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  1. 新潟市議会 2019-03-22
    平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号平成31年 2月定例会本会議             平成31年新潟市議会2月定例会会議録  3月22日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第9号)    平成31年3月22日午後1時30分開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 委員会提案第2号新潟市手話言語条例の制定について  第3 大都市制度,地方分権,財政健全化及び区のあり方検討会にかかわる調査,研究につ     いて             (大都市行財政制度調査特別委員会調査の中間報告)  第4 持続可能な農業確立のため,農業特区,食の安全,ユネスコ創造都市にかかわる調査,     研究について              (農業活性化調査特別委員会調査の中間報告)  第5 少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査,研究について               (少子化調査特別委員会調査の中間報告)  第6 交流人口,定住人口の拡大に向けた,魅力発信及び観光誘客等の観光交流事業にかか     わる調査,研究について              (観光交流促進調査特別委員会調査の中間報告)
     第7 報告      出納検査の結果について      指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について  第8 平成31年度分議案第1号から第37号まで,第41号及び第42号               (各常任委員会審査の経過及び結果報告)  第9 請願,陳情               (各常任委員会審査の経過及び結果報告)   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 委員会提案第2号新潟市手話言語条例の制定について  日程第3 大都市制度,地方分権,財政健全化及び区のあり方検討会にかかわる調査,研究       について             (大都市行財政制度調査特別委員会調査の中間報告)  日程第4 持続可能な農業確立のため,農業特区,食の安全,ユネスコ創造都市にかかわる       調査,研究について              (農業活性化調査特別委員会調査の中間報告)  日程第5 少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査,研究について               (少子化調査特別委員会調査の中間報告)  日程第6 交流人口,定住人口の拡大に向けた,魅力発信及び観光誘客等の観光交流事業に       かかわる調査,研究について              (観光交流促進調査特別委員会調査の中間報告)  日程第7 報告        出納検査の結果について        指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について  日程第8 議案   第 1 号 平成31年度新潟市一般会計予算……………………………………………………………各 所 管   第 2 号 平成31年度新潟市国民健康保険事業会計予算……………………………………………市民厚生   第 3 号 平成31年度新潟市中央卸売市場事業会計予算……………………………………………文教経済   第 4 号 平成31年度新潟市と畜場事業会計予算……………………………………………………文教経済   第 5 号 平成31年度新潟市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算……………………………市民厚生   第 6 号 平成31年度新潟市介護保険事業会計予算…………………………………………………市民厚生   第 7 号 平成31年度新潟市公債管理事業会計予算…………………………………………………総  務   第 8 号 平成31年度新潟市後期高齢者医療事業会計予算…………………………………………市民厚生   第 9 号 平成31年度新潟市下水道事業会計予算……………………………………………………環境建設   第 10 号 平成31年度新潟市水道事業会計予算………………………………………………………環境建設   第 11 号 平成31年度新潟市病院事業会計予算………………………………………………………市民厚生   第 12 号 新潟市森林環境譲与税活用基金条例の制定について……………………………………文教経済   第 13 号 新潟市事務分掌条例の一部改正について…………………………………………………総  務   第 14 号 新潟市手数料条例の一部改正について……………………………………………………総  務   第 15 号 新潟市職員定数条例の一部改正について…………………………………………………総  務   第 16 号 新潟市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正について……………………総  務   第 17 号 新潟市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び新潟市特別職の        職員の給与に関する条例の一部改正について……………………………………………総  務   第 18 号 新潟市コミュニティセンター及びコミュニティハウス条例の一部改正について……総  務   第 19 号 新潟市地域保健福祉センター条例の一部改正について…………………………………市民厚生   第 20 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済   第 21 号 新潟市立小学校条例の一部改正について…………………………………………………文教経済   第 22 号 新潟市奨学金条例及び新潟市社会人奨学金条例の一部改正について…………………文教経済   第 23 号 新潟市国民健康保険条例の一部改正について……………………………………………市民厚生   第 24 号 新潟市営住宅条例の一部改正について……………………………………………………環境建設   第 25 号 新潟市食肉センター条例の一部改正について……………………………………………文教経済   第 26 号 新潟市中央卸売市場業務条例の一部改正について………………………………………文教経済   第 27 号 新潟市下水道条例及び新潟市浄化槽事業条例の一部改正について……………………環境建設   第 28 号 新潟市地域下水道条例の一部改正について………………………………………………環境建設   第 29 号 新潟市給水条例の一部改正について………………………………………………………環境建設   第 30 号 新潟市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について……………………………市民厚生   第 31 号 新潟市医療法施行条例の一部を改正する条例の一部改正について……………………市民厚生   第 32 号 新潟市職業訓練実習場条例の一部改正について…………………………………………文教経済   第 33 号 新潟市建築関係手数料条例の一部改正について…………………………………………環境建設   第 34 号 新潟市と燕市の境界変更の申請について…………………………………………………総  務   第 35 号 町(字)の区域及び名称の変更について…………………………………………………市民厚生   第 36 号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について…………………………………………総  務   第 37 号 市道路線の認定及び廃止について…………………………………………………………環境建設   第 41 号 包括外部監査契約の締結について…………………………………………………………総  務   第 42 号 新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について………市民厚生               (各常任委員会審査の経過及び結果報告)  日程第9 請願,陳情  請願   第 15 号 放課後児童クラブと児童館が併設されている施設の設置について(第1項,第        2項)…………………………………………………………………………………………市民厚生  陳情   第 132 号 秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業について……………………………………環境建設   第 157 号 新潟駅南口広場において条例で禁止行為とされているスケートボードに関する        ことについて(第2項)……………………………………………………………………文教経済   第 188 号 韓国蔚山市における慰安婦像設置について………………………………………………文教経済   第 197 号 新潟市アイスアリーナの利用料の軽減を求めることについて(第1項〜第3項)…文教経済   第 208 号 市営住宅における入居者管理について(第1項,第2項)……………………………環境建設   第 210 号 市民の無料法律相談における弁護士との委託契約の遵守を求めることについて……市民厚生   第 211 号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について………………文教経済   第 212 号 長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実現を求める意見書の提        出について……………………………………………………………………………………文教経済   