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1. 新潟市議会 2019-06-20
   令和　元年　６月定例会本会議－06月20日-03号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　元年　６月定例会本会議－06月20日-03号令和　元年　６月定例会本会議 　　　　　　　　　　　令和元年　新潟市議会６月定例会会議録　　６月20日 　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第３号） 　　　令和元年６月20日午前10時開議 　第１　会議録署名議員の指名 　第２　一般質問 　　　　　志　田　常　佳 　　　　　青　木　　　学 　　　　　中　山　　　均 　　　　　小　柳　　　聡 　　　　　高　橋　三　義 　　　　　高　橋　聡　子 　　　　　小　野　照　子 　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　日程第１　会議録署名議員の指名 　日程第２　一般質問
   　　　　　　　志　田　常　佳 　　　　　　　青　木　　　学 　　　　　　　中　山　　　均 　　　　　　　小　柳　　　聡 　　　　　　　高　橋　三　義 　　　　　　　高　橋　聡　子 　　　　　　　小　野　照　子 　　──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員（51人） 　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美 　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学 　　　　古　泉　幸　一　　　　　　皆　川　英　二　　　　　　佐　藤　耕　一 　　　　平　松　洋　一　　　　　　深　谷　成　信　　　　　　小　野　清一郎 　　　　佐　藤　正　人　　　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介 　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也 　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩 　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子 　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹　　　　　　渡　辺　有　子 　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子 　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　平　　　あや子　　　　　　加　藤　大　弥 　　　　宇　野　耕　哉　　　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡 　　　　高　橋　聡　子　　　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進 　　　　松　下　和　子　　　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳 　　　　高　橋　三　義　　　　　　内　山　幸　紀　　　　　　青　木　　　学 　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之 　　　　串　田　修　平　　　　　　中　山　　　均　　　　　　吉　田　孝　志 　　──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員（０人） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　高　橋　建　造 　　　副市長　　　　　　　荒　井　仁　志　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎 　　　市民生活部長　　　　上　所　美樹子　　　　　　危機管理防災局長　　木　山　　　浩 　　　文化スポーツ部長　　中　野　　　力　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋 　　　環境部長　　　　　　長　浜　裕　子　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ 　　　こども未来部長　　　山　口　誠　二　　　　　　保健衛生部長　　　　野　島　晶　子 　　　経済部長　　　　　　長　井　亮　一　　　　　　農林水産部長　　　　二　神　健次郎 　　　技監　　　　　　　　新　階　寛　恭　　　　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広 　　　建築部長　　　　　　鈴　木　芳　典　　　　　　土木部長　　　　　　吉　田　和　弘 　　　下水道部長　　　　　大　勝　孝　雄　　　　　　総務部長　　　　　　井　崎　規　之 　　　財務部長　　　　　　朝　妻　　　博　　　　　　北区長　　　　　　　若　杉　俊　則 　　　東区長　　　　　　　堀　内　貞　子　　　　　　中央区長　　　　　　渡　辺　東　一 　　　江南区長　　　　　　米　山　弘　一　　　　　　秋葉区長　　　　　　夏　目　久　義 　　　南区長　　　　　　　渡　辺　　　稔　　　　　　西区長　　　　　　　笠　原　明　夢 　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行　　　　　　消防長　　　　　　　涌　井　勇　人 　　　財務課長　　　　　　渡　辺　和　則　　　　　　秘書課長　　　　　　山　本　正　雄 　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司　　　　　　市民病院事務局長　　古　俣　誉　浩 　　　教育長　　　　　　　前　田　秀　子　　　　　　教育次長　　　　　　高　居　和　夫 　　　教育次長　　　　　　古　俣　泰　規　　　　　　代表監査委員　　　　高　井　昭一郎 　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　山　下　　　洋　　　　　　総務課長　　　　　　市　島　美　咲 　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　菊　地　延　広 　　　議事課長補佐　　　　小　川　浩　一　　　　　　議事係長　　　　　　澤　口　　　誠 　　　委員会係長　　　　　佐　竹　和　宏　　　　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑 　　　議事課主査　　　　　滝　沢　ちあき 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（佐藤豊美）　ただいまから会議規則第９条第２項の規定により，開議時刻を繰り上げ本日の会議を開きます。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤豊美）　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は，会議規則第80条の規定により， 　　　　　　　　　　　 田　村　要　介　議員　及び　細　野　弘　康　議員 を指名します。 　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤豊美）　次に日程第２，一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　最初に，志田常佳議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔志田常佳議員　登壇〕（拍手） ◆志田常佳　皆さん，おはようございます。18日，午後10時22分ころ，山形県沖で発生した地震で被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　さて，きょうも１日張り切っていきましょう。本題に移ります。新市民クラブを代表し，中原市長に４点について順次質問します。 　最初に１，財政立て直しに向けての取り組みについて伺います。 　３月に，ことし１月１日時点の地価公示が国土交通省から発表されました。私は，その都市の地域経済力の水準を示すものとして，県庁所在都市の商業地最高価格に注目しています。本県の最高価格は，中央区東大通１丁目ですが，他の地点が上昇に転じても，最高価格は下落，横ばいからなかなか脱却できませんでした。しかし，ことしようやく53万5,000円から54万5,000円に，わずか1.9％ですが上昇に転じました。変動要因としては，オフィス需要に力強さはないが，駅前ビルの建てかえ計画や新潟駅周辺整備事業の進展による期待感から，需要は改善傾向にあるとされています。この土地の平成24年の価格は60万1,000円。そのときの金沢市の最高価格が55万5,000円，その時点では北陸全体の最高価格でした。しかし，翌年には逆転され，平成27年の北陸新幹線開業により差は広がり，ことしの金沢市の最高価格は103万円と，48万5,000円もの差がつき，本市の倍近い額にまで上昇しています。なぜこうした大きな違いが生まれたのか。北陸新幹線開業効果が大きいことはもちろんですが，それとともに，金沢市の場合，官民あわせたさまざまなプロジェクトが動き続けていることが挙げられると思います。また，能登半島を竜の頭に例え，愛知県の中部国際空港から南北の周遊を促す訪日外国人向け観光ルート，昇龍道も好調であるとのことです。 　さて，新潟県は2015年度から2017年度にかけて，人口減少等に伴い歳入が大幅に減少し，基金の取り崩しによる対応を続けており，このままでは，2021年度には基金が枯渇する見通しであるとして，知事をトップとする行財政改革推進会議を設置し，持続可能な財政運営に向けた行動計画を策定することとしています。本市も，本年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ，財政基盤の強化に取り組むこととしていますが，県と市では，その特徴には違いがあるように思います。平成29年度決算で見ますと，県の場合は，一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を標準財政規模に対する比率で示した将来負担比率が315％と，47都道府県でワースト３です。762億円の基金残高はありますが，数年後を見越しての取り組みです。それに対して本市の場合は，将来負担比率は146％と県の半分程度ですが，ここ数年間の歳出超過で，ほぼ基金を使い果たした段階での取り組みです。県の場合は，ここ数年で財政構造をどう変えていくかに主要な課題があり，本市の場合は，短期的に大雪程度の問題が起きても対応できる基金を積み立てることに主要な問題があるように思います。そして，共通した課題は，地域経済の活性化を図り，地方税の増収を図ることではないでしょうか。 　収支バランスを図ることは重要ですが，無駄なぜい肉をそぎ落とし，必要な筋肉は強化する，そんな取り組みで地域経済の活性化をしっかり進めてほしいと思います。そうした意味では，どんなに財政が厳しくとも，県，市が昨年策定した，新潟都心の都市デザインの取り組みをしっかり進めることが重要であると思います。 　そこで（１）として，財政立て直しに向けた取り組みの進捗状況と基本的考え方について。 　（２）として，できるだけ早期に100億円程度の基金積み立てを実現することについて，市長の所見をお伺いします。 　次に２，公設介護保険施設の指定管理の見直しについてお尋ねします。 　この問題については，平成27年度の監査委員の公設デイサービスセンターに対する監査結果報告で指摘がなされています。市から指定管理に当たっての委託料は支払われず，施設の所有と経営が分離した形で，指定管理者が収益性のある介護保険事業を展開するという形で運営が続けられていますが，施設，設備の老朽化が進行していることもあり，指定管理期間が５年間と比較的短期であるため，施設の長寿命化に対する指定管理者のインセンティブが働きにくいことが指摘されています。報告によれば，公設の廃止や民間への譲渡など，何らかの方策を講じることなく，本市と同様のやり方で指定管理者制度により公設デイサービスセンターを運営している政令市は，本市以外には３都市のみとのことです。 　こうしたほかの政令市の見直しなども参考に，制度見直しの基本方向として３つの方向性が示されています。第１は，施設を適正な価格で売却し，施設の所有と経営を一体化すること。特に，施設の構造上，法人所有施設と一体化されている施設については，売却，譲渡を基本とすべきであること。第２は，市施設との複合施設であるなど，売却，譲渡が難しい施設については，収益の一定割合あるいは減価償却費相当額を市に納付してもらい，施設改修については市が責任を持つことで長寿命化のインセンティブが働くようにする。第３として，社会福祉法人制度改革に基づく福祉サービスへの内部留保資金再投下義務づけの活用というものです。 　ほとんどの公設デイサービスセンターでは，本年度が５年間の指定管理期間の最終年度ということで，来年度以降どうするのかという結論を出すタイムリミットを迎えています。また，大山台ホーム，松鶴荘，老人デイサービスセンター大山台については，指定管理者による建てかえを前提に，非公募で５年間の指定管理の延長を決めています。松鶴荘が昭和53年，大山台ホームが昭和54年の開設ですから，施設，設備は相当に老朽化が進んでいると思われます。指定管理者の愛宕福祉会としては，できるだけ早期に建てかえをしたい意向であるとお聞きしていますが，解体費用，建てかえに当たっての補助金等，財政負担が必要になってきますし，建てかえ期間中の現在の入所者の処遇はどうするのか，そんな心配もあります。大山台３施設，公設デイサービスセンター，いずれも公の施設として設置条例がありますので，廃止あるいは売却となれば条例改正が必要ですし，相当に老朽化が進んだ施設を売却することにはさまざまな困難もあろうかと思います。 　そこで（１）として，介護保険施設の指定管理の見直しに対する基本的考え方について。 　（２）として，公設デイサービスセンター見直しの進捗状況について。 　（３）として，大山台ホーム，松鶴荘，老人デイサービスセンター大山台，３施設の建てかえの進め方について，市長の御所見をお伺いします。 　次に３，ＢＲＴ見直しの透明性を高めることについてお尋ねします。 　ＢＲＴに関しては，中原市長就任後，12月定例会，２月定例会，そして今回と，３回連続での質問になります。この問題は市民の関心も高く，市長自身，市民の意見を聞きながら改善を進めることを公約しており，また，市民目線を忘れず，市民の声を大切に，透明で開かれた市政を行いますという中原市長の政治姿勢が最も端的に示されているように思うからです。そういう意味では，今回，バス利用者に対しアンケート調査を実施することは，大きな前進であると評価します。これまで，ＢＲＴそのものに対する評価だけではなく，この問題で市民の率直な声や要望に対してきちんと耳を傾けようとしない市の姿勢に対しての反感が，ＢＲＴへの悪感情を助長していたように感じられるからです。 　今後，このアンケートの結果をもとに，昨年度の新バスシステム事業評価委員会による中間評価とあわせて，本市としての総括を行うとされています。私は，その評価委員会を原則公開することについて，ぜひ検討していただきたいと思います。と申しますのは，これまでの評価委員会が非公開で開催されてきたことから，事務局からの説明資料等に，自画自賛，手前みそというような印象を受ける記述が多く見られ，市民を納得させることがなかなか難しいように感じられるからです。例を挙げますと，バス利用者の増加に，シニア半わりの効果については全く触れず，開業以降，公共交通に関する市民の関心が高まっていると整理している市政世論調査の結果についても，開業２年目によくなっているが14位から19位に大きく後退し，３年目は13位となり，今後もっと力を入れてもらいたいものが２位から１位になり，３年目は２位になっていることなど，関心の高まりの中身を全く吟味していないように感じられてなりません。なぜこうした見方で済まされるのか。私は，委員会が非公開で，身内意識で議論が行われていることに原因があるように思います。 　（１）として，今後，第２期計画も含めた検討もなされるわけですので，市民の厳しい意見をしっかり受けとめ，今後の公共交通のあり方について，市民に対して説得力ある検討，市民も納得できる委員会のあり方を期待し，新バスシステム事業評価委員会を原則公開することが，市長の基本姿勢である透明で開かれた市政に通じるのではないかと思います。市長の御所見をお伺いします。 　次に４，市内の住宅新築着工状況と空き家対策についてお尋ねします。 　国土交通省の発表した建築着工統計調査によりますと，３月の新設住宅着工戸数は前年同月比10％の増，特に分譲住宅は33％増と，８カ月連続の増加とのことです。私は，消費税増税前の駆け込み需要ではないかと推測したのですが，国土交通省の見解では，それは限定的という見方のようです。また，空き家の発生を抑制するための特例措置として，空き家となった住宅を相続人が耐震リフォームまたは取り壊した後に，家屋または敷地を譲渡した場合の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が，ことしの税制改正で対象が拡大されたというようなこともあるとのことです。 　私がこんなことを申しますのは，これまで長い間空き家だったところが最近取り壊され，それを２区画に分け，２棟の分譲住宅が建築されるという事例を目にすることが多く，調べてみますと，分譲住宅の建設が伸びている，税制改正があった，そんな情報を見つけることができました。まちづくりの方向性として，コンパクトシティの重要性が指摘されていますが，例えば，下水道整備の完了した地域で空き家がふえていけば，これまで整備した施設が無駄になり，当然，下水道使用料収入も減ることになります。これまで社会的にも大きな問題となってきた空き家対策に新しい動きが広がりつつあるのではないか。もしこれまでと違う可能性が広がっているなら，市として何かそこにさらなるインセンティブを付加することで，空き家対策の新しい流れをつくることができるのではないか。これは私の過大な期待かもしれませんが，そんなことを期待しているところです。 　そこで（１）として，市内の住宅新築着工戸数の最近の動向について。 　（２）として，空き家対策の状況について，市長の御所見を伺います。 　最後に，花角知事がおっしゃるように，県の顔である新潟市に元気がないと，県も元気が出ないということです。冒頭申し上げましたように，新潟駅連続立体交差開業の目途がはっきりし，新潟駅前の地価も上昇に転じるなど，新潟もようやく勢いが感じられるようになってきました。中原市長は，誰よりも本市を愛し，誰よりも本市を活性化するというその意気込みが，2020年度の予算編成の中で何か掲上されるものを出して，そして市民の，やはり中原市政だ，やはり中原だという声を私は聞かせていただきたいと念願するところです。県と市で足並みをそろえて，知事と市長が力を合わせて，さらに新潟の活力を高めることを期待して，私の質問を終わります。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　志田常佳議員の質問にお答えします。 　初めに，財政立て直しに向けた取り組みの進捗状況と基本的考え方についてです。
   　本市では，これまでの行財政改革の取り組みにより，収支均衡した財政運営への一歩を踏み出すことができましたが，拠点性の向上など，ニーズの高い事業に投資できる財政基盤を確立させるためには，さらなる行財政改革に取り組んでいく必要があります。 　集中改革プランの策定に向けては，経営資源の適正配分や持続可能な財政運営，民間活力のさらなる推進などの視点を持ちながら，全庁を挙げて，見直しが可能な事務事業の洗い出しを行っています。また，施設のあり方についても，地域別実行計画の策定に加え，施設種類ごとの配置方針の策定に向けて組織横断的に取り組んでいます。 　議員御指摘の，本市の拠点性向上に向けては，持続可能な財政基盤のもと，これまで以上に国や県，経済団体との連携を強固にし，駅，空港，港を効果的に結びながら，交流人口や定住人口の拡大といった施策を積極的に展開することで，地域経済の活性化と税収の増加につなげていきます。 　次に，基金積み立てについてです。 　このたびの補正予算により20億円を基金へ積み立てさせていただくと，令和元年度末の基金残高は60億円となる見込みです。基金は緊急時，災害時などの財政需要に対応できるよう，一定額を積み立てておく必要があり，平成29年度の大雪による一般財源への影響が67億円だったことを踏まえますと，市民の皆様から安心していただくためには，集中改革プランを進めることでさらなる積み増しが必要と考えます。 　次に，公設介護保険施設の指定管理の見直しに対する基本的考え方についてお答えします。 　本市の公設介護保険施設については，その多くが介護保険制度開始以前に建設されたもので，市が直営で運営してきましたが，現在は，収益の一部を市に納付しない利用料金制による指定管理者制度で運営しています。施設の老朽化を踏まえ，今後のあり方を検討する時期に来ていると考えています。 　介護保険制度は，平成12年度に開始されて以降，着実に定着してきており，現在，本市の介護保険サービスのほとんどを民間の事業者が担い，質の高いサービスが提供されています。公設介護保険施設については，施設や設備に係る経費を負担している他の民間事業者の運営とのバランスも考慮し，民設への移行を基本に見直しを行っていきます。 　次に，公設デイサービスセンター見直しの進捗状況についてお答えします。 　本市の公設デイサービスセンターについては，平成27年度の監査結果報告での指摘に加え，民間事業者との競合による経営状況の悪化から事業の継続が難しくなっている事業所も多く，指定管理者への聞き取りを行うなど，制度見直しについて検討を進めてきました。現在の指定管理期間が今年度末で終了となるため，民設への移行を軸に，地域の実情なども踏まえ，来年度以降の事業のあり方について，早期に調整を進める予定としています。 　次に，大山台ホーム，松鶴荘，老人デイサービスセンター大山台，３施設の建てかえの進め方についてお答えします。 　大山台高齢者福祉センターの３施設については，平成24年度の民営化方針にのっとり，指定管理者である社会福祉法人愛宕福祉会が，将来的に建てかえ，入所者を引き継ぐことを前提に，平成26年度から指定管理を行っています。建てかえに向けては，施設規模や建てかえ方法など検討すべき事項があり，課題の整理まである程度の期間が必要となりますが，入所者の安全や居住環境の改善を図るためにも，指定管理者と建てかえに向けた協議を進めていきます。 　次に，ＢＲＴ見直しの透明性を高めることについてお答えします。 　新バスシステム事業評価委員会については，新潟交通の収支など経営に係る非公開情報を取り扱っていることから，会議自体は非公開として開催していますが，後日，非公開部分を除き，評価資料や議事要旨を公開し，透明性の確保に努めています。 　交通分野では，日々新しい技術が生まれ，進歩しており，それらも活用した持続可能で利用しやすい公共交通の将来像をしっかりと市民と共有していくことが重要だと考えています。議員の御指摘を踏まえ，公共交通に対する市民の考えや要望をしっかりと受けとめるとともに，機会を適切に捉えて，シンポジウムの開催などさまざまな手法を用い，今後も透明性を確保しながら取り組みを進めていきます。 　次に，市内の住宅新築着工状況と空き家対策についてお答えします。 　初めに，住宅新築着工戸数の最近の動向についてです。 　新潟県の建築統計によると，本市における平成30年度の新設住宅着工戸数は5,038戸であり，その内訳は，持ち家住宅が2,506戸，貸し家住宅が1,670戸，社宅などの給与住宅が28戸，分譲住宅が834戸です。割合としては，持ち家住宅が約50％，貸し家住宅が約33％，給与住宅が約１％，分譲住宅が約16％となっています。 　住宅着工は，消費税増税など社会・経済情勢の影響を強く受けることから，動向を分析することは困難ですが，直近２年間では，貸し家住宅の大幅な減少により，全体の新設住宅着工戸数が減少する中，持ち家住宅と分譲住宅は微増しています。 　次に，空き家対策の状況についてです。 　市内で空き家の除却後に住宅が分譲された件数は把握していませんが，空き家の発生を抑制するための特例措置として平成28年に創設された譲渡所得の特別控除制度の申請件数は増加傾向にあり，その多くが，除却後に住宅が建てられています。 　議員御指摘のとおり，空き家の増加は既成市街地における人口密度低下や低未利用地の増加を招き，これまでに整備したインフラが有効に活用されなくなるおそれもあるため，土地の適切な再利用は，空き家対策としてだけではなく，まちづくりの視点からも重要なものと認識しています。空き家は，個々に状態や立地，所有関係などが異なることから，解決に時間を要するケースもありますが，持続可能なまちづくりに向けて，空き家や除却跡地の有効活用が進むよう取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔志田常佳議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　志田常佳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志田常佳議員　登壇〕 ◆志田常佳　終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，青木学議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕（拍手） ◆青木学　皆さん，おはようございます。市民ネットにいがたの青木学です。このたびの地震によって被害に遭われた皆様に，改めてお見舞いを申し上げます。 　私たち会派は，今任期も引き続き，人権と多様性が尊重される社会，原発に頼らない社会，そして憲法の理念を生かした平和な社会の実現に向け，この議会の中で果敢に議論し，精力的に活動を進めていきます。そのことをまず申し上げ，以下，質問に入ります。 　最初に１，参議院選挙と市長の政治姿勢について。 　（１），塚田氏はこの４月，国土交通副大臣として，下関北九州道路の調査をめぐって，安倍総理と麻生副総理の意向を私がそんたくし，国直轄の調査に引き上げたと自信満々に，胸を張って聴衆に訴えました。これによって，国政において不公平，不公正な形で事業決定がなされ，そこに私たちの血税が投入されたのではないかと，不信感と疑念を持った国民は決して少なくないはずです。そして，塚田氏が十分な説明責任を果たさないまま副大臣を辞職したことで，この真相が曖昧となったままです。市長は，この一連の動きをどのように捉えているのか，まずお聞きします。 　次に（２），塚田氏への支援と市政に与える影響について。 　首長が政治家である以上，選挙において特定の候補者を応援することは当然あり得ることと思います。しかし，今回は事情が違います。市長は就任に当たって，公平，公正な市政運営を行っていくと強い決意を語っていました。その市長は今回，塚田氏への支援を表明していますが，塚田氏はそんたくによって事業の公平性をゆがめたとの受けとめをしている国民がいる中で，中原市長はそうした政治風土をよしとする市長なのか，果たしてその市長のもとで新潟市政が公平，公正に運営されるのかという不信感と疑念を抱く市民が出てくるでしょう。このことは，今後の新潟市政にとって大きな負の要素になってくると考えますが，市長はそのような自覚と覚悟を持った上で支援を行うつもりなのでしょうか，お聞かせください。 　次に２，県との関係について。 　（１），拠点性の向上は，市長の政策の大きな柱の一つであり，現在，効果的につながっていない新潟駅，空港，港を接続するアクセスの整備を加速し，拠点性を高めるとしています。ただ，アクセス整備は手段であり，それを整備した先にどのような拠点性の姿を市長が描いているのかが私にはよくわかりません。実際，市長自身も就任直後の記者会見で，拠点性について，今は漠然としていると認めています。これは本市にとって重要な政策であるだけに，この漠然としているものを，早目に市民にわかりやすく示していただきたいと思います。 　また，県との関係で，新潟県・新潟市調整会議が2017年度から，この拠点性を協議する場に位置づけられました。中原市長が就任されてからまだ開催されていませんが，この正式な場に市長の目指す姿を示し，そのビジョンを県と共有し，県民，市民にしっかりと示しながら前進させていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 　次に（２），県と一体となって人口減少対策に取り組むことについて。 　新潟県は昨年，調査開始以来初めて１年間の人口減少数が２万人を超え，転出超過数は全国で３番目に多い状況となっています。本市においても同様の傾向で，県，市ともに20代から30代の転出超過が顕著であり，極めて深刻かつ危機的な状況にあります。県はこうした実態を踏まえ，今までの対策では歯どめがかかっていないとし，昨年，人口減少対策ワーキングチームを立ち上げ，施策の検証などを進めています。本市においても，今年度から同様の対策チームを立ち上げたところですが，今後は県と市の垣根を取り払い，人口減少対策に係る政策の方向性を一致させ，一体となって取り組んでいくことが強く求められていると考えますが，いかがでしょうか。 　次に３，障がい者施策について。 　（１），不良な子孫の出生防止を目的とした旧優生保護法は，1948年から1996年までの約50年間存続しました。この法律のもと，強制不妊手術を受けた被害者が国を相手に損害賠償を求めて起こした裁判で，先月，仙台地裁は，旧優生保護法は人間が生まれながらに持っている性と生殖に関する権利を奪ったとして，憲法第13条の幸福追求権に違反すると明確に判断しました。こうした史実を後になって知った私は，基本的人権の尊重をうたった日本国憲法下で，そして民主国家と言われるこの国で，いわばナチスの延長線のような政策が50年にもわたって脈々と続いてきたことに大きな驚きと恐ろしさ，そして怒りを禁じ得ませんでした。今後，司法が，原告が求める損害賠償を認め，国の責任を明らかにすることを強く求めたいと思います。 　ア，中原市長は，障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を掲げる本市の首長として，長年にわたり，こうした非人道的な行為がなされてきたことをどのように受けとめているか，お聞かせください。 　次にイ，旧優生保護法一時金支給法に基づく本市の責任について。 　本年４月，旧優生保護法下での被害者に対する反省とおわび，一時金支給を盛り込んだ法律が制定されました。本来であれば，この人権侵害きわまりない法律を全会一致で成立させた国会と，それに基づき優生政策を推進してきた政府の責任が明確に示されなければならないはずです。ところが，法案作成者たちは，都道府県や市町村など多くの関係者がかかわったとして，責任の主体を「我々」という非常に曖昧なものにしました。私は，この理屈にはとても納得できませんが，この法の趣旨からすれば，本市にもその責任があることになりますし，また，責任の主体は別にしても，優生政策の推進に協力してきたことは事実です。市にはその自覚がありますか。そして，その責任があるとすれば当然，被害者となった新潟市民に反省とおわびの言葉を述べなければならないのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 　次にウ，旧優生保護法下における市の取り組みの調査，検証の実施，及び優生思想の克服に向けた今後の取り組みの決意について。 　本市においても，優生手術が行われた記録が発見されました。一自治体としても，今後二度とこのような人権侵害が引き起こされないよう，旧法律下において市が行ってきた取り組みについて調査，検証する必要があると思います。と同時に，こうした非人道的な行為を生み出す根源となった優生思想の克服に向け，障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の理念に沿って，さまざまな取り組みを粘り強く行っていかなければならないと考えますが，市長の決意をお聞かせください。 　次に（２），重度障がい者用グループホームの整備について。 　この課題については，昨年12月定例会での質問で，その整備のおくれを指摘し，現時点でのおよそ150名の待機者の解消に向け，早期に整備を進めていくべきと提起しました。これに対し市長からは，重度障がい者の受け入れが可能なグループホームを早期に整備していきたいとの考えが示され，大変心強く感じたところです。ただ，整備に向けた具体的な方針が示されていないことから，保護者などの不安な状態は今も変わっていません。今後，グループホームの整備を着実に進めていくために，その年次計画を策定し，取り組みを進めていくべきと考えますが，いかがでしょうか。 　次に（３），障がいの特性を踏まえた市の障がい者採用試験について。 　昨年，中央省庁における障がい者雇用の水増し問題が発覚しましたが，市役所内においても，同じような不適切な例が９件ありました。市はこのことを重く受けとめ，障がい者の雇用の枠を拡大するとして，来年度からの正規職員の採用試験の対象に，知的障がい者と精神障がい者を加えることにしました。このように対象を拡大したことは評価しますが，ただ，採用試験の実施に当たって３障がい一律ということでは，最初から知的障がい者にハンデとなります。鳥取県では，知的障がい者の特性と採用後の職務内容を踏まえ，別の試験を実施していますが，本市としてもこうした取り組みを参考に，障がいの特性を踏まえた採用試験のあり方を検討していく必要があると考えますが，いかがでしょうか。 　次に４，市組織におけるハラスメント対策について。 　ハラスメントに対する社会的意識の高まりを踏まえ，先月，職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が成立しました。