,第7目環境保全費,投資及び出資金は,民間事業者と共同で地域新電力会社を設立するための出資金で,金額は500万円です。  次に,歳入についてです。2,3ページ,第23款繰入金,第1項基金繰入金,第2目再生可能エネルギー等導入推進基金繰入金は,今ほど説明した出資金に充てるための基金から繰り入れるものです。  それでは,地域新電力事業について,資料により説明します。資料1,1,本市の課題です。パリ協定の採択を受け,中長期的に温室効果ガスの大幅削減が求められている中,本市としても環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していかなければなりませんが,一方で経済性についても考慮する必要があります。そのような中,廃棄物処理施設の余剰電力は環境負荷の少ない再生可能エネルギーですが,本市において活用されず,価値ある電気が市外に流出している状況があります。  2,事業の経緯です。新田清掃センターの焼却施設は,2012年4月からJFEグループが運営を行っています。昨年度経済産業省補助事業の採択を受け,JFEエンジニアリング株式会社とともに新田清掃センターの廃棄物発電を活用した地産地消エネルギーモデルの事業化可能性調査を実施しました。これは,新田清掃センターの残りの運営期間13年間で民間のノウハウと資金を最大限活用する形で市有施設への電気供給と,それと一体的なエネルギーサービスとして太陽光発電,蓄電池,エネルギーマネジメントシステム等の導入について経済,環境,防災の視点から事業化可能性を調査したもので,ことしの2月に事業採算性を評価し,3月に環境建設常任委員会の当初予算審査において今年度における事業化の見通しについて説明したところです。  3,事業の目的です。本事業は,廃棄物発電の余剰電力を中心とする地域内の再生可能エネルギーを地域で消費し,地域における再生可能エネルギーの利用率を高める事業を通じて地域の低炭素化と地域経済の活性化の好循環を生み出すことを目的としています。  4,事業の概要です。JFEエンジニアリングと連携協定を締結の上,本市などの出資による地域新電力会社を設立します。これにより本事業の独立性と透明性を確保するとともに,経営への関与を通じて市の政策目的の実現を図ります。地域電力会社から既存の送配電網を通じて新田清掃センターの余剰電力を市有施設へ供給することにより,CO2排出量の削減と電力調達コストの削減を実現します。なお,現時点で電力供給対象施設として101施設を想定していますが,CO2排出量としては約5,500トン,電気代としては現行よりも4.8%,約3,000万円程度削減される見込みです。さらに,地域新電力事業として市有施設への再エネ・省エネ設備を導入することで新たに市が費用を負担することなく,環境施策を前進させることができます。また,市有施設における電力使用量の見える化と一元管理によるモニタリングの実施によりデータに基づく省エネに取り組み,さらなるCO2排出量の削減とコスト削減を図ります。そして,市や民間が保有する再エネ電力を調達し,民間に向けて低炭素な電力を販売することで地域の低炭素化と事業規模の順次拡大による地域経済の活性化を目指します。  5,会社概要です。7月中旬に地域新電力事業に関する連携協定を締結し,会社を設立します。その後必要な手続を行い,11月から電力供給を開始する予定です。会社の所在地は新潟市内,資本金は5,000万円です。出資者及び出資額は表のとおりです。なお,地元金融機関の出資参加については前向きに検討をいただいていますが,決定事項ではありません。  6,事業スキーム図は,4,事業の概要で説明した内容を図で示したものです。なお,市有施設への電力供給に係る経常利益の一部については毎年度ごとに市に還元し,市の低炭素化事業に活用するものです。  7,損益見込みです。市有施設への電力供給分に係る試算です。売上高としては2020年度の通年ベースで6億6,000万円余りと試算しています。経費を除いた経常利益は約2,500万円余りと見込んでいます。なお,詳細については資料2,新潟市における地域新電力事業の推進方針について(案)を参照ください。  以上で地域新電力事業についての説明を終わります。  次に,関連して,本市におけるスマートエネルギーの推進の取り組みについて説明します。資料3をごらんください。初めに,基本的な考え方についてです。SDGsの考え方を活用し,環境,経済,社会の統合的向上を目指します。また,その手法として民間事業者と連携し,その知見,ノウハウを活用することにより地域の低炭素化と地域経済の活性化につながるエネルギー施策を推進していきます。  再生可能エネルギーの地産地消の推進,地域新電力事業については先ほど説明したとおりです。  次の秋葉区における低炭素な地域エネルギーの推進は,秋葉区に本社がある越後天然ガス株式会社との連携による取り組みです。同社とは昨年10月,持続可能な低炭素まちづくりに関する連携協定を締結しました。同社が行う電力小売事業を通じて,エネルギー代金の地域内循環や防災力の強化につながる事業に取り組むものです。現在秋葉区内の市有施設で従来よりも低炭素で安価な電力供給を開始しています。この電力供給に伴う残余利益は,秋葉区に還元し,秋葉区施設のLED化などの低炭素化事業や里山事業の財源として活用する予定です。また,秋葉区役所周辺の分散型エネルギーシステムの構築に向けて調査を継続しています。  次に,亀田清掃センターの余剰電力を活用したエネルギー地産地消モデルの実証についてです。これは,JFEエンジニアリング株式会社及びアーバンエナジー株式会社との連携による取り組みです。亀田清掃センターの余剰電力を本市のインフラ施設,上下水道施設及び廃棄物処理施設へ供給することで,従来よりも低炭素で安価な電力を供給するものです。