ツイート シェア
  1. 新潟市議会 2019-06-14
    令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-28
    令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会                文教経済常任委員協議会会議録               令和元年6月14日(6月定例会)                                     議会第2委員会室 令和元年6月14日    午前 9時58分開会              午前11時 8分閉会 〇文教経済常任委員協議会  1 主要事業についての説明    ・教育委員会    ・文化スポーツ部    ・観光・国際交流部    ・経済部    ・農林水産部    ・農業委員会事務局
    〇出席委員  (委 員 長) 志 賀 泰 雄  (副委員長) 荒 井 宏 幸  (委  員) 水 澤   仁  深 谷 成 信  内 山   航  土 田 真 清         保 苅   浩  東 村 里恵子  風 間 ルミ子  加 藤 大 弥         内 山 幸 紀  青 木   学  串 田 修 平 〇出席説明員  文化スポーツ部長        中 野   力  観光・国際交流部長       上 村   洋  経済部長            長 井 亮 一  農林水産部長          二 神 健次郎  教育次長            高 居 和 夫  教育次長            古 俣 泰 規  中央農業委員会事務局長     坂 井 靖 彦  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    文教経済常任委員長   志 賀 泰 雄 ○志賀泰雄 委員長  ただいまから文教経済常任委員協議会を開会します。(午前9:58)  本日の欠席はありません。  本日は主要事業についての説明を受けたいと思います。  主要事業についての説明は,配付の資料に基づき,それぞれの所管部分について各部長から一括してお願いします。  最初に,教育委員会から説明を受けます。  初めに,古俣教育次長から説明をお願いします。 ◎古俣泰規 教育次長  お手元の資料により説明します。1ページは教育委員会の組織です。  次のページは教育次長の担当業務です。  3ページは,各課の今年度当初予算ですが,説明は割愛します。  4ページからが主な事業の概要となっており,それぞれ担当の次長から説明します。まず,私から学校管理,生涯学習関係の主な事業について説明します。  初めに,4ページ,教育ビジョンの適正な推進では,教育ビジョン第3期実施計画に盛り込まれた施策を着実に実行するため,施策の評価を通して教育ビジョンの進行管理を行うとともに,来年度以降の第4期実施計画を策定します。  次に,教育ネットワーク構築事業では,教育委員会事務局と各学校とを結ぶネットワークの構築とともに,教職員の多忙化解消にもつながる統合型校務支援システムの導入を進めます。  次に,就学援助事業は,経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して学用品費等を援助するものです。この就学援助事業については,有識者,保護者学校関係者,福祉の専門家から成る意見聴取会議を開催し,さまざまな観点から意見を頂戴する中で,限られた財源の中でも持続可能でよりよい制度となるよう検討を進めていきます。また,東日本大震災による本市への避難者で,経済的に就学が困難な方に対し避難者就学援助事業を継続していきます。  5ページ,奨学金貸付事業は,就学のために経済的支援が必要な高校生から大学院生に対し,事業の周知を図りながら経済的支援を実施します。  7ページ,学校改築事業,新通小学校分離新設校建設事業では,令和2年4月の新通つばさ小学校の開校に向けて工事を進めます。潟東小学校移転改築・潟東中学校一部改築事業では,移転改築に向けて建設工事に着手します。また,東特別支援学校において,不足している教室を増築するための工事に着手します。  8ページ,大規模改造事業では小中合わせて5校の工事と3校の実施設計を行います。また,学校施設エコスクール化推進事業では,小中合わせて7校で今後のトイレ改修のための実施設計を行います。  9ページ,地域学校パートナーシップ事業では,これまで実施してきた学校支援活動,地域貢献活動等を持続可能なものとするため,各学校において活動の重点化や地域教育コーディネーターを含めた教職員の役割の明確化を進めます。  10ページ,ふれあいスクール事業は,今年度は67校で実施をする予定です。  11ページ,若者支援事業では,若者支援センターオールにおいて,相談業務や若者の自立,社会参加を支援する事業を行います。また,居場所にユースアドバイザーを常駐させ,若者の見守りを行います。  12ページ,学校等教職員の健康管理では,教職員のストレスチェックや定期健康診断などを実施するとともに,健康相談などを通して教職員の心と体の健康づくりに努めます。  15ページ,本年度25周年を迎えるにいがた市民大学開設事業では,市民の高度で専門的な学習ニーズに応えるための講座を行うほか,特別講座を開催します。  生涯学習推進事業では,市民学習相談に応じる窓口の開設やボランティアの育成及び活動の支援を行います。  16ページ,地域コミュニティ活動活性化支援事業では,公民館地域コミュニティ協議会や社会福祉協議会等の地域団体が連携して,地域課題解決のために必要な事業やコミュニティ・コーディネーターの育成講座を実施します。  