改正法は，パワハラを，優越的な関係を背景に業務上必要な範囲を超えた言動で労働者の就業環境を害するものと初めて定義し，相談体制の整備や被害者に対する不利益な取り扱いの禁止を企業に義務づけました。こうした法改正を踏まえ，本市としても改めて，現在のハラスメント対策が実効性のあるものか点検する必要があると思います。 　そこで（１），過去５年間の相談件数とその対応状況，及びハラスメントを原因とする懲戒処分者数についてお聞かせください。 　次に（２），ハラスメントが病気や休職の原因になっているケースの把握と第三者の専門家による相談，対応の仕組みの導入について。 　社会一般として，職場でのハラスメントが原因で精神疾患を発症したり，休職に追い込まれたりする人もいます。市人事担当課では，現在そのようなケースがあるかどうかまでつぶさに把握していませんが，今後，可能な範囲で把握し，予防につなげていくことが必要と考えますが，いかがでしょうか。 　また，本市のハラスメント対策の仕組みは，庁内の一般職員を相談員に任命し，その相談員から情報を受け，基本的には人事担当課が解決に向け動く仕組みとなっています。今後，相談者のプライバシーの確保，双方の言い分に大きな違いが出てきた場合の調査における客観性の確保，そして人事担当課の職員であっても加害者になり得るということを考えた場合，現行の仕組みに加え，新たに第三者，例えば弁護士などの専門家による相談，対応の仕組みを導入することも必要ではないかと考えますが，いかがでしょうか。 　次に（３），首長など特別職によるハラスメントへの対応について。 　昨今，首長による職員へのハラスメントが明らかとなり，それによって辞職を余儀なくされた方が複数います。それらの自治体では，その反省のもと，特別職によるハラスメントの防止を条例で定めたり，そうした事案を取り扱う第三者委員会を設置するなど，対策の強化を進めています。本市には，新潟市職員のハラスメント防止に関する要綱がありますが，仮に特別職からのハラスメント被害の相談があった場合，この要綱に基づいて対応するのか，あるいは別の手段によって対応するのか，お聞かせください。 　次に（４），学校現場におけるハラスメント対策について。 　教育委員会では，市長部局と同様に，要綱によって職員間などのハラスメント防止の規定を設けていますが，学校現場における教職員と児童生徒，保護者との関係における具体的な規定を定めたものはありません。県教育委員会では，スクール・セクシュアルハラスメントの防止と対応策を具体的に指針としてまとめており，本市教育委員会としても，学校現場におけるハラスメントに関する指針をまとめ，その防止と対応策を関係者によく周知していくべきと考えますが，いかがでしょうか。 　次に（５），パワハラが原因で自死したと公務災害認定された元職員の件について。 　2007年５月，この元職員は，上司からのいじめに耐えられないとの遺書を残し，自死されました。2011年11月，地方公務員災害補償基金新潟市支部は，この案件はパワハラを受けての自死であったと，公務災害として認定しました。しかし水道局は，内部調査の結果，パワハラの事実は確認できなかったと，認めていません。 　まずア，このパワハラの事実確認のため，どのような形で内部調査を行ったのかお聞かせください。 　次にイ，内部調査という方法をとったことを今も妥当と考えているかについて伺います。 　地方公務員災害補償基金新潟市支部の認定を受け，今ほど述べたように，水道局は独自に内部調査を行いました。その際，公務災害認定を受けた極めて重い案件であることを踏まえれば，透明性，客観性をしっかりと担保するという点から，第三者による調査方法をとるべきだったのではないでしょうか。内部調査という方法をとったことについては，できるだけ表沙汰にしたくないという意向が働いたのではないかと受けとめられても仕方ありません。ハラスメントは人権侵害との社会的認識が確立しつつある今日，透明性も客観性も担保されない内部調査によって，パワハラの事実はなかったとの主張を続けるのが今の水道局の組織風土であるとするなら，それは改めてもらわなければなりません。水道局は，今もこの内部調査という方法をとったことを妥当だったと考えているのでしょうか，お聞かせください。 　次に５，男女共同参画社会の推進について。 　ことしは，女性も男性もともに能力を発揮できる社会を目指す，男女共同参画社会基本法の制定から20年となる節目の年です。この20年間，この法に基づき，国も自治体も民間団体もさまざまな形で取り組み，行動し，共同参画の姿が一定程度，この社会に広がってきたのではないかと感じています。 　しかしながら，一方で，データは厳しい現実の姿を明らかにしています。シンクタンク，世界経済フォーラムが2006年から公表している，男女間格差をあらわす世界ジェンダー・ギャップ指数では，日本はこの数年，100位以下と低迷しており，2018年は149カ国中110位で，Ｇ７で最下位でした。日本は，特に経済と政治の分野での男女間格差が際立ち，それが低迷の原因ともなっています。これほど国際的に日本の位置が低くなっている背景には，男性が長時間，外で働き，女性が家事や育児に専念することで，日本の経済の高度成長期を支えてきたという成功体験からくる役割分担意識が，まだまだ社会の根底に深く残っているということが言われています。2015年には女性活躍推進法が，そして昨年には政治分野における男女共同参画推進法が制定され，日本の状況が改善されていくことを期待していますが，まず（１），市長はこうした日本社会の現状に対し，どのような認識を持っているのかお聞かせください。 　次に（２），本市の現状に対する認識について。 　本市においても，長年にわたり，女性団体からの政策提言や協力をいただきながら，女性の地位の向上や男女共同参画社会を目指し，取り組みを進めてきました。そして2005年３月，合併を機に男女共同参画推進条例を制定し，基本理念や推進体制などを定め，市全体としての取り組みを進めてきました。 　一方，５年に１度実施している男女共同参画基礎調査から，市民の性別役割分担意識，さまざまな分野での男女の地位の平等感，所定内賃金の男女格差，男性の育児休暇の取得率などにおいて，前回，2014年の調査の時点で，いずれも市が掲げていた目標よりも低く，その傾向は，この間さほど変わっていないことが明らかとなっています。市長は，こうした本市の現状をどのように認識していますか。そして，今日的な課題であるＤＶや女性活躍，性の多様性などへの対応を含め，実質的な男女共同参画をどのように進めていこうと考えているのかお聞かせください。 　次に（３），女性の働きやすい環境づくりについて。 　2015年に成立した女性活躍推進法の提案に当たって，安倍総理は女性が活躍できる社会づくりを成長戦略と位置づけましたが，私はそれは成長戦略ではなく，基本的人権の問題と考えています。同法では，自治体に対し，当該区域内における推進計画の策定を努力義務としていることから，私は2016年２月定例会での代表質問で，その計画の策定を求め，市長から策定を進めていくとの答弁がありました。 　今般改正された同法は，行動計画の策定，届け出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象を社員301人以上から101人以上の事業主に拡大し，これによって，本市では300社程度が対象に加わる見込みです。市としては，新潟市女性活躍推進計画に沿って，女性の管理職への登用，ワーク・ライフ・バランスの推進，再就職の支援などの目標が達成されるよう，新たに対象となる事業者はもとより，その他の中小企業をも視野に，関係機関などとの連携を深め，取り組みを強化していくべきと考えますが，いかがでしょうか。 　次に６，犯罪被害者への支援について。 　近年，さまざまな犯罪が後を絶たず，誰もが，普通に平穏に暮らしている中で突然，犯罪に巻き込まれ，被害者になる可能性を持っています。犯罪の被害者やその遺族，家族には，事件による直接的な心身の被害以外にも，経済的困窮，捜査，裁判の負担や，うわさ話，報道などによる被害など，さまざまな二次的被害に見舞われることもあります。本市でも昨年，小学生が殺害されるという大変痛ましい，そして許せない事件が発生しました。被害者の方が，その受けた被害を回復し，または軽減し，再びそれぞれの平穏な暮らしに戻れるために，私たちは，そして社会は何ができるかを考えることが大切だと思います。 　まず（１），本市は2006年に犯罪のない安心・安全なまちづくり条例を制定し，その第27条で，犯罪被害者等への支援をうたっています。これに基づき，市はこれまでどのような支援を行ってきたのか，また，本年５月，犯罪被害者等支援要綱を設け，必要事項を定めましたが，これによって，どのように支援の取り組みが強化されるのかお聞かせください。 　昨今，被害者への支援に特化した条例を制定する自治体がふえています。2018年４月現在，政令市では５都市，都道府県では14道県が制定し，他の市，町でも広がりを見せています。本県においては，犯罪の45％がここ新潟市で発生しており，市，事業者，市民が犯罪被害者の心に寄り添い，権利，利益を保護し，相互に支え合う地域社会を築いていくために，今後，条例制定の検討を進めていく必要があると考えますが，いかがでしょうか。 　次に（２），にいがた被害者支援センターの運営への支援，協力について。 　ここ新潟で，こうした犯罪被害者の相談，支援に当たっていただいているのが公益社団法人にいがた被害者支援センターで，花角知事と中原市長が顧問を務めています。こちらの運営は，基本的には会費，賛助会費，寄附で成り立っており，運営に関する財政的支援は県からも市からもありません。2017年度，2018年度の新潟市民からの電話相談件数は300件ほどであり，県全体の相談を含め，電話相談員の方は，ほぼ手弁当で業務に当たっているとのことです。 　センターでは，運営費の確保のために，公共施設への寄附金つき自動販売機の設置を各方面に依頼していますが，市の施設にはまだ設置されていません。また，古本などを寄附してもらうことで，その買い取り金額が全国被害者支援ネットワークに寄附され，犯罪被害者への支援活動に充てられるという，ホンデリングという仕組みもあります。今後，市として，財政的支援も考慮しつつ，まずはこうした自動販売機の設置やホンデリングの周知などを通して，被害者支援センターの運営に積極的に支援，協力を行っていくべきと考えますが，いかがでしょうか。 　次に７，教育に係る課題について。 　（１），子どもの貧困対策について。 　ア，私はこの間，子供の貧困問題を取り上げ，昨年２月定例会の代表質問で，改めて教育委員会としてのこの問題に対する認識と，対策の推進に向けた果たすべき責任と役割についてただしました。これに対し，教育長からは，「次期教育ビジョンの策定において，市長部局とこれまで以上に密接な連携を図り，子供の貧困対策を含め，子供の未来を応援するための施策をしっかりと反映させていきたい」との大変力強い答弁がありました。しかし，今般示された次期教育ビジョン実施計画の素案には，貧困問題の解消が目的と読み取れるような新たな施策は全く見当たりませんでした。前田教育長，議会では立派な答弁をしていますが，市教育委員会は本気でこの貧困問題に向き合っていこうという気持ちがあるのでしょうか。改めてお考えをお聞きします。 　次にイ，就学援助について。 　昨年度，教育委員会は，本来，子供の貧困対策を強化しなければならない中，むしろ時代の要請に逆行するかのように，就学援助の基準を引き下げました。これに対し，議会から厳しい批判が上がり，実態をよく調査するようにとの意見が多く出されました。これに基づき，教育委員会が改めて調査したところ，認定率は政令市で２位，新潟県内では１位となっていますが，１人当たりの平均支給額は，支給費目が少ないことから，政令市で19位，県内で23位と極めて低いレベルにあることが明らかとなりました。昨年度の予算編成時にこのデータがあれば，今回と同じ基準引き下げの議論にはなっていなかったのではと，残念かつ悔やまれる思いがありますが，教育長に思うところがあればお聞かせいただきたいと思います。 　また，今回の調査結果を踏まえ，就学援助制度のあり方を検討するとのことですが，中原市長の公約にもあるように，当然，充実に向け見直しを行っていくということを確認したいと思いますが，お考えをお聞かせください。 　最後に（２），市立高校・中等教育学校のエアコン整備について。 　新潟県は，昨年夏の猛暑を受け，今年度，全ての県立高校の普通教室へのエアコン整備を行うことにしています。このことを受け，ことしの２月定例会の文教経済常任委員会で，私は古俣教育次長に対し，市立高校への対応を尋ねました。教育次長からは，県立高校への導入が進む中，市立高校だけ導入されていない状況が好ましいとは思っていないので，早急に財政当局とも話を進めていくとの答弁がありました。 　そこでお聞きしますが，本来，この６月定例会に補正予算を提案し，早急にその措置をとらなければならないところを，なぜそのようにしなかったのでしょうか。また，そういう中で，今後いつまでに整備を完了するよう考えているのか，お答えいただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　青木学議員の御質問にお答えします。 　初めに，参議院選挙と市長の政治姿勢については関連がありますので，一括してお答えします。 　塚田前国土交通副大臣は，道路整備をめぐる一連の発言が事実と異なる内容であるということから，反省，謝罪し，副大臣の職を辞していますので，政治家として一定のけじめをつけたのではないかと考えています。 　議院内閣制のもと，政務三役に任命された国会議員は，国の行政の運営，執行を預かる立場となるため，中立，公平でなければならず，公平性に疑念を抱かれるようなことがあってはならないと考えています。私の二十数年余の政治活動で知る限り，塚田参議院議員は，北朝鮮による拉致問題や財政・金融政策，国土強靱化による防災，減災といったさまざまな政策活動に積極的に取り組んでこられた国会議員であると承知しています。国や新潟のために頑張っていただける方ではないかと思っています。 　次に，県との関係についてお答えします。 　初めに，目指す拠点化の姿と新潟県・新潟市調整会議についてです。
   　本市の拠点性の向上に向けては，環日本海側の中心に位置しているという地理的特性や，新幹線，空港，港，高速道路がそろっている優位性をさらに発揮することが重要と考えており，現在，新潟駅及び駅周辺地域の整備を着実に推進するとともに，県と一体となったクルーズ船や新規航空路線の誘致など，港，空港の利活用に向けた取り組みを推進しています。私の目指す拠点化とは，このようなハード，ソフト両面から施策を展開し，国内外との人，物，情報の往来を活発化させ，交流人口の増加や地域経済の活性化に結びつけることで，人口減少社会においても，将来にわたって本市が活力あふれる都市となることを目指すものです。拠点都市新潟の実現には，県はもとより，市民，経済界，行政など，地域一丸となって取り組む必要があることから，拠点化の意義などについて，市民の皆様に発信していきたいと考えています。 　なお，新潟県・新潟市調整会議は昨年７月以降開催していませんが，今年度なるべく早期に開催し，県，市間の課題解決や，こうした拠点化に関する取り組みを確認しながら前進させていきたいと考えています。 　次に，人口減少対策に対する県との取り組みについてです。 　これまでも，県内の若者の転出超過に対応すべく，移住・定住促進の分野で県や近隣市町村と連携しながら取り組んできました。人口減少の要因は複合的に重なり合うため，分野の垣根を越えた施策立案が必要との思いから，今年度より人口減少対策チームを政策企画部内に設置し，本市の人口減少の現状，要因を調査，分析しながら，組織横断的な施策立案を進めていくこととしています。人口減少対策は，地域の総力を挙げて取り組む必要があり，県を初め，近隣市町村との連携に加え，経済界，教育機関などとも一体となって各種施策を展開していきます。 　次に，旧優生保護法についてお答えします。 　初めに，強制不妊手術をどのように受けとめているかです。 　本市でも，病気や障がいなどを理由に，本人の同意なく不妊手術が行われていたことは大変重く受けとめています。 　次に，旧優生保護法一時金支給法に基づく本市の責任についてです。 　本市でも，保健所設置市として事務を行い，不妊手術に関する書類や記録が存在しています。法律に基づき行われていたとはいえ，多大な苦痛を受けられてきた方々に対して，市長として心からおわびを申し上げます。 　次に，今後の調査，検証の実施，取り組みについてです。 　これまでの本市における調査では，手術が実施された記載のある資料のほか，不妊手術の申請などに関する資料が見つかっていますが，そのほかの書類は既に廃棄されていることから，これ以上の調査，検証は大変困難であると考えています。今後，このようなことが二度と起きないように，本市の障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の目的である，障がいのある人の人格及び人権が尊重され，社会的障壁のない，ともに生きる社会の実現を目指し，市政に取り組んでいきます。 　次に，重度障がい者用グループホームの整備についてお答えします。 　グループホームの整備については，国の施設整備補助を利用しながら積極的に整備を進めており，平成30年度における定員は，新潟市障がい福祉計画で目標としている453人を上回り，509人となっています。このうち，重度障がい者が利用できるグループホームについては，施設整備補助に加え，支援に要する人件費などに対して，本市独自の上乗せ補助を行いながら整備し，平成30年度末で123人の重度障がい者の方から利用いただいています。しかし，本市の入所待機者数は，おおよそ150人で推移しており，保護者が高齢なため，居宅サービスによる支援が困難な方のほか，重度障がい者も多いため，重度障がい者用のグループホームの整備が課題であると認識しています。 　重度障がい者用のグループホームの整備に当たっては，整備主体となる事業所の協力が必要なため，具体的な年次計画を定めることは困難ですが，障がいをお持ちの方や御家族が安心して暮らすことができる共生社会を目指し，事業所と連携しながら計画的に整備を進めていきます。 　次に，障がいの特性を踏まえた市の障がい者採用試験についてです。 　障がい者雇用率の算定において不適切な事務を行っていたことを契機とし，法定雇用率を達成するため，本市では，昨年度の身体障がい者を対象とした採用試験において，当初の予定人数を上回る採用を行うとともに，非常勤職員については，知的障がい者や精神障がい者を新たに対象に加えた採用試験を実施するなど，採用の拡大に取り組んできました。御指摘の，障がいの特性を踏まえた採用試験のあり方については，採用された職員の配属先における勤務状況や，今年度より実施する予定の採用試験に，知的障がい者及び精神障がい者を新たに加えることとしていることから，その結果の検証を踏まえつつ，他自治体における取り組みも参考にしながら検討を進めていきます。 　次に，市組織におけるハラスメント対策についてです。 　初めに，過去５年間におけるハラスメント相談件数については，教育委員会を除き60件，そのうちセクシュアル・ハラスメントに関する相談が17件，パワーハラスメントに関する相談が43件，懲戒処分となった件数は１件となっています。 　ハラスメント相談があった場合の対応については，相談者の意向を尊重し，かつ職場において不利益を受けることがないように配慮した上で，原因者に対する事実確認及び事情聴取を行い，必要な改善指導を行うなど，問題の解決に向けて取り組んでいます。 　次に，ハラスメントが直接原因となり，病気の発症や休職につながっているケースについてですが，病気の発症や休職の原因は複合的な要素があると考えられることから，件数の把握は難しいですが，ハラスメント相談があった場合には，被害者の状況について丁寧なフォローをしていくことが重要であると考えています。 　また，職場におけるハラスメントへの対応については，まずは所属長がその責務として，職員がその能力を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため，ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに，ハラスメントに起因する問題が生じた場合には，迅速かつ適切に必要な措置を講ずるべきと考えています。しかしながら，所属長が原因者である場合なども考えられることから，本庁や各区役所，各任命権者に45人の相談員を設置しているほか，任命権者から独立した中立的な立場である人事委員会も職員からの苦情相談を受け付けていますので，職員が安心して相談できるよう，引き続き丁寧に周知を行っていきます。 　議員御指摘の，第三者の専門家による相談対応の仕組みを導入することについては，より中立，公正な立場から客観的調査を行えるなどのメリットもありますので，国や他都市の状況を注視しながら，設置の必要性についても検討していきます。 　次に，特別職によるハラスメントへの対応についてです。 　私を初め，特別職による職員へのハラスメントは，絶対あってはならないことであり，今後ともハラスメントの疑いを持たれるような言動や行為は厳に慎んでいきます。 　次に，日本社会の男女共同参画の現状に対する認識についてお答えします。 　男女共同参画社会基本法の制定から20年で，男女共同参画に関する法や制度の整備は進みました。しかし，議員御指摘のとおり，我が国の2018年の世界ジェンダー・ギャップ指数は149カ国中110位と，諸外国と比べて低く，世界経済フォーラムが公表している報告書からは，政治分野，経済分野の低迷だけがその原因ではなく，順位が比較的高い教育分野においても個別には課題があることが読み取れるなど，日本の男女間の格差解消はおくれていると言わざるを得ません。 　男女が互いにその人権を尊重しつつ，責任も分かち合い，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けては，固定的な性別役割分担意識の解消や，男性中心型労働慣行の変革など，依然として社会全体で取り組むべき多くの重要な課題があると認識しています。 　次に，本市の現状に対する認識についてです。 　本市では，平成17年に男女共同参画推進条例を制定し，これまでに男女共同参画行動計画や女性活躍推進計画を策定して，市全体で男女共同参画の取り組みを推進してきました。行動計画の策定に当たっては，５年ごとに実施する市民意識調査で実態やニーズの把握を行っており，過去の調査結果によると，固定的な性別役割分担意識が依然として根強く残り，男女の地位の平等感など，目標数値に対して現状値が低い項目もありますが，審議会等における女性委員割合など，伸びてきている項目もあります。 　現在，次期行動計画策定に向けた市民意識調査を実施していますが，今回の調査では，社会状況の変化による設問の見直しを行ったほか，女性活躍や性の多様性，デートＤＶなどの新たな課題についても項目を加えました。これらの調査結果及びこれまでの施策の成果と課題を踏まえつつ，社会の変化を捉え，本市の男女共同参画社会の実現に向け，新たな行動計画の目標を定めるとともに，市と市民，事業者，市民団体の協働のもと，引き続き積極的な推進に努めていきます。 　次に，女性の働きやすい環境づくりについてです。 　女性の働きやすい環境づくりは，昨年，本市が策定した女性活躍推進計画で本市が目指す，女性が生き生きと働けるまちの実現に欠かすことのできないものであり，こうした取り組みが広がるよう，市民や企業に向けた女性活躍を推進する意識啓発が必要と考えています。そのため，市民・企業向けパンフレットへの掲載や市主催セミナーでの啓発のほか，働きやすい職場づくり推進企業表彰での情報発信，そして行政機関や経済団体などの関係団体から構成される雇用促進協議会や，ワーク・ライフ・バランス・女性活躍推進協議会の場を活用して，相互に連携を深めながら，啓発や取り組みの強化を図っていきます。 　次に，犯罪被害者への支援についてのうち，取り組みの強化と条例制定の必要性についてお答えします。 　市ではこれまで，平成19年度に施行した犯罪のない安心・安全なまちづくり条例に，犯罪被害者に対する相談体制の整備や支援施策に関する規定を設け，平成24年度には，被害者支援に関する総合的対応窓口を設置して取り組みを進めてきました。また，ことしに入り，庁内連絡会議を開催し，犯罪被害者支援要綱を制定して，全庁的な支援体制の強化を図ったところです。 　今後は，要綱に基づき，犯罪被害者等の支援につながる市の行政サービスを整理し，具体的な支援内容の拡充を検討していきます。なお，条例制定の必要性については，基礎自治体としての犯罪被害者等支援のあり方や課題を整理し，他都市の先行事例などを参考に，今後の検討課題とさせていただきます。 　次に，にいがた被害者支援センターへの支援，協力についてお答えします。 　同センターは，県の公安委員会の指定を受けた犯罪被害者等早期援助団体として，被害者や御家族に寄り添った直接的な支援を行うほか，電話や面接による相談を受けるなど，多様な役割を担っています。市は，従来から同センターの活動に関する広報協力を行ってきたほか，平成21年度からは，犯罪被害者等の自助グループ活動の支援業務を委託する形で支援しています。また，市民から本やＣＤなどを寄贈いただくことで，同センターの活動費用の寄附につながるホンデリングを周知するチラシを図書館へ設置する準備を進めているほか，寄附金つき自動販売機の設置や，そのほかの間接的な支援についても，市として可能な協力を行っていきます。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　初めに，教育委員会におけるハラスメント被害の相談件数と対応についてお答えします。 　過去５年間におけるハラスメント相談件数は，学校現場が６件，学校現場以外が６件，全てがパワーハラスメントに関する相談でした。そのうちセクシュアル・ハラスメントにもかかわる相談案件が，学校現場で１件，学校現場以外で２件ありました。なお，懲戒処分はありませんでした。 　ハラスメント相談があった場合は，市長部局と同様の対応を行い，問題の解決に向けて取り組んでいます。 　次に，学校現場におけるハラスメント対策についてです。 　これまでは，教職員の綱紀の保持及び服務規律の確保のための指針をもとに，ハラスメントの未然防止に向けた自己チェックや，事例を活用した研修に各学校で取り組んできましたが，今年度中に，ハラスメントの未然防止に加え，被害を訴えた児童生徒や保護者への対応などを盛り込んだ指針を策定し，児童生徒がより安心して学ぶことができる環境づくりに努めていきます。 　次に，教育に係る課題についてお答えします。 　初めに，子どもの貧困対策についての次期教育ビジョン実施計画ヘの施策の反映についてです。 　現在，策定作業中の本市教育ビジョン第４期実施計画では，家庭の経済状況にかかわらず，誰もが認められ，安心して学べる環境の中で，これからの社会で自信を持って自己実現していける子供の育成を目指しています。全ての子供たちが，日々の教育活動を通して，確かな学力と豊かな心を身につけることにより，自信を持ってさまざまなことに挑戦し続ける意欲や，将来に対する夢や希望を持てるようにしていくことが大切であり，そうした教育をしっかりと行うことが，貧困対策においても大きな役割を果たすものと考えています。教育委員会では，こうした考え方を根底に置いて第４期実施計画を策定しており，子供の貧困対策については，市全体で取り組むべき重要な課題であることから，今後，市役所内部のみならず，さまざまな方々から御意見をいただきながら策定作業を進めていきます。 　次に，就学援助についてです。 　就学援助の見直しは，政令市の平均的な水準を下回らない範囲で認定基準の引き下げを行いましたが，議員御指摘のとおり，昨年度実施した調査の結果によれば，１人当たりの支給額については，政令市や県内自治体との比較では低い水準にあります。これは，支給費目の数が少ないことや支給階層などが要因であると考えられることから，今後の検討課題と認識しています。 　就学援助の具体的な制度のあり方や方向性については，昨年度実施した子どもの学習費等実態調査の結果や，今年度実施する有識者会議の意見などを踏まえ，限られた財源の中でもよりよい制度となり，子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう，また，貧困が世代を超えて連鎖することのないよう，市長の公約も踏まえ，さまざまな観点から総合的に検討したいと考えています。 　次に，市立高校等のエアコン整備についてお答えします。 　万代高校と高志中等教育学校には，既にＰＴＡの負担により普通教室にエアコンが設置されていますが，明鏡高校は未設置となっています。現在，市では，小・中学校のエアコン整備を優先的に進めていますが，明鏡高校においても，生徒の健康と良好な教育環境確保のために早急な整備が必要と考えています。しかしながら，設置費や維持管理費など財源確保の課題や，既に設置している学校のＰＴＡとの協議も必要であることから，教育委員会内で課題整理を進めているところであり，できる限り早期に整備できるよう取り組んでいきます。 ○議長（佐藤豊美）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　市組織におけるハラスメント対策についてのうち，パワハラが原因で自死したと公務災害認定された元職員の件についてお答えします。 　初めに，平成19年５月，それまで17年余りにわたり水道事業に尽力してきた職員が在職中に亡くなったことに対し，改めて哀悼の意を表します。 　では，事実確認のため，どのような形で内部調査を行ったのかについてお答えします。 　本内部調査は，公務災害と認定された事案について，事業主として事実を確認し，確実な検証を行うために実施したものです。まず，実施に当たっては，聞き取り調査対象の職員に対し，調査の目的は，本事案について水道局として適切な対応を講じるためのものであり，発言内容により不利益な取り扱いを受けることはないことを十分に説明し，理解を得た上で実施しました。また，聞き取りは役職者が行いましたが，聞き取り対象の職員と所属ラインが重ならないよう人選を行い，客観的なやりとりができるよう配慮しました。 　次に，内部調査という方法をとったことを今も妥当と考えているかについてお答えします。 　今ほどお答えしたとおり，調査は十分な配慮を行った上で実施していますので，客観性は担保されたものであったと考えています。また，第三者による調査方法については，当時，水道局内部でもその手法について検討を行いましたが，内部調査においても調査の公平性，客観性は十分に担保できるものと判断し，内部調査を選択したところです。 　なお，本事案は現在，民事訴訟の場で御遺族側と係争中であり，当局内部調査の客観性，透明性が確保されていたかどうかも含め，司法の場において判断がなされるものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　それぞれの答弁者に再質問します。 　まず市長へ，参議院選挙の関係ですが，市長は記者会見でも塚田氏のことを尋ねられて，説明責任を果たしてもらいたいという発言をされています。塚田氏は，説明責任を果たしましたか。記者会見では，事実と異なる発言をして大変迷惑をかけたと謝罪しているわけですが，ではそれが事実でなかった場合，何なのかということについては説明していません。そういうことから，塚田氏に対する，当時副大臣であり，政治家に対する資質が非常に問われているわけで，こういう形で辞職したということで結局，真相が曖昧になっている。そこに国民としては非常に曖昧な点があるということで，先ほど私が指摘した疑問点があるわけです。逆に，中原市長が支援することで，市長はそういった点を曖昧なまま見過ごすような市長なのかと，それが今後の市政運営にマイナスの要素をもたらすのではないかという懸念の質問をしているわけです。そこにきちんと答えていただきたい。 　もう一点は，特別職のハラスメントがあった場合の対応ですが，もちろん厳に慎むという精神を示したことは重要なことですが，要綱では，特別職が加害者になった場合のことを想定していない面があります。実際にそういったことがあった場合にどういうふうに対応していくのかということを私は聞いているので，それについて答弁をお願いしたい。 　前田教育長，就学援助の件ですが，私，文教経済常任委員会の予算審査の中でもこの点を確認して，学務課長は，充実に向けて見直しを行っていくと答弁していますよ。今の前田教育長の答弁の中には，充実に向けてという言葉は入っていないではないですか。委員会の審査と教育長の答弁が違うのですか。改めて答弁をお願いします。 　佐藤水道事業管理者は，この４月に就任したばかりなわけですが，例えば今，学校でいじめがあって自殺があった場合，教育委員会が入って調査をしますか。仮にそういうことをしたら，県民，市民が納得しますか。余りにも今の答弁，水道局の感覚は，今の社会のハラスメントに対する捉え方が欠けていると。その程度の認識の場合，本当に水道局の組織マネジメントは大丈夫なのかと，市民としては信用を失いかねないような姿勢だと思います。大事な職員が亡くなった，しかもそれは公務災害として認定されている，その事実を本当に重く受けとめて，事実を市民に明らかにするという姿勢があれば，内部調査なんていう方法ではなくて，きちんと第三者によって，誰が見てもこれであれば納得してもらえるという手法をとるべきではないですか。そういう思いに至りませんか。お願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　塚田前国土交通副大臣の説明責任は果たされたのかという再質問ですが，塚田参議院議員は，一連の発言が事実と異なる内容であるということをマスコミの前で明らかにし，反省，謝罪し，副大臣の職を辞していますので，私としては，政治家として一定のけじめをつけたのではないかと考えています。また，民主主義は，候補者となる者が有権者にみずからの公約や主張を訴えて，最終的には有権者が判断するものと認識しています。選挙において，市民や政治に関係する方々にどう受けとめられるのかということを考えながら，市長として今後対応していきたいと考えます。 　それから，特別職によるハラスメントということですが，今後の特別職によるハラスメントの対応については，仕組みについて見直すべきところがあればしっかりと見直していきたいと思います。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　就学援助制度についてですが，市長の公約も踏まえ，教育委員会としては充実に向けて見直しを検討していきたいと考えています。 ○議長（佐藤豊美）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　内部調査という形になったわけですが，その方法については，内部で第三者という手法も検討した上で，内部でも客観性，透明性を確保できるものと，その時点では判断したものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　市長に再質問します。 　１つは，事実と異なる発言であったということですが，ですから，事実と異なる発言をされたということは，事実でないことをあれだけ総理や副総理の名前まで出して発言したということですよね。そこに対して国民は，資質を問う気持ち，あるいは疑念を抱いているわけです。そして，市長は有権者の判断がということを言われましたが，市長はその有権者の判断が示される以前に，もう支援を表明しているではないですか。そこが私たち新潟市民からして，市長は本当にこの問題に対して，塚田氏の資質や説明責任といったことに対して甘いのではないかと。そういう中原市政のもとで，本当にこれからの新潟市政が大丈夫なのかという疑念を，不安を抱く市民が出てくるのではないかということを私は心配して聞いているのです。お願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほどお答えしましたとおり，議院内閣制のもと，政務三役に任命された国会議員は，国の行政の運営，執行を預かる立場になるため，公平，中立でなければならず，公平性に疑念を抱かれることはあってはならないと私は考えています。そういう観点から，塚田前国土交通副大臣は，みずから説明責任を果たし，辞職されたのだろうと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　青木学議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　学議員　登壇〕 ◆青木学　終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　ここで，しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（佐藤誠）　本日の会議を再開します。 　次に，中山均議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕（拍手）