第 213 号 会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める        意見書の提出について………………………………………………………………………総  務   第 214 号 未納道路占用料等,市の債権管理の適正な処理を求めることについて(第1項,        第2項)………………………………………………………………………………………環境建設   第 215 号 公報等を文書で市政情報室に設置することについて(第1項〜第3項)……………総  務   第 217 号 秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の陳情の処理について……………………環境建設   第 218 号 市民厚生常任委員会における市民病院側の不誠実な答弁の改善を求めることに        ついて…………………………………………………………………………………………市民厚生   第 219 号 秋葉区山の手地区住民バスの社会実験の中止を求めることについて…………………環境建設   第 220 号 子どもたちに行き届いた教育を,30人以下学級実現,教職員定数増,教育予算        増額を求めることについて(第1項〜第4項)…………………………………………文教経済   第 221 号 農業用施設の管理に係る旧木崎郷土地改良区(横土居地域),頓所富士弥理事        及び青柳廣吉理事長による「覚書」について……………………………………………文教経済   第 222 号 生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出について…………………………市民厚生   第 223 号 新潟市の1兆30億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについて        (第1項,第2項)…………………………………………………………………………総  務   第 224 号 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めることについて(第1項,第2項)……市民厚生               (各常任委員会審査の経過及び結果報告)
    (日程追加)議員提案第61号新潟市議会委員会条例の一部改正について   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(50人)     佐 藤 幸 雄      山 田 洋 子      阿 部 松 雄     水 澤   仁      古 泉 幸 一      皆 川 英 二     平 松 洋 一      小 野 清一郎      深 谷 成 信     荒 井 宏 幸      内 山   航      高 橋 哲 也     永 井 武 弘      志 田 常 佳      渡 辺   仁     高 橋 三 義      渡 辺   均      田 辺   新     内 山 則 男      佐 藤 耕 一      佐 藤 正 人     田 村 要 介      伊 藤 健太郎      渡 辺 有 子     五十嵐 完 二      風 間 ルミ子      飯 塚 孝 子     野 本 孝 子      倉 茂 政 樹      平   あや子     渡 辺 和 光      加 藤 大 弥      南   まゆみ     山 際   務      宇 野 耕 哉      佐 藤 豊 美     金 子 益 夫      金 子   孝      串 田 修 平     栗 原   学      佐 藤   誠      小 山   進     松 下 和 子      志 賀 泰 雄      青 木   学     竹 内   功      石 附 幸 子      小 泉 仲 之     青 野 寛 一      中 山   均   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(0人)   ──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員(1人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        中 原 八 一      副市長       木 村 勇 一    副市長       荒 井 仁 志      副市長       高 橋 建 造    地域・魅力創造部長 井 崎 規 之      市民生活部長    野 島 晶 子    危機管理防災局長  木 山   浩      文化スポーツ部長  中 野   力    観光・国際交流部長 佐久間 なおみ      環境部長      長 浜 裕 子    福祉部長      三 富 健二郎      こども未来部長   山 口 誠 二    保健衛生部長    佐 藤 隆 司      経済部長      長 井 亮 一    農林水産部長    村 上 徹 也      都市政策部長    新 階 寛 恭    建築部長      鈴 木 芳 典      土木部長      柳 田 芳 広    下水道部長     大 勝 孝 雄      総務部長      上 村   洋    財務部長      朝 妻   博      北区長       若 杉 俊 則    東区長       堀 内 貞 子      中央区長      渡 辺 東 一    江南区長      米 山 弘 一      秋葉区長      熊 倉 淳 一    南区長       渡 辺   稔      西区長       笠 原 明 夢    西蒲区長      鈴 木 浩 行      消防長       涌 井 勇 人    財務課長      渡 辺 和 則      秘書課長      山 本 正 雄    水道事業管理者   井 浦 正 弘      市民病院事務局長  古 俣 誉 浩    教育長       前 田 秀 子      教育次長      高 居 和 夫    教育次長      古 俣 泰 規      代表監査委員    高 井 昭一郎   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      山 下   洋      総務課長      市 島 美 咲    議事課長      結 城 辰 男      調査法制課長    菊 地 延 広    議事課長補佐    小 川 浩 一      議事係長      澤 口   誠    委員会係長     佐 竹 和 宏      議事課主査     坂 下 圭 佑    議事課主査     滝 沢 ちあき      議事課主査     石 川 陽 一    議事課主査     高 野 直 子      議事課主査     長 沼 大 介    議事課主査     小 柳 香 織   ────────────────────────────────────────────                                        午後1時30分開議 ○議長(永井武弘) ただいまから本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(永井武弘) 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は,会議規則第80条の規定により,             古 泉 幸 一 議員 及び 串 田 修 平 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 委員会提案第2号新潟市手話言語条例の制定について ○議長(永井武弘) 次に日程第2,委員会提案第2号新潟市手話言語条例の制定についてを議題とします。   ──────────────────────────────────────────── 委員会提案第2号                 新潟市手話言語条例の制定について  新潟市手話言語条例を次のとおり制定するものとする。      平成31年3月22日提出                              新潟市議会市民厚生常任委員会                                委員長 小 野 清一郎   ────────────────────────────────────────────    新潟市手話言語条例  ろう者は,手指や身体の動きを使って,音声言語とは異なる語彙及び文法体系を有する手話によって物事を理解し,考え,知識を蓄積し,コミュニケーションを図ってきました。この手話は,ろう者の間で,お互いの気持ちを理解し合い,仲間の輪を広げるとともに,社会参加に欠かせない言語として大切に受け継がれています。  しかし,ろう教育における口話法の導入により手話の使用が制約されたため,ろう者の尊厳が深く傷つけられた時代もありました。また,ろう者や手話に対する理解が乏しく,ろう者は,必要な情報を得ることや,コミュニケーションを図ることも困難で,多くの不便や不安を感じながら生活をしてきました。  また,中途失聴者,難聴者などにおいては,日本語の文法や語順に対応した手話も用いられています。  こうした中,平成18年に国際連合総会において障害者の権利に関する条約が採択され,我が国においても,平成23年に手話が言語に含まれることを障害者基本法(昭和45年法律第84号)において明らかにし,平成26年には同条約を批准しました。  本市は,障がいのある人もない人も,全ての市民が,障がいの有無に関わらず,生き生きと自分らしい生活を営み,安心して暮らすことのできる社会の実現に向け,その第一歩として平成27年10月に新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例(平成27年新潟市条例第49号)を制定し取り組んできましたが,いまだ手話への理解及び手話の普及への取組は十分とはいえません。  