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  1. 新潟市議会 2019-06-14
    令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会                市民厚生常任委員協議会会議録               令和元年6月14日(6月定例会)                                議会第3委員会室 令和元年6月14日     午前 9時58分開会               午前10時55分閉会 〇市民厚生常任委員協議会  1 主要事業についての説明   ・市民生活部   ・危機管理防災局   ・福祉部   ・こども未来部   ・保健衛生部   ・消防局
      ・市民病院 〇出席委員  (委 員 長) 伊 藤 健太郎  (副委員長) 宇 野 耕 哉  (委  員) 佐 藤 豊 美  阿 部 松 雄  小 野 清一郎  美の よしゆき         小 野 照 子  小 林 弘 樹  飯 塚 孝 子  高 橋 聡 子         松 下 和 子  石 附 幸 子  小 泉 仲 之 〇出席説明員   市民生活部長                  上 所 美樹子   危機管理防災局長                木 山   浩   福祉部長                    佐久間 なおみ   こども未来部長                 山 口 誠 二   保健衛生部長(医療・介護連携担当参事)     野 島 晶 子   消防長                     涌 井 勇 人   市民病院事務局長                古 俣 誉 浩  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    市民厚生常任委員長   伊 藤 健太郎 ○伊藤健太郎 委員長  ただいまから市民厚生常任委員協議会を開会します。(午前9:58)  本日の欠席者はありません。  本日は主要事業についての説明を受けたいと思います。  なお,主要事業の説明については配付の資料に基づき,それぞれの所管部分について各部長から一括してお願いします。  初めに,市民生活部長から説明をお願いします。 ◎上所美樹子 市民生活部長  市民生活部主要事業について説明します。  配付資料をごらんください。まず,組織については1ページの市民生活部機構図に記載のとおりです。  次に,2ページ,令和元年度当初予算総括表についてですが,市民生活部全体の歳入歳出は記載のとおりです。主な増減としては,市民協働課の歳出において防犯灯設置補助事業について,実績に基づき補助灯数を見直したことで前年度比減となっています。  次に,3ページからは各所管課の主要事業です。No.1からNo.4までは市民生活課です。初めに,No.1の高齢者交通事故防止対策事業は,高齢者による交通加害事故防止を目的に,今後も運転を続けたい高齢者が長く安全に運転できるよう,運転能力の変化を認識できる運転シミュレーター安全運転サポート車の試乗を行う高齢者向け体験会などを通じた広報を行います。  次に,No.2の防犯カメラ整備補助金は,主に子供たちの見守り活動を補完するため,地域団体が設置する防犯カメラの整備費用に対する補助制度として創設するものです。  次に,No.5からNo.6は市民協働課の事業です。No.5の地域コミュニティ育成事業は,地域コミュニティ協議会の持続可能な運営を促進するため,ワークショップ等による事業見直しを行うとともに,コミセン,コミハの運営を適正に行うため,コミセン,コミハの指定管理者に対する税労務指導を行うものです。  次の地域活動補助金は,ごみ処理手数料市民還元事業として地域コミュニティ協議会など市民団体が行う地域課題の解決に資する活動などへの補助を行います。  次に,No.6の防犯灯関係補助は,前年同様防犯灯の設置経費と電気料について補助を行いますが,従来灯よりも長寿命で省電力なLED灯への切りかえが進み,設置が減少傾向にあることから,実績に合わせて設置補助灯数を精査し,必要な予算を確保しました。  次に,No.7からNo.11は男女共同参画課の事業です。