   ◆中山均　無所属，中山均です。できの悪い受験生みたいに，きょうの昼，最終的な原稿を仕上げようと思っていたところ，午前中は早く進んで少し焦りましたが，安心して一般質問をやりたいと思います。各会派代表的質問の後の，一般的な一般質問の最初となります。市長並びに水道事業管理者に一般質問を行います。 　まず初めに１，新潟水俣病について伺います。 　新潟水俣病は，公式確認から50年以上が経過し，今なお症状に苦しむばかりでなく，差別や偏見に苦しむ患者さんが深刻な状況にあります。今回，議会側に示された本市の来年度の国の施策・予算に対する提案・要望において，初めて，すべての水俣病被害者の救済に向けた取組の推進という項目が設けられました。このこと自体は大きな前進と言えると思います。その上で質問します。 　まず（１）として，1956年の熊本での水俣病公式確認に対して，政府が原因の究明を怠り，チッソ水俣工場と同様の生産を行っていた本県の昭和電工鹿瀬工場の操業停止の措置といった，国による明確な対策がとられないまま，約10年後，1965年に新潟で第二の水俣病が引き起こされました。この問題について，改めて市長の認識を伺いたいと思います。 　（２），去る６月７日，中原市長は新潟水俣病被害者団体などと面会されました。 　これについて，アとして，率直な感想をまず伺います。 　イとして，面会後，市長は「抜本的な解決に向けた取り組みを県とともに国に要望していきたい」と述べられたと報道されています。具体的にはどのような取り組みを要望する考えか伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　中山均議員の質問にお答えします。 　初めに，新潟水俣病の認識についてです。 　新潟水俣病は，熊本県での水俣病公式確認から９年が経過して起きた第二の水俣病であり，結果として，その発生を防げなかったことはまことに遺憾です。また，市長に就任して，被害者の方々の苦しみをお聞きする中で，新潟でこの問題が発生したことの重大さを再認識しています。 　私としては，被害者の方々の救済が速やかに進むよう，国への働きかけを行うとともに，このようなつらい経験が二度と起きないよう，次世代へ伝えていく取り組みを進めていくことが大切であると考えています。 　次に，新潟水俣病被害者団体との面会についてです。 　被害者の方々との面会は２回目でしたが，今回は，新潟水俣病の経験と教訓を後世に伝える施設，県立環境と人間のふれあい館の視察を行った後に面会を行いました。体のしびれや痛み，差別，偏見による苦しみなど，直接，生の声をお聞きする中で，被害者の皆様の苦痛，家族の皆様の深い悲しみを改めて認識し，深刻で大変なことであると受けとめました。 　次に，国への要望についてです。 　被害者の方々と面会して改めて実感しましたが，新潟水俣病は発生から50年以上が経過し，被害者の高齢化が進んでいます。この問題の一日も早い解決には，本市としても，県とともに国への積極的な働きかけを行っていくことが必要と考えています。 　来年度の国の施策・予算に対する提案・要望に当たっては，県選出の国会議員にも支援をお願いしながら，環境省へ新たに要望を行う予定にしています。具体的には，全ての水俣病被害者の救済に向けて，患者救済の枠組みの見直しなどを求めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　ぜひ積極的に具体的な取り組みを進めていっていただきたいと思います。 　（３）番として，2017年11月の新潟水俣病行政訴訟高裁判決，それと本市，本県における認定審査のあり方などについて伺います。 　まず，その前提として，以前の一般質問で用いたパネルを少し修正したものを持ってきました。（資料を手に持って示す）議場にいる皆さんや傍聴席の皆さんにも，この背景を理解していただくために，簡単な図を作成しました。認定審査は，市と県が法律に基づき，法定受託事務として行っています。この認定審査に関して，環境庁はかつて，昭和52年判断条件と言われる1977年の条件を出しています。複数の症状の組み合わせを条件とし，これ以降，認定が激減しました。しかしながら，この判断条件に不服の多くの患者さんたちなどが裁判を起こし，2013年の最高裁判決では，感覚障がいのみの水俣病を認め，総合的に判断すべきだとして対象範囲を拡大しました。しかしながら，これもまた環境省がこの判決を歪曲し，総合的に判断するということを自分で勝手に解釈して，汚染魚を食べた証言や家族の認定歴などの裏づけを被害者側に求めるといった厳しい条件を通知しました。これに対して，こういった一連の過程で認定を棄却された原告らが起こしたのが，本市が被告となったさきの裁判で，高裁判決で，メチル水銀の曝露が疫学的に認定できて，ほかの原因を疑わせる事情がない場合は認めるべきだという新たな判断が出されました。これは事実上，環境省のかつての判断条件や，環境省の2014年の通知を否定するものだと，これが一般的，社会的な認識だと思います。 　こうした背景があって，さきの最高裁判決では，毛髪水銀値50ｐｐｍを下回るメチル水銀の曝露によっても水俣病を発症することはあるというべきだとして，高裁判決後，篠田前市長は，阿賀野川流域にお住まいになっていて，魚を常に食べていたエリアやファミリーの中でこういう障がいが出た場合は新潟水俣病と考えると明確に表明しています。この考えを適用すれば，多くの申請患者が認定されるはずです。しかしながら，例えば，ことし３月の認定審査会で棄却された患者さんの中には，食生活，魚介類の入手方法，居住歴，家族歴，職業歴等を確認したところ，水俣病の発症を考慮すべき程度の曝露があったとは認められないと通知されている人がいます。しかし，この患者さんは感覚障がいがあり，その母親にも同様の感覚障がいが認められており，その母親は水俣病特措法の一時金の該当者です。水俣病以外の疾患で，偶然このような症状が１世帯に２人も出ることは通常あり得ません。しかも，このエリアは魚を常食していたエリアです。水俣病を否定し，ほかの疾患によって感覚障がいが生じたという理由の科学的根拠が示されないまま棄却されるという結果はおかしいと私は思います。 　アとして，高裁判決で示された考え方が，そもそもこの本県，本市の認定審査に適切に反映されているのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　認定審査のあり方等についてのうち，平成29年の新潟水俣病抗告訴訟高裁判決後の認定審査についてお答えします。 　認定審査は法定受託事務ですので，本市としては，高裁判決後，国に対して見解を求める要望をし，意見交換を行ってきました。平成30年３月には国から，高裁判決の趣旨も尊重しつつ，丁寧な審査を行っていくことが肝要という考え方が示されています。また，新潟水俣病第３次訴訟高裁判決も出されていますので，認定審査においては，それらを全て踏まえて，一人ひとり丁寧な審査を行っていると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　ところが，今示したように，特段，認定審査会の側から科学的な根拠も示されないまま，あなたは認められませんよという通知が出されて，実質的には棄却されているわけです。先ほど述べた市長発言にもあるとおり，そのあたりに住んでいて，魚を常に食べていたエリアやファミリーの中で症状が出たら，それはもう水俣病だという考え方が本来，適用されるべきだと思います。ところが，実際はそうではない。その具体的なところまでここで踏み込むのは少し酷ですので，指摘にとどめておきますが，そうした高裁判決で示された考え方は，現在の認定審査には反映されていないと言わざるを得ない。しかも，その認定審査の議事録を見ましたが，その高裁判決自体を批判する意見さえ出ている。したがって，認定審査の審査会自体に適切に反映されているとは絶対に言いがたいと思うということを指摘しておきたいと思います。 　イとして，先ほど述べたとおり，環境省通知は，認定において水俣病をできるだけ狭く判断するために最高裁判決を歪曲しています。認定に関する環境省通知と司法判断，ここでいう司法判断というのは，さきの高裁判決だけではなく最高裁判決も含みますが，その間の矛盾や乖離，整合性についてどう考えるか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　認定に関する環境省通知と司法判断の整合性についてお答えします。 　平成26年の環境省通知は，平成25年の最高裁判決において，公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定についての総合的検討の重要性が指摘されたことを受けて出されたものです。昭和52年判断条件に示された症候の組み合わせが認められない場合における総合的検討のあり方を整理したものと認識しています。 　平成29年の新潟水俣病抗告訴訟高裁判決との整合性については，さきにお答えしましたが，判決後，国に対して見解を求めた結果，平成30年３月に，判決では認定制度や認定基準を否定するような判示はされていないという考え方が示されています。本市としては，この国の考え方と関連する判決の趣旨を踏まえて，個別具体的に，総合的に検討し，丁寧な審査を行っていくべきものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　ということは，結局のところ，環境省の通知と最高裁判決を含めた司法判断とは乖離していないという認識を持っているということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本市としては，平成30年に国への要望として，どう解釈すべきなのかということを実際に環境省に行って確かめ，平成30年３月に文書で回答をいただいています。それをもって，その後の判断基準もそこに軸を置いたということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　少なくとも，報道機関とかいろいろな学者たちは，行政と司法の二重の判断基準があるということをずっと言われています。法定受託事務なので，一定の限界があるにせよ，そこに乖離や矛盾があるのだということを明確に認識すべきだと思いますし，それを表明すべきだと思います。 　仮の想定ですが，篠田前市長のときにも質問したのですが，最高裁判決を踏まえて適切に審査しているということであれば，先ほどの高裁判決の原告と同じ症状やバックグラウンドのある人たちが申請した場合，その方々は当然認定されなければいけないと思いますが，その点についてはいかがですか。 ○副議長（佐藤誠）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　済みません，現在の判断のということですか。それについては，新たな被害者，申請者について，これまでの国の考え方と判決の趣旨を踏まえて，引き続き個別具体的に，総合的に検討して，丁寧な審査を行っていくということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　もちろん総合的に丁寧な審査をするのは当然だと思うのですが，仮の想定で，丁寧な審査に必要な資料の値であるとか，食事の履歴であるとかということが全て同じだとした場合，当然それは認定されるべきですよね。どうですか。 ○副議長（佐藤誠）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　本市としては，法定受託事務としての審査となっていますので，裁判の結果ではなく，あくまでも審査会において，これまでと同様の個別具体的，総合的な審査を行っていくということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　質問とかみ合っていないと思うのですが，結局私が言いたいのは，そういう問題のあるエリアに住んでいて，それなりに魚を食べた履歴があり，そして症状があって，その症状をちゃんと主治医も認めているということであれば，もう認定されるべきだということを前の市長も言っているし，高裁判決って基本的にそういうことですよ。ところが，現在の認定結果はそういうふうにはなっていないということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　時間もないので，次のウ，認定審査会には，水俣病に関する知識，経験を有する法律家，疫学者，公害・環境学者などを選任，補充するべきではないか。 　エ，健康被害者の治療を担当している主治医の診断が尊重されるように配慮，尊重すべきではないか。 　オ，認定申請者の暮らし，食生活，地域実情等について，申請者から十分意見聴取するべきではないかについて伺います。 ○副議長（佐藤誠）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　認定審査会の委員の構成についてお答えします。 　現在の委員選定の考え方については，認定審査に当たって，症候的な判断が重要となることから，必要な診療分野を踏まえた医学関係者を選任しています。また，認定審査に係る一連の手続を法的な観点から確認してもらうため，弁護士も選任していますので，審査会に関する法律の趣旨に基づき，適正に運営されていると認識しています。 　次に，主治医の診断については，委員に事前に資料を配付するとともに，認定審査会に主治医の意見を聴取する場を設け，認定審査の参考とさせていただいており，十分に配慮，尊重していると考えています。 　次に，認定申請者への意見聴取については，担当職員がお宅を訪問するなどして，居住歴や生活歴，家族の状況など，さまざまな事柄について聞き取り調査を行っており，その聞き取った内容については，申請者本人に書面で確認していただいています。50年近く前のことですので，当時の状況を正確に把握することが難しくなってきてはいますが，今後も丁寧な意見聴取に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　一定の配慮はされていると思いますが，先ほど述べたとおり，審査の結果には疫学的な観点が極めて弱いと言わざるを得ないと思います。 　この質問を終わるに当たり，当時の調査，申請された患者さんお一人お一人の審査だけではなく，その地域のかつての発生状況の調査が重要であるということを，今までも述べてきましたが，重ねて申し上げたいと思います。 　大きな２番に移ります。ハウスメーカーによる集合住宅等の施工不良問題について。 　（１），レオパレス21の集合住宅で界壁，外壁内側断熱材，天井部施工などの施工不良問題が発覚しています。本市ではどうなっているのか不思議に思い，レオパレス21の対応窓口に聞いたところ，行政庁に報告しているので，行政庁から聞いてほしいということでした。質問の事前に伺ってもやはり答えてはいただけませんでしたので，改めてこの場で伺いますが，本市においては現在までにどのような報告を受けているか，また，転居が強いられるようなケースはあるのかを伺います。 　（２），それらの問題物件の改修状況はどうなっているか。また，メーカー側から報告を受けていると思いますが，その受けた報告が正しいことを確認する手だてはどうなっているのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕 ◎建築部長（鈴木芳典）　ハウスメーカーによる集合住宅等の施工不良問題についてお答えします。 　株式会社レオパレス21から本市が受けている報告についてです。 　同社の施工不備は大きく分けて２つに分類されます。１つ目は，界壁と呼ばれる，隣接する部屋の防火・遮音性能を持った壁が天井裏等まで施工されていないもの。２つ目は，この界壁や天井の材料及び外壁の仕様が建築基準法に適合していないものです。県内の物件は，いずれも１つ目の界壁の施工不備となっています。 　本年５月末時点の同社の実態調査対象物件は，全国で３万9,085棟，県内で575棟あり，このうち本市は272棟となっています。国土交通省は同社に対し，特定行政庁に施工不備の内容の報告及びその是正計画について協議をするよう指示しており，本市においても，実態調査の終了した約半数の物件について，建築基準法に適合していない施工不備の内容と是正計画の報告を受けています。なお，現時点において，入居者の引っ越し，一時退去が必要な改修工事の報告は受けていません。 　次に，問題物件の改修状況についてです。 　同社からは，是正が必要な物件については，空室のある物件から順次，改修工事を進め，国土交通省が示す期限までに改修計画に沿って改修を完了すると報告を受けています。これらの改修工事については，施工不備の状況に応じた是正方法を同社と協議しており，改修完了後の内容については，是正前後の状況写真とともに，同社とかかわりのない第三者の１級建築士の現地調査リストが添付された報告書により確認し，必要に応じて本市職員による現場確認を行うこととしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　この272棟という数字は，事前にはなかなか教えてもらえなかったので，そのことは評価します。市民の，特にこういったところに住んでいる人たちの安心，安全のために，積極的な対応をお願いしたいと思います。 　（３）として，本市としての対応や今後の対策。 　先ほど272棟ということでしたが，かなりの数があるわけで，入居者やオーナーなどへの説明が十分行われているのか，また，それを確認しているのか。施工不良だった物件については，中間検査や工事完了時の報告書類等を改めて検証し，今後の対応策に生かすべきなのではないか。つまり，違反物件がそもそも建築確認申請のときにどういう書類だったのか。その書類自体に不備があったのか，事実上改ざんだったのかといったこともちゃんと，事後的にでもいいので検証して，今後の対応に生かすべきなのではないかという意図です。 　それから，こうしたことを踏まえて，市が全部検査するってなかなか大変だとは思うのですが，こうした検査体制，国の法制度も含めて，どのような見直しが必要だと本市として考えるか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　鈴木建築部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木芳典建築部長　登壇〕
   ◎建築部長（鈴木芳典）　国土交通省は同社に対し，所有者などの関係者に対して丁寧な説明と改修などの具体的な方針を示すよう指示しており，本市においても，関係者への説明状況について随時，報告を受けています。また，国土交通省では，今回の事案の発生を受け，共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会を開催し，検査体制の検証及び再発防止策の方向性について議論していることから，本市としては，検査体制のあり方を含め，国の動向を引き続き注視していきたいと考えているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　では，大きな３番に移ります。本市におけるハラスメントの実態，対策と水道局職員の自殺問題について伺います。 　（１）として，本市におけるハラスメント対策について。 　アとして，これまでの主な事例や対応。 　先ほど，青木学議員の同様の質問に対して，件数は全体的に述べられましたが，具体的な事例なども示してほしいと思います。 　イとして，問題事例の背景，要因についてどう考えているか伺います。 　ウは，相談体制や対策はどうなっているかとの質問ですが，これについては，先ほどの青木学議員への答弁で示されていますので，この（１），ウに関する答弁は不要です。お願いします。 ○副議長（佐藤誠）　今ほど中山均議員から，質問３の（１）のうち，ウについては答弁不要との申し出がありましたので，これを承認したいと思います。したがって，当該部分についての執行部の答弁は不要です。 　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　ハラスメント対策の質問のうち，本市におけるハラスメント事例や対応についてお答えします。 　ハラスメントに関する相談事例としては，所属長やハラスメント相談員を介して人事担当課へ報告があるほか，相談者から直接，人事担当課へ相談がある場合もあります。主な事例としては，メールなどによる執拗な連絡，私生活の詮索などのセクシュアル・ハラスメントに関するもの，また，威圧的な態度や大勢の前での叱責，経験の浅い職員への指導の域を超えた行為などのパワーハラスメントに関するものがありました。 　ハラスメントの対応は，新潟市職員のハラスメント防止に関する要綱に基づき，相談者の意向を尊重し，かつ職場において不利益を受けることがないように配慮した上で，原因者に対する事実確認及び事情聴取等を行い，必要な改善指導を行うなど，問題解決に向けて取り組んでいるところです。 　次に，ハラスメントの背景，要因に対する考え方についてお答えします。 　ハラスメントの相談の背景や要因となるものについては，個々の事案によっては複合的な要素があると考えています。これまでの相談事例を踏まえますと，ハラスメントを行っている職員自身がハラスメントについての正しい知識を持っていないことや，自分の言動が相手にどう受けとめられ，どのような影響を及ぼすかをイメージできていないこと，また，上司と部下のコミュニケーション等が不足していることなどもハラスメントにつながっていると考えています。 　こうしたハラスメントにつながる原因を取り除き，一人ひとりが能力を発揮できる，働きやすい職場環境の確保のため，継続的な取り組みが必要であると考えているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほどの答弁を踏まえた上で，（２）の質問に移りたいと思います。 　先ほど青木学議員も取り上げられましたが，水道局でのパワハラにより自殺された職員の無念に思いをはせ，御冥福をお祈りしながら質問したいと思います。この議場にも，その職員のお連れ合いの方が傍聴に来ています。その職員の遺影を掲げながら聞いていると伺っていますので，誠意のある答弁をお願いしたいと思います。 　まずアとして，この件に関する経緯を改めて伺います。 ○副議長（佐藤誠）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　水道局での職員自殺についてのうち，現在に至るまでの経緯についてお答えします。 　当該職員は平成19年５月，水道局在職中にみずから命を絶たれましたが，御遺族は，職員の死亡は職場でのパワハラなど公務に起因するものであるとして，その年の10月，地方公務員災害補償基金新潟市支部に対し，公務災害の認定請求を行いました。これに対し，地方公務員災害補償基金新潟市支部は平成21年１月，公務外の災害として認定しましたが，御遺族はこれを不服として審査請求を申し立て，その結果，平成23年11月，公務上の災害と認定されました。 　その後，御遺族側から損害賠償の請求があり，水道局において内部調査を行いましたが，パワハラなどの事実は確認できなかったことから，法廷外交渉や民事調停では合意に至らず，平成27年９月，損害賠償訴訟を提起され，現在も係争中ということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほどの経緯で少し私から補足しますと，私も不勉強でよく把握していなかったのですが，今の答弁にもあるとおり，一旦，公務災害ではないと認定され，その後，やはり公務災害だったと認定されました。そのバックグラウンドとしてどういう制度上の問題があるかというと，公務災害を認定するのは労働基準監督署ではなくて，今ほど言われた地方公務員災害補償基金新潟市支部です。これは制度上，本市の市長が支部長となっており，一般行政職員が担当者となっています。労働基準監督署のような専門性をそもそも有しておらず，場合によっては加害者側の当事者となり得る当該行政庁が審査するために，当初の審査で認定されなかったのは，ある意味，制度上の限界と言えるかもしれません。 　一方，その制度上の限界を補い，不服審査的な役割を担うため，医師，弁護士，行政経験者等で構成される支部審査会が制度化されており，今答弁があったとおり，納得しない御遺族側は再審査の請求をしたわけです。したがって，公務災害と認定されたこの結果のほうが，より客観的な審査であるということを改めて申し上げておきたいと思います。 　イとして，一連の経緯に関し，公表や議会への報告がなかったのはなぜか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　一連の経緯に関しまして，公表や議会報告を行わなかったことについてお答えします。 　水道局では，公務災害認定後，事実確認を最優先に進めてきましたが，現在に至るまで，御遺族側と主張が対立している状況であることから，公表や議会への報告は差し控えていたということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　事実確認というか，認識に違いがあるから公表しないというのは理由にならなくて，これまでだって，例えば市民病院で医療訴訟を起こされ，訴訟された方々と市側，病院側の認識が違うなんて幾らでもありますよ。そういうものは，認識が違ったって，少なくとも議会に報告されてきました，これまで。この件だけ，なぜこんなに事実上隠蔽されているのか。これについては本当に許しがたいと私は思います。 　佐藤水道事業管理者はこの４月からなので，少し申しわけない気もするのですが，同じ隠蔽の典型的な，象徴的な例として，私はこの間，この裁判のいろいろな資料を情報公開請求しました。これがその結果です。（資料を手に持って示す）表紙だけ弁護士やその住所が書いてあり，中身は真っ黒です。これが何ページも続き，表紙と最後のページの以上だけ除いて，ほぼ全てが真っ黒です。これの理由がそもそも，情報公開請求への皆さんの対応はどうだったかというと，訴訟に関する資料であって，公開することにより市の利益を害するおそれがあるためというのが理由です。しかし，情報公開条例や内規，規則や要綱に，こういうことで許されますよなんて一言も書いてありませんよね。これは要するに，水道局の勝手な判断です。なおかつ，裁判は公開法廷で行われるものです。公開法廷に出された準備書面。そもそも裁判というのは，書面も含めて全部，口頭でやりとりすることが原則。それは原則として，裁判の効率化のために書面をもって提出し，私の言いたいことはこういうことですというのが準備書面。だから，準備書面がそもそもこういうふうに真っ黒にされる理由にはならない。公開で，本来であれば傍聴者はみんな聞ける話です。現実的には確かに聞いてはいないし，文書でもってかえているのだけれども，これはそもそも公開資料。それをこういうふうに真っ黒にしている。しかも，公開されている資料がさらに公開されると市が不利になるおそれがある，これどういうことですか。市がそもそも不利なことをやっているからではないですか。この点について伺いたい。 ○副議長（佐藤誠）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　情報公開請求については，私も詳しい報告を受けているわけではありませんので，詳細については承知していません。ですが，本市の制度にのっとって措置したものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　確かに質問通告書には事細かに書いていないけれども，事前に質問の関係で所管課に，こういう情報公開請求をするよということも彼らはわかっているし，それが今の答弁を聞いて私は驚きました。この決定が水道事業管理者にまで届いていないということ自体，驚きを禁じ得ないと思います。 　ウとして，審査会の裁決書で認定された事実について伺います。 　先ほど述べたとおり，この公務災害の認定のあり方というのは，そもそもその制度自体がいいか悪いかという議論はありますが，裁判で１審に当たる最初の判断は，行政庁側の職員がかかわって審査される。当然，制度の限界上，公務外と認定された。その後，この制度の限界を補うための不服審査において，明確にパワハラがあったということが認定されたわけです。 　（ア）として，この認定された事実について，裁決後どのような対応がとられたのか伺います。 ○副議長（佐藤誠）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　まず，先ほどの情報公開請求のことですが，私に報告がなかったということではなく，詳細は聞いていなかったということですので，お願いします。 　質問にお答えします。裁決後の対応ですが，本事案に限らず，公務災害の発生に際し取り組むべきことは，事案の検証と再発防止策の構築であると考えています。 　本事案については，処分庁である地方公務員災害補償基金新潟市支部からも同様の指示があったことから，まず事実確認のための内部調査に着手したところです。また，並行して，ハラスメント相談員の拡充や，これまでメンタルヘルスセミナーとして実施してきた研修に，ハラスメントについてのメニューを加えて，順次実施してきています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほど，情報公開請求のことについてさらにコメントをいただいたので，私もコメントしますが，報告が上がっていなかったわけではなくて，詳細まで把握していなかったということですが，報告が上がっていたのだとしたら，こういういいかげんな判断をすること自体おかしいと思うことが，責任者としての正しいあり方ではないですか。この理由にもならない。つまり，裁判という制度，法律上の裁判制度そのものを理解していないと言わざるを得ない対応ですよ。公開法廷でやりとりされている文書ですよ。もちろん，個人情報とかプライバシーとか，そういうことにかかわるところは非公開が当然だと思います。しかし，先ほどお見せしたように，書類がほぼ丸ごと全部真っ黒。それが何十件も出てくる。それがおかしいと思わないのは，それがおかしいと私は思って言っているのです。 　今の点ですが，まず確認したいのは，内部調査をやったと。今言われた内部調査というのは，損害賠償の後の内部調査ではなく，裁決書を受けての内部調査ということで確認したいのですが，いいですか。 ○副議長（佐藤誠）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　そのとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　では，この後の質問ともかかわるかもしれませんが，裁決書に基づいた内部調査がやられていて，その後，職場環境調査報告書というのが出されていますよね。しかしながら，その後，水道局は損害賠償請求に対する対応で，裁決書の前提であるいろいろなことがそもそも間違いなんだと，違うんだという立場ですよね。ということは，この職場環境調査報告書でさまざまな職場環境の問題点とかを明らかにされていますが，これ自体が間違いだったということですか。そこを確認したいと思います。 ○副議長（佐藤誠）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　職場環境調査報告書そのものが全て間違いだというわけでは当然ありません。御遺族側から損害賠償請求がなされた後に，局としてそれにどう対応するかということは，我々の中でそういう事実があったかどうかを確認しないと，賠償に応じることは当然できませんので，そういった作業をしていた中で，そういった事実はないなという結論になったということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　これは，その後の対応と矛盾するのですが，職場環境調査報告書の中では，今となっては水道局が否定している審査会の裁決書に基づいたものであるとはいえ，裁決書で言及されていることを間接的に疑わせるような情報もいっぱい書かれていますよね。