そこで,この取組を更に進め,手話を日常的に使用できる環境を整えるため,手話は言語であるとの認識に基づき,全ての人が心を通わせ,相互の人格と個性を尊重し合う社会の実現を目指し,この条例を制定します。  (目的) 第1条 この条例は,手話が言語であるとの認識に基づき,手話への理解の促進及び手話の普及に関する基本理念を定め,市の責務及び市民等の役割を明らかにすることにより,総合的かつ計画的な施策を推進し,ろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者その他手話を必要とする人が手話を使用しやすい環境を構築し,もって全ての市民が共に生きる地域社会の実現に寄与することを目的とします。  (基本理念) 第2条 手話への理解の促進及び手話の普及は,手話が言語であるとの認識の下,全ての人が相互に人格と個性を尊重することを基本理念として行わなければなりません。 2 ろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者その他手話を必要とする人は,より豊かな生活や人間関係を築くため,手話その他の意思疎通手段によりコミュニケーションを円滑に図る権利を有し,その権利は尊重されなければなりません。  (市の責務) 第3条 市は,前条に定める基本理念(以下「基本理念」といいます。)に基づき,手話への理解の促進及び手話の普及並びに手話を使用しやすい環境の整備に努めるとともに,ろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者その他手話を必要とする人が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な施策を推進するものとします。 2 市は,市職員に対し,手話を学ぶ機会を提供するよう努めなければなりません。 3 市は,ろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者その他手話を必要とする人が手話を使用しやすい環境を整備するために,事業者が行う取組に対し,必要な支援を講ずるよう努めなければなりません。  (市民等の役割) 第4条 市民及び事業者は,手話への理解を深めるとともに,次条に定める市の施策に協力し,全ての市民にとって暮らしやすい地域社会の実現に寄与するよう努めるものとします。 2 事業者は,ろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者その他手話を必要とする人が利用しやすいサービスを提供するとともに,働きやすい環境の整備に努めるものとします。 3 ろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者その他手話を必要とする人及びその関係団体は,次条に定める市の施策に協力するよう努めるものとします。  (施策の推進) 第5条 市は,次に掲げる事項を総合的かつ計画的に推進するものとします。  (1) 手話への理解の促進及び手話の普及に関すること。  (2) 手話による情報の発信及び取得に関すること。  (3) 手話による意思疎通の支援に関すること。  (4) 手話を学ぶ機会の確保に関すること。
     (5) 手話通訳に携わる者(以下「手話通訳者」といいます。)その他の手話による会話ができる人の確保及びその活動環境等の充実に関すること。  (6) 前各号に掲げるもののほか,この条例の目的を達成するために必要な施策に関すること。  (学校における取組) 第6条 市は,手話への理解及び手話の普及を図るために,学校教育において手話の普及啓発に努めるものとします。 2 市は,学校教育において,児童若しくは生徒又は保護者等が,ろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者その他手話を必要とする人である場合,手話を使用しやすいよう,また,その児童又は生徒が手話を学びやすい環境となるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとします。 3 市は,学校において児童,生徒及び教職員に対して手話を学ぶ機会を提供するよう努めなければなりません。  (医療機関における取組) 第7条 医療機関は,ろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者その他手話を必要とする人が手話を使用しやすい環境の整備に努めるものとします。 2 市は,医療機関がろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者その他手話を必要とする人にとって手話を使用しやすい環境となるよう,手話通訳者を派遣する制度の周知その他必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。  (緊急時及び災害時の対応) 第8条 市は,緊急時及び災害時において,ろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者などに対し,情報の取得及び意思疎通に必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。  (その他意思疎通支援の推進) 第9条 市は,ろう者をはじめ,中途失聴者及び難聴者の特性や状況に応じて,手話以外に,要約筆記,情報通信技術その他の意思疎通手段を活用し,円滑な意思疎通の支援のために必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。  (財政上の措置) 第10条 市は,手話への理解の促進及び手話の普及に関する施策を推進するため,必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければなりません。  (関係者との協議の場) 第11条 市は,本条例に基づく施策の実施状況について,ろう者をはじめ,中途失聴者,難聴者その他手話を必要とする人,手話通訳者その他の関係者の意見を聴くため,これらの者との協議の場を設けなければなりません。  (委任) 第12条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長その他の執行機関及び公営企業管理者が別に定めます。    附 則  この条例は,平成31年4月1日から施行します。   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 市民厚生常任委員長の説明を求めます。                   〔小野清一郎議員 登壇〕 ◆市民厚生常任委員長(小野清一郎) 市民厚生常任委員会を代表して,委員会提案第2号について提案理由の説明を申し上げます。  市民厚生常任委員会では,平成30年3月15日から,所管事務調査として,手話等に関する条例について調査を行いました。  聾者などコミュニケーションに制約がある市民が,手話などによって,お互いに人格と個性を尊重し合うことができる環境の整備に向け,本市における条例の必要性,有効性を確認するため,まず,新潟市ろうあ協会等の方々との意見交換を行い,また県立新潟聾学校における現地調査,先進地である明石市,加東市への行政視察など,さまざまな観点から精力的に調査を行ってきました。  調査により,聾者は,手指や身体の動きを使い,音声言語とは異なる語彙及び文法体系を有する手話によってコミュニケーションを図ってきましたが,聾者や手話に対する理解が乏しく,必要な情報を得ることやコミュニケーションが困難で,多くの不便や不安を感じながら生活していることがわかりました。  また,平成23年には,手話が言語に含まれることを国が障害者基本法において明らかにし,手話への理解促進や手話を使用しやすい環境の整備が求められています。  本市は,障がいのある人もない人も,全ての市民が障がいの有無にかかわらず,生き生きと自分らしい生活を営み,安心して暮らすことのできる社会の実現に向け,その第一歩として,平成27年10月に新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を制定し,取り組んできましたが,いまだ手話への理解及び普及への取り組みは十分と言えません。  そこで,この取り組みをさらに進め,手話を日常的に使用できる環境を整えるため,手話は言語であるとの認識に基づき,全ての人が心を通わせ,さらなる共生社会の実現を目指し,提案するものです。  何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(永井武弘) ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。───討論はないものと認めます。  それでは,委員会提案第2号を採決します。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永井武弘) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。     ───────────────────────────────────────── △日程第3 大都市制度,地方分権,財政健全化及び区のあり方検討会にかかわる調査,研究について ○議長(永井武弘) 次に日程第3,大都市制度,地方分権,財政健全化及び区のあり方検討会にかかわる調査,研究についてを議題とします。  本件については,大都市行財政制度調査特別委員会から中間報告を行いたい旨の申し出がありますので,これを許します。  大都市行財政制度調査特別委員長にお願いします。                   〔小山 進議員 登壇〕 ◆大都市行財政制度調査特別委員長(小山進) 大都市行財政制度調査特別委員会に付議されています,大都市制度,地方分権,財政健全化及び区のあり方検討会にかかわる調査,研究について,中間報告を申し上げます。  本委員会は,付議事項に基づき調査,研究を行うとともに,指定都市市長会,全国市議会議長会及び各政令市の税財政関係特別委員会と連携して,大都市行財政を進める上で不可欠な大都市税財源拡充に関する要望を行ってきました。