次に,
婚活支援事業及び結婚新
生活支援補助金は,昨年度より本市の少子化対策,結婚支援の一環として新たに開始した事業ですが,今年度も引き続き国の
地域少子化対策重点推進交付金を有効活用し実施していきます。
次に,4ページ,
放課後児童健全育成事業は,
放課後児童クラブの運営及び整備に係る経費です。毎年ふえ続ける利用児童数の増加に対応するため,支援員の処遇改善を行うとともに,施設整備を進めるなど
受け入れ態勢の強化と施設環境の向上を図ります。
次に,5ページ,
こども家庭課です。妊娠・
出産サポート体制整備事業は,各区役所に配置したマタニティナビゲーターを核に妊娠期から子育て期にわたり,1人で悩まない子育て環境を整備します。
次に,6ページ,妊産婦及び
こども医療費の助成は,今年度より通院に係る
こども医療費の助成対象をこれまでの小学6年生から中学3年生まで拡大し,子育て家庭への支援の向上を図りました。
次に,7ページ,
ひとり親家庭への支援は,事業が3項目あります。引き続き
児童扶養手当の給付,
ひとり親家庭への医療費助成など,各種支援策を実施していきます。
次に,8ページ,中ほどからが
児童相談所です。最初の
児童相談所による相談・支援事業は,ふえ続ける虐待への迅速な対応や社会的養護を必要とする児童に対し,適切な養育を提供するよう取り組むものです。
次の
児童相談所特別事業は,里親への児童の委託を一層推進するため,大型店舗での
PRイベントなど,さまざまな広報活動や働きかけにより市民理解の向上と里親登録の拡大を進めます。
次に,9ページ,
保育課です。初めに,
保育事業の充実は,多様化する
保育ニーズに対応するため,乳児・延長
保育や一時預かりなど必要とされる
保育サービスの充実を図るとともに,
食物アレルギーへの対応,
保育士研修など
保育の質を高めていきます。また,幼児教育・
保育の無償化については10月からの開始に向け,保護者の皆様への周知など,確実に実施していきます。
次に,病児・病後児
保育事業は,既存9施設において引き続き事業を実施するとともに,現在未設置区となっている北区,南区,西蒲区において新たに施設を整備することで今年度中に本市全ての区において病児
保育の体制を整えることとしています。
次に,保育園等の施設整備は,(仮称)万代・
宮浦乳児保育園を
東地域保健福祉センターとの複合施設として引き続き整備を進めるとともに,国が推進する
子育て安心プランを活用し,施設整備を行うなど
保育ニーズの高い地域において必要な定員確保を行います。
○
伊藤健太郎 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
◆小野照子 委員 8ページのこどもに関する相談体制の拡充,
児童相談所による相談・支援事業ですが,
里親委託措置費の約8,000万円は,生活費だけではなく,例えば小学生だったら小学校で必要な諸経費も含めてということでしょうか。
◎山口誠二
こども未来部長 おっしゃるとおりお子さんを里親に委託した際にかかる経費全てということで,生活費から教育費,係る経費全てです。
◆宇野耕哉 委員 どうしても子供と学校は切っても切り離せない部分だと思うのですが,
教育委員会とのすみ分けや連携は今どんな形になっているか教えていただけますか。
◎山口誠二
こども未来部長 まず,今年度
すこやか未来アクションプランを策定するに当たっても
教育委員会から担当の方に来ていただいています。貧困対策の部分でも学校で気づく部分が多いので,策定に当たって庁内検討も一緒に行っています。また,
教育委員会の会議にも私どもの職員がほぼ出席し,お互いに意見を述べ合いながら連携しています。特に児童虐待の部分は,千葉県野田市ではやはり学校側と
児童相談所側の連携が何よりも足りなかったという反省点もありますので,そういった部分もまた強化していきたいと思っています。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
伊藤健太郎 委員長 以上で
こども未来部の説明を終わります。
次に,
保健衛生部長から説明をお願いします。
◎野島晶子
保健衛生部長 保健衛生部の主要事業について,配付資料により説明します。
まず,1ページは,当部の機構図です。
次に,2,3ページは当部所管の令和元年度当初予算の課別の一覧です。歳出における主な減額の理由は,
各種予防接種において接種件数を実績に基づいて精査したことによるもののほか,胃がん検診において国の指針に基づき,内視鏡検査をこれまでの毎年から隔年実施に見直したことなどです。