亀田清掃センターは,市の直営施設で,余剰電力は市に帰属することから,電力供給方式として自己託送制度を活用します。自己託送制度とは,電力システム改革で制度化されたもので,みずからの発電した電気を別の場所にあるみずからの施設に既存の送配電網を利用して供給するもので,この自己託送分に係る電気代には,キロワット当たり約2.5円の再生可能エネルギー賦課金が課されないことから,電力料金の低減につながります。なお,廃棄物処理施設の余剰電力を活用した自己託送は東北電力管内では初めての試みとなります。ことしの8月以降電力供給を開始し,2021年度からの本格実施に向けて効果を検証していきます。  次に,仮想発電所,バーチャルパワープラント技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用に向けた取り組みについてです。これは,東北電力株式会社との連携による取り組みです。太陽光発電の蓄電池が設置されている市内小・中学校5カ所を対象に,東北電力のシステムを用いて発電量や蓄電池の残量等を常時監視し,防災機能を損なうことなく,各学校の電力の使用状況等を踏まえて太陽光発電設備や蓄電池を最適に制御します。あわせて,本市のほか,先行して実証参加している仙台市,郡山市などの設備を最適制御により集約した電力を電力需給バランス調整機能としての活用可能性を検証するとともに,太陽光発電の余剰電力の有効活用や設備管理の効率化,蓄電池の長寿命化といった効果も検証します。  最後に,水素エネルギーの利活用に向けた燃料電池自動車の普及促進についてです。これは,県や民間事業者との連携による取り組みです。ことしの4月,県内で初めて本州日本海側の都市として水素ステーションが市内に開設されましたが,開設に合わせて県と新潟市で各1台FCVを導入しました。また,今年度中に東北電力新潟支店でも1台導入される予定と聞いています。今後県や民間事業者と連携し,イベントでの展示などを通じてFCVの普及や水素エネルギーへの理解促進に取り組んでいきます。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆中山均 委員  地産地消の関係で既存の電力送電網も使う部分があるとすると,最近再生可能エネルギーの接続拒否とか割り当て部分を制限するような動きがあるのですが,そういう懸念がないかと,FITの買い取り価格の低下が今後の損益に影響する可能性がないかを伺いたいと思います。 ◎加藤正樹 環境政策課長  1点目の送配電網の接続については,大規模な新しい設備を入れる場合に送配電網にあきがあるかになりますが,本件については既に電力供給を受けている場所に使うということで,そのような懸念はありません。  2番目の今後のFITの価格低下に伴う再エネ導入の方針ですが,実は売電型の太陽光についてはことしいっぱい14円ですが,来年以降FITでない制度が検討されています。今後は地産地消という形で,住宅の屋根の太陽光発電で作った電力を自分で使う,もしくは工場の屋根で発電した電力を自分で使う,もしくはある工場で発電した電力を別の工場に運ぶといったモデルが出てくると。そこには必ず新電力会社が絡むということで,この会社を通じて新たな仕組みについてもビジネス展開していきたいと思っています。 ◆中山均 委員  もう一点,最近,東京都庁が庁舎の再エネ100%を目指して動き始めたと新聞で報道されていましたが,本市はどんな状況なのか,どんな見込みかも含めてわかればお願いします。 ◎加藤正樹 環境政策課長  本件の場合CO2が5,500トンと申し上げましたが,本庁舎と東区役所が出すCO2が約3,000トンになりますので,それを超える規模の削減がされるということです。再エネ100%を目指すというのは,長期的な視点で考えていかなければならないだろうと。CO2削減は,私ども目標値として2050年度までには80%削減,国としてもできるだけ2000年後半にCO2をカーボンニュートラル,要はCO2の排出と吸収をプラスマイナスゼロにするという目標を掲げていますので,大きくそこには向かって踏み出したと理解をいただきたいと思います。 ◆林龍太郎 委員  資料1で,地元金融機関が5%,250万円の出資を前向きに検討しているというお話だったのですが,前向きというのは相当確かな線なのか,検討している中でやはり出資できませんということが起き得るのか。そうすると2019年11月の電力供給に間に合うかという懸念があるのですが,地元金融機関の前向きとはどのような状況なのかお聞かせください。 ◎加藤正樹 環境政策課長  これから低炭素な地域づくりをしていくためにはお金が回らなければだめだということで,金融の流れを変えていく。それから,金融機関にもESG金融,環境金融ということを最近言われていて,そういったことが世界的に,国からも求められており,方向性としては一致しています。仮に7月の設立に間に合わない場合,JFEが90%,5,000万円出資し,2者の設立で走ることになります。 ◆栗原学 委員  資料1の損益計算書について,2020年度で二千五百万何がしが市に入るのですが,2020年度以降,2,500万円丸々入ってくるのか,市有施設への電力の供給に係る経常利益の一部が毎年度市に還元されるということで,2,500万円のうちの一部が経常利益として新潟市に配当されるのか,教えていただいていいですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  この2,500万円の活用方法については,スキーム図の右側にある事業収支を鑑みながら再エネ・省エネ設備を導入,こういった設備投資を導入した場合減価償却費でかかってきますので,それを除いた分が戻ってくると理解いただきたいと思います。