以下,各委員から出された意見を申し上げます。  初めに,大都市制度及び地方分権について,  大都市税財源の拡充については,大都市特有の財政需要など,指定都市の現状に見合った税源移譲がなされるべきであり,引き続き国への働きかけが求められる。  地方交付税は地方固有の財源であり,国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行うべきではない。未曽有の災害対応などで財政需要が増す中,地方自治体が,地方自治法に定められた住民福祉の増進を図る機関としての役割が果たせるよう,実情に見合った一般財源総額の拡充を求める。  また,地方交付税の不足分は,臨時財政対策債の発行ではなく,交付税率の引き上げで対応すべきである。  次に,財政健全化について,  本市は,10年以上行財政改革を進めているにもかかわらず,財政状況はますます悪化している。まずは,原因究明を早急に行うことが重要である。  今の本市の行財政改革の問題点は何か。目標項目数とその目標値は適正であったのか。過去10年間の人口,財政経済等の数値による確認。職員全員が改革意識を持っているのか。改革スピードはどうだったのか。市民への説明と理解があったのか。以上について分析し,適正な対策を行い,議会の協力や市民の認識と理解を得ながら,早急に実行すべきと考える。  本市の財政再建については,人口減少問題と密接なかかわりがあり,本来,首都圏への人口流出の抑制や出生率の向上によって人口を確保することが大切である。それを踏まえて,広域合併で膨れ上がった資産の有効利用や,時流に見合った制度の見直しなどの取り組みが重要と考える。  職員の適正配置に関しては,例えば少額工事や物品購入契約事務において,見積もりや入札に頼らず発注できるシステムを構築するなど,まずは職員の仕事量の軽減を図ることが必要である。  また,各地域において利用度の低い施設の見直し,廃止をして用地を売却することにより,施設の維持管理費の削減や土地の売却収入を確保することに加え,民間による土地の有効利用で,地域の活性化を促すことを求めたい。  次に,区のあり方,総合区の導入の検討について,  本市は,広域合併前から分権型政令市,大きな区役所,小さな市役所を掲げており,区役所が果たす地域活性化の役割が大きいことから,議会や各区自治協議会においても,メリットの有無や,どのように住民意見を聴取するかなど,研究,検討を行い,慎重に議論を重ねる必要がある。また,総合区の検討に当たっては,特にまちづくりや拠点性の強化について議論を深めることが重要である。  委員からは,拙速に結論を出すべきではないとの意見の一方,今後,議論は避けて通れないとの意見がありました。  次に,先進地視察を踏まえた本市の課題について,  熊本市における事業別コスト計算書の活用について,  財務書類の活用により見える化される各指標については,単なる行政コスト削減の道具とはせず,市民生活を守る視点での議論や判断の材料として活用することが求められる。  事業別コスト計算書については,一概に行政コストだけを見て削減ありきで議論を進めるのではなく,予算全体に占める民生費や教育費,土木費などの割合が市民の望む形になっているか,財政問題や公共施設の統廃合は,市政世論調査の結果や各地域の実情なども踏まえた上での住民参加型のワークショップなど,住民合意をベースにした実践的な議論が必要と考える。  公会計情報の活用によるセグメント分析について,  熊本県宇城市では,施設別・事業別行政コスト計算書を作成,活用しており,図書館及び資料館の統廃合を初め,熊本地震を教訓に,老朽化した公民館を解体して複合化,多機能化を図り,国の有利な起債を活用した防災拠点センターを建設するなど,具体的な実践につなげている。  一方,本市では,財産白書を作成,公表し,施設の運営方法やあり方などの検討を行える体制を整えてはいるが,施設別・事業別行政コスト計算書については未導入である。しかし,事業の見直しや削減について明確な根拠を示す上で,施設別・事業別行政コスト計算書は有効な手段であり,総務省でも議論が重ねられている。事務事業点検による削減について,市民の理解が得られているかは疑問であることからも,本市も導入に向けた議論や検討を前向きに行うことが望ましいと考える。  RPAによる事務の省力化について,  熊本県宇城市では,住民異動届や職員給与,ふるさと納税などの業務でRPAの実証実験を行った結果,複数業務について一括して導入を図れば効果が得られると判断している。  RPAの導入に当たっては,業務の棚卸しや業務プロセス全体の見直しなど,事前の準備,検討に時間や労力を要するが,職員が行う事務作業を自動化,省力化することで,より高度な業務に人員を集中することができ,生産性の向上につながる。今後,人員削減によるマンパワー不足が懸念されることから,持続可能な行財政のあり方を考えたときに,本市においてもRPAの導入に向けた議論を加速することが大変重要と考える。  以上,付議事項にかかわる意見が出されましたが,本委員会は今後も調査,研究を継続する必要があるとの結論に達しました。  以上で報告を終わります。     ───────────────────────────────────────── △日程第4 持続可能な農業確立のため,農業特区,食の安全,ユネスコ創造都市にかかわる調査,研究について ○議長(永井武弘) 次に日程第4,持続可能な農業確立のため,農業特区,食の安全,ユネスコ創造都市にかかわる調査,研究についてを議題とします。  本件については,農業活性化調査特別委員会から中間報告を行いたい旨の申し出がありますので,これを許します。  農業活性化調査特別委員長にお願いします。                   〔栗原 学議員 登壇〕 ◆農業活性化調査特別委員長(栗原学) 農業活性化調査特別委員会に付議されています,持続可能な農業確立のため,農業特区,食の安全,ユネスコ創造都市にかかわる調査,研究について,中間報告を申し上げます。  本委員会は平成27年6月に設置以来,付議事項について参考人や執行部から説明を受けるとともに,県内外の先進地などへ現地視察を行い,鋭意調査,研究を行ってきました。以下,各委員から出されました意見について報告申し上げます。  全国各地で農業の持続可能性が議論となっている。それは,農業の将来性に展望がなかなか見られない,農業で食べていけない状況により,主として担い手不足となっているためである。  担い手,つまり就農者をどうふやすか,育てるかは大きな課題である。就農動機の壁に加え,就農以後の生活維持に対する不安がある。労働に見合う報酬は当然必要ということである。  農業の担い手不足,後継者対策として,家族農業における親元就農にもっと光を当てるべきではないか。親の後を継ぐ,生まれ育った地域での就農は就農動機の壁を低くする。長年培った技術,経験も伝えやすいのは大きな利点であり,家族農業にも機械の買いかえに対する補助金の制度を創設するなどの支援は特に有効であると考えられる。  政府は,平成30年度から米の生産調整を廃止した。生産者にみずからの判断で需要に応じた生産をと,市場原理に任せる姿勢は,国民の命を守る真の安全保障とかけ離れた政策である。米価を安定させる需要調整と,直接支払交付金の復活を国に対し強力に求めるなど,本市の農業の土台である米をしっかりと支えるという基本姿勢が必要であり,土台をしっかり構築してこそ上屋である園芸作物が安定すると考える。  園芸作物の先進地の熊本では,農家の生産者が協同組合を設立し,選別から出荷までを機械化し,農家の女性の皆さんが雇用され,安定した出荷体制を構築している。市,県,国からの支援をうまく活用し,JAも指導に加わることにより,農家の収益率も高く,後継者不足を心配することもない状況である。  一方,トマトなど,高収益が見込まれる園芸作物の栽培,農産物の輸出などの取り組みについては,自然とのかかわりが大きく,生産には自然災害のリスクが常に伴うこと,安心,安全な農作物への取り組みと,その安定的な販路の確保,納得できる価格などの課題がある。  青森県,山形県,長野県では,農地を集積し,また野菜,果物,花卉などへの転作で米単作から脱却したことにより,農業産出額がふえている。秋田県でも,2014年よりオール秋田で園芸農業に取り組み,米依存の経営から脱却し,農業産出額をふやしている。  新潟は,今まで稲作に依存してきたが,これからの新潟の農業は難しい局面下で選択を迫られている。稲作から園芸へ生産構造の転換,既存の園芸産地の再生と拡充,農地集積,圃場整備,自治体農政とJAなどの農業団体の連携が必要と考えている。  本市の現状を見ると,中小規模の農家が非常に多く,農業経営のみで生計を担える農家は少ない。就農者の高齢化,後継者不足への取り組み改善が必要な状況であり,引き継がれない農地が耕作放棄地になってしまってからの復活では間に合わない。  また,米の価格が以前より安くなっているにもかかわらず,1人当たりの米の摂取量は減っている。米づくりから園芸に移行するとしても,高齢ではなかなか決心がつかず,本市において農業は重要な基幹産業であるにもかかわらず,就農者の減少が懸念される。  中小営農者に対して,より具体的な支援や対策が重要である。また,生産者と消費者とのつながりを強める必要もある。  以上のような意見があり,今後とも本委員会での調査を継続する必要があるとの結論に達しました。  以上で報告を終わります。     ───────────────────────────────────────── △日程第5 少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査,研究について ○議長(永井武弘) 次に日程第5,少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査,研究についてを議題とします。  本件については,少子化調査特別委員会から中間報告を行いたい旨の申し出がありますので,これを許します。  少子化調査特別委員長にお願いします。                   〔水澤 仁議員 登壇〕 ◆少子化調査特別委員長(水澤仁) 少子化調査特別委員会に付議されています,少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査,研究について,中間報告を申し上げます。  本委員会は平成29年6月19日の設置以来,付議事項について執行部から説明を受けるとともに,市内の現地視察や先進地視察のほか,参考人を招聘して意見をお聞きするなど,鋭意調査,研究を行ってきました。