続いて,4ページからは各課所管の主要事業について記載しています。初めに,
保健衛生総務課分です。健康寿命の延伸に向けた取り組みは,保健,医療,介護に関するデータ分析による地域健康度の見える化を進め,地域ごとに効果的な施策を展開しています。また,企業,団体等と連携して市民の健康意識の醸成に向けた啓発活動を実施するとともに,働き盛り世帯の健康づくりを進めるため,企業等に専門職を派遣し,社内で
健康セミナーなどを開催するなどにより企業等がみずから健康経営に取り組む体制を構築できるよう支援しています。
次に,
新潟水俣病対策は,患者への
家庭訪問指導や
介護予防教室などに取り組むほか,小・中学生を対象とした環境学習の支援や市民講座を開催することにより,市民が新潟水俣病を正しく理解し,教訓を将来に伝える取り組みを進めています。また,
公害健康被害の補償等に関する法律に基づき,認定事務では県とともに公的検診の促進を図り,迅速な審査に努めています。さらに,患者支援として県が支給する
新潟水俣病福祉手当について2分の1を市が負担しています。
次の2事業は,こころの
健康センター分です。
精神科救急医療システム事業は,市民がいつでも安心して
医療サービスを受けられるよう,
県内精神科医療機関の輪番制により
救急医療体制を確保するとともに,救急隊等に医療機関の情報を提供する
精神科救急情報センターや24時間体制で市民からの相談に対応する
精神医療相談窓口を県と共同で運営しています。
次に,
自殺総合対策事業は,自殺予防に向けて
相談支援事業を実施するとともに,自殺予防のための
ゲートキーパー養成テキストを活用した研修会を開催します。
次に,5ページ,
地域医療推進課分です。
救急医療対策事業は,市民がいつでも安心して
医療サービスが受けられるよう,
急患診療センターを運営していくとともに,
病院群輪番制参加病院や
救急指定病院に補助金を交付し,
休日,夜間の
救急医療体制の強化を図っています。また,
救急医療電話相談事業では,夜間に医療機関の受診の必要性や対処方法について助言を行い,適切受診の啓発を推進しています。
次に,同じ
地域医療推進課分ですが,
介護保険事業会計がありますので,11ページをごらんください。在宅医療・
介護連携推進事業です。市民が住みなれた地域で安心して療養生活を送ることができるよう,切れ目のない在宅医療・
介護提供体制を構築していくため,在宅医療・
介護連携センター及び在宅医療・
介護連携ステーションを運営しています。また,在宅医療を担う人材の育成や市民への普及啓発にも取り組んでいます。
次に,6ページ,
保健管理課分です。結核及び
感染症関連事業と次の
予防接種等関連事業は,感染症の予防及び
蔓延防止対策として,予防に関する啓発や
肝炎ウイルスやエイズの相談,検査などを行うとともに,予防接種法で定める
各種予防接種を実施しています。
次に,難病対策の推進は,難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき,難病患者への医療費助成や難病相談支援センターを運営するなど難病対策を総合的に推進し,患者,家族の負担軽減や療養生活の質の向上に努めています。
次に,7ページ,健康増進課分です。健幸になれるまちづくり推進事業は,事業所等の従業員を対象とするウオーキングチャレンジを実施し,働き盛り世代の運動習慣の定着に取り組むとともに,にいがた未来ポイント事業により市民の健康意識の向上を図っています。また,飲食店や販売店との連携によりにいがたちょいしおプロジェクトを実施し,市内産の農産物を活用した減塩メニューを提供しています。
次に,健康寿命の延伸に向けた取り組みは,地域の健康課題に応じてコミュニティ協議会などが自主的に行う健康づくりの活動を支援するため,地域版にいがた未来ポイントを発行します。
次に,生活習慣病健診・各種がん検診は,疾病の早期発見,早期治療のため,各種がん検診を実施しています。また,特定健診とがん検診が同時に受診できるミニドック型集団健診を5区で実施するなど,受診率の向上に取り組んでいます。
次に,8ページ,生涯歯科保健対策の推進は,これまでも実施してきた成人歯科健診に加え,76歳以上の方を対象とするオーラル
フレイル予防事業を新たに実施し,虫歯や歯周疾患の検査と同時に口腔機能の検査を加えた歯科診療を行うこととしています。また,
休日の歯科救急診療や障がい者の特別診療等を行う口腔保健福祉センターを運営しています。
次に,9ページ,食の安全推進課分です。食品衛生対策事業は,食の安心,安全を確保するため,食品営業施設等への監視指導や市民に向けた情報発信を行っています。また,国際的な衛生管理手法であるHACCPの普及推進に努めています。