家庭教育に関する学習の場を提供する家庭教育振興事業では,家庭教育学級子育て学習出前講座を実施します。  17ページ,子どもの読書環境の整備では,第二次新潟市子ども読書活動推進計画に基づき,ブックスタート事業を継続して行うほか,学校図書館支援センターによる学校図書館学校司書への支援を引き続き実施するとともに,第三次新潟市子ども読書活動推進計画を策定します。  18ページ,読書普及事業では,中央図書館を初め各図書館において市民生涯学習を支援するため,引き続き幅広い資料を収集するとともに,各種講座や事業の実施,障がいなどにより来館が困難な方への宅配サービスを継続します。  図書館サービス向上事業では,調査,相談実績を蓄積した市民向けのデータベースを引き続き提供するほか,図書館情報システム機器のOS最新化を行い,市民サービスの向上に努めます。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で,古俣教育次長の説明を終わります。  次に,高居教育次長から説明をお願いします。 ◎高居和夫 教育次長  続いて,学校教育担当より所管の事業について説明します。  初めに,8ページ,学校保健関係では,市立学校・園に学校医を配置し,各種健康診断や児童生徒の生活習慣病予防対策事業を行い,幼児,児童生徒の健康管理に努めていきます。  9ページ,食物アレルギー対策事業では,アレルギー疾患に対する健康管理や緊急時対応について,学校関係者等を対象とした研修会を実施していきます。  食育推進事業では,栄養士資格を有する指導者による食の指導や食育推進校を指定するなど,学校における食育を推進していきます。  調理業務の民間委託は,現在実施している小学校10校に加え,新たに3校で実施することにより効率的な運営を図り,安心,安全学校給食を提供していきます。  11ページ,多忙化解消対策推進事業学校事務支援員配置事業は,教員の働き方改革の実現のため,第2次多忙化解消行動計画に基づく取り組みを進めるとともに,学校事務支援員の配置を5校から17校にふやし,教職員の多忙化解消対策をより一層進めていきます。  12ページ,学校現場における業務改善加速事業は,国の委託事業を活用し,法律の専門家である弁護士に法的側面から学校における問題解決にかかわってもらうことで効率的な解決を図り,学校運営の適正化,校務の効率化や教職員の負担軽減を図っていきます。  教育関係職員の研修については,教師力の一層の向上を目指し,学校現場のニーズに合致した研修,教職員のキャリアに応じた研修を実施していきます。  13ページから15ページは学校教育に関する事業であり,今年度も引き続き基礎学力の向上などに重点的に取り組みます。  カウンセラー等活用事業では,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー学校に派遣し,いじめや非行等の問題行動や不登校の解消を図っていきます。なお,スクールソーシャルワーカーを今年度より3名から4名に増員しました。  アフタースクール学習支援事業は,市立中学校において放課後の時間等を活用し,学習支援の場を設け,その取り組みを支援するものです。  学力向上対策事業では,全国学力・学習状況調査で実施されていない教科学力調査についても市独自で行い,児童生徒一人ひとりと学校学力実態の把握に努めていきます。また,学習支援員の活用や学力向上研修等も行っていきます。  スクールガードリーダー配置事業では,平成30年度当初,スクールガードリーダーの活動を月2回としていましたが,昨年5月に発生した西区の事件を受け,月6回に活動回数を増加させました。本年度も月6回の活動をしていただく予定になっています。  14ページ,外国指導助手配置事業では,外国語指導助手ALTを38人から41人に増員し,国際理解教育児童生徒の英語力の向上に取り組みます。  体力づくりの推進費は,引き続き中学校部活動エキスパート・サポーター活用事業を実施するほか,専門的な知識,技能を有する部活動指導員の配置を今年度より3名から8名に増員した上で部活動ガイドラインに即した活動時間と教員の負担軽減,部活動の適正化を促していきます。  次に,「防災教育学校地域連携事業では,各学校で行う防災教育家庭地域と連携した実践的,実効的な取り組みとなるよう支援するものです。  15ページ,特別支援教育の充実は,引き続き小・中学校特別支援学級及び通常学級に支援員を配置し,障がいのある児童生徒の学校生活を支援していきます。特別な支援を要する児童生徒及びそれに伴う支援員は増加を続けています。今後も支援員の配置を持続可能なシステムにするために,これまでの配置基準を見直し,児童生徒に応じた配置人数を抑制するとともに,配置時間を見直すことで肢体不自由児,弱視,難聴など個別の支援が必要な児童に対して適正に配置をしていきます。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で高居教育次長の説明を終わり,教育委員会の説明を終わります。  次に,文化スポーツ部長から説明をお願いします。 ◎中野力 文化スポーツ部長  文化スポーツ部について,令和元年度文化スポーツ部施策の概要に基づき説明します。  初めに,1ページ,組織図をごらんください。文化スポーツ部は4つの課及び美術館等で構成しており,職員数は一般職員,非常勤職員などを合わせて127名となっています。  次に,2ページ,文化スポーツ部所管の令和元年度当初の歳入歳出予算です。