No.7の男女共同参画啓発事業は,各区の男女共同参画地域推進員と協働で啓発事業を行うほか,これまで高校生,大学生などを対象としていたデートDV防止セミナーを今年度から中学生を対象に加えて実施します。また,現行の第3次新潟市男女共同参画行動計画が2020年度で終了することから,新たな行動計画策定の基礎資料とするため,男女共同参画に関する市民意識調査を実施します。  次のワーク・ライフ・バランス推進事業は,職場や家庭における固定的な性別役割分担意識の解消を図り,ワーク・ライフ・バランスを推進するため,男性の育児休業取得者とその事業主に対し奨励金を支給することに加え,新潟市女性活躍推進計画に基づき,働く女性,働きたい女性を支援する女性活躍応援事業を行います。  次に,No.10のLGBT(性的マイノリティ支援事業は,性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため,講演会やDVD上映会などを開催し,市民への意識啓発を行うとともに,引き続き性的マイノリティーのための電話相談を実施し,当事者や家族,支援者などからの相談に応じます。また,同性パートナーシップ制度の導入に向けた検討を進めます。  次に,No.12からNo.14は広聴相談課の事業です。No.12の広聴事業は,市政への理解を深めていただくため,市長が直接市民の皆様と意見交換する市民との対話集会などを行います。  次に,No.13のコールセンターの運用は,市の各種手続やイベントなどへの問い合わせにお答えするコールセンターの運用経費で,年間約9万件の問い合わせに対応しています。  最後に,No.14の人権教育・啓発の推進は,新潟市人権教育啓発推進計画が本年度目標年度を迎えることから,同計画を改定するほか,市民から人権への関心を深めてもらうことを目的に,人権イラスト展人権啓発講座などを開催します。 ○伊藤健太郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○伊藤健太郎 委員長  以上で市民生活部の説明を終わります。  次に,危機管理防災局長から説明をお願いします。 ◎木山浩 危機管理防災局長  危機管理防災局主要事業について説明します。  配付資料をごらんください。組織は,1ページの機構図に記載のとおりです。  次に,各課の予算については2ページの当初予算総括表のとおりです。歳入歳出とも防災課は減,危機対策課は増となっています。防災課における減の主な理由は,市営船江町住宅屋上への津波避難階段の設置工事,総合ハザードマップの作成が昨年度までに完了したことによるものです。危機対策課における増は,天野防災ステーションの整備,防災行政無線の移設,5年に1回行う県市総合防災訓練の実施によるものです。  次に,3ページ,主要事業について説明します。防災意識普及啓発は,近年多発している大規模災害への備えとして関係防災機関との連携強化及び住民の防災意識啓発を目的に,5年に1回の県市総合防災訓練を10月に行うほか,新潟地震が発生した6月16日に全市一斉防災訓練を実施することで一人ひとりの防災意識の向上につなげます。  次に,自主防災組織等の育成は,引き続き自主防災組織の結成及び活動を支援するほか,避難所運営体制連絡会の開催により,避難所運営体制のさらなる強化に努めます。また,地域の防災リーダーとなる防災士のスキルアップを図るため,研修会等を実施します。  次に,災害応急対策の充実は,国が整備する天野防災ステーション内に防災活動施設を建設するため,基本設計と実施設計を行います。 ○伊藤健太郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○伊藤健太郎 委員長  以上で危機管理防災局の説明を終わります。  次に,福祉部長から説明をお願いします。 ◎佐久間なおみ 福祉部長  福祉部の主要事業などについて説明します。  配付資料の1,福祉部機構図,2,令和元年度当初予算総括表は記載のとおりです。  次に,主要事業について重点的な取り組みを中心に説明します。まず,3ページ,福祉総務課の事業です。低所得者への支援,生活困窮者自立支援事業は,さまざまな課題を抱え,生活に困窮している方の相談に対応し,個々の状況に合った支援計画の作成等を行うものです。  