     本市の合計特殊出生率は,全国平均を大きく下回り,このままでは少子化にブレーキがかからない現状にあり,この課題に対し,どのように取り組むべきか,各委員から出された意見について,次のとおり申し上げます。  初めに,出会い,結婚についてです。  消極的な人や出会いに恵まれない若者のために,出会いの場をコーディネートする人材が不足している。  社会全体でも,親身に取り組む姿勢が薄れており,公的な支援を通じ,結婚へのプロローグの意識を変革することが必要である。  西蒲区における婚活事業は,出会いの場づくりだけでなく,若者の居住,移住につながる視点で取り組まれ,地域づくりが重要視されている。地域の自主的な婚活事業を尊重しながら,行政がどのようにかかわっていくかは今後の課題である。  次に,出産,育児,子育てについてです。  保育所はかなり整備されてきているが,医療面で課題が残っている。本県は,人口当たりの産科医が少なく,産科医がいない区もあることから,誘致施策が必要である。  視察を行った済生会新潟第二病院の不妊治療の実績はすばらしく,若いうちに妊娠を目指せる環境が望まれるとの指摘であった。若者の労働条件や低賃金,居住状況などの社会的要因の解決が,今後の重要な課題と考える。  妊娠期から産後までの寄り添いケア事業に対する支援策は,さらに充実させなければならない。  本市では,新潟市版ネウボラとして,各区に妊娠・子育てほっとステーションを置き,環境整備に努めている。さらに今後は,市民の専門家団体がつくる機関とも連携し,協働の形として新潟市版ネウボラの展開が求められる。例えば,中央区には親とよいこのサポートステーションはっぴぃmamaはうすがあるが,保健師,助産師が産前・産後デイケア,訪問ケアなど,妊娠期から産後までのサポートを行っている。実際に利用者は多く,自由で温かな居場所で,送迎もあるので大変喜ばれている。西区には,みちつき助産院,ドリームハウス,秋葉区には育ちの森があり,それぞれ特色ある活動をしながら,妊娠から子育て中の親と子供の充実した支援を行っている。最初の入り口を行政が担った後,モデル的に民間団体と連携し,ネットワーク型新潟市版ネウボラの実現が今後は必要ではないか。  夜間や休日に子供が発熱した場合などの不安解消のため,テレビカメラつき電話機能を生かし,365日,24時間対応で相談できる仕組みが有効ではないか。  次に,教育についてです。  教育現場で,生命の誕生から命の尊厳を学ぶ機会が,まだ不足している。  後期教育,特に大学教育における親の負担が,少子化を解消できない大きな要因となっており,多様な給付型奨学金制度の導入や,親の負担が大きい教育ローンのあり方改革が必要である。  次に,先進地の取り組みについてです。  兵庫県明石市は,子供への支援は町の未来への投資という理念を持ち,所得にかかわらず中学生までの医療費を無料とするなど,親の所得や家庭環境で区別せず,全ての子供を対象とした子育て支援策により,子育て世代の転入者が増加し,出生数や税収も増加している。子供の予算をふやすことが,少子化対策や人口減少対策となっている。  京都市は,子供を地域や社会の宝として,「子どもたちの今と,未来のために,大人として何ができますか?」を合い言葉とした,子どもを共に育む京都市民憲章を総合的に推進するための条例をつくり,地域,学校を中心とした全国に誇れる取り組みを展開している。  町田市は,就学前の子供を持つ保護者を対象に,子育て支援事業などの情報提供や,相談,助言を行う専門の相談員である保育コンシェルジュを配置し,利用者ニーズに合ったサービスを提供しており,現状に寄り添った具体的な取り組みの重要性を感じる。  先進地で効果の出ているものを学びながら,有効と思われる施策や方向性の検討が必要である。  次に,全体的な事項についてです。  切れ目のない支援を充実させ,それぞれの段階での取り組みが大事だが,子供をキーワードに崇高な理念を持ち,取り組まなければならない。  子育て環境は,大都市より自然に恵まれた地方都市に優位性があるが,若者が地方に定着するには,魅力的な産業や事業所を地方に分散させる政策が必要である。  地方の中小企業の多忙化解消,ワーク・ライフ・バランスのさらなる取り組み強化も必要である。  以上,付議事項にかかわる意見が出されましたが,課題は多く,本委員会は今後も調査,研究を継続する必要があるとの結論に達しました。  以上で報告を終わります。     ───────────────────────────────────────── △日程第6 交流人口,定住人口の拡大に向けた,魅力発信及び観光誘客等の観光交流事業にかかわる調査,研究について ○議長(永井武弘) 次に日程第6,交流人口,定住人口の拡大に向けた,魅力発信及び観光誘客等の観光交流事業にかかわる調査,研究についてを議題とします。  本件については,観光交流促進調査特別委員会から中間報告を行いたい旨の申し出がありますので,これを許します。  観光交流促進調査特別委員長にお願いします。                   〔渡辺 均議員 登壇〕 ◆観光交流促進調査特別委員長(渡辺均) 観光交流促進調査特別委員会に付議されています,交流人口,定住人口の拡大に向けた,魅力発信及び観光誘客等の観光交流事業にかかわる調査,研究について,中間報告を申し上げます。  本委員会は平成27年6月18日の設置以来,付議事項に基づき,執行部からの説明,参考人招致や委員間討議,北方文化博物館や西蒲区のわらアートを初めとする市内視察,そして市外先進地視察として,一昨年は,長崎市端島,通称,軍艦島や温泉先進地の大分県,また昨年は,沖縄県,那覇市及び浦添市で構成された一部事務組合である那覇港管理組合,那覇市伝統工芸館,美ら島財団琉球食文化研究所及び美ら海水族館,那覇市の公設市場等,それぞれ大変有意義で収穫の多い視察を行うなど,鋭意調査,研究を行ってきました。  以下,各委員から出されました意見について報告します。  初めに,市内視察について,  西蒲区のわらアートは,地域と武蔵野美術大学との共同の取り組みであり,事業費用が少ないにもかかわらず,市内外から多くの観光客が来場し,本市の大きな観光資源になっていることから,他区でも特色ある事業として大いに参考にすべき。  次に,市外先進地視察について,  温泉先進地である大分県における近隣観光地との連携を参考に,本市唯一の温泉地である岩室温泉は,寺泊市場,弥彦神社との連携をアピールすべき。  長崎市端島,通称,軍艦島の視察に関連して,本市と観光誘客における連携協定を結ぶ佐渡市が「佐渡金銀山を世界遺産に」に取り組んでいる。世界遺産に登録されることにより,本市の観光振興に多大なプラスを生み出すことが想定されることから,近隣自治体としての本市のさらなる協力体制が必要である。  次に,那覇港管理組合の視察に関連して,那覇港は近年,国内有数のクルーズ船の寄港地になっており,最近の増加傾向は顕著である。クルーズ船の誘致においては,新潟港の環境整備が急務である。  沖縄の場合,県と市による一部事務組合があり,それぞれの議員がメンバーに入り,県とのスムーズな連携で運営されている。新潟港もポテンシャルが高い港であり,今後のポートセールスや,やり方いかんによっては大変な数のクルーズ船の寄港が見込まれるため,県と市による一部事務組合化の早急な検討を求める。  次に,美ら海水族館は,SNSやインターネットを活用し,多言語で発信するなど海外プロモーションにも力を入れ,入館者をふやすために,ナイトアクアリウムや,調査・研究活動の実績を体験プログラム等でお客に提供するなどの多様な取り組みをしている。また,現在,イルカやサメなどの大型生物の確保が大変困難になっている中,繁殖の取り組み,研究実績をバックヤードで見学した。新潟市水族館マリンピア日本海においても,こういった取り組みを参考にすべき。  次に,琉球食文化研究所の視察に関連して,歴史ある琉球王朝料理は大変おいしく,その歴史的背景や継承料理は大変魅力的であることから,他県にはない,本市でしか食べられない名物料理が必要である。  また,本市は,日本海の豊かな海産物と四季折々の農産物に恵まれ,食材は他県に引けをとらないし,自慢できる郷土料理やお酒があるが,本市でしか食べられないものに特化して食べさせる仕組みがないため,観光客に名物料理と思わせるPRと売り込みに取り組まれたい。  次に,インバウンドのお客は,必ず市場を訪れる傾向にある。那覇市の公設市場は全国的にも大きな公設市場で,買った新鮮な食材ですぐに料理をしてもらい,食事ができることは大変魅力的である。沖縄の公設市場と同様に,本市の市場も建物の老朽化,店主の高齢化など多くの問題があることから,行政支援が必要である。  次に,那覇市伝統工芸館は,琉球ガラス,ミンサー織等の集約された常設展示や販売,伝統工芸の実演や体験ができる仕組みがあるが,本市においては新潟漆器,白根仏壇,亀田縞及び小須戸縞等を集約した仕組みがないことから,関係団体と検討すべき。  また,こういった全ての観光行政において,トータルプロデュースができる,情熱のあるキーパーソンの存在が欠かせない。  なお,沖縄便の搭乗率が低いのは気がかりである。近隣自治体との連携を図り,せっかくの沖縄便が廃止にならないように取り組まれたい。  以上のような意見があり,今後とも本市の観光交流促進に資するための継続的な調査,研究が必要であると考え,中間報告とするものです。  以上で報告を終わります。     ───────────────────────────────────────── △日程第7 報告 ○議長(永井武弘) 次に日程第7,報告です。  出納検査の結果について,指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について,本件については,市長及び監査委員から報告書が提出されており,内容はお手元に配付のとおりです。     ───────────────────────────────────────── △日程第8 平成31年度分議案第1号から第37号まで,第41号及び第42号 △日程第9 請願,陳情 ○議長(永井武弘) 次に日程第8,平成31年度議案第1号から第37号まで,第41号及び第42号並びに日程第9,請願,陳情を一括して議題とします。  各常任委員長の報告を求めます。  最初に,環境建設常任委員長にお願いします。                   〔深谷成信議員 登壇〕 ◆環境建設常任委員長(深谷成信) 環境建設常任委員会に付託され,結論の出ました議案及び陳情の審査の経過と結果について報告します。  初めに,議案について申し上げます。  本委員会はそれぞれ慎重審査の結果,議案第1号関係部分については,多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し,その他の議案については,いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以下,特に意見,要望のありました点について申し上げます。  初めに,全体について,  財政難を強調し,市民には痛みを押しつける一方で,これまでの市政を踏襲する大型開発を見直さない予算のため,議案第1号関係部分には反対する。 との意見,要望がありました。  次に,部局ごとに申し上げます。  初めに,環境部について,  新たに循環社会推進課が設置される。市民と協働で環境モデル都市として取り組まれたい。  にいがた未来ポイント事業について,  環境への配慮行動,健康増進への意識啓発につながる事業であるため,参加者増の取り組みが失速しないよう,一層の周知,啓発を要望する。  省資源・省エネルギーの推進について,  再生可能エネルギー普及状況の調査に当たっては,収益性と事業効果などを評価されたい。  太陽光発電設備と蓄電池等の導入を拡大されたい。  公共施設のLED照明化は,そのPR効果など波及効果も大きいため,さらに導入を拡大されたい。  野生鳥獣保護管理対策について,  猟友会の使用する弾薬などが自己負担となっている現状の改善を求める。  浄化槽整備の推進について,  合併浄化槽を,下水道に接続できない地域に普及させるべく周知されたい。  ごみ処理手数料の市民還元事業について,  ごみ処理手数料収入の差益を,市民還元事業と称して,ごみ減量と関係のない補助金にも還元していることから反対する。  ごみ袋の製造実費に見合う単価に見直すべき。  海岸漂着物について,  大量のごみの現状を管理者の県に伝達されたい。 との意見,要望がありました。  次に,都市政策部について,  高齢化の進展により,バス交通の抜本的な見直しと,ストレスのない移動環境の確保が喫緊の課題となる。利便性が高く市民に喜ばれる公共交通の実現のため,交通戦略に特化した担当部署の創設を望む。  新たな交通推進事業について,  交通結節点の機能改善,特に万代メディアシップ前のバス待ち環境について,風雨対策に早期に取り組まれたい。  直行便を早急に増便することを求める。  一方,BRTを中止も改善もしない予算であり,直行便をふやすための策がないことは,利用者と市民の願いに背を向けるものであることから反対する。  生活交通確保維持・強化事業について,  区バスの小型ノンステップ車両の導入台数をふやすべき。  交通システム高度化事業について,  新駅設置について,住民の要望を十分に踏まえて検討されたい。  シニア半わりについて,運賃補填と営業収入の金額を随時,提示されたい。  空港アクセスの強化について,  新たな空港アクセスについて,県へ働きかけられたい。
     駅のバリアフリー化について,  越後石山駅と巻駅のエレベーター設置は,高齢者と障がい者にとって急がれる事業であることから,JRに働きかけ,早急に実現されたい。  巻駅の橋上化についても,積極的に取り組まれたい。 との意見,要望がありました。  次に,建築部について,  子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業について,  需要があり経済効果も高く,産業振興や市の税収を上げる面においても費用対効果が望める重要な施策である。市民要望をかなえるために,予算のさらなる拡充とともに,上限額を一律10万円にすることを求める。  空家等対策費について,  空き家の放置が大きな問題であるため,利活用よりも除却に力を注がれたい。  市営住宅の改善事業について,  特にエレベーターのない高層階や,老朽化している市営住宅の空き家率が高いことから,改修とともに,エレベーター設置を進めるべき。  20歳以上の単身者が高層階に入居できること,低廉な家賃の住宅が歓迎されていることから,関係機関に周知し活用を図られたい。  危険ブロック塀等除去工事について,  これまでの速やかな対応を評価する。地震による倒壊,事故の未然防止へ,継続的な点検を行い,危険ブロック塀等を早急に撤去するよう取り組まれたい。 との意見,要望がありました。  次に,土木部について,  橋梁の維持補修について,  経年劣化する橋梁の補修にスピード感を持って取り組む必要がある。長寿命化実施率を計画的に上げていくためにも,予算を確保すべき。  生活道路の整備について,  市民生活に直結する道路改良,側溝整備の要望に十分に対応できていないため,必要な予算措置を求める。  公園トイレのバリアフリー化について,  高齢者や障がい者が利用しやすいように,未実施トイレを計画的に改修するよう努められたい。  公園設備遊具の長寿命化について,  定期点検を実施し,子供たちが安全に遊べる環境整備に努められたい。 との意見,要望がありました。  次に,下水道部について,  市民生活を支える下水道施設の劣化と災害に対応できる施設維持のため,予算を確保して計画的に改修することを要望する。  下水道接続率によって工事の優先度を決めるやり方は納得できない。  田んぼダム利活用促進事業について,  今後とも,田んぼダムの計画的な整備に積極的に取り組まれたい。  市浄化槽整備事業について,  西蒲区と南区への合併浄化槽整備について,環境部との連携を強化し,普及されるよう求める。 との意見,要望がありました。  次に,水道局について,  放射性汚泥の処分について,  下流域にある自治体の水道管理者として,原発再稼働ストップの姿勢を求める。  1キログラム当たり8,000ベクレル以上の未処分汚泥の処分について,国と東電に期限を切って対応するよう求められたい。 との意見,要望がありました。  次に,各区役所建設課について,  道路維持補修の予算が不足することのないよう,予算を確保されたい。  住民要望への対応について,緊急性などの優先順位を見きわめ,効果的な整備に努めるよう要望する。  中央区について,  道路占用料の徴収未済について,適切に対処されるよう求める。 との意見,要望がありました。  次に,陳情について申し上げます。  初めに,陳情第132号秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業について,  新たな業者選定を進めていることから,不採択を主張する。 との意見,要望があり,委員会は採決の結果,全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第208号市営住宅における入居者管理についての第1項について,  共益費の徴収や一斉清掃などを,市営住宅の運営において自治会で実施していることから,市が入居者に自治会への参加と協力のオリエンテーションをすることは願意妥当であると考え,採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,全会一致をもって採択すべきものと決定しました。  次に,同第2項について,  自治会組織は任意組織であり,市は自治会活動への参加を強制する権限はないと考え,不採択を主張する。 との意見がありましたが,委員会は採決の結果,多数をもって採択すべきものと決定しました。  次に,陳情第214号未納道路占用料等,市の債権管理の適正な処理を求めることについての第1項について,  現状においても,市の監査委員などしかるべき機関で実態解明を行っていることから,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,同第2項について,  議会には行政をチェックする機能があり,責任を持って対応する責務があることから,願意は妥当と考え,採択を主張する。  一方,願意は妥当性がないとの理由から,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第217号秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の陳情の処理について,  陳情第132号の最終判断を求めるもので,願意は妥当と考え,採択を主張する。  一方,陳情第132号で不採択とすべきものと委員会で決定しているため,願意は消滅したという理由から,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第219号秋葉区山の手地区住民バスの社会実験の中止を求めることについて,  通年運行の実績の評価もされておらず,1年目の冬期間における中学生の乗車率も上がったこと,2年目はさらなる改善の余地もあることから,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。(巻末に委員会審査報告書添付)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 次に,市民厚生常任委員長にお願いします。                   〔小野清一郎議員 登壇〕 ◆市民厚生常任委員長(小野清一郎) 市民厚生常任委員会に付託され,結論の出ました議案及び請願,陳情の審査の経過と結果について報告します。  初めに,議案について申し上げます。  本委員会はそれぞれ慎重審査の結果,議案第1号関係部分及び第8号については,多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し,その他の議案については,いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以下,特に意見,要望のありました点について申し上げます。  