設備投資をしない段階では2,500万円,設備投資をした分については減価償却費があり,引いた分が戻るということです。 ◆栗原学 委員  その設備投資は大体どのぐらいで考えていますか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  資料2,18ページ,西区役所に太陽光発電と蓄電池,東区役所に蓄電池とビルエネルギーマネジメントシステムをまず1弾,これを目標に頑張っていきたいと思っていますが,具体的な設備投資の額については蓄電池の価格動向にもよるため,詳細調査を踏まえて検討していきたいと思っています。あわせて,全てをこの会社の資金でやるのではなく,国の補助金なども活用していくということで,国の動向も見ながらになりますので,いつから幾らかというのは申し上げられない状況です。 ◆栗原学 委員  参考までに蓄電池の価格動向は今どのぐらいかをわかる範囲内で教えてください。 ◎加藤正樹 環境政策課長  大体キロワット当たり15万円から20万円と言われています。 ◆栗原学 委員  今回新再生エネルギーということで,資料2,事業の目的にも書かれていますが,亀田清掃センターで1.8万メガワットアワー,新田清掃センターで約2万メガワットアワー余剰電力が発生しており,こういった新再生エネルギーを活用するということです。新田清掃センターだと,計画を遂行するに当たって,今後何万メガワットアワーまでの電力をやっていこうと考えているのですか。 ◎加藤正樹 環境政策課長  現在の地域新電力事業では,新田清掃センターの電気だけで約80%賄えると計算しています。新田清掃センターの電気をこれ以上ふやすことはごみの量によりますので,なかなか難しい。安定的にということで60%。そこをさらに地元電源比率を上げていくところについては地元の太陽光発電をしている事業者にアプローチをかけて取り入れていく形になります。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で環境政策課の審査を終わり,環境部の審査を終わります。  次に,都市政策部の審査を行います。最初に,都市政策部長から総括説明をお願いします。 ◎柳田芳広 都市政策部長  本委員会に付託されました都市政策部所管議案の概要について説明します。  初めに,議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分です。これは,新潟駅周辺整備事務所の新潟駅周辺整備に関するもので,歳入歳出予算の補正をお願いするものです。  次に,報告第3号繰越明許費関連ですが,市街地再開発促進事業並びに新潟駅周辺地区整備事業について繰越額を報告するものです。  詳細については担当課長が説明します。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で都市政策部の総括説明を終わります。  次に,まちづくり推進課の審査を行います。まちづくり推進課長から説明をお願いします。 ◎武石和彦 まちづくり推進課長  報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち,まちづくり推進課所管分について説明します。資料2,市街地再開発促進事業についてです。款,項及び繰越額については記載のとおりです。  古町7番町地区第一種市街地再開発事業について,前工程にありました既存建築物の除去工事を理由に施設建築物工事の進捗に影響が生じたことから,これに係る補助金を繰り越したものです。なお,工事の進捗については現在順調に推移していまして,9月半ばまでには全ての躯体工事を完了する予定で,再開発ビル竣工時期は当初どおり令和2年2月を予定していると再開発組合からお聞きしています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上でまちづくり推進課の審査を終わります。  次に,新潟駅周辺整備事業所の審査を行います。新潟駅周辺整備事務所長から説明をお願いします。 ◎伊藤敏 新潟駅周辺整備事務所長  議案第44号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分及び報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分について,当事務所所管分を配付資料に基づいて説明します。  初めに,補正予算です。資料1をごらんください。このたびの補正は,連続立体交差事業に係る国からの補助金の内示額が当初予算額を上回ったことにより,増額補正をお願いするものです。  説明の都合上,歳出から説明します。第8款4項2目街路事業費です。補正の内訳については,鉄道高架化を行う連続立体交差事業で9億円を増額するものです。  続いて,歳入について説明します。初めに,第19款2項6目土木費国庫補助金,第3節都市計画費国庫補助金です。連続立体交差事業に対する補助金として4億9,500万円を増額するものです。  次に,第26款1項6目土木債,第3節都市計画債です。連続立体交差事業に係る街路事業債を4億500万円増額するものです。  今回国における補助額の増額を受けた補正により,連続立体交差事業の鉄道高架化について全線高架化に向けて着実に整備を進めていきます。  続いて,報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分について説明します。資料2,2ページとあわせて資料3をごらんください。第8款土木費,第4項都市計画費の新潟駅周辺地区整備事業についてです。翌年度繰越額は22億8,479万7,175円で,設定額の24億4,548万3,000円に対して1億6,068万5,825円の減額となっています。