次に,4ページ,扶助費,生活保護扶助費等は,月平均で9,327世帯,1万2,011人の生活保護制度の利用を見込んだ予算となっています。  次に,5ページ,障がい福祉課分です。誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を図るため,新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の積極的な普及啓発を行います。障がい福祉サービスの関連では,引き続き必要なサービスの提供を行うとともに,強度行動障がい者・児への支援として実地研修を開催し,施設従事者の支援力の向上を図ります。在宅生活支援の関連では,日常生活用具の給付を行い,障がい者・児の日常生活を支援します。  次に,6ページ,障がい者基幹相談支援センターでは,差別相談を含む各種相談へ対応していきます。また,障がい者就業支援センターこあサポートでは,体制を強化し,障がい者雇用をさらに推進します。  次に,7ページ,高齢者支援課分です。自立した生活への支援,あんしん連絡システム事業在宅介護支援紙おむつ支給事業などを実施し,在宅での自立した生活や介護を支援するとともに,地域における相談・支援体制の充実,高齢者虐待防止事業として高齢者虐待の未然防止を図るため,関係職員に対する研修や関係機関との連携を進めます。  次に,快適な住まいへの支援,高齢者向け住宅リフォーム資金助成事業は,身体機能が低下した高齢者がいる世帯に対し,住宅リフォーム費用の一部を助成します。  次に,8ページ,高齢者の生きがいづくりの推進は,敬老事業全国健康福祉祭,ねんりんピックへの新潟市選手団の派遣を行うなど,高齢者の健康増進や生きがいづくりを推進します。  次に,介護サービス基盤の充実は,小規模特別養護老人ホーム,グループホーム,小規模多機能型居宅介護事業所,定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備及び介護療養型医療施設介護医療院への転換に助成を行います。  次に,9ページ,地域包括ケア推進課分です。誰もが気軽に集まり,交流できる地域の茶の間への助成や認知症サポーターの養成を通じ,住民同士が支え合う仕組みづくりの構築を進めます。  次に,10ページ,介護保険課分です。在宅介護支援介護保険サービス利用料助成事業は,低所得者が経済的な理由から介護保険サービスの利用を控えることがないよう負担軽減に努めます。  次に,11ページ,保険年金課分です。国民健康保険制度の適正な執行は,一般会計から国民健康保険事業会計への繰出金を計上しています。  次に,後期高齢者医療制度の推進は,新潟県後期高齢者医療広域連合に対し,運営のための共通経費及び療養給付費を負担するものです。  次に,12ページ,国民健康保険事業会計についてです。初めの保険給付費は,療養に係る保険者負担分を執行するものです。  次に,国民健康保険事業費納付金は,被保険者からの保険料などを県に対して納めるものです。なお,保険料率国民健康保険事業財政調整基金を活用することで据え置くこととしました。  次に,保健事業費は,特定健康診査などに係るものであり,今後も受診率向上を図り,健康寿命延伸に努めます。  次に,15ページ,介護保険事業会計について説明します。新たにフレイル予防を取り入れ,介護予防の取り組みを強化します。また,16ページ,地域包括支援センター相談機能を強化し,きめ細かな支援体制を構築するとともに,訪問型生活支援モデル事業として地域における支え合いを広げるため,助け合いの学校を通じた生活支援担い手育成を進めます。  次に,17ページ,認知症初期集中支援チームの活動を充実させ,認知症の方やその家族への切れ目ない支援体制の構築を進めます。  次に,18ページ,介護保険給付は,在宅サービス施設サービス地域密着型サービスなどの給付を行います。  最後に,19ページ,後期高齢者医療事業会計についてです。後期高齢者医療広域連合納付金は,被保険者から徴収した保険料と保険料軽減分広域連合に納付するものであり,健康診査事業広域連合から委託を受け,健康診査を実施するものです。 ○伊藤健太郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆美のよしゆき 委員  8ページの介護サービス基盤の充実で,今年度も整備が予定されていることについて需要があるのはわかっているのですが,今後本市全体でこういった整備が必要と想定される人口と設備がまだ追いついていない部分がどのような状況になっていると認識を持てばいいか,参考に教えていただけますか。 ◎佐久間なおみ 福祉部長  現在団塊の世代といわれる方々が全て高齢者になり,2025年には全ての方々が後期高齢者になる状況が考えられます。また,2040年には団塊ジュニアの方々が全て高齢者になる時期を迎えるということで,まだまだ高齢者の施設基盤の整備は続けていかなければならないと考えていますが,現役世代の減少という部分で将来的な負担もあわせて考えていかなければならないと考えています。そういった現役世代の負担も考えながら,適正な介護給付のバランスを十分に慎重に考えていかなければならないと考えています。このことについては,介護保険制度について3年ごとに計画を見直すこととしているので,社会状況の変化などに合わせて適正な計画をつくっていきたいと考えています。 ◆宇野耕哉 委員  パーソナル・サポート・センターの事業も行っていると思うのですが,それは3ページの生活困窮者自立支援事業に含まれているのですか。 ◎佐久間なおみ 福祉部長  そのとおりです。 ◆小野照子 委員  7ページの高齢者虐待防止事業で,事業の概要に緊急一時保護施設の確保とありますが,具体的に教えていただけますか。 ◎佐久間なおみ 福祉部長  家族の中で虐待が行われたときに,生命の保持のため一時的に分離措置をとらなければなりません。その間に関係機関と虐待防止に向けての取り組みを確保する期間を設けるため,市内に1カ所そういった施設を確保しています。 ◆小野照子 委員  今1カ所とおっしゃいましたが,それはもう決まっているのですか。 ◎佐久間なおみ 福祉部長  はい,決まっています。 ○伊藤健太郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○伊藤健太郎 委員長  以上で福祉部の説明を終わります。  次に,こども未来部長から説明をお願いします。 ◎山口誠二 こども未来部長  こども未来部について説明します。  配付資料をごらんください。初めに,1ページは,こども未来部の機構図です。なお,児童相談所については,今年度より児童福祉司2名,児童心理司2名,計4名を増員するなど体制強化を図っています。  次に,2ページは,当部所管の令和元年度当初予算の課別一覧であり,それぞれ記載のとおりです。なお,歳出について,前年比増となっています。主な理由は,こども医療費助成について対象児童がふえたこと,また保育における幼児教育・保育の無償化に伴う負担増,病児保育の施設を新たに3園整備するため歳出増となっています。  次に,3ページからは主要事業です。主要事業については新規,拡充を中心に説明します。  初めに,こども政策課です。まず,すこやか未来アクションプランの推進,子ども・子育て支援事業計画策定事業は,国の子ども・子育て支援法に基づき策定している本市の事業計画が,本年度で策定から5年目となっています。計画期間が今年度末で終了することから,新たに令和2年度を始期とする第2期計画を策定するものです。
     次に,婚活支援事業及び結婚新生活支援補助金は,昨年度より本市の少子化対策結婚支援の一環として新たに開始した事業ですが,今年度も引き続き国の地域少子化対策重点推進交付金を有効活用し実施していきます。  次に,4ページ,放課後児童健全育成事業は,放課後児童クラブの運営及び整備に係る経費です。毎年ふえ続ける利用児童数の増加に対応するため,支援員の処遇改善を行うとともに,施設整備を進めるなど受け入れ態勢の強化と施設環境の向上を図ります。  次に,5ページ,こども家庭課です。妊娠・出産サポート体制整備事業は,各区役所に配置したマタニティナビゲーターを核に妊娠期から子育て期にわたり,1人で悩まない子育て環境を整備します。  次に,6ページ,妊産婦及びこども医療費の助成は,今年度より通院に係るこども医療費の助成対象をこれまでの小学6年生から中学3年生まで拡大し,子育て家庭への支援の向上を図りました。  次に,7ページ,ひとり親家庭への支援は,事業が3項目あります。引き続き児童扶養手当の給付,ひとり親家庭への医療費助成など,各種支援策を実施していきます。  