ハラスメントがあると回答している人も何名もいますし，所属長に相談，報告をしたのは４名であって，そのうち３名は解決に至っていないとか，さまざま書いてあります。当該職員を取り巻く状況も書いてあります。結果的に皆さんは，最終的には裁決書を否定しているわけだけれども，ここで書かれているのには，今言われたとおり事実もあるというのだとすれば，そもそもハラスメントは根拠がないなどということは言えないということだと思います。これについては，後ほどの質問でさらに踏み込んで明らかにしたいと思います。 　（イ）として，審査会の内部資料である裁決書や関連資料を水道局側が入手した経緯を伺います。 　先ほど述べたとおり，地方公務員災害補償基金というのは本市の職員で構成されています。したがって，当然その書類などについては，物理的には市役所の中にあるわけですが，建前上，別組織ですから，別組織である本市の執行部や水道局が直接見ることはできないはずのものです。これについて，入手した経緯を伺います。 ○副議長（佐藤誠）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　関連資料等を入手した経緯についてお答えします。 　本事案に対し，確実な検証を行い，水道局として責任のある対応を果たすためには事実確認が不可欠であり，そのための資料として，御遺族側に提供をお願いしたものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　そのときに示されたのは，例えば公務災害であると裁決された直後では，再発防止等のため，裁決書を水道局側に渡してよいかということを，当時の基金の担当職員，これは市の執行部側にいる人ですが，そこが遺族側に確認して，遺族側は迷いました。しかし，再発防止のためならということで，数日後に了承。そして，今ほど答弁があったように，さらにその後の損害賠償請求後も，この損害賠償の中身をちゃんと確定しなければいけないのでという理由で，全部の資料を求めたわけです。これについても遺族側は悩みました。代理人弁護士と一緒に悩み，これが再発防止や本当の実態把握につながるのならということで，そして，そもそも公務災害だと認定する根拠となった証言をした陳述者に不利益な取り扱いを行わないことなどを条件にして，ほとんどの文書を提出してしまった。しかし，結果的にはこれが悪用されることになったわけです。この問題については，後の質問で明らかにします。 　（ウ）として，その後に裁決書の認定事実を否定した根拠を改めて伺います。 ○副議長（佐藤誠）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　認定事実についてお答えします。 　公務災害認定の後，損害賠償請求がなされたことから，改めて水道局で内部調査を実施した結果，裁決書関係資料に記載されていた事実が確認できなかったということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　余りにもあっさりとした答弁で，水道局側に何か非があるのではないかということをうかがわせるようなシンプルな答弁ですが，先ほど申しましたように，遺族側は幾つかの条件を出して，そういう目的ならということで渡したわけですよね。しかしながら，そもそもの経緯で，少し前にさかのぼって言えば，裁決書から損害賠償請求までに至る期間，明確な水道局からの謝罪もない，十分な対応もなかった。そのこともあって，そしてもちろん実際の損害，そのことで損害賠償請求をしているわけです。結果的に水道局側は，原告に何らの断りもなく，陳述書を作成した職員を含む39名に聞き取りや面談を実施しました。答弁されていないので私が説明しますが，審査会の裁決書には，被害者だけではなくて，ほかの職員へのパワハラなど，生々しい証言が同僚たちの実名入りで記載されています。ところが，この審査会の資料，遺族側が善意で提出した資料に基づいて，水道局による個別の聞き取り調査が，わずか６日間で行われました。先ほど青木学議員がその不当性を言ったのは，本当にそのとおりです。裁決書で審査された証言が，この不当な内部調査を通して覆された，結果的に。この人たちの証言が全部覆されたこと自体，極めて不自然だと言わなければなりません。そう考えれば，そもそも証言を覆す目的でこれらの資料を入手したと言わざるを得ないし，こうした事実の経過は，逆に水道局側の対応の不当性をうかがわせるものだということをここで強く指摘しておきたいと思います。 　（エ）として，その否定した根拠，これは青木学議員も聞かれましたが，改めて，これは公正，正当な調査によるものだったのか。先ほど，所属ラインが違うとかとおっしゃっていましたが，そんなことが正当性の理由になりますか。水道局内部だって異動はあるし，水道局のほかの所属ラインだって上司は上司。そういう人たちが個別に聞き取りをして，それが圧力のないような調査になりますか。しかも被害者側には，極めて圧力を感じたとか，そういった声が実際に聴取を受けた職員から寄せられています。しかし，裁判でそういうことまでは証言できない。こういうことに例えるのは少し不謹慎かもしれませんが，よくテレビであるような司法物の，裁判物のドラマのような展開ですよね。一旦みんな証言しているんですよ，実名入りで。それを全部ひっくり返されている。このこと自体が極めて不自然だと言わざるを得ません。この点について，改めて見解を求めます。 ○副議長（佐藤誠）　佐藤水道事業管理者。
   　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　調査の公正性，正当性についてお答えします。 　水道局で実施した内部調査は，さきにお答えしたとおり，公正に行われたものと考えており，職員の証言を公平かつ客観的に評価したものであると考えています。一方，透明性，客観性などの部分で疑問があるとの御指摘も承知しています。その調査手法も含めて，裁判所には一連の調査資料を提出していまして，今後，司法の場において判断がなされるものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　さきに述べたとおり，何遍も繰り返しますが，この展開自体が極めて不透明で，不自然ですよね。余りにもおかしいですよ。さらに言えば，先ほど述べたとおり，公務災害の認定というのは，一旦行政庁側の職員がその任について，そして審査して，その審査のあり方自体，これは制度上限界があるから，不服審査みたいなものが第三者的に成り立っているんですよね。ですから，その後の内部調査なんていうのは，第三者委員会がいいか内部調査がいいかという議論が，先ほどの答弁でも，今回のことでも語られていますが，そもそも論として，そういう制度上の位置づけから考えれば，この支部審査会で裁決された事実こそ確定判決なんですよ。それをまた否定するために，無理やりやりくったというのがこの間の展開です。確定判決に対して第三者もない。内部もない。これをちゃんと受け入れなければならないというのが，そもそもの制度の趣旨です。ですから，水道局がやっているのは，公務災害の認定の制度自体を否定するものだと言わなければならないと思います。 　エとして，結局，「パワハラ」は事実無根だと主張しているのか，改めて伺います。 ○副議長（佐藤誠）　佐藤水道事業管理者。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　パワハラの有無についての主張についてお答えします。 　これまで，公平性や客観性に配慮しながら慎重に調査を進めてきましたが，その結果，パワハラなどの事実は確認することができませんでした。このことは，御遺族の主張と大きな乖離があることから，今後，司法の判断をいただきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　極めてちゃんと向き合っていない答弁だと思います。 　いかに水道局側の出している主張がひどいものかということを少し述べておきたいと思います。先ほど真っ黒だという資料をお見せしましたが，私は御遺族の方から，そうした準備書面を見せていただきました。水道局側は例えば，一端ですが，こういうことを主張しています。パワハラを受けた職員が，上司の手助けがなく，孤立化して業務が大変だったという主張に対して，水道局側は事細かに，業務の中のエクセルの使い方はこうだ，こうだということで何ページも割いて，結果的にこれは大した業務ではないということを証明しようとしているんですね。つまり，仕事は大したことはなかったと，したがって，加害者とされた上司や水道局側には責任がないと，大した負担でもない仕事を負担として感じた被害者側にあたかも非があるというような論理ですよね。 　本市が出しているハラスメント防止研修の資料では，セカンドハラスメントにならないよう注意するということが明記されています。誰でも仕事をしていると精神的につらくなることがある，加害者側とされるあの人がそんなことをするはずがないといった対応をしないよう注意しています。今の水道局側の対応は，まさにこのセカンドハラスメント，研修でちゃんと説明されているセカンドハラスメントに当たると言わざるを得ないと思います。 　時間もなくなってきましたが，職場環境調査報告書では，先ほども述べましたが，実際に職場にはハラスメントがあったと答えている職員が何人もいるわけですよね。そういうことを背景にして今回の事件が起きたということを考えれば，もはやその事実……何度も繰り返しますが，ごたごた争っていないで，確定判決をちゃんと受けとめて対応するべきだと改めて思います。そのことを強く求めたいと思います。 　最後にオとして，市長としてこの案件をどう考えるか。十分な答弁は伺えないかもしれませんが，改めて伺います。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本案件に係る市長としての考えについてお答えします。 　初めに，17年余にわたり水道事業に尽力してきた職員が在職中に亡くなったことに対して，改めて哀悼の意を表します。 　本事案については，しっかり事実確認を行い，適切に対応するよう水道事業管理者に指示してきたところですが，係争中のことであり，コメントは差し控えたいと考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　中山均議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中山　均議員　登壇〕 ◆中山均　今ほど市長が答弁されたとおり，しっかりと対応していただきたい。市民の代表である中原市長がしっかりと対応してくれと言っているのだから，公正，透明な形で，ちゃんと正義のある，道理のある対応をしていただきたいと思います。そのことを述べて終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤誠）　次に，小柳聡議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕（拍手） ◆小柳聡　民主にいがたの小柳聡です。通告に従い，一問一答形式で市長及び教育長に質問します。 　質問の前に一言申し上げたいと思います。市議会は，国会とは全く異なる二元代表制です。市長も我々議員も，ともに市民の皆様から負託をいただき，選ばれています。市長を支えるのが市議会の仕事ではありません。議員の仕事でもありません。我々議員は，市民の皆様の暮らしを支える仕組みをつくることが仕事です。市長の提案について，何でもかんでも賛成ではなく，地域の代弁者として言うべきことはしっかりと言う。市議会は，市政の課題を議論し，市民の皆様により納得してもらえるような結論を求めることを怠ってはいけません。市長を初め，執行部の皆様と是々非々で議論させていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 　議論するに当たり，まだなかなか市長の目指すまちづくりの具体的な形が見えてきていないと感じていますので，市長の政治スタンス，市政運営の方向性をまず明確にしていきたいと思います。 　１として，山積する市政課題についての市長の政治姿勢についてです。 　市長就任から半年以上が経過しました。就任され，２回の議会，そして新年度の予算編成も無事終えられました。例えば，こども医療費助成の拡大は，実施主体の市が単独で予算を出すという形にはなっていますが，結果として助成範囲が拡大されたことは，私は評価できることだと考えています。こういったことを踏まえまして，（１），現在までの自己評価と，そして課題を踏まえた上での今後の政策の方向性について，まずお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小柳聡議員の質問にお答えします。 　昨年11月に市長に就任してから７カ月が過ぎ，日々さまざまな仕事を行いながら，私なりに精いっぱい市長職を務めてきたと思っています。これまでにできたことについては，就任直後には，ＢＲＴ・新バスシステムについて新潟交通と協議を行い，市民にとって使いやすく，喜ばれるバス交通に改善していこうという方向に転換を図ったつもりです。また，予算編成では，市議会の皆様の御協力もいただき，こども医療費助成を中学３年生まで拡充し，さらには収支均衡予算を実現することができました。国や県との連携については，先般，14の国の地方機関の長と県知事と私とが一堂に会する懇談会を初めて開催し，国，県，市の課題や取り組みを共有するとともに，本市の要望も直接お伝えすることができました。 　今述べたことは，完結したわけではなく，これからも政策として進めていくべきことと認識しています。できなかったことについては，一つ一つ課題に着実に取り組んでいる最中であり，現時点で断念した取り組みはありません。 　今後の政策課題ということですが，最重要課題である人口減少への対応については，人口減少対策チームを新たに立ち上げ，組織横断的に取り組みを進めています。また，基金については，このたびの補正予算により，幸い，財政調整基金に20億円を積み増すことができましたが，さらに今後３年間を集中改革期間として，行財政改革を加速していきます。 　市政運営に当たっては，これまで新潟水俣病の被害者の方々との面会や，阿賀野川浄水場での指定廃棄物の視察，園芸産地づくりに向けた生産者との交流など，合間を縫って，できるだけ現地に足を運んで，皆様の御意見，御要望を伺うように努めてきました。また，地域のニーズについては，各区の地域の課題や要望をいろいろな区民の方々からお聞きするとともに，市長への手紙や区自治協議会との懇談会などを通じて，地域のニーズをお聞きしてきたところです。今後も市民との対話集会を初め，さまざまな機会を通じて，皆様の声を直接お聞きしながら，本市の政策へ反映していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　今ほどいろいろ取り組んできたこと，そしてこれから取り組みたい課題ということでお話がありましたが，少し具体的にお話をさせていただきたいと思います。 　選挙で最も訴えられていた国，県，市の連携の部分，先日そういった関係機関の皆さんとお会いし，要望をお伝えしたということでしたが，具体的にどういった部分について，市長は国，県，市の連携を使って改善していきたいのか，そのあたりについて明確にお答えください。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　国，県，市の連携についてお答えします。 　国，県，市の連携といいますと，連携して国や県から幾ら支援してもらえるのかとか，国の言いなりになっていいのかという誤った見方をする方もいるのですが，そうではなくて，お互いの立場を尊重し，信頼関係を構築することにより，スムーズで正確な情報の収集，伝達を行えるようになり，また，地方からの要望もしっかり国や県が受けとめてくれることになると私は思っています。もう一つは，本市には港や空港がありますが，国や県の管轄ですので，市だけでは港や空港の整備や利活用はできない，あるいはうまくいかないということだろうと思っています。 　こういうことから，国や県，市の連携にしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　国，県とスムーズな関係を築いていくというのは，これは大前提だと思います。情報収集しながら，市がやりたいことをよりスムーズに進めていくために国，県，市の連携が必要だと。私がお聞きしたいのは，まず市として何をしていきたいのか，今何がうまくいっていないのか，そういったものがあるからこそ，国，県，市の連携を使って，よりスムーズに政策を実行していきたいということだと思います。 　今ほど空港，港という話もありましたが，拠点化について，午前中，青木学議員からもありましたが，まだ少し漠然としたところがあるというところで，具体的に空港，港といったものを活用しながらどうしていきたいと。活用していきたいんだけれども，うまくいっていないということがあるからこその国，県，市の連携だと思うのですが，そのあたりについて具体的にお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　まず，現在整備を進めています新潟駅，公共交通の中心です。人が集まり，ビジネスチャンスができて，また人が集まりやすくなると。こういう県の玄関口である新潟駅，そして駅周辺地域の整備を進めているところですが，この駅と，そして空港，港，高速道路がそろっているという優位性を本市としてもしっかりと発揮することが重要であると考えていまして，先ほども答弁させていただきましたように，ハード，ソフト両面から施策を展開して，国内外の人，物，情報の往来を活発化させ，交流人口の増加，地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　午前中もハード，ソフト両面の整備を通じてという話がありました。新潟駅周辺は今，整備も進んでいますし，これを今後も継続的に国，県，市としっかり連携しながら進めていくという話は私も大賛成です。それはもう今までの流れに沿ったものなので，それにプラスアルファで，中原市長としてどういったことを進めていきたいのか。空港，高速道路，港といったものをどういうふうに有機的に結びつけていくのか，その具体的な形をぜひお示しいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私，就任して恵まれているなと感じているのが，これまでの篠田市政の中で政令指定都市の土台を築いていただいたと思っていますし，拠点性の向上というものも，私が改めて取り組むのではなくて，既に過去にいろいろな皆さんが取り組んできてくださった土台があると思っているのです。今すぐに，私が新たな市政の中でとりたててこういうものをやろうということよりもむしろ，篠田市長が退任されるときに，拠点性の向上についてはいささか課題があったというようなお話を述べて退任されたような気がしますので，そういうところをしっかり国と県と市が連携することによって，これまで篠田市政のもとで課題があった拠点性の向上をしっかりと補いながら進めていければと思っています。具体的なことを申し上げると，例えばクルーズ船の寄港回数が15回になりました。これは，県と市がこれまで以上にしっかり連携をとった効果があらわれて，今回15回ということになったわけで，今後もしっかり県と市が連携して，具体的な成果を一つ一つ出していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　市長から，この点については新しく中原市政で取り組みたいんだという意気込みを実はお聞きしたいなと思って質問したのですが，今までの土台を基本的には引き継いでいくんだと，それが中原市政なんだという答弁でした。ですので，この点についてはもう触れませんが，あともう一つ，人口減少，先ほどこの問題についても対策チームをつくって取り組んでいきたいんだという話がありました。具体的にどういった対策を思い浮かべているのかお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　昨日も述べさせていただいたのですが，本市においては出生数が減少している，あるいは合計特殊出生率も，若干改善はしているものの依然として低い状況にある中で，子育て支援に加え，雇用，住宅，教育，医療など，さまざまな分野で課題があると考えられることから，今年度より人口減少対策チームを設置させていただきました。市の若手職員の皆さんの，これまでにない提案も活用しながら，組織横断的な施策立案を進め，実効性の高い少子化対策をこれからやっていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　市長，４年前にまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで，人口減少の課題に対して１万人にアンケートをとって，本市の課題をしっかり把握した上で，こういう政策を打っていこうではないかという施策がもう進められています。そういった中で今回，新しく人口減少対策チームをつくると。今のところ，たしか職員は３人だと思うのですが，そういったところで，どのように実効性を持たせていくのか。これ，ただ名前を変えただけではないかと市民の皆さんに見られても，現状では仕方ないと思うんです。もう一度，その点についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　繰り返しになりますが，確かにこれまでも組織があったとお聞きしていますが，改めてこうした形でチームをつくって，今までできなかったことを反省して，若い世代の皆さん，子育て世代の皆さんが，そうした少子化対策に非常に熱心に取り組んで，新たな発想が出てくるのではないかという期待も込めて，今回，人口減少対策チームをつくらせていただきました。少しお時間をいただきながら，市としてしっかり実効性の高い対策を練らせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　なかなか今の御答弁から，本市は人口減少対策をこれからさらに加速していくんだと期待できる御答弁ではなかったと率直に思います。 　また，地域のニーズを把握していくという話もありました。これから対話集会をぜひ持っていきたいんだと意欲的なお話もありましたが，今までであれば，まちづくりトークということで，全８区で市長が何らかのテーマを設定しながら，市民の皆さん，区民の皆さんと意見交換をするということがありました。市長が就任してから，まだまちづくりトークがありませんので，これから企画されていると思うのですが，ぜひこういうことを市民の皆さんに市長の言葉で発したい，また，市民の皆さんからこの点について意見を聞かせていただきたい，そんな考えはありますか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今お話しいただいたように，今後，市民の皆さんとの対話集会を各区において持たせていただきたいと思っています。テーマについては，各区とやりとりしながら最終的に確認して，どういう皆さんからおいでいただくか，対象等を決めて，また御連絡させていただきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　議会ですので，市長の今の考え，思いをぜひお聞かせいただきたかったというのが率直なところです。よく感じることが，市長自身の言葉での発信が少し少ないのかなと。だから，今，市長が何を考えているのか，どういったまちづくりを進めていきたいのかが，なかなか市民の皆さんに伝わっていないのではないのかなと思うことが多々あります。テレビのニュースを見ていますと，花角知事はよくニュースに出てくるのですが，なかなか中原市長が登場しない。なぜかと調べてみました。記者会見の回数は，基本的には月２回するということで今まで来ていたと思うのですが，市長が就任してから７カ月ありましたが，月２回やったのは２カ月だけで，ほかの月は１回しかやっていないのです。そうなれば当然，市長の露出も減ってしまう。市長の言葉がなかなか市民に伝わらない。この発信力も一つ課題ではないかと思いますが，このあたりは今後，どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員の御指摘も踏まえて，今後検討していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　本市の強み，確かに拠点性も大きな強みだと思いますが，やはり市民力が強い，市民協働のまちづくりを進めてきた，これが本市の強さでもあると私は思っています。そういう意味で，市長がどんどん市のことをみずからの言葉で発することが非常に重要になってくる。逆にそれが減ってしまい，市政への関心が薄れてしまうということは，本市の強みを弱めてしまうことにつながってしまうと思いますので，ぜひこの点については，広報戦略室といった室もあります。前向きに検討いただきたいと思います。 　では，次の（２）に移りたいと思います。市政の課題の中で特に取り組まなければいけないのが，財政の課題についてです。 　まずアとして，集中改革期間の具体的な内容について。 　この内容については，代表的一般質問でもありましたので，簡潔に，2018年度の事務事業の見直しと何が違うのか，この点についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　３年間の集中改革の取り組みでは，行政改革プラン2018に掲げる取り組みから，事務事業の見直しや組織，定員の適正化など，財政基盤の強化につながる項目を抽出し，さらにスピードアップ，具体化，強化を図っていきます。現在，約1,000の事務事業を対象に，休止，廃止を含めた洗い出しや事業の優先度の見きわめを行うとともに，施設のあり方についても，施設種類ごとの配置方針の策定に向け，取り組んでいるところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　どうしてもこの手の集中改革の話になりますと，今の御答弁にあったように，休止，廃止，見直しといったマイナスの側面ばかりが注目されてしまいます。しかし，やめることばかりではなくて，本来であれば，やめるかわりにどこに投資するのかといった，集中改革でありながら，集中投資といったプランを示すことが私は重要だと考えますが，その点はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　議員御指摘のとおり，このたびの集中改革については，真に行政が取り組むべきことにきちんと取り組んでいける体制といった，財政基盤を強化するということで行うものです。その目的は，あくまでも市民ニーズの高い取り組みに経営資源をきちんと集中的に投資することができるようになるための集中改革であると理解しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　今，市民ニーズの高い取り組みという話がありましたが，これが先ほどの市長の，これから本市がどこに集中的に取り組んでいくのかにつながってくるかと思いますので，ぜひその点については明確化していただきたいと思います。 　また，先ほど休止，廃止という話がありましたが，そういったことを職員の皆さんに伝えていると，職員の皆さんから，例えば市民の皆さんと接するときに，もう削ることありきなんだよといった誤ったメッセージが伝わってしまうのは私は問題だと思っています。北区でこういった事例がありました。新潟市北区観光協会ですが，行政からの補助金がかなりの部分入っていると。しかし，来年度は補助金が減ってしまうかもしれないという話が観光協会に伝わってしまい，観光協会は，お金が入ってこないのであればもう解散も検討しなければいけないと，こんなぐあいになってしまいました。観光といえば，これから本市がより積極的に投資する，取り組むべき分野だと思いますが，そういった分野の差がうまく伝わっていなくて，どこに重きを置くのか，どこに力を入れるのか，どこを削るのかといったことがうまく職員の方に伝わっていないといったことは，ぜひ気をつけていただきたいと思いますが，このあたりはいかがお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　先ほど申し上げましたように，市民ニーズの高い取り組みに経営資源を集中的に投資するための集中改革だと考えています。御指摘のところについては，このたびの集中改革に合わせてきちんと力を入れていくところについても，各部局と意見交換を同時並行的に進めながら予算編成に向けて取り組んでいきたいと思いますし，既存事業の見直しに当たっては，いかに効果的なのか，いかに効率的にできているのかといったこともきちんと見きわめながら，改革項目について対応していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　次に，イの今後の財政見通しに移ります。 　今回，40億円が余り，20億円を基金に積み立てるという話ですが，これは結果的に除排雪経費がかからなかったという結果であり，計画どおりの話ではありません。やはり，しっかりとした計画を示しながら，市民の皆さんが安心できる財政運営を行っていくことが重要だと思います。今後，どのタイミングで次の財政予測計画を見直していくのか，また，どういった内容になるのか，この点についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　今後の財政見通しについては，集中改革プランの策定とあわせ，集中改革期間における取り組み効果を反映させてお示しする必要があると考えています。新たな財政見通しの策定に当たりましては，市民の皆様の御心配を踏まえ，基金残高も含めて検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　今ほど基金残高の話もありましたが，67億円使ったので，大体80億円ぐらいではないかというやりとりが２月定例会でありました。そういった考え方もありますが，本市の一般会計の規模を見ながら一定程度積み立てるという考え方もあると思いますので，ぜひその点については検討いただきたいと思います。 　では，次に移ります。ウ，会計年度任用職員制度による財政の影響額についてです。 　2020年度から会計年度任用職員制度が始まります。これにより，雇用している本市の側から考えれば，歳出がふえていくという形になります。会計年度任用職員は，フルタイム，パートタイムといった２つに分かれるわけです。また，期末手当の支給も可能になる，共済への加入も可能になるといった制度です。2019新潟市財政見通しでは，まだ会計年度任用職員でどれぐらいの影響額が出てくるのかということが財政予測計画に出てきていませんでした。そこで，対象となる職員の数がどれぐらいになってくるのか，また，どれぐらいの歳出増，影響額が出てくるのか，そのあたりについてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　平成31年４月１日時点で，非常勤職員及び臨時職員として任用されている方が4,900人ほどいます。この方々の多くが会計年度任用職員へ移行する見込みとなっています。 　影響額については，現在，職員組合等と初任給などの基準等，給与制度の運用について協議を進めている最中でして，確定的，具体的な影響額は今お示しできる状態にありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　２月定例会でも同じようなやりとりがあったと思います。労使の話なので具体的な金額については控えるという話でしたが，次の９月定例会前には恐らく，新しい財政予測計画が出てくると思いますので，そろそろ具体的な影響額，大体これぐらいという，ついていると思いますので，もう一度お聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　先ほど申し上げましたように，確定的，具体的に影響額をお示しすることはできませんが，規模で申しますと数億円規模の影響があると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　数億円ということで，かなり幅があるとは思うのですが，毎年，行財政改革で生み出している効果額は大体10億円前後という額になっています。そういった額を考えれば，かなり本市の歳出が増になるという形だと思います。国からしっかりその部分について財源措置があるのであれば問題ないとは思いますが，もしそれがしっかり入ってこない場合，本市の持ち出しが多くなってしまう。ほかの本当に必要な分野にまたお金が割けなくなってしまうといった危険性があると思います。こういったところについては，しっかりと国にこの部分についての財源措置をお願いすべきだと思いますが，いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　制度移行に当たりましては，円滑に移行するため，平成30年11月に全国市長会において，国に対して十分な財政措置を求める文書を提出しています。さらに，政令指定都市の連名で，適正かつ確実な財政措置を求める文書を間もなく発出する予定です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　この問題は全国の自治体，どこも同じ状況になると思いますので，ぜひ本市としても，指定都市市長会であったり，いろいろなところと連携しながら，それこそ国との連携をしっかり進めながら，ぜひ財源措置をお願いしたいと思います。 　では，２番，学校で誰もが望む教育を受けられる環境づくりに移りたいと思います。 　（１）として，特別支援教育支援員の人手不足についてです。 　特別支援教育支援員とは，食事，教室移動の補助，児童生徒に対する学習支援，安全確保などの学習活動上のサポートを行う人で，特別支援学級の担任とは別に配置されている人です。２月定例会で随分と問題があったと会議録で拝見しました。6.5時間の勤務と5.5時間の勤務に分ける施策が提案されましたが，5.5時間の勤務では児童を下校時までサポートできないということで，かなり疑問の声も上がっていたように思います。