減額の理由として,連続立体交差事業ではJR東日本に施工を委託している工事の出来高が見込みを上回り,平成30年度中の支払いが増額となったこと,また幹線市道,国県道の整備では工事出来高が見込みを上回ったことなどによるものです。繰り越しとなった主な理由については,さきの2月定例会で説明した記載の内容のとおりです。繰り越した事業については,12月末ごろには完成する予定です。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  連続立体交差事業の補正9億円について,国の補助内示に伴う増額補正という説明ですが,当初予算が50億円で,今回の補助内示に伴う増額が9億円だと。私たちは,一定程度想定できるのですが,市民的に見て,その関係をもう少しわかりやすく説明いただけませんか。 ◎伊藤敏 新潟駅周辺整備事務所長  今回の補正ですが,当初予算の段階ではおっしゃるとおり50億円で予算組みしていましたが,今年度から連続立体交差事業の高架化事業については,個別補助という交付金から離れた関係で,国から2月後半ぐらいにもう少し補助を出せると話があり,財務課と調整して,9億円程度また増額できるという話で今回補正予算させていただいたという状況です。 ◆五十嵐完二 委員  当初予算で50億円でした。連続立体交差事業の工事は総額で最終的に幾らという想定がありますよね。その枠内であれば市としては国からたくさん来れば来るほど,別に邪魔になるものではないから,最終的につじつまが合えばいいだろうという感覚もわからないでもないのです。しかし,今年度当初は50億円のうち連続立体交差事業の部分が37億円で,今回の9億円も全部連続立体交差部分,つまりJRに委託している部分です。周辺整備ではない連続立体の部分は合わせて46億円になります。今年度46億円に見合う工事は行われるのですか。 ◎伊藤敏 新潟駅周辺整備事務所長  これに関しては,全部ができることは難しいと思います。繰り越しを活用しながら,翌年度に繰り越して事業を進めていきたいと考えています。 ◆五十嵐完二 委員  所長に聞くのも酷かもしれませんが,新潟市の財政が大変だと。今回の9億円にしても市債ということで,市が4億円借金して対応しますよね。借金は借金なわけです。ほかの事業と比べるのは,酷かもしれませんが,それにしても財政が厳しいから,すごく削っているわけです。この部分は今年度,事業はしないが,とにかく借金して,お金だけを保有しているわけです。ここで答弁を求めるのは酷だから,求めませんが,そういう状況があるので,今後,周辺整備,万代広場も含めて縮減できるものは縮減する。大体市民の皆さんから見ると市の財政は同じ入れ物なわけです。片や連続立体交差事業は国からお金が来るとはいえ,半分ぐらい市が借金して対応するわけです。片や自治会の行事まで含めてすごく削っているわけです。そんなやり方でいいのかという疑問は,私は当然だと思うのです。だから,繰り返しになりますが,いずれにしても今後の事業は,やはり縮減を常に心がけてやらないと理解を得られないと申し上げておきます。最後に今回9億円でしょう。全体の事業は,今1,400億円ぐらいですよね。連続立体の部分と周辺整備の部分と分かれていますが,連続立体の部分が総額幾らで今度の9億円があると幾らになるか,お答えください。 ◎伊藤敏 新潟駅周辺整備事務所長  今回の補正9億円を合わせて,鉄道高架化事業に関しては総額で885億円を予定しています。今年度まで,この9億円を含め,大体710億円ぐらいになる予定で,進捗率で言うと大体80%ぐらいになるかと思います。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し)
    ○佐藤正人 委員長  以上で新潟駅周辺整備事務所の審査を終わり,都市政策部の審査を終わります。  次に,建築部の審査を行います。最初に,建築部長から総括説明をお願いします。 ◎鈴木芳典 建築部長  当委員会に付託された議案のうち,建築部所管部分の概要を説明します。  報告第1号継続費繰越計算書の報告について関係部分及び報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分です。これは,既に議決をいただいている住環境政策課の高齢・子育て世帯向け市営住宅整備事業,建築行政課の住宅・建築物耐震改修等補助事業及び公共建築第1課の公共建築物保全適正化推進事業について繰越額を報告するものです。  詳細については担当課長が説明します。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で建築部の総括説明を終わります。  次に,住環境政策課の審査を行います。住環境政策課長から説明をお願いします。 ◎古俣浩 住環境政策課長  当部所管の繰り越し関係の報告を,配付資料を用いて説明します。  まず,報告第1号継続費繰越計算書の報告について関係部分のうち,当課所管分について説明します。資料1,1ページ,第8款土木費,第8項住宅費,高齢・子育て世帯向け市営住宅整備事業です。これは,国の補正予算を受けて,昨年2月議会の補正予算において議決いただいた継続費です。内容は市営日和山住宅の移転建てかえについて,平成30年度の未執行分を令和元年度に逓次繰り越ししたものです。繰越額などは記載のとおりです。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で住環境政策課の審査を終わります。  次に,建築行政課の審査を行います。建築行政課長から説明をお願いします。 ◎明間寛治 建築行政課長  建築行政課所管の報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分について説明します。  