歳入歳出ともに13億7,000万円ほどの減額となっていますが,歳出の主な減額理由としては文化政策課所管の新潟市民芸術文化会館大規模改修事業等が昨年度竣工し,この事業費が減少したこと,歳入については同事業の財源としている起債や交付金が減少したことなどによるものです。  3ページ,これより主要事業の説明です。各事業の予算額は記載のとおりです。  初めに,文化政策課です。①,国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭開催事業は,ことし9月から開催される国民文化祭,全国障害者芸術・文化祭を官民協働で実施することで市民の文化活動の活発化や裾野の拡大,交流人口の拡大につなげます。  ②,みなと新潟「光の響演」事業は,歴史・文化的な建物や町並みの残る町なかで,光や映像による演出を実施することでみなとまち新潟の魅力を国内外に発信し,交流人口の拡大を図るものです。  4ページ,③,マンガ・アニメを活かしたまちづくりは,マンガ・アニメ情報館,マンガの家の運営管理のほか,10回目を数えるがたふぇす,にいがたアニメ・マンガフェスティバル開催や22回目となるにいがたマンガ大賞を開催することでマンガ・アニメのまち新潟の魅力を全国に発信していきます。  ④,障がい者アート支援とアール・ブリュットの展開事業は,あらゆる人々の芸術文化活動への参加機会の創出を図ることで,障がいのある人もない人も等しく文化活動を楽しめる環境の実現を目指していきます。  5ページ,⑤,子どものための芸術文化体験事業は,次代を担う子供たちに音楽の楽しさと文化,芸術のすばらしさを伝え,豊かな感性や想像力を育むことを目的に,東京交響楽団によるコンサートと学校訪問を行うものです。  ⑥,市民芸術文化会館事業補助金は,市民の皆様に質の高い舞台芸術の鑑賞機会を提供するほか,新潟独自の文化を創造し,広く発信するとともに,ジュニア層の育成に取り組むものです。  6ページ,⑦,美術館企画展の開催は,新潟市美術館ではインポッシブル・アーキテクチャー展やきたれ,バウハウス展など,新津美術館では追悼水木しげるゲゲゲの人生展や帰ってきた!魔法の美術館などの多彩な企画展を開催するものです。  次に,7ページ,文化創造推進課です。①,水と土の宝物活用事業は,市民の多様な文化活動を支援する市民プロジェクトと子供たちの創造性を育むこどもプロジェクトを実施するものです。  ②,アーツカウンシル新潟運営事業は,アーツカウンシル新潟による市民主体の文化芸術活動の活性化を図るとともに,それらの活動が東京2020オリンピック・パラリンピック大会終了後も自立的,持続的に行われていくための支援に取り組むものです。  ③,東アジア文化都市交流事業は,2015年からさまざまな交流を重ねてきた中国の青島市,韓国の清洲市との文化交流事業を継続実施するものです。  次に,8ページ,歴史文化課です。①,文化財保護調査事業は,文化財の活用と保護を図るための調査,維持管理,修復を行います。また,文化財保護審議会を開催します。  ②,市内遺跡範囲等確認調査事業は,開発事業に先立ち,遺跡等の有無を把握し,保存協議を行うため,試掘や確認調査を行います。  ③,埋蔵文化財本格発掘調査事業は,各種開発事業により現状保存できない埋蔵文化財包蔵地,いわゆる遺跡について,記録保存を目的とした本格発掘調査や出土品の整理などを行います。  9ページ,④,史跡古津八幡山遺跡確認調査事業は,国指定史跡である古津八幡山遺跡をより適切に保存管理し活用していくため,史跡内外において遺跡の内容把握のための確認調査を行います。  ⑤,旧齋藤氏別邸庭園保存整備事業,⑥,旧笹川家住宅保存整備事業は,劣化が進む旧齋藤氏別邸庭園及び旧笹川家住宅の保存活用のための整備を行うものです。  ⑦,歴史的資料の保存と活用は,歴史的文書,行政文書等の保存整理を進めるとともに,資料の調査,収集,整理,保存を行い,市民等へ公開,活用を行います。  10ページ,⑧,(仮称)新潟市文書館整備事業は,歴史資料の収蔵,公開の拠点施設として,北区太田地区において学校統合により廃校となった太田小学校校舎を再利用し,(仮称)新潟市文書館を整備するため,基本・実施設計に着手するものです。  ⑨,歴史博物館企画展等実施事業は,歴史博物館みなとぴあで行っている収蔵資料の保存,整理と企画展の開催に要する経費です。
     ⑩,新津鉄道資料館企画展等実施事業は,新津鉄道資料館の事業経費です。特別展などを開催するとともに,新たな魅力づくりやまちなかの活性化に取り組みます。  次に,11ページ,スポーツ振興課です。①,新潟シティマラソンの開催は,国内外から約1万2,000人のランナーを募集し,37回目となる大会を開催します。  ②,自転車活用事業は,交通ルールを守りながら市内各所を自転車でめぐる新潟シティライドを市内外741名の参加を得て,今月2日に開催しました。また,9月には岩室温泉から弥彦山スカイラインを駆け上がるタイムトライアルレース,新潟ヒルクライムを開催します。  ③,早起き野球大会の開催は,日本一の参加チーム数,ことしは132チームによる大会を5月から開催しています。  ④,少年少女スポーツ大会の開催は,子供たちの心身の健康づくりのため,市内の小学生を対象に野球,サッカー,ミニバスケットボール,バレーボールの各大会を開催します。  12ページ,⑤,氷上スポーツ体験学習推進事業は,市内の小学校が校外活動でアイスアリーナを利用する際の経費を助成するものです。  ⑥,公益財団法人新潟市スポーツ協会補助金は,同協会を通じてスポーツの普及に向けての各種大会の実施やジュニア層を中心とした選手やスポーツ指導者の育成など,本市の技術力の向上を図ります。  ⑦,障がい者スポーツ大会関連事業は,全国障害者スポーツ大会への派遣選手の選考会を新潟県とともに開催し,第19回全国障害者スポーツ大会いきいき茨城ゆめ大会へ政令市として単独チームを派遣します。  ⑧,「目指そう,支えようパラリンピアン」障がい者スポーツ推進事業は,パラリンピック競技の合宿誘致に取り組むほか,パラリンピアンによる障がい者スポーツの体験会もしくは講演会を開催します。  13ページ,⑨,ドキドキ・ワクワクスポーツふれあい促進事業は,小学生を対象としたサッカー教室の開催や中学校部活動への指導者派遣など,子供たちにアルビレックスの選手の技術レベルを直接体感してもらい,プロ選手との交流を図るほか,サッカー,野球,バスケットボールのホームゲーム親子観戦招待を実施します。  ⑩,東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた合宿誘致事業は,国で定めるホストタウン登録をしたロシアの新体操とフランスの空手の事前合宿の実施が決まっていますが,その調整を行うほか,先ほども言いましたが,パラリンピック競技についても誘致活動をしていきます。  ⑪,オリンピック・ムーブメント推進事業は,東京2020大会に向けて,オリンピックデーランといいまして,要はビックスワンのトラックをオリンピアンと一緒に走るものですが,そういう機運を高めるためのイベントを開催します。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆加藤大弥 委員  勉強会ですから難しいことを聞くつもりはないのですが,市民の方の思いが結構寄せられているものですから,マラソン大会のことで少し確認したいと思います。ことしで37回目を迎え定着をしていて,新コースになってことしで3回目ですが,みなとトンネルの往復が極めて評判が悪い。とにかく暗いですし,何より空気がよくないということで,何であそこを往復しなければいけないのだという声があります。私自身も走っていますから,実感として感じているところです。では,どうするかとなると,コースの設定を変えるのは簡単ではないのは承知の上でお話ししていますが,部長が現在あのトンネルの往復についてどう感じているのかお聞かせいただければと思います。 ◎中野力 文化スポーツ部長  トンネルに関する意見についてはいろいろ伺っています。おととし今のコースに変更したときに,要は新しいシティマラソンのコースの名物になるところをつくりたいということで,みなとトンネル信濃川の底を通っているトンネルで,ふだんは自動車でしか通れないので,そこを走れることは,市民の方に非常に楽しんでもらえるポイントになるのではないかということで設定をしたわけです。1年目は片側2車線しか使っていなくて,確かに狭かったと反省しましたので,昨年は4車線を使って,行きと帰りで別々に走るように工夫したつもりですが,それでもやはりあのトンネルについて委員の言われたような意見もいただいています。ただ,なかなか全国にはない珍しいトンネルですので,最低片道だけでも体験してもらえればと思っています。コースを変更するとなるとどこを通るかとか,公認もとらなければならないとか,いろいろな作業が発生してきます。ことしは既にもう決まっていますので変更はできませんが,今年度の実施結果も踏まえて,必要があればそこは変更していくことも考えていかなければいけないと思っています。 ◆土田真清 委員  組織図の関係で,アーツカウンシル新潟はどこの所属でしょうか。 ◎中野力 文化スポーツ部長  アーツカウンシル新潟の職員は,芸術文化振興財団の職員ですので,市の職員ではありません。ここには具体的には出てきません。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で文化スポーツ部の説明を終わります。  次に,観光・国際交流部長から説明をお願いします。 ◎上村洋 観光・国際交流部長  観光・国際交流部の当初予算事業について説明します。  資料1ページの機構図,2ページの当初予算総括表については,記載のとおりです。  3ページ,初めに,魅力発信・誘客推進事業です。食文化や古町芸妓を初めとする港町文化など,本市の個性を生かした観光コンテンツの強化を図るほか,人気旅行サイトへのウエブ広告の掲載やSNSの活用など,さまざまなメディアを活用して情報発信を行っていきます。  次に,広域連携誘客事業は,県内や隣県の都市を初め,さまざまなテーマでつながる都市との連携により誘客を推進していきます。具体的には連携協定を締結している佐渡市や交流宣言を行っている会津若松市,喜多方市,京都市などと共同でプロモーションやイベントを実施するほか,北前船寄港地などの広域連携の取り組みを進めていきます。  次に,観光資源・観光イベントの充実は,新潟まつりを初めとした記載のイベントに対して支援を行います。  4ページ,観光客おもてなし態勢促進事業は,新潟駅を起点としてストーリー性のある観光エリアの形成に取り組むほか,多言語対応など受け入れ態勢の整備に意欲的な民間事業者の支援を行います。  次に,観光循環バス運行事業は,観光循環バスとしての利便性と回遊性の向上を図るため,今年度バスのダイヤ,ルートを変更するとともに,老朽化した現行車両の更新を行います。  次に,外国人誘客促進事業は,さまざまな自治体や民間事業者と連携し,情報発信と海外セールスを強化します。具体的には直行便で結ばれている中国,韓国,台湾のほか,シンガポールなど,東南アジア地域もターゲットに取り組みを進めます。また,インターネット環境の充実により個人旅行の割合がふえていますので,海外メディアを招聘し,食を初めとした本市の魅力に直接触れていただくことで本市の魅力,知名度を向上させ,誘客につなげていきます。  