財政サイドとしては，恐らく財政上の財源の制約があるということで，今までどおりの人数を配置できないと。しかし，教育委員会としては，できるだけ学校の要望に応える人数を配置したいんだということで，恐らく苦渋の決断で6.5時間，そしてもう一つ5.5時間の枠をつくる。結果的に約5,000万円の予算が削減されたといった流れだったのではないかと推察されます。 　特別支援学級の在籍者数は，この10年間で約２倍に膨れ上がっています。そういった中，支援員が不足しているという話をいただきました。実際に学校に行ってきましたが，やはり支援員が配置されていないクラスが幾つかありました。また，あるお母さんが，赤ちゃんをだっこしながら教室の外にいました。話を聞いてみたら，実は自分のお子さんが特別支援学級に通っていると。しかし，支援員がいないから，自分が赤ちゃんをだっこしながら支援員として学校に行っているんだと，こんな話もありました。恐らくほかの学校でも同じ状況にあるのではないかと思います。 　そこでア，現在の不足状況についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　４月末現在，特別支援教育支援員は，当初配置予定343人のうち16人の欠員でしたが，その後，応募者があって，６月14日現在では９人が欠員となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　欠員が減ってきたとはいえ，まだ欠員がある状況だということでした。 　次に移りますが，イ，人員確保を進めていくため，今後どのような対応をお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　現在は，学校の職員が退職者や支援員の経験者などに呼びかけて人員の確保に努めています。また，特別支援教育支援員に関心のある方で，支援員の業務や学校現場の様子がよくわからないという場合には，まずはボランティアとして学校現場に入って，様子を知っていただいて，その後，支援員につなげるという取り組みも行っています。 　今後，さまざまな職種の職員募集の方法も参考にしながら，できるだけ欠員が生じないように努めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　今ほどの御答弁で，職員の方が個別に声をかけているという話がありました。聞いてみましたら，昔は教育委員会としてハローワークに出していたと。ただ，いろいろな問題もあって，今では学校個々の取り組みになっているという話でした。学校個々の取り組みでボランティアの方に声をかけるということには，やはり限界があると思います。そこは教育委員会として取り組んでいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　先ほど申し上げましたように，ほかの職種の募集の方法なども参考にしながら，教育委員会としても取り組める方法がないか検討していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　個々の学校の先生に聞いてみたら，自分の親戚に当たってみて何とか確保できたというような話が多々ありました。ぜひそこは，教育委員会としてしっかりと対応していただきたいと思います。 　また，もう一つ，先ほど会計年度任用職員制度について触れましたが，支援員も会計年度任用職員制度に移行するという話です。そうなれば，社会保険に加入するということもありますし，雇っている側からすればまた歳出がふえてしまうという中で，それこそ昨年度は，もう歳出はこれ以上ふやせないよということで，5.5時間の枠をふやして何とか対応したという話がありました。これは来年度の予算編成になりますが，また歳出がふえれば何とか減らしてくれ，例えば5.5時間をふやして何とか人数を確保するというような，もしかしたらこんな案を提案されるのかもしれませんが，それは子供たちにとってどうなのかなと，あるべき姿なのかなと。ぜひ，子供たちにとって何が本当にいいのかを一番に考えて対応いただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　学校現場の声を丁寧に聞きながら，子供たちのために必要な支援員については確保できるように努めていきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　6.5時間と5.5時間の問題は，後でたしか五十嵐完二議員も触れられると思いますので，これ以上触れませんが，ぜひしっかりと人数を確保すること，そして，基本は6.5時間なんだと，これはもう間違いないと思いますので，そこはしっかりと教育長として，責任を持ってお願いしたいと思います。 　では，次の（２），学校教職員の人手不足に移りたいと思います。 　今ほどは特別支援教育支援員の話でしたが，学校でも同じように講師が見つからないと。産休に入る，育休に入る，病気療養に入るとなれば講師の方が必要ですが，講師の方が見つからなくて，またそれこそ学校独自で親戚に声をかけて何とか見つかったんだと，こんな話がありました。 　まずア，学校の教職員の現在の不足状況についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕
   ◎教育長（前田秀子）　教職員が病気などにより勤務できなくなった場合には，講師を配置していますが，講師の多くは，翌年度以降の教員採用選考検査を目指している人たちであり，ここ数年，教職員の大量退職時代を迎えて採用者数を拡大していく中で，講師登録者数が減少してきています。こうした状況の中，昨年度１年間で，小学校では16人，中学校では２人の欠員が生じました。また，今年度は，小学校は，４月１日には欠員はありませんでしたが，６月14日現在で５人の欠員が生じており，中学校では，４月１日現在では２人，その後，現在は３人の欠員が生じています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　講師が不足しているということは，イコール，恐らく担任が配置できていないクラスが，去年でいえば小学校は16クラス，中学校は２クラスあった。今年度については，もうこの時点で小学校は５クラス，中学校では３クラスあるという話だと思います。実際，配置できていない学校ではどのように対応されているのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　かわりの講師が配置できない場合は，教務主任など，学級を担任していない教員が対応しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　大規模校であれば，いわゆる級外の先生がいて，クラスに入るということも可能だと思いますが，小規模校ではなかなかうまくいかないということで，この状況を放っておくともっと大変なことになってしまうと思います。 　次にイとして，教職員確保に向けた今後の対策についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　現在，教員のＯＢに働きかけたり，短時間でも勤務できる人を探したりするなどして，講師の確保に向けた取り組みを行っているところです。 　また，講師登録者の確保に向けて，本市で教員になりたいと望む人がふえるように，新潟暮らしや，本市で教職員として働く魅力をホームページやリーフレットなどで広く周知しています。さらに，教員採用選考検査について，検査内容の精選や出願資格の見直しなど，受検者数をふやす取り組みを現在，積極的に進めているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　やはり教員になりたい人をふやさなければいけない，これ大事な問題だと思います。平成31年度の新潟県の教員採用選考検査の倍率は，小学校教諭が1.2倍ということで，全国最下位といった記録になってしまいました。本市は小学校教諭が1.8倍ということで，最下位ではないにしろ，非常に倍率が低下している，なり手不足の状況があるということです。今，出願資格を見直したという話もありましたが，今年度の応募の状況はいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　全体の受検者数が昨年度の345人から512人にふえ，倍率は全体で2.5倍から3.9倍に上昇しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　いろいろな工夫をされて，結果的に倍率が上がったと，これは評価されることだと思います。今後もしっかりとこういった対策を続けることと同時に，キャリア教育の中で，そもそも教員になりたい，そんな子供たちを教育委員会としてしっかりと養成していただきたいと。例えば，職業体験でいろいろな職種を体験するというのはあるのですが，教員を体験するというのが実はなかったりします。千葉市では，中学校の生徒が小学校の教員をキャリア教育として体験するという取り組みもありますので，ぜひそういったところも参考にしていただいて，教師を目指す子供たちがこれからもっともっとふえてくるような対策をお願いしたいと思います。 　では，次に移ります。（３），小・中学校にかかわる予算確保についてです。 　アとして，学校配当予算の推移についてです。 　学校配当予算は学校に教育委員会から配当される予算ですが，前年度比で１割減ってしまったということで，例えば子供たちの教材が買えないなど，いろいろな影響が出てきています。また，場所によっては，校外学習に行くときにバスを借りていたが，そのバスの費用も出せないからやめてしまおうかと，こんな検討をされている学校もあると。また，ある学校では，椅子，机が古いままで，全然更新できない，今の配当予算ではとてもとてもそこまで手が回らないと，いろいろな状況があります。そこで，学校配当予算の推移についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　小学校，中学校の教材費と工事費の合計による学校配当予算額の５年間の推移ですが，平成26年度は約10億1,000万円，平成30年度が約７億9,700万円で，約２億1,000万円の減額，減少率は約21％となります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　５年で約21％も減ってしまえば，いろいろなところに今，ひずみがきているのだろうなということを改めて数字を聞いて実感しました。私が行った学校では，遊具のブランコであったり，ジャングルジムが壊れているということで，黄色いテープで囲ってありました。学校の先生に聞いたところ，当然，学校配当予算が減っているので，まず修繕はできませんという話でした。それだけでもショックだったのですが，お金がかかるので撤去もできないということで，ずっとそこに黄色いテープで囲って置いてあると，こんな状況でした。市内のほかの学校でも同じような状況にあるのか，こういった遊具の状況について，もし現状がわかればお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　学校遊具に関しましては，平成18年度に市内全校を対象として，設置しているものについて調査を行い，修繕が必要なものについては平成19年度に対応しました。その後，遊具の状態も年々変わっているため，今年度改めて遊具を含む工作物の調査を行い，緊急に修繕が必要なものから順次，対応したいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　実態を調査いただけるということでしたので，ぜひ対応をお願いします。 　イに移ります。予算確保に向けた今後の対応についてです。 　10月に消費税増税による物価上昇が考えられます。当然そうなれば，教材費，学校の備品費，また修繕費といったところにも，恐らく値上げの影響が出てしまうのではないかということが懸念されています。また，小学校では，新学習指導要領の実施による英語学習，またプログラミング学習といった新しい学習も進んできます。そうなれば当然，新しい教材も必要になってくる。まさに来年度は，教育によりお金をかけなくてはいけないタイミングなのかなと思っています。しかしながら，先ほど５年で約21％減ったという話もありました。来年度も同じように減らしてしまっては，今まで以上にいろいろなところに影響が出てしまうと思います。やはり，まちづくりは人づくりと同じだと思うのです。全ての子供たちに，公平な教育の機会をしっかりと確保するためにも，学校配当予算を来年度はもう減らすことなく，しっかりと確保することをこの場で断言していただきたいと思います。お願いします。 ○副議長（佐藤誠）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　議員御指摘の消費税率の引き上げ分については，今年度当初予算に対応しているところです。今後の予算についても，厳しい財政状況が見込まれる中，学校現場においても節約と工夫による経費の削減をお願いしながらも，私ども事務局としても，安定した学校運営に必要な経費を確保すべく努力していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　教育委員会としては努力し，事務局としてはしっかり要求するということで，あとは決めるのは市長部局だと思います。答弁は求めませんが，ぜひ，本市は教育にしっかりとお金を使うんだということを来年度の予算で見せていただきたいと思います。 　では，３番に移ります。豊栄駅前倉庫用地売却における公募型プロポーザル方式での市有財産の売却についてです。 　限られた財産を有効に活用することが，これからの行政運営では不可欠です。豊栄駅前倉庫用地売却を事例に，市有地のあり方について考えていきたいと思います。 　まず（１）として，市有財産の売却に対する考え方，現状の件数，そして今後そういったものがどんどんふえていくのではないかと考えていますが，そのあたりについてお願いします。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　市有財産の売却についてですが，行政利用の見込みがない土地は，売却や貸し付けによる利活用を図っています。市有財産の売却は，競争入札による売却を原則としていますが，まちづくりの方向など一定の条件を付して売却する場合，プロポーザル方式によることとしています。売却の現状については，平成28年度が11件，平成29年度８件，平成30年度７件となっています。 　今後，施設の複合化，最適化を進める中で，未利用地の増加も考えられますが，これらについても，原則は売却の方向で進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　条件を付してということが確認できましたので，（２）に移りたいと思います。いよいよ具体的に，豊栄駅前倉庫用地売却後の現状についてです。 　まず，この案件ですが，合併前の旧豊栄市時代に，豊栄駅前など市街地の活性化を目的に取得したもので，利用計画を検討したが具体化に至らなかったという土地，建物になります。建物の老朽化及び行政として利活用がなかなか見込めないということから，それこそ条件を付して，町のにぎわいを目指し，平成27年に公募型プロポーザルが実施されました。ホテルを建設し，観光交流施設，農産物の直売所を設置するといった計画が提案され，その提案した民間事業者が売却先に決定したと理解しています。しかしながら，その後，計画が二転三転。ホテルの面積は，今現在の計画では当初の３分の１ということで，非常に落胆している区民が多くいると思います。この件について，市民にも議会にも経緯については今のところ説明がありません。現状はどうなっているのか，経緯も踏まえまして，改めてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　若杉北区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔若杉俊則北区長　登壇〕 ◎北区長（若杉俊則）　議員おっしゃるとおり，平成27年７月にホテル事業を提案した業者へ売却しました。その後，平成29年７月に１回目の変更申請，平成31年４月に２回目の変更申請を受け，現在の計画に至っています。 　現在の計画は，平成30年９月に開設済みのサービスつき高齢者向け住宅及び小規模多機能型居宅介護施設の複合施設と，本年７月から建設を開始するホテルと学生マンションによる複合施設の整備となっています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　今，区長から具体的な部屋数はありませんでしたが，当初は全部ホテルにするということで72部屋。これは，大変地元の期待も大きいものでした。しかし，現在の計画を見ますと24部屋ということで，むしろ学生マンションが51部屋，そしてサービスつき高齢者向け住宅が30部屋と，一体何がメーンなのか全くわからなくなってしまったという状況です。 　（３），こんな状況にあるにもかかわらず，地域の皆さんに全く話がないということで，区民の皆さんは非常に今，不信感を行政に対して持っています。計画変更申請が２回あったということでした。事業者から区役所に計画変更について話があり，それを区役所は承認しているわけですよね。大切な市民の財産である市有地，それこそ条件を付して，ホテルをつくるということを条件に売却しているにもかかわらず，売却後に計画を変更することが果たして妥当なのでしょうか。見解をお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　若杉北区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔若杉俊則北区長　登壇〕 ◎北区長（若杉俊則）　議員御指摘のとおり，周知の方法には若干問題があったかと思いますが，いずれの変更に対しても，当初提案であるホテル事業に他の事業を追加したものであり，当初の募集要件である北区のにぎわい，活性化に資する施設という趣旨を逸脱するものではなく，妥当なものと判断しました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　当初の計画では，土地はホテルの建設，駐車場に100％使用しますということが力強く書いてありました。また，北区のシンボルタワー的な存在を目指すんだと，そんなホテルを目指すんだということで提案があったという状況があります。ホテルの客室は，確かにまだ24部屋残っていますが，土地の半分は，もうサービスつき高齢者向け住宅です。その状況で，本当に地域のにぎわいができるのか，地元の皆さんは本当に首をかしげています。 　また，最近説明会がありました。てっきり地域住民の皆さんに説明するのかと思いきや，建設用地の向かいの６世帯だけに案内を配って説明会をすると。これではただ，工事をするので，騒音があるので御了承いただきたいという状況です。地域のにぎわいを本気で目指したいのであれば，当然，より多くの区民の皆さんに周知しながら丁寧に進めるべきではないでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　若杉北区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔若杉俊則北区長　登壇〕 ◎北区長（若杉俊則）　御存じのように，平成27年７月のプロポーザルの提案評価会議においては，交流人口のみの提案であり，定住者増加への提案が乏しいという御指摘もいただいていました。そういう中で，ホテル事業に追加して，先ほど言ったサービスつき高齢者向け住宅を建設し，アクティブシニア等による快適な住環境を誘発するということでのにぎわいの創出を考えたと聞いています。 　また，今回の変更に至りましては，大学生に駅前という好立地の中で安心した居住を提供するということと，商店街の活性化にもつながるということで提案したと聞いています。 　また，先ほどおっしゃいました説明会ですが，私も実は，前回の説明会と同様に全地域に対して行うということで要請したと聞いていましたし，そのようにやったと考えていましたが，昨日確認しましたところ，周辺の十数軒に御連絡し，隣の町内に関しては自治会長にお願いしてきたということでした。説明会をやったということでしたが，それでは不十分だったのだろうということで，こちらの指導不足を痛感しているところです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　十数軒に配って説明会をして，それで終わりということで，これ非常にお粗末な話と言わざるを得ません。 　また，図面を見せていただきましたが，ホテルの客室とアパートの部屋は全く同じと。両方，キッチンもついているのです。事業がうまくいかなければ，ホテルの客室をアパートに変えるのではないのかなんていう声が説明会でもあったという話です。今の制度ではそれも可能なのでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　若杉北区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔若杉俊則北区長　登壇〕 ◎北区長（若杉俊則）　プロポーザルによる売買契約においては，まず５年以内に施設を完成させなさいという縛りがあります。また，土地の明け渡し後７年間は，ある一定の業種には変更してはいけないという縛りもあります。ホテル部門と学生マンション部門の構造が一緒だというのは，私も気になって確認したのですが，可能か可能でないかと言われれば，ホテル部分をふやすこともできますし，減らすこともできるという意味では可能と考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　72部屋が24部屋に減ってしまったので，これをまたふやすというのは現実的には考えられない。考えられるとすれば，残念ながら逆の用途なのかと。でも，地域の皆さんにとっては，最初は72部屋の大きなホテルができると喜んでいたのが，何年かしてしまえばホテルは全くなくなり，サービスつき高齢者向け住宅が半分，残り半分は学生マンションと。全く状況が変わってしまうんですよね。豊栄駅前はいろいろなアパートがもういっぱいあります。区長も御存じだと思いますが，これ以上駅前にアパートをつくることが町のにぎわいにつながると感じられる区民は，私の感覚ではほとんどいないと思います。
   　また，先ほど区長がいろいろな理由で計画を承認したという話がありましたが，やはりその説明をちゃんと役所から市民の皆さんに説明する義務があると思うのです。どれぐらいのホテルの客室であれば，まだ当初の計画とそんなに違いはないんだと，当初の目的は達成されるんだという説明を区役所が先頭に立ってやるべきではないでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　若杉北区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔若杉俊則北区長　登壇〕 ◎北区長（若杉俊則）　先ほど申し上げた公募型プロポーザルによる売買契約においては，周辺住民への説明については事業者が責任を持ってやるという形になっていますので，私は事業者がやるべきものと考えていました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　確かに売買契約書にはそう書いてあるのですが，それを承認したのは区役所なんですよ。計画の変更が申請されて，いやいや，それでは本来の用途と違ってしまうということで，指導することも区役所にはできたはずなんです。そういう意味では，区役所が責任を持って説明すべきだと思いますが，改めていかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　若杉北区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔若杉俊則北区長　登壇〕 ◎北区長（若杉俊則）　区としては，先ほどから繰り返し申し上げていますが，北区のにぎわい，活性化に資する施設という趣旨を逸脱するものではないと判断しまして，変更申請に対して許可をしています。 　また，売買契約書にも，御存じのように事業主において責任を持って説明するということになっていますので，事業者から説明をしていただくと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　議論が平行線になってしまうので，これ以上申し上げませんが，区役所としても，確かに事業者に任せるのだけども，自分たちは提案を承認した，その責任があるということはしっかりと感じて，事業者の方にお話しいただきたいと思います。 　次の（４）に移りますが，当初はホテルが72部屋できるということで大変喜んでいた地元が，例えば５年経過してしまえば，ホテルのホの字もなくなってしまう危険があると。半分はサービスつき高齢者向け住宅，半分は学生マンションになってしまうといったことが，今の公募型プロポーザル方式の制度では可能になるということになります。それを本当に公募型プロポーザル方式でやる意味があるのかどうか，私はもうここを考えなくてはいけない段階にあるのではないかと思います。 　また，先ほど区長から，町のにぎわいに資すると，ホテルの客室を減らしてもまだまだ町のにぎわいに資するんだという話もありましたが，基準がなければなかなか区役所も正直判断しにくいところがあったと思います。そういう意味では，公募型プロポーザル方式を実施する際に，しっかりとそういった基準や要綱のようなものをある程度明確に設けておいて，これぐらいの変更であれば承認できる，できないというラインを事前に決めておくことが今後は必要ではないでしょうか。この点についてお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　プロポーザル方式による売却において，計画の変更を行うに当たり，当初目的を逸脱しないことはもちろんのこと，変更後は広く周知に努めることといった，運用に当たっての必要な考え方を今後，庁内に示していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　時間もありませんので，次に移りますが，４，今後の市政運営の進め方について，最後に市長にお話ししたいと思います。 　今まで，いろいろな課題についてお話ししてきましたが，まだまだ本市にはいろいろな課題が山積しています。教職員の問題，北区の問題，市長は御存じだったでしょうか。役所の幹部の皆さんからのレクチャーを待っているだけでは，なかなか市政の課題を把握することはできません。国，県とつながることも確かに大事ですが，地域の実情，地域住民の皆さんとつながることが，今何よりも必要ではないでしょうか。また，幹部職員だけでなく，一般の職員の皆さんと意見交換ができるような体制をつくることも，私はこれから市政運営を進める上で必要だと思いますが，いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤誠）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほども答弁させていただきましたが，市長就任後，合間を縫って市内のさまざまな施設や課題箇所を訪問させていただいているところです。これからも時間の許す限り，現地に足を運ばせていただきたいと思っています。また，そこで把握したことについては，関係職員としっかり情報を共有し，課題解決に向けて取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠）　小柳聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳　聡議員　登壇〕 ◆小柳聡　本市は政令指定都市です。県の下部機関ではありません。待つだけではなく，中原市政としての色をこれからしっかり出していただきたい。そのために地域住民の皆さんの声を聞きたいのであれば，我々議員もそこには協力させていただくことを最後に申し上げて，一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（佐藤誠）　ここで，しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分休憩 　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（佐藤豊美）　本日の会議を再開します。 　次に，高橋三義議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕（拍手） ◆高橋三義　新市民クラブの高橋三義です。通告に基づき，一問一答の質問を行います。 　質問の前に申し上げておきます。新市民クラブは，中原市政が考える本市のまちづくりの第２ステージを積極的に支援するつもりです。ですが，中原市政が誕生して約８カ月になりますが，市長からは，具体的な本市のまちづくり政策が明確に示されていません。早期に発表されることを望みます。その中で，二元代表制のもと，私は議員の責務であるチェック機能を失うことなく，市長が言われる，市民に笑顔があふれる，そして私が思う，新潟市に生まれてよかった，住んでよかったと思うまちづくりに努力するつもりです。 　そこで１，パートⅡとして，今回も本市のまちづくりの土台である財政の安定確保に向けた質問を行います。 　（１），本市は，基金の枯渇，市債残高の増により財政危機になったと判断しています。市民もそう捉え，私もそう思っています。何が原因でこうなったのでしょうか，お伺いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　高橋三義議員の質問にお答えします。 　平成17年の大合併以降，中越沖地震やリーマンショックによる税収の落ち込みがありましたが，合併財政計画の範囲内で基金を取り崩しながら合併建設計画を進めてきました。また，計画終了後も，税収が伸び悩む中，起債を活用しながら新潟駅周辺整備を初めとする拠点化に向けたまちづくりを推進してきました。加えて，社会保障費や施設の老朽化対策，さらには除雪対策費の増大の影響もあり，現在の財政状況に至ったものと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（２），今，市長が申し上げた本市が財政危機に陥った原因の認識とその改善意識は，職員と共有されているのか疑問に感ずるところがあります。きちんと共有されていると確認してよいのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　本市では，今年度から３年間を集中改革期間として位置づけ，財政基盤の強化を図ることとしています。厳しい財政状況に直面しているという共通認識のもと，全庁を挙げて集中改革に取り組んでいます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今，市長はそのように答弁されましたが，私が疑問に感ずるのは，市の平成30年度の繰越金は約40億円とし，20億円ずつ基金と一般会計に組み込む計画です。なぜ20億円を一般会計に組み込むのか。その理由は，今までの慣例と，想定外の支出があるかもしれないとの理由です。しかし，当初の予算編成は繰越金を当てにした計画ではありません。なのに，６月定例会当初から，安易に繰越金を当てにして一般会計のやりくりをしていることが，本当に職員も財政危機を肌身に感じているのか，市長と共有化されているのか疑問に感ずるからです。見解を求めます。 　また，調べてみますと，毎年６月定例会と９月定例会で繰越金を当てにした補正を行っています。ならば，当初予算編成時から予備費等を計上しておいたらどうでしょうか，伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　過去においては，当初予算で繰越金を一定額予算計上する一方で，市税収入の見込み額から補正財源を差し引いて予算計上していた時期もありましたが，議会での御指摘もあり，現在の仕様に改めました。予備費は，議決を経ることなく予算の執行が可能なことから，あらかじめ補正財源として確保しておくことは望ましくないものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　望ましくないものですか。ということは，しないということですね。そのように答えると私は思っていましたが，予備費のかわりに財政調整基金があると思います。 　では，伺いますが，財政調整基金の取り崩しは年に１回しかできないと決まっているのか，また，その取り崩しはどなたが決めるのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　財政調整基金の取り崩しの回数について，定めがあるわけでもありませんし，その活用については，補正予算であれば補正予算の議論を市長のところでするときに決定しているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では，議会が決めるということですか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　補正予算案として，議会に議案として上程するプロセスを申し上げたものです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では次に，市税収入について伺います。 　無駄な支出を精査することは重要であるとよく理解しています。しかし，今の本市は経費削減だけで，市税収入をふやすための施策が見当たりません。平成30年度の決算が出ていないため，平成20年度と平成29年度の決算を比較した10年間の市税収入の伸びは99.6％です。政令市平均101％より低く，順位は14位になっています。その中で，なぜ今年度の市税収入は102.7％の増になるのか伺います。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　ことしの市税収入見込みについては，堅調な財政環境を考慮して当初予算の見積もりをしたところです。結果として，御指摘の102.7％の増ということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　市税が35億円ふえ，国からの補助金は51億円増という形の当初予算だと思うのですが，市税収入がふえる理由というのはなぜでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　税収の見込みについては，地方財政計画等を参考にしながら，各税目ごとの見込みを立てた上で予算計上させていただいているということですので，現時点での本市の税収の環境を示していると御理解いただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　ちょっと理解できませんが，次に（３）として，市税収入増施策について伺います。 　今，本市は，本市の経済発展のために，企業誘致，そして移住などに関する施策を重点的にやっています。この施策は，都市間での補助金や優遇施策などの条件競争が余りにも激し過ぎると私は思っています。私は，本市の特徴を生かした本市オリジナルの観光施策や地場産業の振興施策，そして新規事業を展開することで市税収入をふやすべきと考えていますが，その辺のところはどのような考えでしょうか。
   ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今まで以上に税収を確保するためには，従来から行っています企業誘致や産業支援，観光振興，定住促進に加え，先端技術や，地域外から稼ぐ産業への積極的な投資が必要と考えています。中小企業の新事業展開への支援や成長産業の育成，さらには複合営農を初めとするもうかる農業の推進，そして地域資源を生かした交流人口の拡大を図っていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今，市長が申し上げた事例は，いい方向に向かっていると判断してよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　そう考えて結構です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　本市の税収が伸びることを期待します。 　次に（４），新規工事計画について伺います。 　市長が描く第２ステージのまちづくりに欠かせない新規事業計画はあるのでしょうか。また，中原市長が立候補時に掲げた公約である10の基本政策の中で提案している，県立野球場にドームをかけることや，新潟空港への新幹線の乗り入れについてはどうお考えでしょうか，伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　まちづくりに欠かせない新規工事計画はあるのかという御質問ですが，本市の拠点性向上に向けて既に取り組んでいます，新潟の玄関口となる新潟駅や駅周辺整備，幹線道路ネットワークのかなめとなる新潟中央環状道路といった本市の骨格をなす事業を，まずは着実に推進していきます。さらには，国や県との連携により，港や空港の活性化を図りながら交流人口の拡大と経済活性化につなげていく必要があると考えています。 　また，市民の皆様からは，県立野球場のドーム化，新潟空港への新幹線乗り入れ，アリーナ整備に対する要望等をいただいていますが，これらの実現のためには多額の事業費等を要することから，課題がたくさんあると認識しています。県と十分協議しながら，引き続き連携していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今ほど述べた新潟駅連続立体交差事業や新潟中央環状道路ですが，それは継続事業としてもうすぐ，二，三年で完成します。それ以後の新規事業はないと考えてよろしいですね。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほど申し上げた県立野球場等は，県が事業主体ということですが，本市が事業主体となって新たな大規模プロジェクトを実施するときは，その事業内容あるいは投資金額をしっかりと検討して進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今の発言は，前向きに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほどお答えしましたとおり，現在既に取り組んでいます新潟駅周辺整備あるいは新潟中央環状道路への投資がこれからピークの時期を迎えますので，こうしたものをまずは着実に整備を進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（５），市債について伺います。 　まずア，平成29年度末現在の本市の市債発行額は，一般会計で6,002億円，ほかに下水道事業会計の3,238億円を含めて，７会計合計で１兆31億円に膨れ上がりました。平成19年度は7,967億円でしたので，この10年間で2,064億円，25.9％ふえています。その内容を見てみますと，一般会計が2,440億円で68.5％，そして母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計が16億9,000万円，119.1％ふえ，ほかの事業会計は微減になっています。この現状に対する見解を求めます。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　市債残高については，主に一般会計において，合併建設計画や拠点化の推進，臨時財政対策債の発行などにより増加しています。市債は，施設整備などに係る世代間の負担を調整するために発行するものであることから，一定の発行は必要であると考えますが，市債残高を着実に減らしていく財政運営に努めていく必要があると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　財務部長がそういうふうに答えても，今，本市は，後にも関連しますが，少子化の状態が進んでいる中で市債残高だけがふえているということだけは頭の中に入れておいてほしいと思います。 　次にイ，これらの改善をしなければいけないと考えますが，それぞれ７会計ごとに市債発行限度額や削減計画を作成する，特に一般会計はどうでしょうか，伺います。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　水道事業会計や下水道事業会計では，それぞれの経営計画において市債残高の抑制または縮減を図ることとしています。 　また，一般会計においては，集中改革の取り組みの中で市債残高を着実に縮減させるという考えのもと，今後の見通しをお示ししていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　市の一般会計の市債発行目標限度額を2022年度末までに3,800億円以下にする計画を立てました。しかし，この２月定例会での私の質問において，達成できないとの答弁でした。今年度も市債がふえています。今後も市債限度額などの市債に関する具体的な数字というのは，集中改革の取り組みの中ではなくて，今は示せないのでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　市債残高に関する財政目標については，学校のエアコン整備のように，社会情勢の変化ですとか，国の経済対策補正にも機動的に対応する必要があるという側面もありますので，今後の議論の中で検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　集中改革の取り組みの中で検討すると，この発表時には市債限度額も発表されると考えていいでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　今ほど申し上げましたように，性格的には機動的に対応する際の制限にもなり得るという側面もありますので，財政目標として適切なのかという観点も含めて検討したいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（６），基金について伺います。 　まず，積み立て方法について伺いますが，私は基金の積み立て方法は，当初予算から基金を積み立てず，繰越金を充てるべきと主張してきました。昨年度の繰越金の見込み額は，先ほど申し上げたとおり約40億円。基金と一般会計に20億円ずつ繰り入れる計画です。基金の積み立て方法は，今までどおり市債を発行してでも当初予算から基金を積み立て，繰越金は一般会計に繰り入れる，その考えは変わりませんか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　今年度については，市民の皆様の御心配もあることから，当初予算において基金を積み増したところですが，来年度以降については今後の予算編成過程の中で検討していきます。 　また，繰越金については，現在のような財政状況においては，補正予算の財源として活用せざるを得ないと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　昨年度の繰越金の残高は約18億円あります。約18億円の残金は，慣例により基金ではなく一般会計に繰り入れる考えは変わらないのか，再度伺います。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　繰越金の処理については，一旦全額を基金に積み立て，補正のたびに取り崩すという手法もありますが，現状，現在の基金残高ですとか，あらかじめ補正財源を保留しているわけではないという予算編成のやり方からすると，繰越金を補正予算の財源として活用せざるを得ないと思っています。繰越金の処理と補正財源のあり方については，御指摘も踏まえて検討していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今ほど，財源が不足したときに基金の取り崩しは何回でもできるということなので，市長，18億円を財政調整基金に積み立てますと，基金残高は合計73億円ですよ。きょう，うちの会派の志田常佳クラブ長のところで，60億円の積み立てになるが，さらに積み増しを考えたいというような答弁をなさいました。でしたら，今この18億円を一般会計に組み入れなくて財政調整基金に積み立てたら73億円になって，市民が安心する数字になるのではないか。それで，今度は基金を来年度予算から積み立てしなくても，この18億円を積み立てることによって本市の財政は安定してきているよねと市民も感ずると思いませんか。見解をお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほど朝妻財務部長が答弁しましたとおり，いろいろな手法が認められているわけですが，現時点においては繰越金を補正予算の財源として活用せざるを得ないと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それは，財政調整基金に積み立てても一般会計で取り崩しすれば使えるわけですよ。だから，一旦財政調整基金に積み立てる，それで，必要なときは取り崩したらどうですか。私が先ほど聞いたのは，何度取り崩してもいいんでしょう，できますよね，できますと。だから，そういうやり方をやったほうが市民から見たらわかりやすいと私は思います。そう思いませんか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　議員が御指摘のことも確かにわかりやすいと思いますが，来年度以降については，今後の予算編成の中で検討させていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　いや，市長，18億円は今のことを言っているんですよ。今，一般会計に繰り入れたら，どこに使われるかわからない。だけど，残った40億円は全部……38億円になりますけど，基金にすると言ったほうが市民もわかるし，あ，そういうふうな形で中原市政は財政の安定に向けて頑張っているんだなと理解すると思うんですよ。今年度のことを言っているんです。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　先ほど来お答え申し上げているのは，我々が今やっている財政運営の手法はこれしかないということを申し上げているわけではありませんで，現時点での財政状況，例えば基金の絶対額からすると，出したり入れたりするよりも，今のやり方のほうが確実に積めるものは積める。補正財源で必要な財源というのは今までの経験則上ありますので，その財源はあらかじめ用意しておくということで，繰越金を留保しているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　財務部長，財務部が一番財政危機を真剣に考えないといけないと思うんですよ。18億円を一般財源に組み入れるとどこに使われたかわからないんですよ。不足するからということで，18億円組み入れる。だけど，基金に18億円を積み立てたら明確にわかるんですよ，市民から見ても誰から見ても。そういう財政運営をしていかなければ。だから，庁内で市長と同じように財政危機を感じているのか，そこが私は感じないから先ほど確認したんです。市長は一緒に感じていると言っていますが，このことから見ても，本当に意識を共有されていると感じません。市長，その辺のところ，もう一回見解をお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　先ほども答弁させていただきましたが，就任以来，財政状況は予断を許さない厳しい状況であると。今回たまたま除雪費がかからなかったということで基金に積み増すお金ができましたが，本市の財政は予断を許さない厳しい状況であるということを，市の職員としっかり認識しながら，今後，集中改革に取り組んでいきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　繰越金を調べてみました。40億円，こんな金額が出たのは初めてですよ。大体10億円から，低いときで平成26年度から平成28年度は４億5,000万円から約６億5,000万円しかなかったんですね。こんな40億円も出る繰越金を，無駄に一般会計に組み込むのではなくて，きちんと基金に積み立てるほうがより安定した財政運営になる。時間的なこともありますので，次の質問に移りますが，そのことは念頭に置いて，これからの財政運営と改革を進めてほしいと思います。 　次に（７），３年間の集中改革期間について伺います。 　ア，令和４年３月まで３年間ありますが，なぜ３年間も必要なのか。また，３年間の具体的なスケジュールをどのように計画しているのか伺います。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　集中改革は，事務事業のあり方，やり方の見直しなどに取り組んでいくことから，関係者への説明など，丁寧に進めていく必要があると考えています。また，集中改革期間は今年度が３年間の最初の年，スタートの年となっていますが，現状の課題整理や利用者ニーズの分析，これまでの見直し効果の検証などを踏まえ，次年度以降に着手する見直しも想定されることから，一定の期間が必要だと考えています。３年間の具体的なスケジュールについては，今後のプラン策定の中で整理してお示ししたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次のイ，集中改革項目の骨格の質問は，先日答えていますので，答弁は結構です。 ○議長（佐藤豊美）　今ほど議員から，イの改革項目の骨格についての答弁は要らないということで発言がありましたので，そのようにお願いします。 ◆高橋三義　次にウ，集中改革の見直し内容について伺います。 　今までの改革…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆高橋三義　時間がないので，進めます。 　今までの行政改革プランは，平成22年度から昨年度まで９年間行われ，事務事業の見直しの総額は約108億円になりました。しかし，その削減内容は，市民サービスや補助金，交付金の支援などが主に削減され，このことで市民活動の縮小や中止の発生，福祉支援受注者などの不満の声が聞こえてきます。市民の声をどのように判断しているのか，見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員，もう一回確認させてもらいます。 　今，イと言いましたか，ウと言いましたか。ウに聞こえたのですが。 ◆高橋三義　イ，改革項目の骨格について。 ○議長（佐藤豊美）　イですか。済みません。訂正させてもらいます。 　今ほど私がウと勘違いしまして，実際にはイが正しい。イの改革項目の骨格についての答弁は要らないということですので，訂正をお願いします。（当該箇所訂正済み） 　したがって，１の（７），イについて，当該部分の執行部の答弁は不要です。 　では，ウの答弁をお願いします。井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　事務事業の見直しに当たりましては，社会情勢の変化による利用者ニーズの変化や，他都市と比べたサービス水準の妥当性，適正な受益者負担といった視点から必要な見直しを行ってきたものですが，現状の課題や見直しの必要性など，市民の皆様や議会の皆様との認識の共有が十分でなかった点もあったのだろうと思います。このたびの集中改革については，議会や関係者の皆様へ丁寧に説明しながら進めていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　集中改革プランの中で何を改革するのかは，まだはっきり示されていませんが，行財政改革だけではなくてあらゆる分野の改革をする，私がこれから事例を申し上げますが，いろいろな分野のことを改革すると考えていると理解してよろしいですか。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　先般からお示ししていますように，このたびの集中改革プランについては，行政改革プラン2018から財政基盤につながることを強化，具体化していくということになりますが，特定の分野ということではなく，あらゆる分野が対象だと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では，これからの質問ですが，エ，今度の集中改革において，今の質問から私が勝手に考える，また，今までなぜ本市が見直してこなかったのか，また見直してほしい項目を具体的に提案し，見解をお伺いします。 　まず最初に（ア），市も考えていますが，政策組織のあり方について伺います。 　私は，縦割り組織から，関連した横のつながりへの政策組織にして，総合力で効率と効果を図るべきと考えています。例えば，市民の健康寿命の施策は，保健衛生部だけの縦割りではなく，区を通して市民と地域が協力するというような，現実に合った横との連携により，総合力による政策づくりをするやり方に基本的な考え方を変えたらどうでしょうか。見解を求めます。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　本市を取り巻く環境が著しく変化する中，縦割りの組織では解決できない課題が多くなっていくものと考えており，全庁的な横の連携で政策を考え，実行していくことが重要であると認識しています。 　議員御指摘のように，健康寿命延伸に向けた取り組みなどは，各部の専門性を生かした役割分担を行いつつ，区役所や地域とも連携しながら組織横断的に取り組んできました。また，今年度は，政策企画部に人口減少対策チームを設置し，関係課の職員が参加するワーキンググループを立ち上げるなど，課題の解決に向けて，既存の部の枠組みを超えた政策立案に着手しています。 　今後，集中改革の中でも，重要政策にしっかり対応できる課題解決型の組織体制について検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今の財政危機に陥ったのは，私は事務事業の見直しだけを行い，投資的経費の見直しが行われてこなかったことが大きな原因の一つだと思っています。市債がふえた主な原因は，大き過ぎたもの，豪華につくり過ぎたもの，利用実態にそぐわないものなど，その投資が過大だったり，曖昧な計画があったからだと考えています。 　（イ），なぜ今まで投資的経費の見直しをしてこなかったのか伺います。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　これまでも合併建設計画においては，後期実施計画へ移行する際に，事業の必要性，整備計画について見直しを行うとともに，合併建設計画以降は，毎年度の予算編成の過程の中で，事業の厳正な選択や施設の適正規模について検討し，事業費並びに市債発行の抑制に努めてきました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　抑制しながらやってきたとの答弁ですが，合併建設計画事業はほぼ終わりました。では，今までの合併建設計画で過大だったり，また，計画より利用者が少なかったと考えられる合併建設計画事業はなかったのか伺います。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　財産白書によりますと，施設により差はありますが，同種施設の平均利用率とおおむね同程度の御利用をいただいている施設が多いと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では，計画どおり市民が十分満足できる，合併建設計画事業全部が大体そうだったと理解してよろしいですね。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　合併建設計画の所期の目的を達成したと理解しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　反面，合併建設計画事業が終わり，市民１人当たりの公共施設面積は政令市の中で一番の広さになりました。今度は，公共施設削減の方向に転換しています。この変化に対する見解を求めます。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　本市の公共施設の多くは，高度経済成長期に整備を進め，その後も市民ニーズの多様化などに対応し，整備を進めてきました。しかし，社会構造の変容に加え，一斉に老朽化を迎える施設の維持・更新費用の急増からも，今後，全ての施設を健全に維持し続けるのは困難な状況です。こうした財産の現状を市民の皆さんにお知らせしながら，効率的な管理，利活用に取り組んでいきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（ウ），投資的経費のあり方を，集中改革の目玉にしてほしいとの要望から関連して伺いますが，投資規模について伺います。 　私は，市債が膨らみ，財政危機の状況になったのは，本市の財政力や市税収入以上の投資を行ってきたからと考えます。今年度の一般会計予算は120億円の増額です。その内訳は，建設費に約100億円，扶助費に約20億円の増額です。増額予算に反対するのではありません。しかし問題は，その増額分を，人口減少時代に前年度よりも市債を約66億円，市税収入額を35億円などの増額で賄っているから，私は心配するのです。人口減少と市税収入が伸びていない中，財政力に見合った投資規模にすることについてはどのように考えているのか，見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　建設事業については，まずは本市の拠点化に資する事業の進捗を図ることを優先しながら，今後は人口減少時代を見据え，将来世代への過度な負担とならないよう厳正に選択を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私が一番心配するのは，財務部長がそのように答弁しても，ある数字を見ますと，投資が膨らむことにより，子供たちが減少する中，市債がふえているのです。それは，将来負担比率が，県ほどではありませんが，ほかの政令市は減少傾向にあります。なのに，本市だけが2012年から約８年間，将来負担比率がふえ続け，今は146％になっています。将来負担比率が上がることは，将来の子供たちに負の遺産を押しつけていることになり，いかがなものかと考えるからです。見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　将来負担比率については，早期健全化基準の400％まではまだ余裕がありますが，御指摘のようにふえ続けているということには課題があると認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕
   ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では，その認識のもと，改善するという方向は考えていますか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　そのためには，市債残高を着実に減らしていくということが大変重要ですので，建設事業費については，繰り返しになりますが，厳正な事業選択を行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　現在，本市はそのような方向に進んでいると理解していいですか。私にはそう見えませんが，見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　毎年度の予算編成の中で，そういった観点から検討してきているつもりです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　しつこいですが，検討してきて，なぜ将来負担比率が毎年伸びていくのですか。検討してきたなら，減るという方向性もあっていいのではないでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　朝妻財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔朝妻　博財務部長　登壇〕 ◎財務部長（朝妻博）　建設事業費については，まだまだ必要な投資があるということ，それから絶対的な事業量というのは市内経済にも直結しているという部分もありますので，そういう総合的な判断のもとで決定しているということです。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（エ），費用対効果を考えた投資について伺います。 　事例を出します。旧白根市が合併前の平成12年度に，約2,400世帯だけの雨水対策として，下水道事業費の総額が35億円しかないところ，通常では考えられない，50億円の投資をする計画を立てました。本市は，平成16年に合併建設計画事業として引き継ぎ，そのときに過大な投資であることに気づくべきでした。その後，いろいろな理由があるにせよ，50億円の事業が160億円に膨れ上がりました。本当に2,400世帯のために160億円もかけなければならない雨水対策だったのか，また，ほかの対策方法はなかったのかなど，この間，事業計画を審議する場面が幾らでもあったと考えます。この事業への見解と，費用対効果を考えた投資のあり方について伺います。 ○議長（佐藤豊美）　大勝下水道部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大勝孝雄下水道部長　登壇〕 ◎下水道部長（大勝孝雄）　本年３月末に供用を開始した白根水道町ポンプ場は，これまでの同規模ポンプ場と比較すると，軟弱地盤といった施工上の制約により，事業費が割高となっています。当ポンプ場の整備により，１時間当たり33ミリから50ミリの降雨に対応できるようになり，白根地区市街地の浸水被害を大きく軽減するとともに，信濃川と中ノ口川に囲まれた地区全体の排水能力を向上させるという重要な役割を担う施設であると考えています。 　本市の浸水対策率は72.6％であり，今後も雨水対策を進めていく必要があります。整備に当たっては，過去の浸水実績を踏まえ，優先順位や費用対効果を検討，確認しながら段階的に整備を行うなど，財源の効率的な活用を図り，最大限の効果を早期に発現できるよう進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私が言うのは，約2,400世帯のために160億円の雨水対策をするということは，地域の方に申しわけありませんが，費用対効果を考えると余りに過剰な投資であるという意識を持たなければ，下水道の経営はうまくいきません。先ほど申し上げた市債もこの10年間で微減です。本当に何十億円しか減っていません，3,000億円以上もあるのに。そういう意識を持ったやり方をしていかなければいけない，要するに費用対効果を考えた運営をしていっていただきたいと申し述べます。 　次に（オ），事業期間について伺います。 　本市の事業期間は，計画から完成までに，民間工事に比べ1.5倍以上かかっていると考えます。例えば，現在建設中の新通つばさ小学校は，十分な地域の皆さんとの話し合いにより長くかかっていることを理解した上で伺いますが，新通小学校の児童数が2014年に最大で1,077人になることを踏まえ，2012年に分離することの検討を始め，建設工事は2016年から始まり，完成は2020年です。約９年かけて完成する計画です。現在の児童数は，900人台に減ってしまいました。 　そこで，なぜ公共事業は長い工事期間が必要となるのか，長くかかることによって，その整備効果はおくれ，また薄れることを考えるべきです。工事期間の短縮についてどのように考えているのか，簡単な答弁をお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　古俣教育次長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規教育次長　登壇〕 ◎教育次長（古俣泰規）　本市では，地域の合意のもとに小・中学校の適正配置に取り組んでおり，新通つばさ小学校についても，地域との協議を重ねながら，合意形成から工事の実施まで着実に進めてきました。 　今後も，こうした事業の実施に当たりましては，地域との協議を丁寧に行いながらも，事務の効率化などにより，できる限り事業期間を短縮し，教育環境の早期改善を図るよう努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は，今の新通つばさ小学校だけのことを言っているのではなくて，本市全体の工事期間が長過ぎるので，それを短くしてほしいということを申し上げておきます。 　次に（カ），具体的に，新潟中央環状道路の整備計画について伺います。 　2009年度から本格的に着手し，14年後の2023年に完成する計画でした。当初予算は440億円で，2019年度末までの投資金額は230億円。11年たった今，供用延長は全体の約50％。現状の進行状況に対する見解と，今後の完成までの年数と事業費は幾らになるのか伺います。 ○議長（佐藤豊美）　吉田土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田和弘土木部長　登壇〕 ◎土木部長（吉田和弘）　新潟中央環状道路は，放射環状型の幹線道路ネットワークのかなめであり，本市の拠点性を高める重要な道路です。現状の進行状況については，総延長約45キロメートルのうち，事業着手から10年で，現道利用区間を含め，約半分の23キロメートルの区間について供用を開始しており，現在は約18キロメートルの区間について事業を推進しているところです。 　今後は，国道８号から国道116号までの区間を優先的に事業推進し，当該区間については，令和４年度末までの供用を目指していきます。残りの区間は，今後の財政状況や企業立地などの動向を勘案しながら事業を進めていくことから，全線の完成時期及び総事業費については，現段階においてお示しすることはできませんが，早期の全線供用に向け，事業を推進していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は完成までの年数と事業費を聞いているんです。事業内容はよく知っています。そういう答弁を求めているのではなくて，肝心なところがわかりませんという答弁でしたので，もっと計画的に進めてください。 　それでは，次に（キ），新潟駅周辺整備事業の工事期間について伺います。 　当初，新潟駅周辺整備事業は，2006年度に着手し，2020年度までに駅前広場まで完成，事業費は1,445億円，その整備効果は2,690億円でした。しかし，連続立体交差事業が2007年度に県から本市に移管され，市は事業費が過大なため，2011年度に鉄道を横断する道路３本を凍結することで事業費を1,160億円に減額しました。しかし，３年後の2014年度に，事業費の見直しや材料及び人件費の高騰で195億円ふえ，新幹線，在来線同一乗りかえホームを含む総事業費は1,355億円になりました。 　確認します。完成年度と総事業費，そして工事が６年おくれてもその整備効果は変わらないのか，時間がないので，簡単に教えてください。 ○議長（佐藤豊美）　新階技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新階寛恭技監　登壇〕 ◎技監（新階寛恭）　鉄道高架化については，昨年４月に高架駅第一期開業と，新幹線，在来線の同一乗りかえホームの使用を開始し，現在は令和３年度を目途とする全線高架化に向け，引き続き工事を進めています。幹線道路整備については，新潟鳥屋野線が５月９日に２車線で一部開通し，今年度内の４車線全面開通に向け工事を進めており，その他の幹線道路についても順次，整備を進めていきます。駅前広場整備については，令和４年度に高架下交通広場，令和５年度に万代広場の完成を目標としています。 　総事業費については，現在1,355億円となっている中，完成時期はおくれるものの，完成後の整備効果については，同じ投資額であれば変わらないものと認識しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　関連して伺いますが，高架下交通広場の車の通行ですが，今はバスは通行可能となっていますが，タクシーの通行の検討はどういうふうになっているか，答えられますか。 ○議長（佐藤豊美）　新階技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新階寛恭技監　登壇〕 ◎技監（新階寛恭）　高架下交通広場は，原則バスのみの利用を予定していますが，タクシーなどの通行については，広場供用後の状況や改善点を把握した上で，バスの運行がない時間帯などの利用に関して，関係機関の皆様からの御意見を聞きながら検討していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　前向きに検討すると捉えてよろしいでしょうか。 　次に（ク），鉄道高架下の道路整備について伺います。 　先ほど申し上げましたが，2011年に駅周辺整備事業の事業費が全体的に膨らみ，鉄道下の横断３道路の整備事業に着手しないことを決定して298億円の減額を行いました。今後も３道路の凍結には変わりはないと理解してよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤豊美）　新階技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新階寛恭技監　登壇〕 ◎技監（新階寛恭）　鉄道高架化とあわせて行う立体交差道路整備は，鉄道で分断されている南北市街地の一体化を図り，土地利用の更新にも資する，連続立体交差事業の大きな柱の一つです。このことから，凍結区間については，事業を取り巻くさまざまな状況を注視していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　では，どのような条件がそろったら凍結が解除されるというのはあるのですか。 ○議長（佐藤豊美）　新階技監。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新階寛恭技監　登壇〕 ◎技監（新階寛恭）　本市の財政状況のほか，社会・経済情勢及び新潟駅周辺地区の開発の動向といった，地域の状況変化や課題を注視すべきと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　次に（ケ），事業件数について伺います。 　本市における100万円を超える投資的事業件数は，把握できないくらいの数があると思います。そこで，具体的に道路工事関連だけを事例に出して伺います。本市における100万円以上の道路工事は約270件あります。完成までに10年以上かかる工事が，今後の予定も含め20件程度と聞いています。完成して初めてその整備効果が出ることを念頭に，10年以上かかる工事が道路工事だけでも20件あることの原因は，年間270件と工事件数があり過ぎ，予算が回らないからではないかと考えます。道路工事だけ見てもこの状況です。全体の投資的事業件数が多過ぎるから予算が追いつかず，完成までに長くかかり，その整備効果も薄れるとは考えませんか。工事件数を減らし，限られた予算の中で選択と集中を図り，早期の完成を目指し，早くその整備効果を出して，次の工事に移るべきという考え方で進めてほしいと考えますが，見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　吉田土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田和弘土木部長　登壇〕 ◎土木部長（吉田和弘）　本市における道づくりについては，多種多様な社会的ニーズに応えながら事業を推進してきました。今後も，限られた財源の中で，選択と集中の観点により，市全体で事業効果が最大に発現できるよう取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　そのように実行しながら，工事件数のこともよく吟味してほしいと思います。 　次にオ，監査委員事務局についてお伺いします。 　監査委員は，市長部局から独立した機関です。しかし，独立している事務局組織は市長部局からの出向職員で構成され，その在籍期間は平均で４年。その後，また市長部局に戻ります。監査という専門性を要する職員は監査経験もなく，しかもその在籍期間は４年。それより，中立である職務が市長部局からの職員で構成され，今まで監査をされていた職員が今度は監査をする，このような状態で公平な監査ができるのかと何度も質問し，改善を促してきました。今までは，検討しますとの答弁で，何ら変わっていません。 　私は，本市の財政再建には監査委員が重要な役目を負うべきと考えます。そこで，３点伺います。 　まず（ア），市長は，監査委員事務局の職員構成のあり方と監査委員に期待することは何でしょうか。
   ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　地方自治体の事務は，さまざまな法令に基づいて執行されており，その範囲も広範，多岐にわたることから，監査委員事務局には，行政を熟知している市の職員が出向し，その経験を生かして，監査委員の補助を行うことが重要であると考えています。なお，企業会計の決算審査など専門的知識が必要な領域には，公認会計士などの知見を持った方に支援をいただくとともに，事務局職員についても，研修を通じて，その専門性を高めていきます。 　次に，監査委員については，平成29年の地方自治法の改正により，専門性や独立性を高めるため，監査の充実，強化が図られました。私は，信頼される市政運営を行っていくために，監査委員には与えられた権限を生かして，その機能を十分に発揮していただくことを期待しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　それであるならば，（イ）として，監査委員が実施している決算等の数値確認は専門の会計事務所などに委託し，専門的な行政監査だけするという業務分担をきちんとしたほうが，より監査委員が市のためになるのではないかと考えますが，見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　地方自治法では，監査委員が例月出納検査や定期監査，決算審査などを行うことになっています。例月出納検査では，月々の現金収支の正確性を確認するとともに，定期監査では，財務事務の執行について，合規性はもとより，有効性，経済性，効率性の観点で監査を行っており，その積み重ねにより，決算数値の正確性や合規性などを担保できると考えています。 　このため，数値確認部分を切り離すのではなく，これらの監査を監査委員が一体的に行うことにより，質の高い監査を行えるものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　監査するとき，そういう数値確認みたいなものは専門家に任すべきです。これから質問しますが，市長が考えるように業務分担して民間に委託するというのだったら，そのように考えるべきではないかということを申し上げておきます。 　次に（ウ），包括外部監査について伺います。 　包括外部監査は平成11年度から導入され，公認会計士や弁護士など，今まで８人の方が約1,500万円から2,000万円の委託費で行ってきました。当初の包括外部監査の評価は，全国市民オンブズマンの通信簿によると最低のＥランクでした。近年は，平均的評価になっています。 　そこで，外部監査委員の評価とその活用をどう考えているのか伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　包括外部監査は，公認会計士や弁護士が１つのテーマに集中して１年間取り組んでいます。外部の視点や高度な専門的知識に基づいたさまざまな問題点を指摘していただき，市の事務事業の改善に生かしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は，その包括外部監査の結果の報告書をよく見ます。今までの監査委員では指摘ができなかった新しい分野，専門的なものが指摘されています。そういうふうな形で包括外部監査を評価なさるのでしたら，その活用をもっとふやすということは考えられませんか。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほど答弁しましたように，外部の視点や高度な専門的知識に基づいて，さまざまな問題点を指摘していただいていますが，各年度それぞれテーマを決めて外部監査法人の皆さんから監査していただいています。御指摘の点については，今後検討していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　私は，そういう今までの慣例で監査をやるやり方よりも，包括外部監査のように外部的な視点が必要と考えています。 　次にカ，外郭団体について伺います。 　本市には，最大で平成16年度末に27団体ありました。見直しにより，平成22年度には18団体となり，現在は19団体になっています。外郭団体は，主に市からの助成金に頼る体質で運営しており，その体質改善や課題解決を10年間も市は進めてきています。しかし，いまだ改善の途中で，先が見えません。10年以上も課題解決できていない外郭団体の役目は終わりにし，民間に移譲するか，市の組織に組み込むかして，なくすべきと何度も提案してきました。しかし，いまだ変わりません。再度，外郭団体のあり方について本市の考え方を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　井崎総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之総務部長　登壇〕 ◎総務部長（井崎規之）　外郭団体は，本市が担う行政分野を補完，代替するために設立した団体であり，公共性と企業性をあわせ持つ外郭団体の特性を発揮しながら，それぞれの分野で必要な役割を担っているものと考えています。社会情勢の変化により，収入の確保や資金運用が難しい部分もあるため，外部アドバイザーからの専門的な御意見を伺いながら，設立目的や成果などを十分精査し，外郭団体のあり方も含めた評価を行いつつ，引き続き経営改善を促進していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　今，質問を行いましたが，最後に市長に感想を伺ってよろしいでしょうか。３年かける集中改革です。私は今の質問で，政策組織のあり方，投資的経費の見直し，投資規模のあり方，費用対効果を考えた投資のあり方，事業件数の削減とそのことによる事業期間の短縮で早期の整備効果の発揮，そして監査委員事務局と外郭団体のあり方など，広範囲に検討する集中改革を具体的に検討してほしいと要望しました。このことが本市の安定した財政運営になると考えますが，市長はどのように考えますか。よかったらお願いします。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほどは，議員から財政，それから事業期間，そして監査委員も含めたさまざまな分野で御指摘をいただきました。今後も拠点都市新潟がさらなる発展をしていくためにも，議員御指摘の点も踏まえて，あらゆる点から再点検を行い，持続可能な財政基盤の確立に向けて，必要な見直しを行っていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋三義議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋三義議員　登壇〕 ◆高橋三義　期待しています。 　今回の質問は，投資的経費の見直しの事例を出して，市全体としての考えを伺ったのですが，今までの答弁は担当課だけの答弁でした。私が先ほど提案したものについては，本市全体で集中改革を考えてほしいということを要望します。 　また，改革には痛みが伴います。しかし，市長が言われる市民目線での改革ができたのであれば，市民は痛みも納得し，心から本市に協力できると思います。今までの慣例にとらわれず，一から市民目線の改革に，市民に十分な説明を行い，早く実行することを望み，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，高橋聡子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕（拍手） ◆高橋聡子　民主にいがたの高橋聡子です。私は，新人議員の中で先陣を切って，本日，初質問をさせていただきます。記念すべき日です。記念日と申しますと，私は中原市長と同じ４月25日生まれの誕生日です。記念日を同じとしますが，市政の課題については，市民の目線に立って，生活者の感覚を大切に，しっかりと議論させていただきます。 　それでは，通告に従い，順次質問しますが，市民への心優しい御答弁をお願いします。 　まず最初は１として，西海岸公園の拡大する松くい虫被害についてです。 　本市は，約58.6キロメートルの長い海岸線を有し，この海岸線に沿って帯状に保安林が連なり，その面積は1,093ヘクタールとなっています。海岸保安林は，市街地や田畑を風潮被害から守ってくれるほか，市民の皆さんの憩いの場，二酸化炭素の吸収源など公益的機能を持つ，新潟のまちづくりには欠かせない重要な森林です。しかしながら，かなり前から松枯れ問題が発生しており，北区，西区，西蒲区の海岸クロマツ林では，壊滅的な被害を受けた海岸林が各所にあります。そのような場所を整備し，新たにクロマツを植栽して育て，防風，防砂の機能を発揮できるようになるまで，膨大な時間，費用がかかります。この費用はもちろん，私たちの税金によって賄われます。 　中央区の西海岸公園においても，2012年に初めて３本の松枯れ被害が確認されて以降ふえ続け，急速に広がっています。市は薬剤散布や枯れ木の伐採を進めていますが，駆除が追いつかない状況です。西海岸公園は，西船見町から関屋にかけての海岸沿いに位置し，面積は約56.5ヘクタール。約38万本のクロマツが並び，防風や防砂，防潮の役割のほか，散策路が整備され，周囲には海水浴場や水族館，プールといったレジャー施設も設置されており，市民の憩いの場，文化，レクリエーションの拠点として活用されています。また，野鳥の会の方たちが鳥類標識調査を行っており，鳥類の生息地や，渡り鳥の移動の中継地としても大変多くの野鳥が訪れる重要な場所でもあり，近隣の小学校でも，児童たちが授業で自然と触れ合い，命の大切さや自然の大切さを学んでいます。私も子供のころより，近所の友人や家族と一緒に松林の散策やウオーキングに活用させていただきましたが，近年は松林の風景が随分変わってきていることを感じています。 　クロマツは，新たに植栽して育てたとしても，防風，防砂の機能を発揮できるようになるまでには約30年近い期間が必要です。西海岸公園の背後には住宅地が密集しており，壊滅的被害となれば，その間，近隣住民の皆さんは苦しみ続けることになります。また，松枯れ発生により莫大な費用がかかることから，初期段階で適切な対応をとる必要があります。被害を最小限に食いとめ，経済的損失を最小限に抑える対策を講じ，森林を残していくことは，次の世代のための私たちの責務と考えます。 　そこで質問しますが，市長は先月，現地へ視察に行かれたと聞いていますが，現地を見てどのような感想を持たれたか，（１）として，松林の現状について，（２）として，今後どう対応をとっていくのか，２点についてお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　私と誕生日が同じ，高橋聡子議員の御質問にお答えします。 　西海岸公園の拡大する松くい虫被害についてのうち，松林の現状と今後の対応については関連があるため，一括してお答えします。 　西海岸公園における松くい虫被害は，平成24年に３本の被害の松を確認したことから始まり，その後，被害はふえ続け，昨年度は623本の被害木を確認しました。西海岸公園の松林は，防砂・防風林として新潟市民の生活を守っているとともに，公園における森林浴など憩いの場としての役割も担う重要な松林であることから，松くい虫被害の拡大を防ぐための伐採，処理と，防除のための薬剤散布を行っています。 　私も現地に行って状況を確認してきましたが，このまま松くい虫被害が拡大しますと，西海岸公園の保安林としての機能低下が懸念されますので，護国神社や青陵大学，地元自治会など，地域とこれまで以上に連携を強化して対応していきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　海岸林は，海岸近くに住む多くの市民を風や砂から守ってくれる重要な役割を果たしています。市民生活が脅かされることのないようお願いし，次の質問に移ります。 　現在，伐採後，薫蒸が行われている処理木や，処理後年月が経過したものも含め，その場で山積みとなっています。 　そこで（３）として，枯れ木伐採後の状況が景観としてどうか，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　渡辺中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一中央区長　登壇〕 ◎中央区長（渡辺東一）　枯れ木伐採後の景観についてお答えします。 　通常，伐採した松の処理は，薬剤を用いて薫蒸し，いずれ土に戻すため，区域外には持ち出さず，公園内に処理した丸太積みを置いています。しかし，当地は公園であり，景観保持という視点も大切であることから，今後は，丸太積みの処分方法や新たな植栽など，公園利用者が快適に歩き，くつろげる空間になるよう検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　松林が憩いの場としてふさわしい場所であるよう，対応をお願いします。 　次の質問に移らせていただきます。２，ギャンブル依存症を防ぐための取り組みについてです。 　昨年７月20日に，特定複合観光施設区域整備法，いわゆるカジノ実施法が成立し，懸念事項の一つとしてギャンブル依存症の増加が挙げられており，依存症が原因となる問題も増加するおそれがあります。民間団体が行った調査によると，ギャンブル依存症が関係し起きた事件の事例は，横領などの企業犯罪，強盗や殺人へ発展した重大事件，児童虐待，ネグレクトによる児童被害，少年犯罪が挙げられます。また，児童被害については，親がパチンコに行っている間に子供が車の中に置き去りにされて熱中症で死亡する事件など，これからの季節に心配される痛ましい事件です。 　そもそも依存症とは，日常生活に支障を来しているにもかかわらず，やめられず，自分の力だけではどうにもならない状態に陥ることで，お酒や薬物，ギャンブルや買い物，ネット，携帯，ゲーム，恋愛など，依存の対象は多種多様で，誰もがかかり得る可能性がある病気です。しかしながら，病気としての社会的認知はまだまだ低く，依存症によって起こったさまざまな問題は多くの場合，本人の倫理観の低さや意志の弱さが原因であると思われ，当事者や周囲の人たちを責め，また，みずから問題を認めないため，本人が病気と認識することも困難であり，その家族は問題が起こらないようにと，アルコールによる暴力の問題やギャンブルによる借金の肩がわりをするなど，問題に巻き込まれ，長期間に及び本人以上に苦しみ続けるケースも多く見られています。 　まずは（１）として，本市のギャンブル依存症の取り組みについてお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　ギャンブル依存症への取り組みについてお答えします。 　本市では，普及啓発として，市民向け講座の開催，リーフレットやチラシ等を活用した情報提供を行うほか，ギャンブル依存症を含めた依存症の専門相談を行っています。 　ギャンブル依存症の方は，依存症であるという自己認識を持ちにくいことや，偏見を恐れて早期の相談，治療につながりにくいことから，今後も正しい知識の普及啓発や相談体制の充実に努めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　依存症は，適切な治療とその後の支援によって回復可能な病気です。その一方で，依存症に関する正しい知識と理解が得られていない上，依存症への偏見，差別もあり，依存症の方やその家族の，適切な治療や支援に結びついていないという課題があります。家族や友人などの周りの人が，依存症について正しい知識を持ち，理解し，当事者の方を早目に治療や支援につなげていくには，依存症に対する啓発活動，依存症問題を抱える当事者，家族に向けて，情報及び必要な支援の提供，青少年や社会に向けた予防教育の実施が重要であると考えます。 　平成29年９月定例会での石附幸子議員の，相談体制と相談員の専門性の確保，関係機関，民間団体との連携についての質問に対し，保健衛生部長より，「専門相談に当たる職員については，多職種によるカンファレンスを実施するほか，国が行う専門研修へ派遣し，専門性の確保に努めます。」，「自助団体や医療機関と連携を密にすることで，ギャンブル依存症で悩む方を早期に支援や適切な治療につなぐことのできる体制を強化していきます。」，「情報や意見の交換を重ね，連携を確かなものにしていくための方策について，自助団体などの皆様とともに検討していきたい」と答弁されています。 　そこで質問しますが，（２）として，職員の専門性の確保について。 　（３）として，関係機関，民間団体との連携について，実際どのような取り組みをされたのかお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　まず，職員の専門性の確保についてお答えします。
   　専門の相談機関であるこころの健康センターの職員には，支援スキルの向上につながる専門研修を受講させています。平成29年度には，都道府県等依存症専門医療機関全国会議に保健師１名を派遣し，専門の研修を受けてきました。また，区の職員についても，関係団体と連携しながら，依存症支援に関する研修会や検討会を開催しています。同じく平成29年度には，こころの健康センターを会場に，各区役所健康福祉課の職員などに集まってもらい，ギャンブル依存症の問題を考える民間団体などもその場にお呼びして，研修の機会を設けたところです。 　次に，関係機関，民間団体との連携についてお答えします。 　依存症の方を支援する上では，民間団体との連携が欠かせないと考えています。県内では，本市を含め，家族会，医療機関，県薬剤師会などによるネットワーク会議が定期的に開催されており，情報共有や支援方法について協議を行っています。 　また，本市においては，当事者やその御家族による自助団体の活動が活発に行われていることから，市の窓口に来られた相談者にそれらの団体を紹介するなど，連携をさらに強化していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　民間団体より，市との連携についてはまだまだ不十分であるとの声を聞いています。引き続きの取り組みをお願いします。 　次に，自殺は幾つかの要因が重なることで起こると言われています。そこで，ギャンブル依存症と自殺との関連性について，認識をお聞きします。 　ギャンブル依存症と自殺との関係については，さまざまな研究結果により，非常に高い相関関係が示されています。厚生労働省の研究班が行った，精神障害者の地域ケアの促進に関する研究では，自殺したいと思った自殺念慮の経験率は，ギャンブル依存症の方が62.1％であるのに対して，一般の方は14.5％。何らかの形で自殺を計画した自殺企図率は，ギャンブル依存症の方が40.5％であるのに対して，一般の方は1.8％と，明らかに高い傾向となっています。このように，ほかの精神疾患と比較しても非常に高い自殺との相関関係が確認されていますので，本市としても何らかの対応をとる必要があると考えます。 　また，成人年齢を18歳以上に改めるに当たり，ギャンブルの解禁年齢引き下げの動きがありますが，ギャンブルは年齢が若いうちに始めると依存症になるリスクが高まることが知られています。解禁年齢の引き下げに伴い，依存症のリスクや多重債務，非行や犯罪といった社会問題のリスクを高め，学校現場に混乱をもたらすことにつながるおそれがあります。 　また，民間団体が行っている研修会に参加された方のアンケートを見せていただいたところ，父親がギャンブル依存症の家庭で育った小学生のお子さんが書かれたもので，両親がお金のことでけんかをして暴力を振るったりしているのは，自分がよい子ではないからだとずっと思っていた。ギャンブル依存症は病気だということがわかった。今まで知らなかったが，ギャンブル依存症という言葉がわかっただけでも安心したといった内容の回答がありました。こうした事例が示すように，学校現場では若いうちからこうした予防教育の必要があると考えますし，ギャンブルに限らず，アルコールや薬物なども含めた依存症の怖さを知っておく必要があると思います。 　そこで質問しますが，（４）として，ギャンブル依存症と自殺との関連性についての本市の認識，（５）として，予防教育について，必要性と学校現場での現段階の取り組みについて，見解を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　野島保健衛生部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔野島晶子保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（野島晶子）　自殺との関連性についてお答えします。 　自殺の多くは，多様かつ複合的な原因及び背景を有しており，さまざまな要因が連鎖する中で起きています。ギャンブル依存症では，アルコール・薬物依存症とともに，死に向かう傾向や衝動性が強く，また経済的困窮との関連性が認められています。 　自殺予防対策においては，依存症との関連性を考慮しながら，医療機関や弁護士会などの関係機関と連携した支援に引き続き取り組んでいきます。 ○議長（佐藤豊美）　前田教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔前田秀子教育長　登壇〕 ◎教育長（前田秀子）　予防教育についてお答えします。 　昨年７月に公表された高等学校学習指導要領解説の保健体育・体育編に，精神疾患の一つとしてギャンブル等依存症が記載され，本年３月には，指導参考資料が文部科学省により作成されました。ギャンブルやゲームの嗜癖行動は，開始年齢が早いほど依存症に陥りやすいため，学校において行動嗜癖に関する指導を行うことが大切であることから，本市では４月に，この資料を市立の全ての学校に送付し，関係職員に対する周知と活用を依頼しました。今後は，養護教諭を対象とした研修等でギャンブル依存症の内容を取り上げて，周知，啓発していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　次の質問に移らせていただきます。３，町なかにおけるトイレの設置について。 　本市は，市民の皆さんが健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めていくため，自律的に歩くを基本とする健幸な町，スマートウエルネスシティを提唱し，超高齢社会や健康づくり，環境問題，町なかの活性化など社会環境の変化に対応すべく，公共交通や自転車で移動しやすく，快適に歩けるまちづくりを目指しています。また，新潟市健康寿命延伸計画を策定し，ウオーキングチャレンジなども実施しているところです。ふだんの日常生活において歩くことを意識した暮らしは，健康寿命の延伸や医療費の抑制にもつながっていきます。市民の皆さんが健康で生きがいを持って暮らしていくため，住む人が自動車よりも公共交通を利用することで，自然と歩く機会がふえ，気がつくと健康維持につながっている，そんな健康になれるまちづくりの視点を取り入れた健幸都市づくりを推進していますが，中心市街地である古町・万代・新潟駅周辺地区を回遊する歩行者は年々，減少傾向が続いており，古町地区では，老舗デパート撤退の影響もあり，減少が顕著にあらわれています。 　外出時，誰もがトイレに困った経験があると思いますが，高齢者や子育て中のパパ，ママ，障がいを持たれた方の場合はなおさら，トイレの数や男女別になっているかどうかが不安要素となります。 　そこで（１）として，古町地区におけるトイレの現状についてお聞かせください。 　また，他都市では，誰もが気軽に買い物に来てもらえるようにと，商店街でアーケード内や周辺の店舗のトイレを自由に使ってもらう取り組みを行っているところもあり，利用可能な店は，入り口などにマークを掲出。利用できるトイレの場所をまとめたトイレマップの作成を行っています。 　また，お祭りや花火大会などの地域のイベント時や，あるいは災害時に必ず起きる，トイレがどこにあるのかわからない，足りないといったトイレ問題に対し，トイレに困っている方々へトイレの貸し出しが可能な店舗や施設の情報を発信，共有し，この取り組みに賛同いただける施設は店舗の入り口にステッカーを張るなど，地域のトイレ不足，多機能トイレ不足を事業者，自治体で協力して解決する，トイレシェアリングを行っているところもあります。 　本市はことしの２月に，古町地区活性化に向けた政策的視点を公表しましたが，その中に，今後，本市はこの政策視点を踏まえて地元商店街等と意見交換を行い，古町地区活性化に向けた地域再生計画等を作成していく予定と記載されています。 　（２）として，商店街との連携について，その可能性をお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　渡辺中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一中央区長　登壇〕 ◎中央区長（渡辺東一）　町なかにおけるトイレの設置について，古町地区におけるトイレの現状と商店街との連携については関連がありますので，一括してお答えします。 　古町地区周辺には，公園内のトイレも含め，公衆トイレが13カ所設置されており，このうち男女共用のトイレは２カ所あります。このほかにも，中央区役所や生涯学習センターなどの公共施設があり，開館時間内はトイレを御利用いただけます。なお，市では現在，西堀ローサ内に授乳やおむつ交換の機能を備えた新たな公衆トイレの設置を検討しているほか，来年春には，旧大和跡地への市役所機能の一部移転により，利用可能なトイレがふえる予定です。 　また，トイレの利用に関する商店街との連携については，店舗により設置の状況が異なるなど課題もありますが，他都市の状況も参考にしながら，商店街関係者と意見交換していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　トイレに関していえば，ここ近年は多様性が求められているようになっていますし，性的マイノリティーの方にも配慮が必要と思われますが，その辺の対応についてはどのようにお考えでしょうか。再質問とします。 ○議長（佐藤豊美）　渡辺中央区長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺東一中央区長　登壇〕 ◎中央区長（渡辺東一）　性的マイノリティーの方がトイレを気兼ねなく使えることは大切なことと考えています。平成29年の中央区役所移転の際には，性別や性的指向にかかわらずどなたでも御利用いただけるよう，みんなのトイレを設置しました。今後の中央区におけるトイレ整備に当たりましても，可能な限り同様の対応をとっていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　町なかにおけるトイレの需要は，小さな声かもしれませんが，トイレは誰もが必要とし，利用する場所です。誰もが必要とするけれども個人では実現できないことを形にしていくのが本来の行政の果たす役割で，それこそが社会資本の整備だと私は考えています。そういった立場で，私は今後も市民生活の利便性を考えて，引き続き訴えていきます。 　最後の質問に移ります。４，活力ある新潟市実現に向けた新駅の設置についてです。 　平成30年12月定例会において，我が会派の宇野耕哉議員のＪＲ東日本との連携協定締結後の進捗状況についての質問で，都市政策部長は「新駅設置による新たな需要の把握と採算性の調査とあわせて，継続してＪＲとの協議を進めており，年度内を目途に一定の方向性を見出したいと考えています」と答弁されていましたが，その後の新駅需要予測調査結果と調査結果を踏まえた市の方向性について，所見を伺います。 　また，この新駅設置に伴い，駅周辺地区の交通利便性向上はもとより，マイカーから公共交通への転換が図られるほか，駅を中心としたバス路線の再編につながるなど，市の交通施策上有効であるばかりか，中心市街地における拠点機能が強化され，交流人口，雇用人口，定住人口の増加など，活力ある新潟市の構築にも大きく役立つと考えますが，所見を伺います。 　（１）として，新駅需要予測調査結果と調査結果を踏まえた市の方向性について。 　（２）として，新駅設置が市にもたらす効果について，それぞれお考えをお聞きします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新駅需要予測調査結果と調査結果を踏まえた市の方向性についてお答えします。 　本市では，仮称，上所駅及び仮称，江南駅設置の実現の可能性を検討するため，ＪＲ東日本と連携協定を締結し，技術的支援をいただきながら，昨年度，周辺の既成市街地や開発計画などを踏まえた，新駅の需要予測調査を行いました。この結果，現時点の試算ではありますが，１日当たりの利用者数は，仮称，上所駅では約2,300人，仮称，江南駅では約1,600人と想定される中，市としては，両駅とも鉄道事業としての採算性はあるものと見込んだところです。 　このような中，今後，ＪＲとの協議をさらに進めていくためには，より精度の高い事業全体の採算性の検証が必要なことから，仮称，上所駅については，今年度，現地測量を行った上で，新駅及びその周辺施設の基本計画を策定するとともに，仮称，江南駅においては，新たな駅周辺のまちづくり計画の熟度が向上するよう，地域の取り組みに対し，引き続き必要な助言を行っていきます。 　次に，新駅がもたらす効果についてお答えします。 　仮称，上所駅及び仮称，江南駅は，新潟都市圏パーソントリップ調査に基づく総合都市交通計画や区ビジョンにおいて，公共交通の利用促進に向け，鉄道利用圏域の拡大を図る新駅として位置づけられており，交通施策上，有効であると認識しています。 　また，新駅設置と周辺のまちづくり，新たなまちづくりが一体的に進むことで，都市機能や居住機能の充実が図られ，交通環境の向上による公共交通への転換や，雇用創出，地域の活性化など，新駅の設置がもたらすさまざまな効果が期待されるものと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　私は，行政による施設開発に頼ったまちづくり，いわゆる箱物行政に関していえば反対の立場です。