初めに,全体について,  少子化に歯どめをかけるには,焦点を絞り,政策を突出させ,それを際立たせる予算組みとアピール力が必要。  健康寿命の延伸について,  各課でいろいろな政策がとられているが,人とのかかわりを重要視し,整理されたい。  歯科口腔保健施策について,  子ども食堂利用者などへのケア,指導を,パンフレットの活用も含め検討されたい。  障がい福祉サービス施設に入所している高齢者への口腔ケアは,報酬メリットが少なく介入しづらい課題に,目配りしながら取り組みを進められたい。  議案第1号関係部分について,  財政難を理由に市民サービスなどが削減され,そのツケが各所管課の現場や市民に押しつけられているため,反対する。 との意見,要望がありました。  次に,部局ごとに申し上げます。  初めに,市民生活部について,  防犯カメラ整備補助金について,  防犯カメラ整備専用の補助金制度新設を評価する。これまでの見守り活動とあわせ,子供たちが安心して歩ける町になることを期待する。  地域住民からの設置相談には積極的に応じ,データ管理やセキュリティ対策などについても配慮した上で,丁寧に進められたい。  設置に当たっては,警察や電力会社など,関係機関と連携できるよう働きかけられたい。  設置箇所の照度をチェックし,暗いところは街路灯もしくは防犯灯を設置されたい。  高齢者交通事故防止対策事業について,  運転シミュレーターや安全運転サポート車体験会の参加目標は,運転免許証返納サポート事業の後継事業であることから,同程度に設定すべき。高齢者の安全運転への意識啓発が後退しないように取り組まれたい。  免許証返納のインセンティブとして,民間の力を活用し,飲食店でのサービスなどを検討されたい。シニア半わり制度の再検討と連動した取り組みも必要ではないか。  免許証返納者の生きがい喪失にならないよう,都市政策,高齢者福祉,健康寿命延伸等の事業と連携をとりながら取り組まれたい。  犯罪被害者支援について,  被害者の立場に寄り添って,可能な取り組みを進められたい。  関係機関との連携を含め,支援施策が進むよう期待する。
     証明書発行コンビニ交付システム事業について,  個人情報保護の立場から,慎重な対応を求める。  住民移動人口調査委託金について,  成果の共有や,市の施策へ活用できるような調査方法について,県と協議しながら検討されたい。  地域コミュニティ育成事業について,  自治会などが抱える役員不足の解消や,希薄になっている地域の人間関係の回復を支援する事業とすべき。  防犯灯関係補助事業について,  LED灯設置から年数がたち,交換する際は,補助率の引き下げ等は行わないこと。  DV相談について,  DV被害者救済と自立支援の取り組みが進んでいること,各関係機関との連携が構築されていることを評価する。  アルザにいがたのこころの相談について,  相談日数が1日ふえ,以前に戻ったことを評価する。今後も配偶者暴力相談支援センターや児童相談所との連携を進め,心理的支援の大きな役割を果たすよう期待する。  同性パートナーシップ制度の導入について,  スピード感を持って取り組まれたい。  事実婚の方々の意見も十分に聞き,性別によらない制度へのシフトも含めた検討を求める。  女性相談員の配置について,  全区配置を評価する。新たに配置される区役所については,積極的に市民に周知されたい。  東区は相談件数が多いが,配置人数が減となるため,状況を注視し,不足感がある場合は至急,増員を要求されたい。  無料法律相談について,  弁護士相談の予約待ちの改善が図られることを評価する。各種相談のさらなる充実と,状況に応じた柔軟な対応を望む。 との意見,要望がありました。  次に,危機管理防災局について,  市民への防災知識の普及啓発等,地道な活動を評価する。市民が災害発生時の対応を認識し,備えや必要な行動がとれるよう取り組まれたい。  近年,地震や豪雨などの大規模災害が続発しており,それらの災害対策も十分検討されたい。  防災士について,  スキルアップとともに,女性防災士の増員,女性防災リーダーの育成にも取り組まれたい。  県市総合防災訓練について,  広く市民にも広報し,市民の参加率が高く,防災意識高揚の機会となるよう求める。 との意見,要望がありました。  次に,福祉部について,  生活保護のケースワーカーについて,  年度途中に職員の退職などがある場合も,1人当たりの担当ケースが80世帯を超えないよう,適正配置を求める。  生活困窮者自立相談支援事業について,  ワンストップ型の相談窓口対応や,関係機関との連携など,支援体制の構築を評価する。今後も寄り添った支援を継続し,一人でも多くの方が自立した社会生活を送れるよう望む。  パーソナル・サポート・センターは,複雑な相談を抱える相談者が増加しているため,委託料を増額し,支援員の増員や相談活動の充実を図るよう要望する。  就労準備支援事業について,  生活保護受給者及び生活困窮者の利用状況が区によってばらつきがあるため,状況を確認しながら,事業の利用を勧められたい。  どこに住んでいても利用できるよう,全ての区での事業所開設を要望する。  利用者の交通費負担などの課題について,引き続き国へ制度改善を要望されたい。  家計改善支援事業について,  事業の開始を評価する。相談員がみずからの仕事に専念し,専門性を発揮できるよう求める。  生活保護受給者へは,ケースワーカーを通じ確実に周知されたい。  現に困窮している方のみでなく,困窮するおそれのある方や,ひきこもりの子供を持つ家庭にも情報提供をされたい。  対象者に対する強制にならないよう十分配慮し,依存症や精神疾患患者などには医療的対応をされるよう求める。  子どもの学習・生活支援事業について,  中学生が自分で通えるよう,各区での会場確保を求める。  大学生などのボランティア活動に支えられている現状を改善し,さらに充実されたい。  母子家庭の自立支援について,  子供の貧困対策とも絡め,各課横断的,包括的な支援の充実を求める。  意思疎通支援事業について,  当事者団体や関係者から改善を求められており,意思疎通の権利擁護として充実を求める。  福祉避難所について,  発災時に受け入れが十分できるよう,平時からの対策を求める。  65歳以上の障がい者の介護保険優先の原則について,  窓口負担軽減のため,受領委任払いとなるよう検討されたい。  あんしん連絡システム事業について,  日中,高齢者が独居となる世帯も対象に加えられたい。  高齢者入浴券の発行について,  1人で入浴する不安の解消や,人との触れ合いのため,お風呂があっても希望する世帯には発行するよう求める。  支え合いの仕組みづくりについて,  コミ協からは,地域で担い切れないとの声が上がっており,行政としても積極的にかかわるよう求める。  フレイル予防事業について,  新たな取り組みを評価する。モデル実施でのスタートだが,効果を検証し,取り組みが全区に広がることで,健康寿命延伸に効果があらわれ,介護予防につながるよう望む。  議案第2号平成31年度新潟市国民健康保険事業会計予算について,  保険料を据え置いたことは一定の評価をするが,今でも高過ぎる国保料に悲鳴が上がっており,一般会計繰り入れの復活や,基金の取り崩しで引き下げるよう要望する。  今後の見通しが不透明であり,収支均衡を保つよう努力されたい。  2020年度以降も引き続き基金の取り崩しが必要な場合は,市民に急激な負担増を与えないよう,中期的な方策を明らかにされたい。  議案第6号平成31年度新潟市介護保険事業会計予算について,  保険料滞納者及び給付制限を受けている人が多いため,1階層から3階層の保険料を減額,免除する軽減策をとるよう要望する。  議案第8号平成31年度新潟市後期高齢者医療事業会計予算について,  均等割の軽減特例措置の変更は,市の財政負担に影響はなくとも,対象者の保険料が負担増になるため,反対する。  議案第23号新潟市国民健康保険条例の一部改正について,  保険料の増収分は子供の均等割の減額に振り向けるなど,子育て世帯や低所得世帯の負担軽減となるよう検討されたい。 との意見,要望がありました。  次に,こども未来部について,  放課後児童クラブの整備について,  狭隘化の解消と同時に,大規模クラブの解消に向けて,施設の分割設置,支援員の処遇改善に取り組まれたい。  にいがたっ子すこやかパスポートについて,  聖籠町,田上町と相互の協賛店で利用できる広域連携を評価する。今後も広域連携が広がることを望む。  児童相談所について,  児童福祉司の増員により,機能強化,DV・虐待対応が進むことを期待する。  里親支援員の配置においても,国基準を満たすよう増員を求める。  こどもの医療費助成制度について,  通院も早期に高校卒業までを対象とするよう要望する。  産後ケア事業について,  訪問型,通所型の要望が強いことから,制度の拡充を求める。  母子父子寡婦福祉資金貸付事業について,  違約金の徴収は,貸し付けを受けた世帯をさらに苦しめており,徴収免除などの救済措置を検討すべき。  病児・病後児保育事業について,  未設置区への新設を評価する。併設の事業者と協力し,開設予定である2020年1月に確実に開設されるよう支援されたい。  利用予約など,より内容の充実した事業となるよう期待する。  幼児教育・保育の無償化について,  国の財源措置は2019年度のみだが,引き続き国に負担を求めるよう要望する。 との意見,要望がありました。  次に,保健衛生部について,  第2次新潟市自殺総合対策行動計画について,  実効ある取り組みを期待する。SNSに対応できる相談体制に向け,取り組みを進められたい。  水俣病関連事業について,  差別や偏見の解消に加え,国と司法の二重基準と言われる認定基準問題の解決に向け,国への働きかけを続けられたい。  高齢者用肺炎球菌予防接種について,