次に,クルーズ船誘致推進事業は,クルーズ船の寄港実現にはクルーズ船社への誘致活動を始めてから最短でも2年を要します。引き続き誘致活動を展開するとともに,寄港した際の歓送迎対応を充実させ,寄港回数の増加につなげます。今年度は西港で12回,東港で3回,計15回の寄港を予定しています。  5ページ,MICE誘致推進は,新潟観光コンベンション協会などと一体となって,学会や大会,会合等の誘致,支援を行います。新潟観光コンベンション協会の調査によると,昨年度の実績として開催件数は250件,参加人数は約13万人,直接消費経済効果は推計約50億円でした。  次に,新潟空港利用活性化事業です。本市は国内線8路線と国際線4路線を有しています。昨年度新潟空港の利用者は11年ぶりに110万人を超え,約116万人となりました。今年度も引き続き県や経済団体と一体となり,新規路線の誘致や既存路線の維持,拡充に取り組んでいきます。  6ページ,姉妹都市などとの交流事業です。今年度は中国,ハルビン市との友好都市提携40周年,フランス,ナント市との姉妹都市提携10周年に当たります。お互いに代表団の派遣,受け入れを行うほか,他の姉妹都市との親善交流も引き続き進めます。  次に,海外拠点施設運営事業です。本市の中国北京事務所,県の韓国ソウル事務所等を活用し,観光や文化を初めとした幅広い分野の情報収集,発信を行っていきます。  最後に,多文化共生のまちづくりです。多国籍市民への防災知識の普及啓発に取り組むほか,留学生地域とがつながる機会としてワークショップなどを開催します。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で観光・国際交流部の説明を終わります。  次に,経済部長から説明をお願いします。 ◎長井亮一 経済部長  経済部の施策の概要について,資料に基づいて説明します。  1ページ,部の機構図及び2ページ,当初予算総括表については記載のとおりです。説明は省略します。  3ページ,産業政策課所管分です。中小企業経営強化支援事業ですが,この事業の主なものは公益財団法人新潟市産業振興財団,通称新潟IPC財団がビジネス支援センターにおいて中小企業向けに行う各種支援事業に要する経費です。事業の概要欄の中ほどの経営基盤総合戦略支援のコンサルティング事業についてですが,創業から経営戦略の立案,マーケティング,販路拡大,技術開発まで,中小企業のさまざまな課題解決を支援する専門人材であるプロジェクトマネジャーが各種相談に応じます。今年度からはプロジェクトマネジャーを1名増員し,3名体制でコンサルティング機能の強化を図ります。  創業スタートアップ支援事業は,ベンチャー起業家による講演や事業アイデアの創出方法を学ぶ学習機会の提供,先輩起業家などと気軽に相談や情報交換を行える交流会を開催し,創業しやすい環境づくりを進めます。  新事業チャレンジ応援事業は,新事業展開の取り組みの機運醸成を図るほか,さまざまな外部専門家により事業計画のブラッシュアップを支援するなど,中小企業の付加価値を高める新たな取り組みを支援するものです。  次に,販路拡大支援,食の商談促進事業は,市内食品メーカーとバイヤーによる商談会開催など,マッチングの機会を提供します。  次の技術開発支援では,比較的規模の小さい短期間技術開発から国の補助金の獲得を目指す大規模な技術開発までを幅広く支援します。  以上が新潟IPC財団の事業です。  続いて,4ページ,産業見本市については,商談機能の充実を図りながら新潟発のビジネスマッチングの創出につながる見本市を開催します。  次の都市間経済交流推進事業及び農産物輸出促進事業は,日本産品に対するニーズが高い台湾シンガポールに加えて,オーストラリアなどから食品バイヤーを招聘した商談会を開催します。また,EPA発効を契機に輸出への関心が高まっているヨーロッパ市場の開拓に取り組み,米,酒などを中心とした新潟産品の輸出の拡大を図ります。  5ページ,成長産業支援課所管分です。地域イノベーション戦略推進事業は,今後成長が期待される航空機産業への新規参入及び事業拡大を図るため,引き続き南区戦略的複合共同工場にある地域イノベーション戦略推進センター内に専門人材を配置し,中小企業営業戦略や事業計画の策定を支援するものです。  次に,既存工業の育成・支援は,航空機産業において中小企業がより多く受注を獲得するため,試作品の製造や必要な製造技術習得のための人材育成などを引き続き支援するほか,より付加価値の高いものづくりを実現するため,航空機部品の一環受注生産体制の構築に取り組む事業者を支援します。また,新しいビジネスの創出や既存ビジネスの高度化を促進し,高度人材の雇用の受け皿や付加価値の高い産業を創出するため,AI,IoTなどの先端技術を活用した実証事業を支援します。  次に,6ページ,商業振興課所管分です。中小企業制度融資貸付事業は,新規創業者及び中小企業者の事業活動に必要な資金調達の円滑化を図るもので,担保や信用力が乏しく,民間金融機関からの借り入れが困難な中小企業者への資金調達支援などのほか,融資利用時に必要となる信用保証料の補助や利子補給を行い,中小企業者の経営の安定化を支援します。  次に,産業振興センター大規模改修事業は,築30年以上が経過し,老朽化が進んでいる施設の長寿命化を図るため,改修工事を行うものです。  7ページ,商店街活性化推進事業は,地域コミュニティーの担い手である商店街の活性化を図るため,区役所と連携し,意欲ある商店街の活動を引き続き支援します。また,店舗の魅力向上への取り組みや商店街の空き店舗を活用した地域課題の解決等を行う取り組みを支援するとともに,地元商店街と連携し,古町地区のにぎわい,集客に寄与する空き店舗活用支援について,本年度に限り制度を一部拡充します。