開発して地域活性化につなげようとする行政施策は，投資に妥当な事業費が幾らかもわからず，戦略も立てていないケースがほとんどです。そういった意味では，新規事業はもちろん，公共インフラの維持，更新に関しても，真に必要なものに限定していく必要があると考えていますが，拠点性向上など，市の発展に大きく寄与するもの，投資効果が大きいと思われるこの新駅整備のようなものに関しては，市が積極的に進めていくべきではないかと考えます。公共施設は，設置後のランニングコストが大きな財政負担になることが多いですが，駅に関していえばＪＲ東日本が負担することになります。新駅設置後に本市の財政を逼迫させる心配はありません。本市として，今後の工程や課題をどのように考えているかお聞きします。 　また，仮称，江南駅にも言えることですが，請願駅であることから，ＪＲは駅の設置費用を負担しないことになっています。これまでの事例を見ると，開発組合や行政がその設置費用を負担しています。新駅設置については，巨額の費用が必要になるわけですが，新駅設置が本市にもたらす効果を考えれば，投資効果が高いと考えます。したがって，繰り返しになりますが，長期的視点に立てば，厳しい財政状況の中においても投資効果が高いと考え，本市が設置費用を負担する考えがあるのかをお聞きします。 　（３）として，上所駅整備への工程と課題について。 　（４）として，上所駅の整備費について，お願いします。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　仮称，上所駅整備への工程と課題，整備費については関連がありますので，一括してお答えします。 　昨年度，市で取りまとめた調査結果をＪＲへ報告し，課題の共有を図ったところ，ＪＲが採算性を詳細に検証する上で，駅の設置規模や支障物調査など，施設計画の精度を向上させることが必要であると確認されたことから，さきにお答えしたとおり，今年度は現地測量など，より詳細な調査を行い，基本計画を策定する予定としています。 　整備の工程や費用については，新駅の施設規模や構造などにより大きく異なることから，今年度に取り組む基本計画策定の中で，ＪＲの技術的支援を受けながら，これらを検討し，新駅設置に係る投資規模や，その効果を見きわめていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　今ほどの御答弁の中で，新駅設置の投資効果を見きわめていくとありました。私としては，先ほどもお話ししましたように，市が設置費用の多くを負担してでも進めるべきではないかと考えていますが，市として，今年度の検討の中で投資効果があると確認できれば，費用負担を行っていくという考えであるということでよろしいでしょうか。確認の意味で再質問します。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　繰り返しになりますが，今年度行う基本計画の中で，新駅設置に係る投資の規模ですとか，その効果を見た上で見きわめていきたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　高橋聡子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋聡子議員　登壇〕 ◆高橋聡子　本日は，とてもよい記念日となりました。終わります。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　次に，小野照子議員に質問を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕（拍手） ◆小野照子　皆様，大変お疲れさまです。きょう１日お疲れさまでした。これで最後になります。 　「ママの笑顔は魔法の笑顔」をキャッチコピーにして，私，頑張っています。家庭の太陽であるママ，その笑顔は笑顔の連鎖を生むと思っています。翔政会の新人，小野照子です。どうぞよろしくお願いします。 　通告に従いまして順次，質問をさせていただきますが，その前に，自己紹介をほんの少しさせていただきたいと思います。私，生まれは大阪府寝屋川市です。京都の大学に４年間通いまして，サントリーの子会社に入社しました。配属されたのは，サントリー山崎蒸溜所というところです。製造工程の御案内をしたり，お酒のＰＲ活動をさせていただいていました。「マッサン」で有名になりましたが，そのモデルとなったサントリーの創業者，鳥井信治郎。新しいウイスキー事業に情熱をかけて，決して諦めることなく，自分の信念を持って突き進んだ姿は，未来に向かって新しい新潟市をつくる，この市議会の姿に大変重なると感じています。そして，鳥井信治郎のモットーは，「やってみなはれ」です。ぜひ私たち市議一人ひとり，そして市議会が，この新潟市と市民のために動いていこうとしたときには，市長には「やってみなはれ，やってみなはれ」と，背中を押していただきたいと思います。 　それでは，順次質問します。 　まず，表題１の子どもを安心して産み育てられるまち新潟についてです。 　全国的にも人口減少が大きな社会問題となっていますが，2016年，全国の出生数が1899年の統計開始以来初めて100万人を割り，97万6,978人でした。また，１人の女性が一生の間に産む子供の数，合計特殊出生率は，全国平均1.44で，新潟県は1.43でした。この年，婚姻件数においても過去最少で，厚生労働省の人口動態統計によりますと，第１子出産平均年齢は妻が30.7歳，夫が31.1歳となっており，晩婚化も人口減少に影響を及ぼしています。 　2018年における新潟県の出生数は，過去最少だった2017年よりも458人少ない１万4,509人，合計特殊出生率は1.41。本市においては，出生数が5,669人で，合計特殊出生率は2017年で1.31と，新潟広域都市圏の中でも最低の数値になっています。 　また，児童虐待も大きな社会問題です。核家族化が進む中，ネットからの過多な子育て情報に振り回され，そこに当てはまらないことでママたちは不安と心配が積み重なり，私が頑張らなきゃと，焦りばかりが先行し，理想どおりにいかなければ，自分の子育ては間違っているのかと，母親失格かと，自己肯定感を低くしてしまう，そんな状況に陥ってしまうママたちがたくさんいるのです。母子２人きりという閉鎖的な空間に起こりやすい児童虐待の相談件数は，特に平成22年度から年々上昇しており，平成27年度は初めて10万件を超え，平成29年度の速報値では13万3,778件と，前年度よりさらに１万件ふえています。 　厚生労働省が出した，子ども虐待による死亡事例等の検証結果によりますと，心中以外の虐待で死亡した子供の年齢は，ゼロ歳が最も多く，65.3％，そのゼロ歳の月齢別では，ゼロカ月が最も多く，50％を占めています。主たる加害者は実母が最も多く，全体の61.2％を占めています。なぜ実母が多いのか。女性は，人生において妊娠，出産，育児と大きな転機を迎えます。妊娠期から産後の女性のホルモンバランスの変化は誰もが起き，情緒不安定になりやすく，誰もがその状況になる可能性があります。特別なことではありません。身体的にも急激な変化があることは容易に想像できるでしょう。この時期，夫や家族，周囲の支えなくして，適度な安心感を持って生活を送ることは困難です。妊娠期から出産を経て子育てまで，切れ目のないサポート体制を確立し，助産師，看護師，保健師の十分な育成と，保育士とともに処遇改善を図っていくことが重要です。 　さらに，ママの体には，現代ならではの問題が起きています。日本人の背筋力の低下が研究などで明らかになっており，妊娠中に大きくなる子宮を支える力や，子育て中に子供をだっこする力に影響を及ぼし，身体的な対応力や産後の回復力の低下につながっていると予想されています。 　また，産後鬱，皆様，この言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。2015年から2016年の２年間で，102人の女性が妊娠中から産後にかけて自殺しており，そのうち，出産後１年未満で自殺した女性は92人。35歳以上で初産で無職の割合が高かったと，昨年９月に国立成育医療研究センターより発表されました。全国で初めて調査されたその結果に，私も大きなショックを受けました。この記事を目にされた方もまた，ショックを受けられたと思います。 　心身ともに不安定な妊産婦さんは，それぞれの家庭環境の中，一生懸命子育てをされています。家族や親戚の協力も望めない場合は，孤独感と疎外感に苦しみながらも，ぎりぎりの状態で頑張っている母親もいます。協力があっても，つい先日の長岡の事件のように，何かが母親の中に鬱積して衝動的な行為に走ってしまった，そんなことも起き得るのです。頑張っている母親たちには，限界は誰にでもあるし，無理に超えようとしなくていいんだよと，もう限界，助けてと周りに言っていいんだよと気づいてほしいと思います。そのためには，地域で母親を支え，地域も一緒に子供たちを育てていくのだという認識が広がり，社会全体に浸透していかなければならないと強く私は思います。
   　（１），子育て世代包括支援センターについて。 　平成29年，母子保健法が改正され，子育て世代包括支援センターが法定化されました。国も令和２年度末までに全国展開を目指しています。本市においては，2016年５月に妊娠・子育てほっとステーションをそのセンターとして位置づけ，市内８カ所の区役所健康福祉課に開設しています。妊娠時の母子健康手帳交付に始まり，子供の就学前まで，保護者，その家族が利用できるようになっています。 　そこで，まずアの質問です。妊娠・子育てほっとステーションのマタニティナビゲーターの活動と内容について伺います。 　また，イとして，平成28年の児童福祉法改正で，支援を必要とする特定妊婦等を把握した医療機関や学校等は，その旨を市町村に情報提供することに努めることと明記されました。今申し上げました妊娠・子育てほっとステーションの設置もその翌年になされ，恐らく多くの母親から問い合わせや相談が押し寄せたと想像しています。ここ二，三年の間に，本市が特に細やかな配慮が必要だった方，支援が必要だった方へ，具体的にどのように対応されてきたのか伺います。 ○議長（佐藤豊美）　中原市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　小野照子議員の初質問にお答えします。 　初めに，子育て世代包括支援センターについてです。 　国は，妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応するため，令和２年度末までに子育て世代包括支援センターを設置することを全ての市町村に義務づけています。本市では，この子育て世代包括支援センターを平成27年度に設置し，現在，名称を妊娠・子育てほっとステーションとして，全ての区に助産師や保健師などの専門職を配置しています。各センターでは，マタニティナビゲーターが母子健康手帳交付時に妊婦や家族と面接し，不安や心配事などの相談に対応するなど，専門性を生かした切れ目ない支援を行っています。 　次に，支援が必要な方への具体的な対応についてです。 　各区のマタニティナビゲーターが把握した，支援者がいないなど出産，子育てに不安を抱えている方に対しては，地区担当保健師と連携しながら，継続的に訪問支援を行っています。また，産後鬱などが疑われる事例については，専門職のいる施設に宿泊して心身の安定を図りながら育児指導などを受ける産後ケア事業を利用していただいたり，産科や精神科などの医療機関につなぐなど，個々の状況に合わせて関係機関と連携しながら支援しています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　妊娠期から切れ目のない支援がなぜ必要か，それは虐待予防につながるからです。産前に赤ちゃんとの生活を具体的に想像することはママたちには難しく，産後の生活が始まってから，どうして泣きやまないの，こんなに頻繁に起きなくてはだめだなんて想像以上だと戸惑い，悩むママたちがほとんどだと思います。楽しいだけでは決してない育児に対して，覚悟を持たなければいけません。そのためには，事前に知識として知っておくことが大事です。それはママだけでなく，パパも一緒に知ることが大事です。知っているのと知らないのとでは，覚悟の度合いが違ってきます。妊娠・子育てほっとステーション，どんなに行政が支援の窓口を用意しても，体制を整えても，待っているだけでは，そこからこぼれるママたちは必ずいます。窓口に行ける，電話で相談できる，支援センターに行ける，そんなママたちを支援し続けるのはもちろんですが，その一方で，そこまでできないママたちの存在を理解し，声を出してもらうには，顔を見せてもらうには，時間をかけて信頼を築ける，地域のおばちゃんのような存在が必要だと思います。行政がさらにこれからできることは，民間やＮＰＯなどとの連携を深め，ぎりぎりの運営継続を助けること，そして，今まで以上により密でスピーディーな産婦人科や精神科との連携体制を確立することだと思います。産後鬱というのは，介入，カウンセリングでかなりよくなると，埼玉医科大学総合医療センターの竹田先生がおっしゃっています。ぜひこれからも，妊娠・子育てほっとステーションがハブ的役割を果たせる，充実した支援体制となることを切に切に願います。 　それでは，次の質問に移らせていただきます。 　働くママがふえている中，保護者が昼間いない家庭の児童の健全育成を図るための施設として，ひまわりクラブが設置され，社会福祉協議会などが運営管理を行っています。この放課後児童クラブのおかげで，子供を安心して預けて働けるという声を，多くのママからいただいています。その背景には，人材確保への指定管理者の大変な努力があると理解しています。特に児童数がふえている学校では，ハードとソフト両面で，運営上の難しい問題があり，預ける側，預かる側，それぞれの葛藤があるのも事実です。就労終了時間がお迎えに行く時間とほぼ重なり，仕事をそこそこに切り上げざるを得ない状況。また，保育園では夜の７時まで延長保育が可能だったのに，小学校に上がった途端，夜の６時半までしか預けることができなくなるというギャップに不満を抱く母親たちもいます。ばたばたと会社を後にして，心落ちつかない状態で我が子を迎えに行き，落ちつかないまま帰宅し，夕食を慌ただしく準備し，子供の話を余裕を持って聞いてあげることができない，そんな状況下に親子でいることは，決して健全ではありません。 　もちろん，先ほど申し上げましたように，本市と指定管理者が，各クラブへの専任の支援員と補助員の配置や確保に御苦労されていることは認識しています。私はことし４月に，鳥屋野地区の４つの小学校，12カ所のひまわりクラブを視察させていただき，支援員と補助員の声を聞かせていただきました。遅い時間ぎりぎりにお迎えに来る保護者の方は，それほど多くはないということがわかりました。ですが，預かる時間の延長を要望される地域のママの声がありましたので，支援員と補助員両方に，さらに丁寧に意見を伺いました。現役ママ支援員の方は，今より30分引き延ばすだけでも難しいということでしたが，子育てをほぼ終えられ，家事などの時間に余裕がある補助員の場合は，難しくないよという声も聞こえました。支援員，補助員の家庭環境に合わせて配置を調整すれば，例えば何曜日と何曜日は夜７時まで預かりますよという可能性が出てくるのではないでしょうか。また，補助員の方を広く募集し，ファミリー・サポート・センターのように登録制とし，月単位での柔軟な雇用も可能になってくるのではないでしょうか。 　また，ひまわりクラブを視察させていただいたときに，あるクラブでのおやつに唖然としました。ベビースターラーメンが提供されていたのです。子供たちの体づくりと心の成長において，食育は非常に大事です。おやつといいましても，３度の食事の補食という視点からは，栄養面でも体にできるだけよいものを提供することが望ましいと考えます。 　そこで（２），ひまわりクラブの預かり時間の延長の可能性はいかがでしょうか。 　（３）は，ひまわりクラブのおやつの中身について，どのように考えていますか。添加物の少ないおやつを提供していく可能性はありますでしょうか，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　ひまわりクラブの預かり時間の延長についてお答えします。 　預かり時間の延長については，一定の御要望があると認識していますが，支援員確保が課題である中，支援員のさらなる負担増や市の財政負担の増にもつながります。今後，昨年度実施したニーズ調査の結果を踏まえ，子ども・子育て会議や各クラブの意見等を参考にしながら判断していきたいと考えています。 　次に，ひまわりクラブのおやつについてです。 　ひまわりクラブでは，放課後，帰宅するまで長時間にわたりクラブで過ごす児童もいることから，国は放課後児童クラブ運営指針の中で，おやつの提供について規定しており，本市でも各指定管理者に対し，業務仕様書の中で，放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要なおやつの提供を行うこととしています。各クラブにおいても，アンケートや意見箱などにより保護者から御意見を頂戴しており，こういったものも参考に，栄養面や適正な量，食物アレルギーなどに考慮しながら，おやつを提供しています。 　引き続き，児童に対し適切に提供されるよう，改めて各指定管理者に対し周知していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　ひまわりクラブの指定管理者だけに，おんぶにだっこというわけにはいかないと思います。地域の力もかりて，子供たちの預かり，安全，安心を守っていきたいと思います。 　それでは次に，２の質問に移らせていただきます。 　平成12年に児童虐待防止法が成立し，その後何度か改正され，平成28年，児童福祉法改正の理念の具体化に至り，平成29年８月，社会的養護の今後のあり方を示す，新しい社会的養育ビジョンが厚生労働省の検討会において取りまとめられました。そして，この新ビジョンに基づいて，都道府県が社会的養育の体制について定める推進計画の見直し要領が平成30年３月にまとめられました。新ビジョン実現に向けた工程の中に，乳幼児の家庭養育原則の徹底と，年限を明確にした取り組み目標が掲げられ，全年齢層にわたる里親委託率向上に向けた取り組みを進めることになりました。既に２年が経過しようとしています。 　全国の里親委託率は，平成29年３月末現在で18.3％であったのに対し，本市は平成30年３月末現在で57.5％と，全国１位の非常に高い水準となりました。大変すばらしく，誇らしく思います。新潟県としても全国４位になっています。積極的に委託を推進できた理由として，１つは，児童相談所職員のキャリア形成に特徴があると，2015年刊行の「新潟青陵学会誌」に出ています。県の福祉行政職としての採用であるため，県立児童福祉施設の勤務経験を持つ職員が多いこと，そのため，施設と異なる里親委託のメリットを認識できるようです。もう一つには，子供の最善の利益を常に議論する環境や風土があるということです。若い職員もこの風土の中で育成され，相談支援活動において，子供の幸せのためにという視点が働き，その視点での処遇方針を実現するために，時間と回数を重ねたケースワークを行っているとのことです。そして，委託を継続し得る要因として，１つに，里親会のピアカウンセリング，これは，お互いに平等な立場で話を聞き合って，きめ細かなサポートによって地域での自立生活を実現する手助けをするということですが，このピアカウンセリングが充実していること。もう一つは，里親会と児童相談所が委託児童の成長をともに喜ぶというプロセスを生み出しているために，両者の良好な関係が維持されていることがあると書かれています。 　さて，ここで質問します。新ビジョンに掲げられた里親委託率の目標は，３歳未満の乳幼児はおおむね５年以内に75％以上，３歳以上就学前の幼児はおおむね７年以内に75％以上，学童期以降はおおむね10年以内に50％以上と設定されました。この目標値は，比較的高いと私は感じているのですが，目標達成に向けてどのように動いていくのか，また，具体的な計画があればお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　山口こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔山口誠二こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二）　本市の里親委託の取り組みについてお答えします。 　平成28年の児童福祉法の大幅改正において，社会的養護が必要な児童について，里親養育などの家庭養育が優先とされました。本市においても，里親委託の推進に取り組んでおり，平成30年度の里親委託率は，３歳未満で53.8％，３歳から就学前の子供は100％，学齢期以降の子供は52.1％と，３歳未満を除き，国の数値目標を超えた状況となっています。 　しかしながら，近年，虐待通告や対応件数がふえ，社会的養護のニーズがさらに高まっており，今後も里親制度の説明会や啓発活動を行うなど，周知と市民理解の向上に努め，一人でも多くの子供が家庭的な環境で生活できるよう取り組んでいきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　３歳未満を除き，既に目標を達成しているということで，人材確保は難しいかと思いますが，ぜひこのまま引き続き頑張っていただきたいと思います。 　また，来月21日には，朱鷺メッセで関東甲信越静里親協議会新潟大会が開かれるそうです。「輝ける大切な子ども，未来のために」という大会テーマで，基調講演もあり，午後は分科会が開かれ，全国から里親の悩みを抱えている方，あるいは専門職員が集まるようです。朱鷺メッセで開かれるということで，大変誇らしく，新潟を知ってもらうチャンスにもなりますし，私も基調講演に足を運びたいと思っています。 　それでは，次の質問に移らせていただきます。昨日，古泉幸一議員の代表質問でＮｏｉｓｍについての質問がありましたので，その内容を踏まえて，私からも再度伺います。 　私自身は，Ｎｏｉｓｍが公立劇場専属舞踊団として設立されて間もないころ，１度だけ見に行ったことがあります。その人体の柔軟性やしなやかさ，独自性の高さに圧倒されたことを鮮明に覚えています。今では舞台芸術の質の高さから，世界にも誇れる文化芸術だと評価されていますが，昨日，市長は，古泉幸一議員の質問に対し，その答弁の最後に，「Ｎｏｉｓｍの今後については，市内外のさまざまな分野から御意見を伺いながら，これまでの活動実績に基づき総括を行い，成果と課題を明らかにした上で，８月末までに総合的に判断していきます」と答えられています。成果と課題は，この５期15年でとっくに出ているのではないでしょうか。 　改めて質問します。３，Ｎｏｉｓｍの契約更新延期において，今後の活動のあり方をどのように検討していかれるのでしょうか。具体的にお答えくださいますようお願い申し上げます。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　Ｎｏｉｓｍの今後の活動のあり方についてお答えします。 　さきにお答えしたとおり，Ｎｏｉｓｍは国内初の公立劇場専属舞踊団として設立され，新潟から国内外に向けてオリジナリティーの高い作品の創造と発信に取り組み，作品をごらんいただいた方々から高い評価を得てきました。しかし，その一方で，市民の理解度については，まだ十分ではない状況であると認識しており，このことは市としても反省すべき点であると思っています。 　Ｎｏｉｓｍの今後については，市内外のさまざまな分野から御意見を伺いながら，これまでの総括を行い，成果と課題を明らかにした上で，８月末までに総合的に判断していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　公立専属舞踊団となった平成16年から昨年までの15年間の事業費の財源内訳を見ますと，入場料，公演料，助成金，協賛などありますが，本市からの補助金が平均して毎年約5,000万円出ており，その補助率は43.23％になっています。昨年度においては，事業費は人件費が41％，カンパニー運営費が4.9％，公演運営費が54.1％。財源内訳は，入場料が14.7％，公演料が21.9％，助成金25.7％，協賛3.6％，市の補助金は34％という結果でした。市の補助金は，昨年度はその前の年よりも少し減っていますが，これは助成金やその他の協賛が少しふえたという影響があるからだと思っています。 　新潟が誇れる文化芸術としてのリソースは非常にすばらしいと私も思います。しかし，今は大変深刻な財政難です。難というよりも危機です。このような状況において，これからの本市の未来を本気で考えたとき，何が大切で，どこに予算をかけるのか。地域力，市民力を生かして，子供たちや若者，高齢者，障がい者も健常者も，誰もが安心して暮らせる町にしていくことが大事です。今，私たちは，未来に向かって政令指定都市の第２ステージに立っているのです。 　改めて市長の御覚悟を伺います。今ほど私は，補助金などの数値をお示ししました。そこを踏まえて，迫るＮｏｉｓｍの契約更新について，具体的にどのような判断をされるのか，今，お聞かせください。 ○議長（佐藤豊美）　中野文化スポーツ部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔中野　力文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（中野力）　Ｎｏｉｓｍに対して，非常に大きな予算がかかっているということは認識していますが，費用対効果ということを考える必要もあると思いますが，行政がこういった文化事業を行っていく中で，人気があって利益が上がるような興行的なものであれば，そういったものはやはり民間が行うべきであると考えています。基本的には，今議員もおっしゃいましたが，民間にはできない，市民に心の豊かさをもたらすような事業を行政がカバーしていくべきであると考えていますので，こういった事業も必要であると考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　心の豊かさというのは，安心して眠れて食べれることから，その上に生まれてくるものだと思っています。ぜひ８月末には，これからの新潟のために，市長には判断を下していただきたいと思います。 　それでは，次の質問に移らせていただきます。４，中央区の魅力を生かした町なかの活性化についてです。 　ここ数年，古町が廃れた，古町に活気がない，古町は寂しいという市民の声が多く聞かれます。しかし，そこから生まれる危機感が，実は古町再生の大きな機運になり得ると私は考えています。北前船が日本遺産に認定され，古町を中心とした周辺部に魅力ある構成文化財があり，空襲を免れた古町花街は，京都や金沢とともに貴重な町並みが残っています。この花街エリア全体の街路美装化が進められて，今年度でほぼ終了というところまで来ているようで，大変喜ばしいことと感じています。商店街としての古町は，その機能が低くなっていますが，私としては，港町新潟における歴史と食をキーワードに活性化できるのではないかと考えます。 　そこで，新潟開港150周年という大きな節目に合わせて，中央区の魅力を生かした町なかの活性化をどのように図っていくのか伺います。 　（１），古町花街エリアの活性化に向けて，観光客のみならず，地元新潟市民の誘客にこれまでどのように取り組んできたのか。また，その結果を踏まえて，今後どのように取り組んでいくのか。 　（２），新潟駅から始まる，人を中心とする新しい新潟の軸を将来，新潟のアイデンティティーとするため，新潟都心の都市デザインが動き始めていると認識しています。新潟都心の都市デザインにおいて，それぞれのゾーンの整備を，バリアフリーの観点からどのように進めていくのか，御所見を伺います。 ○議長（佐藤豊美）　柳田都市政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　古町花街エリアの活性化についてお答えします。 　これまで，市民向けの誘客として，老舗料亭で古町芸妓の舞と食事を楽しめる企画や，花街エリアをコースに組み込んだ中央区のまち歩き「えんでこ」など，花街エリアの魅力のＰＲと体験機会の提供に取り組んできました。さらに，訪れる人々が花街の魅力を楽しみながら回遊できる空間形成を目指し，平成17年度から，花街エリアの道路について，石畳舗装による美装化に取り組み，今年度で通称，東新道と西新道全線の石畳化事業が完了します。また，昨年度には，石畳化が完了していた東新道沿線の飲食店事業者らと協力し，花街エリアを安全に楽しんでいただける歩行者優先の空間とすることを主な狙いとして，車両を通行どめにした路上で飲食を楽しむ社会実験を行うなど，継続的に古町花街にふさわしい空間形成とその活用に取り組んできており，花街エリアのにぎわいの創出に寄与してきたものと考えています。 　今後も，本市が誇る港町文化や料亭文化の魅力が感じられる古町花街エリアへ，国内外から多くの観光客に訪れていただけるよう，花街らしい魅力ある景観形成に努め，また，お座敷遊びなどが気軽に楽しめる観光ツアーの造成などに取り組むとともに，新潟三業協同組合など関係者と協力しながら，市民の皆様から気軽に参加していただくことができる事業にも取り組んでいきたいと考えています。 　次に，新潟都心の都市デザインにおけるバリアフリー化についてお答えします。 　本市では，新潟市ユニバーサルデザイン推進指針に基づき，バリアフリー化を含め，全ての人に思いやりのあるユニバーサルデザインの考え方のもと，継続的にまちづくりを進めています。新潟都心の都市デザインは，開港150周年を契機に，本市の都心の重要性を再認識し，拠点性を向上させるため，平成30年７月の新潟県・新潟市調整会議において，県と市が連携して策定したものであり，今後の都心のまちづくりについて，公民連携で取り組むための理念として共有するものです。都市デザインの中の都心軸や，それを補完する副軸を初めとした各ゾーンの整備に際しては，観光交流などの観点からも，バリアフリー化も含め，ユニバーサルデザインへの配慮が必要と考えていますので，地域の方々や関係者，専門家を含め，さまざまな方々の御意見を踏まえつつ，公民連携のもと，取り組みを進めていきます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美）　小野照子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小野照子議員　登壇〕 ◆小野照子　私もこの間，古町の石畳のところを歩いてみました。夕方，歩いたのですが，風鈴がチリン，チリンと鳴って，大変情緒豊かで，今後は官民連携して地元の商店街の重鎮の方を初め，若者を呼び込んで，より多くの人が集まって，古町の活性化につながることを期待しています。 　また，バリアフリーの点からそれぞれのゾーンの整備をということで質問しましたが，先日，６月７日に，車椅子の主人と一緒に新潟市マンガ・アニメ情報館へ初めて行ってきました。少し体験談を話させてください。あいにくの小雨でしたが，伊勢丹のほうからビルボードプレイスの建物沿いに進みまして，横断歩道を渡って左手に折れて，今度はビルボードプレイス２の建物沿いに進みましたが，歩道の幅が比較的狭くて，車椅子ではなかなか余裕がなく，道路も傾斜がありましたので，車道に少しはみ出て進みました。歩道からの入り口にはスロープがありましたので，安心して中に入ることができまして，十分に中を楽しむことができましたが，終わってから，今度は伊勢丹のほうに戻ろうかと思いましたら，雨が結構ひどくなっていましたので，どうしようかと思いまして，目の前にあるビルボードプレイス２の建物に行こうと思いましたが，歩道が割と高くて，どこにもスロープがなくて，中にもう一度戻って，中からエレベーターでもあるかと思いましたが，階段しかなく，諦めてまた外に出ました。そして，映画館のほうからは何かないかと思ったのですが，映画館に行くにもエレベーターはなく，階段しかありませんでしたので，諦めて，またもと来た道，横断歩道を渡って，少し雨にぬれながら戻った，そんな経験があります。 　また，６月16日，日曜日，りゅーとぴあでのイベントに，また車椅子の主人と参加したのですが，りゅーとぴあの車椅子用の駐車場にとめまして，そこからりゅーとぴあの中に入ろうと思ったのですが，あ，エレベーターがあるなと思ってエレベーターに乗り，着きましたら空中庭園で，車椅子が決して押せない状態で，また，りゅーとぴあの館内に続く回遊通路がなかったんですね。それで，またおりまして，今度は空中通路というのでしょうか，そこの下を屋根がわりに…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆小野照子　そんな経験がありましたので，ぜひそういった細かいところ，障がい者の声も具体的に拾って，バリアフリーの観点で推し進めていっていただければと思います。 　最後に…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆小野照子　申しわけありません。終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　──────────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　以上で，本日の一般質問を終わります。 　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（佐藤豊美）　これで，本日の日程は全部終了しました。 　あす21日は，議事の都合により，午前10時から本会議を再開します。 　以上で，本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時31分散会 　　────────────────────────────────────────────
   　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。 　　　　　　　　新潟市議会議長　　　佐　藤　豊　美 　　　　　　　　署　名　議　員　　　田　村　要　介 　　　　　　　　署　名　議　員　　　細　野　弘　康...