次に,8ページ,中ほどからが児童相談所です。最初の児童相談所による相談・支援事業は,ふえ続ける虐待への迅速な対応や社会的養護を必要とする児童に対し,適切な養育を提供するよう取り組むものです。  次の児童相談所特別事業は,里親への児童の委託を一層推進するため,大型店舗でのPRイベントなど,さまざまな広報活動や働きかけにより市民理解の向上と里親登録の拡大を進めます。  次に,9ページ,保育課です。初めに,保育事業の充実は,多様化する保育ニーズに対応するため,乳児・延長保育や一時預かりなど必要とされる保育サービスの充実を図るとともに,食物アレルギーへの対応,保育士研修など保育の質を高めていきます。また,幼児教育・保育の無償化については10月からの開始に向け,保護者の皆様への周知など,確実に実施していきます。  次に,病児・病後児保育事業は,既存9施設において引き続き事業を実施するとともに,現在未設置区となっている北区,南区,西蒲区において新たに施設を整備することで今年度中に本市全ての区において病児保育の体制を整えることとしています。  次に,保育園等の施設整備は,(仮称)万代・宮浦乳児保育園東地域保健福祉センターとの複合施設として引き続き整備を進めるとともに,国が推進する子育て安心プランを活用し,施設整備を行うなど保育ニーズの高い地域において必要な定員確保を行います。 ○伊藤健太郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆小野照子 委員  8ページのこどもに関する相談体制の拡充,児童相談所による相談・支援事業ですが,里親委託措置費の約8,000万円は,生活費だけではなく,例えば小学生だったら小学校で必要な諸経費も含めてということでしょうか。 ◎山口誠二 こども未来部長  おっしゃるとおりお子さんを里親に委託した際にかかる経費全てということで,生活費から教育費,係る経費全てです。 ◆宇野耕哉 委員  どうしても子供と学校は切っても切り離せない部分だと思うのですが,教育委員会とのすみ分けや連携は今どんな形になっているか教えていただけますか。 ◎山口誠二 こども未来部長  まず,今年度すこやか未来アクションプランを策定するに当たっても教育委員会から担当の方に来ていただいています。貧困対策の部分でも学校で気づく部分が多いので,策定に当たって庁内検討も一緒に行っています。また,教育委員会の会議にも私どもの職員がほぼ出席し,お互いに意見を述べ合いながら連携しています。特に児童虐待の部分は,千葉県野田市ではやはり学校側と児童相談所側の連携が何よりも足りなかったという反省点もありますので,そういった部分もまた強化していきたいと思っています。 ○伊藤健太郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○伊藤健太郎 委員長  以上でこども未来部の説明を終わります。  次に,保健衛生部長から説明をお願いします。 ◎野島晶子 保健衛生部長  保健衛生部主要事業について,配付資料により説明します。  まず,1ページは,当部の機構図です。  次に,2,3ページは当部所管の令和元年度当初予算の課別の一覧です。歳出における主な減額の理由は,各種予防接種において接種件数を実績に基づいて精査したことによるもののほか,胃がん検診において国の指針に基づき,内視鏡検査をこれまでの毎年から隔年実施に見直したことなどです。  続いて,4ページからは各課所管の主要事業について記載しています。初めに,保健衛生総務課分です。健康寿命の延伸に向けた取り組みは,保健,医療,介護に関するデータ分析による地域健康度の見える化を進め,地域ごとに効果的な施策を展開しています。また,企業,団体等と連携して市民の健康意識の醸成に向けた啓発活動を実施するとともに,働き盛り世帯の健康づくりを進めるため,企業等に専門職を派遣し,社内で健康セミナーなどを開催するなどにより企業等がみずから健康経営に取り組む体制を構築できるよう支援しています。  次に,新潟水俣病対策は,患者への家庭訪問指導介護予防教室などに取り組むほか,小・中学生を対象とした環境学習の支援や市民講座を開催することにより,市民が新潟水俣病を正しく理解し,教訓を将来に伝える取り組みを進めています。また,公害健康被害の補償等に関する法律に基づき,認定事務では県とともに公的検診の促進を図り,迅速な審査に努めています。