さらに,消費税率引き上げに伴う国の支援策を活用して,住民税非課税者や子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行を行います。  8ページは企業誘致課所管分です。創業の支援については,新潟IPC財団と連携し,事務所の賃料補助などを通じてオフィス系企業の創業を支援します。  次に,既存工業の育成・支援は,中小企業競争力強化と人手不足への対応に向け,製造業における生産性向上に資する設備投資への補助を行うものです。  次に,企業誘致への助成・推進です。工業振興条例助成金や物流施設立地促進事業補助金など,記載の企業立地関連助成制度を活用するほか,関係機関と連携しながら企業誘致を推進します。  9ページからが雇用政策課所管分です。就労支援事業のうち,働きがいのある新潟地域創造事業は,複数の中小企業で構成される団体等が行う経営者の意識改革や定着率・採用力向上に資する研修など,地域で人を育成,採用する取り組みを支援します。  移住支援金交付事業は,東京圏から移住して地方企業に就職する方に対し,支援金を支給する国の制度を活用し,UIJターンによる就業者の創出を図ります。  市内就労促進事業は,次代の担い手である若者の地元就労への意識を醸成するため,経済団体や地元大学など関係機関と連携した企業研究セミナーの開催や企業の魅力を紹介するホームページなどによる情報発信を行います。  働き方改革推進事業は,市内企業への就労を促進するための環境づくりとして経営者向けセミナーや推進フォーラムの開催,働きやすい職場づくりに先駆的に取り組む企業の表彰など,企業の働き方改革の取り組みを支援します。  10ページ,新潟暮らし創造運動の推進は,新潟暮らしの魅力を市内外にPRすることを通して,若者の流出抑制など定住促進を図るともに,UIJターンなど本市への移住促進に取り組みます。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆保苅浩 委員  7ページのプレミアム付商品券事業ですが,全額国からの助成があるのか,誰にいつ,幾らという計画かお伺いします。 ◎長井亮一 経済部長  このたびのプレミアム付商品券事業は,プレミアムに係る分,そして発行に係る経費等々一切,全て国からの財源で賄われるものです。今国から示されている対象者は,住民税非課税者,あと小さな子供がいる家庭で,平成28年4月から本年度の9月30日までに生まれた子供のいる世帯です。対象者1人について,2万5,000円分の商品券を2万円で販売する形になります。10月1日から来年3月31日までが使用期間となります。購入しやすいように5,000円単位,したがって4,000円で購入できる単位で,複数回に分割して販売することも可能な形になっています。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で経済部の説明を終わります。  次に,農林水産部長から説明をお願いします。 ◎二神健次郎 農林水産部長  農林水産部の施策の概要について説明します。  資料1ページ,農林水産部の機構図,組織については資料のとおりで,総勢83名です。  次に,農林水産部の予算総括表は2ページのとおりです。今年度予算歳出総額は約80億円,そのうち一般会計は約64億円で,昨年と比べて約3億5,000万円の増となっています。  次に,主要事業について説明します。3ページ,農林政策課所管分です。まず,元気な農業応援事業です。この事業が目指す方向性は,大きく3つあります。1つ目は,新たな園芸産地の形成として農家所得の拡大と本市の農業産出額の拡大に向けて,新たな大規模園芸産地化に向けた取り組みを支援し,産地の形成を目指します。  2つ目は,ニューフードバレー構想の実現に向け,加工用米や麦,大豆の市内食品産業との結びつきを拡大するために,需要に応じた米の生産を支える支援を行います。これについては今年度からは輸出用米の促進に向けた支援を新たに設けています。  3つ目は,認定農業者等への重点的支援として,経営状況の把握,改善に取り組む認定農業者等が機械,施設整備等を導入するために必要な経費を支援します。  次に,新潟県農林水産業総合振興事業です。新潟県が実施する農林水産業の振興のための機械,施設の整備や取り組み,支援に要する費用について,担い手の育成や園芸作物に関する事業を重点的に支援します。  続いて,4ページ,環境と人にやさしい農業支援事業です。環境に対する負荷を軽減させ,都市と農村が共存できる持続可能な環境保全型農業を推進するために,化学肥料,農薬の使用を低減した栽培方法による農産物を生産する農業者を総合的に支援します。  次に,農業生産工程管理(GAP)手法普及推進事業です。生産工程の管理手法を農業者が取り入れて,みずからの生産条件に応じて取り組むことによって,安心,安全農産物供給と環境保全型農業の推進に努めます。  5ページ,強い農業づくり交付金事業です。大規模な機械,施設の整備に要する経費について国費で支援するものです。特に園芸品目の産地づくりに関する事業を重点的に支援します。  次に,新規就農者確保・育成促進事業です。本市農業の担い手として農業法人等への就業を希望する若者を確保,育成,定着させるために,その受け皿となる先進的農業法人等に対して技術及び知識習得に係る研修等の経費の一部を助成し,新規就農者が活躍しやすい環境整備を図り,本市の農業を担う意欲的な担い手を確保,育成します。  6ページ,松くい虫防除対策事業です。松くい虫の被害を防ぐために,無人ヘリによる予防や伐倒駆除を行い,保安林機能の維持に努めます。  次に,林地台帳システム運用事業です。