次に,10ページ,環境衛生課分です。動物保護対策事業は,動物愛護センターにおいて動物愛護精神や適正飼育の普及啓発を行うとともに,犬,猫の保護,収容,譲渡を実施しています。また,飼い主のいない猫を少しでも減らすため,飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の助成を行っています。
次に,青山斎場の管理運営は,供用後23年が経過し,ふぐあいが生じている火葬炉2炉を改修します。
次に,食肉衛生検査所分です。と畜検査費については,安心,安全な食肉を供給するため,食肉の衛生検査,残留有害物質検査を実施するとともに,衛生的な解体処理を促進します。
次に,衛生環境研究所分です。試験・検査及び調査研究等の充実は,効率的な試験・検査体制の整備を図るとともに,関係課と連携,協力して,地域に密着した調査研究に取り組んでいます。
○
伊藤健太郎 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
(な し)
○
伊藤健太郎 委員長 以上で保健衛生部の説明を終わります。
次に,消防長から説明をお願いします。
◎涌井勇人 消防長 資料に基づき,消防局の令和元年度主要事業について説明します。
まず,1ページは消防局,2ページは消防団の機構図です。
次に,3ページは,当初予算総括表です。歳入歳出の当初予算額は,表に記載のとおり,歳入は前年度比10億7,196万8,000円の増額で,率にして274.7%の増,歳出は前年度比9億7,124万6,000円の増額で,率にして9.2%の増となっています。歳入歳出とも主な増額理由としては,消防署所整備事業である消防指令管制システム端末機器の更新に伴うものです。
次に,4ページ,主要事業について説明します。初めに,消防活動体制関係です。消防活動体制整備事業は,消防車両等の更新,整備を行い,消防活動体制の充実強化を図るもので,水槽付消防ポンプ自動車2台の更新とはしご車のオーバーホール,消防ホースの更新を行います。
次に,5ページ,消防水利整備事業は,地震など震災時,災害時における消防水利を確保するため,40立方メートル級防火水槽1基を新設します。
次に,消防署所整備事業は,消防指令管制システムの端末機器を更新するほか,中央消防署附船出張所移転新築工事を行うなど,消防活動拠点としての機能強化を図ります。
次に,6ページ,救急業務高度化関係です。救急体制充実事業は,救急救命士2名を養成するほか,高規格救急自動車3台を更新し,高度化する救急業務に対応します。
次に,7ページ,市民と協働による救命率の向上関係です。応急手当普及啓発事業は,救急現場に居合わせた人が適切に応急手当てを実施できるよう,一般市民や事業所,学生などを対象に救命講習を行い,救命率の向上に努めます。
最後に,8ページ,消防団関係です。消防団整備事業は,小型動力ポンプ付普通積載車1台,小型動力ポンプ軽積載車3台,小型動力ポンプ6台を更新するほか,消防団器具置き場を3棟整備し,消防団活動体制の充実強化を図ります。
○
伊藤健太郎 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
◆美のよしゆき 委員 6ページで,救急車が3台ふえることは大変いいことだと思うのに対して,救急救命士の養成数が2名で,台数より人が少ないアンバランスで,長い計画をお持ちだと思うのですが,今後救急体制をどのように考えているか教えていただけますか。
◎涌井勇人 消防長 救急救命士の全体の人数は,資料に記載のとおり194名です。うち運用救命士がおよそ150名で推移していて,退職者もいるでしょうが,新規採用職員の中で既に救急救命士の資格を持っている者もいますので,2名の養成で完全に回すことができる形です。
◆美のよしゆき 委員 今後どうなっていくか見通しをお聞かせ願えますか。
◎涌井勇人 消防長 救急需要の動向は,高齢化の進展もあり,救急要請される65歳以上の高齢者の比率も実質ふえていて,全体の救急件数も年平均で1%台の伸び率の年もありますし,3%に達する年もあります。救急需要の今後の予測をよく見ながら,特に重篤,重症な傷病者の収容がおくれることのないよう関係機関,部局,あるいは医療機関と連携して救急関係を進めていきたいと考えています。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
伊藤健太郎 委員長 以上で消防局の説明を終わります。