さらに,患者支援として県が支給する新潟水俣病福祉手当について2分の1を市が負担しています。  次の2事業は,こころの健康センター分です。精神科救急医療システム事業は,市民がいつでも安心して医療サービスを受けられるよう,県内精神科医療機関の輪番制により救急医療体制を確保するとともに,救急隊等に医療機関の情報を提供する精神科救急情報センターや24時間体制で市民からの相談に対応する精神医療相談窓口を県と共同で運営しています。  次に,自殺総合対策事業は,自殺予防に向けて相談支援事業を実施するとともに,自殺予防のためのゲートキーパー養成テキストを活用した研修会を開催します。  次に,5ページ,地域医療推進課分です。救急医療対策事業は,市民がいつでも安心して医療サービスが受けられるよう,急患診療センターを運営していくとともに,病院群輪番制参加病院救急指定病院に補助金を交付し,休日,夜間の救急医療体制の強化を図っています。また,救急医療電話相談事業では,夜間に医療機関の受診の必要性や対処方法について助言を行い,適切受診の啓発を推進しています。  次に,同じ地域医療推進課分ですが,介護保険事業会計がありますので,11ページをごらんください。在宅医療介護連携推進事業です。市民が住みなれた地域で安心して療養生活を送ることができるよう,切れ目のない在宅医療介護提供体制を構築していくため,在宅医療介護連携センター及び在宅医療介護連携ステーションを運営しています。また,在宅医療を担う人材の育成や市民への普及啓発にも取り組んでいます。  次に,6ページ,保健管理課分です。結核及び感染症関連事業と次の予防接種等関連事業は,感染症の予防及び蔓延防止対策として,予防に関する啓発や肝炎ウイルスやエイズの相談,検査などを行うとともに,予防接種法で定める各種予防接種を実施しています。  次に,難病対策の推進は,難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき,難病患者への医療費助成難病相談支援センターを運営するなど難病対策を総合的に推進し,患者,家族の負担軽減療養生活の質の向上に努めています。  次に,7ページ,健康増進課分です。健幸になれるまちづくり推進事業は,事業所等の従業員を対象とするウオーキングチャレンジを実施し,働き盛り世代の運動習慣の定着に取り組むとともに,にいがた未来ポイント事業により市民の健康意識の向上を図っています。また,飲食店や販売店との連携によりにいがたちょいしおプロジェクトを実施し,市内産の農産物を活用した減塩メニューを提供しています。  次に,健康寿命の延伸に向けた取り組みは,地域の健康課題に応じてコミュニティ協議会などが自主的に行う健康づくりの活動を支援するため,地域版にいがた未来ポイントを発行します。  次に,生活習慣病健診・各種がん検診は,疾病の早期発見,早期治療のため,各種がん検診を実施しています。また,特定健診とがん検診が同時に受診できるミニドック型集団健診を5区で実施するなど,受診率の向上に取り組んでいます。  次に,8ページ,生涯歯科保健対策の推進は,これまでも実施してきた成人歯科健診に加え,76歳以上の方を対象とするオーラルフレイル予防事業を新たに実施し,虫歯や歯周疾患の検査と同時に口腔機能の検査を加えた歯科診療を行うこととしています。また,休日の歯科救急診療や障がい者の特別診療等を行う口腔保健福祉センターを運営しています。  次に,9ページ,食の安全推進課分です。食品衛生対策事業は,食の安心,安全を確保するため,食品営業施設等への監視指導や市民に向けた情報発信を行っています。また,国際的な衛生管理手法であるHACCPの普及推進に努めています。  次に,10ページ,環境衛生課分です。動物保護対策事業は,動物愛護センターにおいて動物愛護精神や適正飼育の普及啓発を行うとともに,犬,猫の保護,収容,譲渡を実施しています。また,飼い主のいない猫を少しでも減らすため,飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の助成を行っています。  次に,青山斎場の管理運営は,供用後23年が経過し,ふぐあいが生じている火葬炉2炉を改修します。  次に,食肉衛生検査所分です。