持続的な林業経営を推進,支援するために,林地台帳システムの整備,運用を行います。  7ページ,森林環境譲与税活用基金積立金です。今年度新たに創設された森林環境譲与税を森林環境譲与税活用基金に積み立てるものです。  8ページ,農業活性化研究センター所管分です。まず,農業活性化研究センター研究費です。農業の技術的な課題解決や農業振興を目的に,野菜,花卉,果樹について高度な栽培技術を生産現場に反映させるための研究や農業者の水田や畑の土壌分析,新潟市農産物のブランド確立及び6次産業化に対応した品種育成を行っています。ソバの新品種育成や薬用植物の生産拡大支援,農産物の機能性に関する研究などを大学などと連携して行っています。  続いて,農産物高付加価値化推進事業です。付加価値の高い商品開発を進めるために,農産物のさまざまな機能性成分に着目して,科学的根拠を裏づけとした調査研究に取り組んでいます。大麦の機能性に着目し,福祉作業所や食品関連産業,大学と連携し,機能性食品の開発を行います。また大麦の精麦過程で生じる副産物の付加価値化の研究を大学とともに行っています。さらに,大学研究機関でコンソーシアムを設立し,最先端技術による枝豆,大豆の品種改良も行っています。  9ページ,6次産業化サポート事業です。農産物の付加価値向上や農業者の所得向上を目的に,6次産業化,農商工連携に取り組む農業者や地元農産品を活用する食品関連企業の課題解決を支援しています。さらに,IPC財団と連携した食品開発等の相談業務を実施しています。加えて食の新潟国際賞財団と連携して,勉強会や交流会の開催を通して6次産業化ネットワークの構築を進めているところです。  10ページ,農村整備・水産課所管分です。まず,農地耕作条件改善事業は,農地中間管理機構による担い手への農地の集積,集約化を推進するために,借り手のニーズを踏まえて,老朽化した農業用排水施設等の整備を行っています。  2つ目,田んぼダム利活用促進事業です。農地や市街地の湛水被害を軽減するために,田んぼダムの取り組みを支援しています。令和元年度は西蒲区における効果検証を実施して,効率的な取り組みを図っていくことと,西区横江地区において田んぼダム桝の支給を行います。  3つ目,国・県営土地改良事業費負担金です。広域的かつ基幹的な農業水利施設の整備,長寿命化事業や県営の圃場整備事業を国と県と連携しながら推進していきます。  4つ目が団体土地改良事業費補助金です。土地改良区等が行う農業水利施設の整備や長寿命化事業に対して支援しています。  11ページ,多面的機能支払交付金事業は,農地の多面的機能の維持,発揮を図るために,農地,水路等の日常管理や農村環境の向上活動のほか,施設の長寿命化に取り組む活動に対して支援しています。  続いて,漁港整備事業です。漁港施設の長寿命化を図り,維持補修の更新コストの平準化と施設機能を維持するために,機能保全計画に基づき保全工事を行っています。  12ページ,ニューフードバレー特区課所管分です。まず,食と花の世界フォーラムでは,食の国際見本市フードメッセinにいがた2019を開催し,販路拡大を目指す農業者や事業者の商談の機会を提供するほか,新潟市産の花をPRするイベントをフラワーバレンタインの時期に開催し,花卉関連産業の活性化を図ります。  続いて,農産物輸出促進事業です。本事業は,中国への米輸出関連事業を除き,4月から経済部へ引き継がれました。中国への米輸出拡大に関しては,新潟港からの輸出を図るため,中国政府の認可を必要とする精米工場や薫蒸倉庫といった登録施設の手続の円滑化を国に要望しているところです。本市の拠点性強化を図るために,新潟県やJAグループ,港湾関係者などと連携しながら取り組みを進めていきます。  13ページ,国家戦略特区推進事業です。国家戦略特区については,農家レストランの開設や農業支援,外国人人材の受け入れなど規制緩和を活用した取り組みにより革新的農業の実践に向けた環境整備を進めてきました。アグリビジネスの創出については,農林水産省平成30年度補正予算の中でスマート農業技術の開発実証プロジェクトに本市が提案したプロジェクトが2件採択され,4月から2つのコンソーシアムが立ち上がって実施しているところです。先般のG20新潟農業大臣会合の現地視察では,このうちの1つの圃場で最先端のスマート農業技術を世界に情報発信しました。本市では離農者の増加に伴い,営農家の経営面積が大規模化していて,スマート農業の導入による作業の省力化,効率化は経営を安定化させるために有効な手段の一つと考えています。この効果を実証して,関心のある農業者から導入していただけるように周知啓発に努めていきます。  次の新潟市健幸づくり応援食品認定事業では,引き続き市内の生産された農産物や食品の高付加価値化に取り組んでいきます。  14ページ,食と花の推進課所管分です。まず,食文化創造都市推進事業です。平成28年度に策定した食文化創造都市にいがた推進計画に基づき,レストランバスなどを活用したガストロミーツーリズムの構築を図っているほか,生産者,料理人,消費者の関係づくりを促進し,相互理解を深めるとともに,地域の食や食文化への誇りと愛着を育てています。昨年度より実施の若手料理人育成支援事業では,料理コンテストの開催や研修支援制度の実施によって,本市の食材や食文化の魅力を料理を通じて発信できる料理人の発掘や育成を支援して,本市の食のレベルアップを図っています。  次に,新潟の食と花のPR事業です。JRのデスティネーションキャンペーンに合わせて地産地消キャンペーンを実施して,市民だけでなく,観光客向けにも新潟産食材のPRを図っているほか,SNSを活用した食と花の銘産品や地産地消推進のお店の情報発信などをすることで市内農産物の消費拡大や地域農業の生産振興を図っています。  15ページ,新潟発わくわく教育ファーム推進事業です。宿泊機能を備えた全国初の公設農業体験学習施設であるアグリパークといくとぴあ食花を拠点とした食と農の体験学習学校教育田での体験などを支援して,引き続き全小学校での農業体験学習を実現していきます。  次に,地場産学校給食推進事業です。各区における学校給食の地場農産物の利用拡大に対する取り組みを推進するほか,全市的な地場農産物の導入に向けた課題の検討を行います。