資料1,2ページ,第8款土木費,第7項建築費,住宅・建築物耐震改修等補助事業のうち,危険ブロック塀等撤去工事補助事業です。平成30年12月議会において補正予算を計上し,繰越明許費を設定した危険ブロック塀等撤去工事補助金のうち,平成30年度内に支払った補助金額を除いた金額について繰り越したものです。繰越額については記載のとおりです。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で建築行政課の審査を終わります。  次に,公共建築第1課の審査を行います。公共建築第1課長から説明をお願いします。 ◎石川淑朗 公共建築第1課長  公共建築第1課所管の報告第3号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分について説明します。  資料1,3ページ,第8款土木費,第7項建築費,公共建築物保全適正化推進事業です。平成30年度に補正予算を計上し,繰越明許費を設定した金額のうち,平成30年度中に支払った前払い金を除いた金額を繰り越したものです。繰越額については記載のとおりです。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの説明に質疑はありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で公共建築第1課の審査を終わり,建築部の審査を終わります。  次に,陳情の趣旨説明の可否についてお諮りします。  文書表は,お手元に配付のとおりです。  初めに,陳情第9号秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業についてです。  参考までに申し上げますが,提出者から趣旨説明をしたいとの申し出がありました。趣旨説明についてはいかがいたしましょうか。               (「お願いします」との声あり) ○佐藤正人 委員長  それでは,趣旨説明を受けることで御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように決定します。提出者にはそのようにお話しします。  なお,陳述者の人数,陳述時間についても決めていただくことになりますが,従前の例に従い,陳述者の人数は1人,陳述時間はおおむね5分とし,日取りについては,6月27日,木曜日の請願・陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように決定します。  また,審査当日,陳述者に対して質疑がある場合は,許可することでよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように決定します。  次に,陳情第10号BRTを見直し,直行便を大幅にふやすよう求めることについてです。  参考までに申し上げますが,提出者から趣旨説明をしたいとの申し出はありませんでした。趣旨説明についてはいかがしましょうか。 (「結構です」との声あり) ○佐藤正人 委員長  それでは,趣旨説明については受けないということで御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように決定します。  次に,陳情第11号財政健全化のために土木費の見直しを求めることについてです。  参考までに申し上げますが,提出者から趣旨説明をしたいとの申し出がありませんでした。趣旨説明についてはいかがしましょうか。 (「結構です」との声あり) ○佐藤正人 委員長  それでは,趣旨説明については受けないということで御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように決定します。  なお,審査当日は議事運営を円滑に進めるため,いずれも文書表の朗読を省略したいと思いますので,御承知おき願います。  以上で陳情の趣旨説明の可否について終わります。  ここで委員会を休憩し,協議会を再開します。(午前11:16)  初めに,都市政策部から令和2年度国の施策・予算に対する提案・要望について報告を受けます。  都市政策部長より報告をお願いします。 ◎柳田芳広 都市政策部長  令和2年度国の施策・予算に対する新潟市の提案・要望事項について,提案要望(案)に基づき,都市政策部所管事項について説明します。  初めに,3ページ,目次をお願いします。国土交通省への提案,要望として,表題,救援・代替機能の強化のうち1番から3番並びに7番と8番の計5項目が都市政策部所管事項です。  7ページ,1番,地方の拠点化を図る大型プロジェクトに必要な財源の確保です。日本海国土軸の強化を図るため,地方の責務として進めている社会資本整備が計画的かつ着実に進捗するよう今年度も引き続き交付金の確保とともに,新潟駅周辺整備事業などの大型プロジェクトの進捗状況に応じた集中的な財政支援措置を要望するものです。  続いて,8ページ,2番,新潟駅周辺整備事業の着実な促進です。昨年4月に新潟駅の高架駅が第1期開業し,本年5月に立体交差道路の一つである新潟鳥屋野線が一部供用を開始しました。今後の鉄道高架全面切りかえや高架下交通広場及び駅前広場の整備に向け,引き続き所要額の確保と予算制度拡充を要望するものです。  次に,10ページ,3番,地方が行う公共交通施策の総合的推進に対する支援です。公共交通は市民にとって大切な移動手段であり,安心,安全な暮らしと都市の持続的な発展を図る上で重要な役割を担っていることから,公共交通の維持,整備,活性化を推進するため,特にバス交通について車両や結節点など利用環境の整備,改善への支援の拡充と県内都市間高速バスの維持,存続並びに活性化のための支援制度の創設など,総合的な支援強化を要望するものです。  