と畜検査費については,安心,安全な食肉を供給するため,食肉の衛生検査,残留有害物質検査を実施するとともに,衛生的な解体処理を促進します。  次に,衛生環境研究所分です。試験・検査及び調査研究等の充実は,効率的な試験・検査体制の整備を図るとともに,関係課と連携,協力して,地域に密着した調査研究に取り組んでいます。 ○伊藤健太郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○伊藤健太郎 委員長  以上で保健衛生部の説明を終わります。  次に,消防長から説明をお願いします。 ◎涌井勇人 消防長  資料に基づき,消防局の令和元年度主要事業について説明します。  まず,1ページは消防局,2ページは消防団の機構図です。  次に,3ページは,当初予算総括表です。歳入歳出の当初予算額は,表に記載のとおり,歳入は前年度比10億7,196万8,000円の増額で,率にして274.7%の増,歳出は前年度比9億7,124万6,000円の増額で,率にして9.2%の増となっています。歳入歳出とも主な増額理由としては,消防署所整備事業である消防指令管制システム端末機器の更新に伴うものです。  次に,4ページ,主要事業について説明します。初めに,消防活動体制関係です。消防活動体制整備事業は,消防車両等の更新,整備を行い,消防活動体制の充実強化を図るもので,水槽付消防ポンプ自動車2台の更新とはしご車のオーバーホール,消防ホースの更新を行います。  次に,5ページ,消防水利整備事業は,地震など震災時,災害時における消防水利を確保するため,40立方メートル級防火水槽1基を新設します。  次に,消防署所整備事業は,消防指令管制システムの端末機器を更新するほか,中央消防署附船出張所移転新築工事を行うなど,消防活動拠点としての機能強化を図ります。  次に,6ページ,救急業務高度化関係です。救急体制充実事業は,救急救命士2名を養成するほか,高規格救急自動車3台を更新し,高度化する救急業務に対応します。  次に,7ページ,市民と協働による救命率の向上関係です。応急手当普及啓発事業は,救急現場に居合わせた人が適切に応急手当てを実施できるよう,一般市民や事業所,学生などを対象に救命講習を行い,救命率の向上に努めます。  最後に,8ページ,消防団関係です。消防団整備事業は,小型動力ポンプ付普通積載車1台,小型動力ポンプ軽積載車3台,小型動力ポンプ6台を更新するほか,消防団器具置き場を3棟整備し,消防団活動体制の充実強化を図ります。 ○伊藤健太郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆美のよしゆき 委員  6ページで,救急車が3台ふえることは大変いいことだと思うのに対して,救急救命士の養成数が2名で,台数より人が少ないアンバランスで,長い計画をお持ちだと思うのですが,今後救急体制をどのように考えているか教えていただけますか。 ◎涌井勇人 消防長  救急救命士の全体の人数は,資料に記載のとおり194名です。うち運用救命士がおよそ150名で推移していて,退職者もいるでしょうが,新規採用職員の中で既に救急救命士の資格を持っている者もいますので,2名の養成で完全に回すことができる形です。 ◆美のよしゆき 委員  今後どうなっていくか見通しをお聞かせ願えますか。 ◎涌井勇人 消防長  救急需要の動向は,高齢化の進展もあり,救急要請される65歳以上の高齢者の比率も実質ふえていて,全体の救急件数も年平均で1%台の伸び率の年もありますし,3%に達する年もあります。救急需要の今後の予測をよく見ながら,特に重篤,重症な傷病者の収容がおくれることのないよう関係機関,部局,あるいは医療機関と連携して救急関係を進めていきたいと考えています。 ○伊藤健太郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○伊藤健太郎 委員長  以上で消防局の説明を終わります。  次に,市民病院事務局長から説明をお願いします。 ◎古俣誉浩 市民病院事務局長  市民病院の主要事業などについて説明します。  初めに,1ページは,組織図です。ごらんのとおりです。  次に,2ページは,当初予算総括表です。初めに,業務の予定量です。病床数は昨年同様,一般病床545床,救命救急・循環器病・脳卒中センター50床,総合周産期母子医療センター57床,精神病床16床,感染症病床8床の合計676床です。  