     16ページ,食育推進計画推進事業です。スーパーマーケットや飲食店と連携した食育の日を契機とした普及啓発の取り組みや食育マスターの紹介による地域の食育活動の充実を図り,にいがた流食生活の実践に向けた取り組みを行っています。  最後に,花育推進事業は,花育マスターの紹介により地域活動の支援,花育通信の発刊による情報発信などによって,市民への花育の普及を図っているところです。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆保苅浩 委員  4ページのGAPについて,来年はオリンピックですが,グローバルGAPがないと新潟市の食材をオリンピックに提供できないようです。とても大きな予算ですが,助成は何件ぐらいを予定しているのですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  この費用は農家何件というお金ではなく,それを指導する農協の職員といった方に対する研修の経費です。 ◆保苅浩 委員  要は生産者や組織にGAPを取得してもらいたいということだと思うのですが,どのくらい広めたいというイメージはありますか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  GAPを獲得すれば輸出への道が開けることもあると思います。どれぐらいというのは今明確にはないですが,なるべく多くの方にGAPの取得に取り組んでいただけることが大事だと思っています。 ◆風間ルミ子 委員  園芸産地を大規模につくるということで,今いろいろ行っているのはいいのですが,例えば高齢化して後継者がいない方で,大型ハウスのビニールが古くなって,張りかえなくてはいけないが,張りかえてまでは続けられないという施設がある。それを新規でトマトづくりに取り組もうという方にマッチングさせるような取り組みは,既にしているのか,今後考えられるか,お聞かせ願います。 ◎二神健次郎 農林水産部長  事業を継承していくことは大事だと思っています。実際に今そういう仕組みがあるのかということですが,新潟県の事業で,新規の人が産地に入って,習いながら技術を習得して,将来的にはその人が行っていくという事業があります。 ◆風間ルミ子 委員  市ではないわけですか。 ◎二神健次郎 農林水産部長  市としては先ほど申しました新規就農支援事業といったものがあります。 ◆加藤大弥 委員  農産物輸出促進事業について,経済部と所管のやりとりがあるということですが,産業政策課にも農産物輸出促進事業が出ていて,そことのすみ分けをどうするのか。それと,中国への米の輸出拡大に向けて,いろいろと中国の注文が多いので,米農家が苦労しているのですが,東港周辺に中国の輸入規制に対応するための精米施設と薫蒸施設を国や県と連携しながらつくっているという話は聞いていたのですが,その進捗状況をお聞かせいただければと思います。 ◎二神健次郎 農林水産部長  まず,経済部とのデマケですが,基本は全て経済部で行っていて,中国向けの米輸出の部分だけが農林水産部に残っています。  それから,精米の関係,東港周辺の工場ですが,精米については認可を得るための検査をこれから行っていくところだと思います。薫蒸についてはまだ調整中です。関係者の方もいろいろありますので,今時点では申し上げることはできません。 ○志賀泰雄 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で農林水産部の説明を終わります。  次に,農業委員会事務局から説明を受けます。中央農業委員会事務局長から説明をお願いします。 ◎坂井靖彦 中央農業委員会事務局長  農業委員会の資料をごらんください。1ページと2ページが新潟市農業委員会の機構図です。この中で中央農業委員会は,東区中央区江南区の3つの区を所管していますが,他の5つの農業委員会はそれぞれの区を所管しています。  次に,3ページ,令和元年度の当初予算総括表です。6農業委員会の各歳入歳出は記載のとおりです。  次に,4ページ,令和元年度の主要事業です。最初に,農地の調査・農地台帳の整備は,業務のもとになる農地台帳システムの運用などに係る経費と農地台帳システムサーバーの入れかえに係る経費です。このシステムの活用により農地と農業者のさまざまな情報を処理して,各種証明事務などを迅速に行うほか,農業委員会活動を支援していきます。  最後に,耕作放棄地解消推進事業は,耕作放棄地を借り受けて耕作をする農業者を支援するもので,耕作放棄地を借り受けたとき10アール当たり5万円を助成し,耕作放棄地の解消を進めるためのものです。令和元年度においては約6ヘクタールの助成を予定しています。 ○志賀泰雄 委員長  ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。                    (な  し) ○志賀泰雄 委員長  以上で中央農業委員会事務局長の説明を終わり,農業委員会事務局の説明を終わります。  以上で本日の日程を終了し,協議会を閉会します。(午前11:08)...