次に,
市民病院事務局長から説明をお願いします。
◎古俣誉浩
市民病院事務局長 市民病院の主要事業などについて説明します。
初めに,1ページは,組織図です。ごらんのとおりです。
次に,2ページは,当初予算総括表です。初めに,業務の予定量です。病床数は昨年同様,一般病床545床,救命救急・循環器病・脳卒中センター50床,総合周産期母子医療センター57床,精神病床16床,感染症病床8床の合計676床です。
次に,年間予定患者数です。入院は1日平均594人,外来は1日平均1,040人を見込んでいます。
次に,本年度の当初予算についてです。収益的収入及び支出では,市民病院事業収益が前年度比1.7%増の250億223万5,000円,市民病院事業費用が前年度比4.2%増の254億5,557万9,000円となっています。事業収益から事業費用を差し引いた収支損益は4億5,334万4,000円の赤字を見込んでいます。
次に,3ページ,資本的収入及び支出です。市民病院資本的収入が前年度比56.3%減で16億349万7,000円,市民病院資本的支出が前年度比46.3%減で24億1,668万6,000円となっています。資本的収入から支出を差し引いた資本的収支不足額は8億1,318万9,000円となります。
次に,令和元年度主要事業についてです。医療器械備品整備事業は,診療機能のさらなる充実を図るため,全身用2管球搭載型エックス線CT診断装置や超音波洗浄装置などの医療器械備品の新設と更新など必要な機械備品を整備するものです。
○
伊藤健太郎 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
◆石附幸子 委員 1ページに組織図が出ていますが,今までのほかの部署の説明では人数も出ているので,教えていただけますか。医師やさまざまな職種がいると思うのですが,例えば医師が何人,看護師が何人ということと,ほかの部署では再任用や非常勤についても書いてあるのでお願いします。
◎古俣誉浩
市民病院事務局長 4月1日現在で,まず,医師,歯科医師が123名,看護師が756名,助産師が56名,薬剤師や臨床工学技士等の医療技術者が171名です。また,一般事務が45名で,一般事務や病院事務職,医療事務職を全て合わせて76名です。また,
保育士が3名です。今お答えしたのが正職員だけの数字です。
休憩をお願いします。
○
伊藤健太郎 委員長 協議会を休憩します。(午前10:51)
(休 憩)
○
伊藤健太郎 委員長 協議会を再開します。(午前10:52)
それでは,職員数について,後日委員に資料配付いただくということでいかがでしょうか。
(異 議 な し)
○
伊藤健太郎 委員長 そのようにお願いします。
◆飯塚孝子 委員 病児
保育室が管理課にあり,
保育士が3人いるということですが,これは職員のための病児
保育室で,院内
保育的な病児
保育という理解でいいのでしょうか。また,いつからの事業ですか。
◎古俣誉浩
市民病院事務局長 基本は院外の子供も受けています。始めたのが平成26年1月からです。
◆飯塚孝子 委員 定員は何人でしょうか。
◎古俣誉浩
市民病院事務局長 定員は,10人となっています。
◆美のよしゆき 委員 予算で昨年度にもう決まっているのですが,まず今年度は赤字という前提ですが,年度予算の中で高い機器を買うから赤字になるという見方をすればいいのか,それとは別に赤字になっているのかが一瞬で読み取れないので,教えてください。また,3ページの米印で資本的収入が資本的支出に対して不足する額は,損益勘定留保資金等をもって補填するということですが,この留保資金はどのぐらいあるかも教えてもらいたいと思います。
◎古俣誉浩
市民病院事務局長 最初にお尋ねがあった機械,機器の部分については,3ページの資本的収入及び支出で計上しています。収益的収入及び支出が赤字になった要因としては,どちらかというと人件費がふえていることと,令和元年度の予算について言うと昨年度電子カルテを更新して,旧電子カルテを除却して,新しい電子カルテにしたのですが,その減価償却が新たに始まったことによる増が一番大きいと思います。
次に,留保資金は今のところ100億円ほどあり,そのうち退職給付引当金などを除くと実際に使えるものが60億円程度となっています。
○
伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
(な し)
○
伊藤健太郎 委員長 以上で市民病院の説明を終わります。
以上で本日の日程を終了し,委員協議会を閉会します。(午前10:55)...