次に,18ページ,7番,国際拠点港湾・総合的拠点港としての新潟港の機能強化です。新潟港は,本州日本海側最大の外貿コンテナ貨物を取り扱うとともに,日本海側最大のエネルギー供給基地であることから,東港区のコンテナターミナルの機能強化と離島航路や長距離フェリーが発着する西港区の機能維持と航行船舶の安全確保を要望するものです。また,本年1月に新潟開港150周年を迎え,交流人口の拡大に向けた取り組みが進められていることから,西港区への大型クルーズ船寄港を見据えた受け入れ環境の整備などを要望するものです。  次に,20ページ,8番,新潟空港の機能強化です。国土強靱化及び拠点性向上に向けて,訪日誘客支援の拡充や災害時における太平洋側空港の代替機能確保に向けた耐震性向上などの整備促進に加え,沖合展開に向けた具体的な検討を要望するものです。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆五十嵐完二 委員  要望事項の7番の国際拠点港湾・総合的拠点港としての新潟港の機能強化の要望の③に,クルーズ船の受け入れ環境整備の検討とあります。19ページの下の地図を見ると,いわば下の突堤になっていますが,以前港湾計画で位置づけられて,今もそのままになっている部分という感じがします。その赤い部分の左手の囲いの部分は信濃川の土砂を搬入したのですよね。今やっているのは新潟空港の沖合に囲いをつくって,信濃川の河口にたまる土砂をそちらにという計画ですよね。そうすると,今の赤いクルーズ客船受入環境整備のところも土地をつくらねばだめなのでしょう。土地をつくるには囲いをして,信濃川の河口にたまる土砂をとりあえずそこに入れることも必要なわけです。新潟空港の沖につくるといっぱいになるまで相当な年数がかかります。そういうのとの整合性は,クルーズ客船受け入れ環境整備のところとの何か考えはあります。 ◎柳田芳広 都市政策部長  委員から指摘がありましたように,現在主に空港の脇で埋め立てを進めています。その中身については信濃川の掘削といいますか,しゅんせつ土砂を入れているところです。他方,クルーズ船受け入れ環境の整備は,大きな船でもつけられるようにというのは大きく聞こえる声ですので,短期的に実現していくことはなかなか難しいのかもしれませんが,しゅんせつ土砂に限らず,ほかのところから土を入れるといった可能性も含めて早期に受け入れ環境整備といいますか,今おっしゃられたようにこの赤い部分を囲って埋めないとそのエリアが生まれてこない状況ですので,早期に,少しでも早く手をつけていただけるように引き続き働きかけを行っていきたいと考えています。 ◆五十嵐完二 委員  余り実現性がぴんとこないのです。そうすれば,まず今の新潟空港の沖でやっているような捨てる場所の囲いをつくらなければだめなわけです。それもないまま,今回の本会議でもありましたが,クルーズ客船受け入れすべしというのは割と急ぐというか,20年,30年後なんて話ではないわけでしょう。国の要望だから,どうのこうの言うつもりはありませんが,もう少しわかる,そういうことをやらないと,ただ国に言ってみるという話でいいのかというのがあるので,答弁要りませんが,申し上げておきます。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で都市政策部の報告を終わります。  次に,都市計画課及び新潟駅周辺整備事務所から拠点化推進体制の設立について報告を受けます。都市計画課長の報告の後,答弁は内容により新潟駅周辺整備事務所長からもお願いします。 ◎石井哲也 都市計画課長  拠点化推進体制の設立について報告します。  まず初めに,お手元の新潟都心の都市デザインのパンフレットをごらんください。これは,開港150周年を契機に本市の都心の重要性を再認識し,拠点性を向上させるため,平成30年7月の新潟県・新潟市調整会議において,県と市が連携し作成したものであり,都心の今後のまちづくりについて公民連携で取り組むための理念を共有していくものです。これは,その概要版として取りまとめたものです。  内容について説明します。古くから港町として栄えてきた本市は,ことし開港から150年という大きな節目を迎えた今,これまでのまちづくりの歴史を継承,発展させ,次世代に向けた都市のデザインが必要と考え,新潟駅から始まる人を中心とする新しい軸を新潟の新たなアイデンティティーとする都心の都市デザインを策定し,動き始めたところです。このデザインの検討に際しては,有識者や新潟県など関係機関から御意見をいただくとともに,東京大学名誉教授の西村幸夫先生から監修をいただき作成したものです。  パンフレットをお開きください。新潟のまちを特徴づけてきた古町の奉行所から始まる軸の都市づくりは,開港から150年をかけて新潟駅やその先へと発展してきました。その様子をイメージしたものが右上の3枚の図とその下の図であらわしています。  次に,左をごらんください。今回の都市デザインの出発イメージとしては,開港150周年を契機として次の150年を見据え,今度は新潟駅から人を中心とした新潟の軸を改めて考えていきます。真ん中のイメージ図ですが,次の150年に向け,新潟駅から萬代橋を経由し,古町へと向かう約2キロの都心軸を日本海拠点都市としての風格と機能をあわせ持つゾーンとなるようさらに磨き上げるとともに,その両脇に並行する,沿道の店舗などとの連携によるにぎわいづくりを目指すオレンジ色の軸の弁天ルートと,新潟駅から信濃川,新潟西港の水辺空間に至る青色の軸の花園ルートの2本の副軸を中心として新たなまちづくりを進めていきたいと考えています。