次に,年間予定患者数です。入院は1日平均594人,外来は1日平均1,040人を見込んでいます。  次に,本年度の当初予算についてです。収益的収入及び支出では,市民病院事業収益が前年度比1.7%増の250億223万5,000円,市民病院事業費用が前年度比4.2%増の254億5,557万9,000円となっています。事業収益から事業費用を差し引いた収支損益は4億5,334万4,000円の赤字を見込んでいます。  次に,3ページ,資本的収入及び支出です。市民病院資本的収入が前年度比56.3%減で16億349万7,000円,市民病院資本的支出が前年度比46.3%減で24億1,668万6,000円となっています。資本的収入から支出を差し引いた資本的収支不足額は8億1,318万9,000円となります。  次に,令和元年度主要事業についてです。医療器械備品整備事業は,診療機能のさらなる充実を図るため,全身用2管球搭載型エックス線CT診断装置や超音波洗浄装置などの医療器械備品の新設と更新など必要な機械備品を整備するものです。 ○伊藤健太郎 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆石附幸子 委員  1ページに組織図が出ていますが,今までのほかの部署の説明では人数も出ているので,教えていただけますか。医師やさまざまな職種がいると思うのですが,例えば医師が何人,看護師が何人ということと,ほかの部署では再任用や非常勤についても書いてあるのでお願いします。 ◎古俣誉浩 市民病院事務局長  4月1日現在で,まず,医師,歯科医師が123名,看護師が756名,助産師が56名,薬剤師や臨床工学技士等の医療技術者が171名です。また,一般事務が45名で,一般事務や病院事務職,医療事務職を全て合わせて76名です。また,保育士が3名です。今お答えしたのが正職員だけの数字です。  休憩をお願いします。 ○伊藤健太郎 委員長  協議会を休憩します。(午前10:51)                    (休  憩) ○伊藤健太郎 委員長  協議会を再開します。(午前10:52)  それでは,職員数について,後日委員に資料配付いただくということでいかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○伊藤健太郎 委員長  そのようにお願いします。 ◆飯塚孝子 委員  病児保育室が管理課にあり,保育士が3人いるということですが,これは職員のための病児保育室で,院内保育的な病児保育という理解でいいのでしょうか。また,いつからの事業ですか。 ◎古俣誉浩 市民病院事務局長  基本は院外の子供も受けています。始めたのが平成26年1月からです。 ◆飯塚孝子 委員  定員は何人でしょうか。 ◎古俣誉浩 市民病院事務局長  定員は,10人となっています。 ◆美のよしゆき 委員  予算で昨年度にもう決まっているのですが,まず今年度は赤字という前提ですが,年度予算の中で高い機器を買うから赤字になるという見方をすればいいのか,それとは別に赤字になっているのかが一瞬で読み取れないので,教えてください。また,3ページの米印で資本的収入が資本的支出に対して不足する額は,損益勘定留保資金等をもって補填するということですが,この留保資金はどのぐらいあるかも教えてもらいたいと思います。 ◎古俣誉浩 市民病院事務局長  最初にお尋ねがあった機械,機器の部分については,3ページの資本的収入及び支出で計上しています。収益的収入及び支出が赤字になった要因としては,どちらかというと人件費がふえていることと,令和元年度の予算について言うと昨年度電子カルテを更新して,旧電子カルテを除却して,新しい電子カルテにしたのですが,その減価償却が新たに始まったことによる増が一番大きいと思います。  次に,留保資金は今のところ100億円ほどあり,そのうち退職給付引当金などを除くと実際に使えるものが60億円程度となっています。 ○伊藤健太郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○伊藤健太郎 委員長  以上で市民病院の説明を終わります。  以上で本日の日程を終了し,委員協議会を閉会します。(午前10:55)...