図上段,茶色の旧市街地・開化ゾーン,その下,オレンジ色の水辺・賑わいゾーン,その下,薄緑色の新潟駅・万代広場ゾーン,その右,青色の港・創造ゾーン,そしてその上段の水色の水辺ゾーンの5つのゾーンを結ぶことで港町としての発展の歴史と各ゾーンの個性が織りなす新潟市の都市イメージの構築を進めていきたいと考えています。  一方,都市デザインの実現にはかなりの歳月が必要となる中,市民はもとより多くの関係者の方々とビジョンを共有しながら,その魅力づくりを推進していかなければならないと考えています。そこで,今回の報告の本題ですが,資料1をごらんください。今後本市の拠点性強化の推進に向け,都市デザインを具現化するために,国,県,市と民間が連携した組織を設立することとしました。  資料2,各協議会等の主な対象範囲,資料3,体制図をあわせてごらんください。まず,(仮称)新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会についてです。都心エリアのまちづくりを検討する組織として,既に古町地区には古町活性化まちづくり協議会,万代島地区には新潟西港・水辺まちづくり協議会があり,個々のエリアでの各施策を検討し,具体的な取り組みを進めています。  一方,都市デザインにおける都心軸,副軸の一翼を担っている新潟駅から万代地区周辺エリアにおいても,都市デザインの理念を具現化するため,将来のまちづくりの方向性や当面の取り組みについて当該エリアの官民の関係者が一堂に会し,情報と課題を共有しながら活性化に向けて継続的に議論する場が必要と考えています。そこで,今回当該協議会を設立することとしました。メンバーについては国など行政機関や交通事業者,地元商工会や経済団体などの方々を予定しています。協議会における主な論点としては,新潟駅,万代地区周辺のまちづくりの長期的な方向性や交通まちづくりの考え方,土地利用や景観形成の考え方,さらなるにぎわい,活性化に向けたソフト施策の考え方についてなどを想定しています。また,当協議会の一環として(仮称)新潟駅交通結節機能強化検討委員会を設置します。新潟駅周辺地区においては,現在日本海側の拠点にふさわしい都市機能の強化に向けて,鉄道在来線の高架化を初めとした新潟駅周辺整備事業を進めているところですが,来訪者や観光客を含めた交流人口の拡大など新潟駅周辺地区が担う広域的な役割が大きくなっていることから,新潟駅の拠点性の向上を目指すため,広域的な交通結節機能の強化策や公共交通を中心としたまちづくりについて関係者と連携し,具体的な取り組みについての検討を行う場として当委員会を設置することとしました。メンバーについては国などの行政機関や交通事業者,地元民間団体などの方々を予定しています。また,今後の予定ですが,協議会と委員会の両方とも来月7月中に第1回目を開催する予定としており,現在日程調整をしています。 ○佐藤正人 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。 ◆佐藤幸雄 委員  こういう委員会を立ち上げて,新潟市の本格的なまちづくりに向かっていくのは大変好ましいことですが,基本的に今問題になっているBRT,人の流れが変わって,この4年の間に随分まちのつくり方,まちの活性化,衰退も含めて非常に変わったと思うのです。はっきり言えば本町は商店街がなくなって営業もできなくなった。バスのおかげでみんな乗り継ぎしてまで本町へ行かないスタンスになってしまって,あれだけのものをこれからどうするのだという。人が来るようにシステムをつくったからといって,また活性化するわけではないのですが,この4年間のBRTの問題において本当にまちが変わったと思うのです。私のうがった考え方もあるのですが,人が行かなくなったところにまちは開いても,どうやって人をもとに戻すかということもまずBRTも含めて考えないと,本町,古町が活性化できるかは,これから旧大和跡地に再開発ビルを建てるのに非常に懸念を持っているのですが,そこら辺の考え方も入れた中で検討していくのか教えてください。 ◎石井哲也 都市計画課長  今回の(仮称)新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会においても基本的な考え方として,交通まちづくりの考え方も含め土地利用を全般的にさまざまな視点,角度で検討していこうと考えていますので,現状,情勢を踏まえながら検討,御意見をいただいていくと考えています。 ◆佐藤幸雄 委員  今駅周辺の考え方は変わり,万代なんて物すごく活性化しています。それに比べて古町,本町は人が行かなくなった。それを原因がわかって,我々とすればBRTだと思っていますが,それはなかなか位置づけしない。BRTに対して評価委員会が開かれて,すごくいいシステムになっているという評価をしました。BRTは全然いじらないでどんどん進められると,では本当に古町と本町はどうしていくのだという不安はある。そういうところで論議していくのか,そこら辺しっかりと教えてください。 ◎石井哲也 都市計画課長  交通の部分は,また別のところで議論しつつ,この協議会においては全体の部分を情報共有しながら進めていくものです。 ◆五十嵐完二 委員  (仮称)新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会について,この表を見ると新潟駅,万代地区で,古町は別の協議会があるという並びになっています。地図で見ると駅と万代と古町という軸があります。新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会は構成が行政機関,国,県,市,交通事業者,民間団体等となっていますが,何でここに古町も入れないのですか。古町活性化まちづくり協議会に話はしましたか。一緒にやったほうがいいのではないかという感じがしますが。 ◎石井哲也 都市計画課長  今回の新潟駅・万代地区周辺まちづくり協議会の位置づけとしては現在,今おっしゃられた古町活性化まちづくり協議会,新潟西港・水辺まちづくり協議会,またはにいがた交通戦略プラン検討委員会など,各委員会とも横串通して情報共有していく方向で進めたいという思いも持っていますので,今後そういった方向も含めて協議会運営を考えていきたいということです。 ◆五十嵐完二 委員  それは,古町活性化まちづくり協議会もそれでいいとなっているのですか。 ◎石井哲也 都市計画課長  改めまして,古町を含めてさまざまな御意見をいただいていく中で,今後そういった方向性について検討していきたいということです。 ○佐藤正人 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で都市計画課及び新潟駅周辺整備事務所の報告を終わります。  次に,都市交通政策課から新たなにいがた交通戦略プランの策定について報告を受けます。都市交通政策課長から説明をお願いします。 ◎坂井秋樹 都市交通政策課長  新たなにいがた都市交通戦略プランの策定について報告します。  3月の本委員会において,新たなプランの基本計画素案がまとまり,パブリックコメントを実施することについて説明したところです。本日はパブリックコメントに寄せられた御意見を踏まえ,新たなプランの最終案について報告します。  A3の1枚の資料をごらんください。本市の交通施策の基本方針であるにいがた交通戦略プランは,平成20年に策定して以降おおむね10年が経過する中,これまでの取り組みの振り返りを行うとともに,本市の拠点性の向上,人口減少,少子超高齢化などの時流に即した課題に対応するため,今後おおむね10年先を見据えた新たなプランの策定を進めてきたところです。  1,策定経緯のとおり,平成29年度より事業者や国,県,市の実務者などで構成されるにいがた交通戦略推進会議及び有識者や市民団体などで構成されるにいがた交通戦略プラン検討委員会において協議を重ね,昨年度末に素案を取りまとめました。この素案について,パブリックコメントを4月8日から5月7日までの30日間実施しました。  次に,2,パブリックコメントの実施結果です。パブリックコメントには9名の方から53件の御意見をいただきました。主な意見としては,具体的な取り組みや成果指標を記載するべき,進捗管理については国,県,市の他計画との整合性を図りながら行うべき,市民が知恵を出し,市民と協働して推進していくべきなどです。御意見への答えとしては,具体的な取り組みや成果指標並びに国,県,市の他計画との整合については基本計画とは別に策定する実施計画でお示ししていくほか,市民との協働については新たなプランの基本方針の柱の一つとして明確に位置づけていることから,現時点で修正なしと考えています。また,グラフや表など色が濃く,文字が見えづらいという指摘もありました。こういった指摘を踏まえ,読みやすくなるように修正をしたところです。なお,御意見に対する市の考え方,対応については全件をホームページなどで公開します。このパブリックコメントの結果,プランの方向性に修正が必要となる意見はありませんでした。よって,資料右上に記載のとおり基本計画の新たな交通の将来像及び今回のプランで新たな視点として追加した広域交通との連携強化,市民や関係者による協働を含む5つの基本方針に変更はありません。  その下,前期実施計画については新潟駅高架化,高架下交通広場の共用により南北一体化が可能となり,また本市の最上位計画であるにいがた未来ビジョンの目標年次でもある令和4年度までとします。その際,社会経済状況の変化を踏まえ,6年間の後期実施計画を策定し,進行管理を行っていきます。この実施計画には今年度見直す予定の各区生活交通改善プランや新バスシステム・BRTなどの交通分野の個別計画と他部署が所管する環境や道路といったものの個別計画などの取り組みを包含する形で策定をしています。  最後に,3,スケジュールです。新たなプランは,7月末の策定を予定しており,策定後は毎年進捗管理を行いながら,大きな社会的状況の変化があった場合などは必要に応じ見直しや改善を図っていきたいと考えています。また,新たなプランに基づく各区の方向性,取り組みをお示しする生活交通改善プランについては年度内に各区において見直しを行っていきます。なお,新バスシステム・BRTについては,新バスシステムについての評価委員会の中間評価とこのたび実施する市民アンケートの結果を踏まえ,総括した上で次期協定の締結に向け,関係者と協議,調整を行っていきます。
    ○佐藤正人 委員長  ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○佐藤正人 委員長  以上で都市交通政策課の報告を終わります。  以上で協議会を閉会します。(午前11:46)  委員会を再開します。(午前11:48)  ここで行政視察についてお諮りします。行政視察については1班で行うこととし,視察期間は7月23日,火曜日から7月25日,木曜日まで,視察先及び調査事項は北海道札幌市において水道記念館について,モエレ沼公園について,北海道ニセコ町においてSDGsについて,以上のとおり行いたいと思いますが,よろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように決定します。  なお,行程等の詳細については正副委員長に御一任いただき,後日各委員宛てに送付したいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○佐藤正人 委員長  そのように決定します。  以上で本日の日程を終了し,委員会を閉会します。(午前11:49)...