     経過措置が延長となり,市民税非課税世帯の方へ自己負担を求めるよう変更するが,不公平感を与えないよう,丁寧な説明が必要。  一方,経済的理由で接種できない状況を生み出し,市民の命や健康にかかわる事業費の削減は許されないと考えることから,反対する。  小児のインフルエンザワクチン接種について,  子育て支援等の立場から,助成の検討を求める。  オーラルフレイル予防事業について,  より多くの方から受診していただき,健康寿命の延伸につながるよう,丁寧に周知,啓発されたい。 との意見,要望がありました。  次に,消防局について,  火災対策について,  高齢者の焼死原因の分析により,犠牲となる高齢者数の減少と出火率の減少を望む。  救急対策について,  高齢者数の増加に伴い,需要が高まることは明らかであり,どの地域にどの程度増加が見込まれるか分析を行い,今後の配備増強を先手で行われたい。  入浴時のヒートショックなどの死亡例は多く,住宅施策関連部局とも連携し,対策を進められたい。  異変を感じたら,かかりつけ医へ早目に受診するよう,関係部と連携し周知,啓発に取り組まれたい。  消防・消火活動について,  防火衣の安全性の確認,フラッシュオーバーに対する訓練体制の整備により,職員の生命,安全が損なわれないよう求める。  女性消防士について,  ワーク・ライフ・バランスの推進と職場環境の整備,パワハラ・セクハラ防止の取り組みを通し,さらに登用を進められたい。 との意見,要望がありました。  次に,市民病院について,  市民病院事業会計について,  収支損益がマイナス予測となっているが,健全経営の観点で,市民へ不安を抱かせないようにアナウンスされたい。  医療器材などの購入に際して,消費税増税分を賄うための診療報酬の引き上げ等は,患者負担となり,さらなる受診抑制につながる懸念がある。  高度急性期・急性期機能を維持する病院運営と,公的病院としての役目をこれからも果たすよう望む。  人材確保について,  看護師等の採用率と離職率の改善,職員満足度の向上に向けて取り組まれたい。また,ワーク・ライフ・バランスの推進,パワハラ防止などの取り組みを求める。 との意見,要望がありました。  次に,区役所について,  各区とも地域の現状をよく把握し,特徴を生かし事業展開していることを評価する。今後も区民とともに政策を立案し,工夫して取り組まれたい。  全市的な展開や,他区での展望が望まれる事業もあるため,自主性や特徴を尊重しつつ,成果や課題の共有を望む。  課の管理運営費の会計処理の仕方が区によって異なるため,改善を要望する。  地域保健福祉センターについて,  老朽化が進む施設は,市として適正な予算をつけ,早急に対策を進められたい。  生きがい対応型通所事業について,  事業を廃止し,地域の茶の間等に移行させることは,健康寿命延伸の取り組みとも逆行し,介護保険を膨らませることにつながる懸念があるため,慎重に対応されたい。  中央区,みんなでつながるにっこにこ子育て応援事業について,  新潟版ネウボラのモデル的な取り組みとなることを期待する。  産後間もない時期に母子に課題がある場合は,支援が必要であり,本庁でも取り組むよう求める。  西区,SNSを使った子育て情報配信について,  若い親たちへの情報提供と,孤立感軽減のための取り組みとなることを期待する。ネットに依存しない子育てや,仲間づくりの推進も重要であるため,事業の検証をし,次への展開を求める。  西蒲区,「みんなのお口ケア」パンフレットについて,  地域の実態に沿った,質の高いものであり,全市展開を期待する。 との意見,要望がありました。  次に,請願・陳情について申し上げます。  初めに,請願第15号放課後児童クラブと児童館が併設されている施設の設置についての第1項及び第2項について,  全ての放課後児童クラブに児童館の併設は困難だと考えるが,各区における児童館設置の格差や,放課後児童クラブを利用している子供と利用していない子供の居場所の格差を検討するため,採択を求める。  少子高齢化が進む中,さまざまな視点から,より効率的な子育て支援体制の確保を望むものであり,採択を主張する。  市の施設の多世代共有は,これからの施策の大きな方向性となるべきと考え,願意妥当であり,採択を主張する。  多世代が安心して安全に過ごせる複合施設の必要性について,市全域の問題と捉え,協議を開始していただきたいと願い,採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,全会一致をもって採択すべきものと決定しました。  次に,陳情第210号市民の無料法律相談における弁護士との委託契約の遵守を求めることについて,  個別の事件を捉えて,担当課の対応全体が誤っているとまで判断することは難しく,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第218号市民厚生常任委員会における市民病院側の不誠実な答弁の改善を求めることについて,  個別具体的な対応を捉えて,全体の対応が誤っているとまでは判断が難しく,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第222号生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出について,  保護基準の引き下げは,被保護世帯の人間としての尊厳を奪うものとなっており,憲法第25条第2項の国の責任を果たすよう求める陳情者の願意は妥当であり,採択を主張する。  制度的な問題がある,恣意的な指標に基づいた引き下げには反対であり,採択を主張する。  一方,現状の基準が,食事の回数や知人との交流を減らさざるを得ないまでの低さとは認識していない。個別具体的な相談を気軽にできる体制を維持することで対応していただきたいと考え,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第224号高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めることについての第1項及び第2項について,  生活に困窮する人の保険料を減免する国の制度をつくることなどは,高過ぎる国民健康保険料を引き下げる上で重要であり,願意妥当と考え,第1項について採択を主張する。  他市においては,独自に子供の均等割を軽減していることから,本市としても均等割の軽減や,多子世帯の国民健康保険料の軽減・減免制度を導入すべきとの願意は妥当と考え,第2項について採択を主張する。  一方,保険料率,一般会計からの繰り入れ,増大する医療費などを総合的に勘案して,中期的な見通しを立て,要望を行うべき。  子育て世帯の負担軽減についても,拡充される見込みであるこども医療費助成ともあわせ,慎重な判断が必要と考え,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。(巻末に委員会審査報告書添付)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 次に,文教経済常任委員長にお願いします。                   〔山際 務議員 登壇〕 ◆文教経済常任委員長(山際務) 文教経済常任委員会に付託され,結論の出ました議案及び陳情の審査の経過と結果について報告します。  初めに,議案について申し上げます。  本委員会はそれぞれ慎重審査の結果,議案第1号関係部分については,多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し,その他の議案については,いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以下,特に意見,要望のありました点について,部局ごとに申し上げます。  初めに,教育委員会について,  子供が伸びやかに教育を受けられるよう,また,父母負担軽減のため,学校現場に必要な予算を確保すべき。  学校施設の改修や整備を初め,普通教室へのエアコン設置後のランニングコストへの財政措置及び教員定数をふやすことを国に求めるべき。  市立高校のエアコン整備について,  速やかに対応されたい。  就学援助事業について,  実態調査を行ったことは評価するが,認定率が高い一方で,平均支給額が低いことから,有識者等の意見を聞きながら,制度を分析,精査されたい。また,受給可能な世帯が受給していない実態がうかがえることから,申請について周知されたい。  奨学金貸付事業について,  新規貸付実績に合わせ,予算規模をふやすべきであることから,反対する。  学校給食について,  地元産食材の使用を広げられたい。  放課後児童クラブとふれあいスクールについて,  事業連携をさらに強化されたい。  教員の多忙化解消について,  国に働きかけるとともに,さらなる対策を講じるべき。  スクールソーシャルワーカーについて,  増員を評価するが,各区に配置できるよう拡充に努められたい。スクールカウンセラーとともに常勤雇用とし,子供の支援に継続的にかかわれるようにすることを期待する。  スクールガードリーダーについて,  巡回をふやすとともに,活動に見合った保障を検討すべき。  特別支援教育支援員の配置基準等の見直しについて,  限られた予算を最大限に生かし,現場に応えようとする姿勢を評価する。学校から丁寧な聞き取りを行い,支援員を配置することを求める。  支援時間は,教育効果に基づき判断すべきであり,基準設定の考え方を整理されたい。  一方,特別支援教育の充実に逆行するものであり,現在の配置基準及び勤務時間を継続すべきであることから,反対する。  部活動指導員について,  増員を評価する。学校の実態に合わせた配置と,さらなる拡充を求める。
    との意見,要望がありました。  次に,文化スポーツ部について,  地方の芸術・文化振興への予算拡充を国に求めるべき。  新潟安吾賞事業,千の風音楽祭の休止を評価する。  舞台芸術鑑賞事業について,  少しでも多くの子供が本物の芸術に触れられるよう,体制を強化されたい。  Noismについて,  新たな活用手法を検討されたい。  史跡・歴史的建造物等の保存整備と活用及び歴史文化施設の管理運営について,  優先順位を見直し,費用対効果を再検討されたい。  新潟市文書館整備事業について,  専門資格を有した職員を配置するとともに,避難所としての機能を確保されたい。  新潟シティマラソンについて,  日程変更は,本市の魅力発信及び経済効果に寄与するものと評価する。 との意見,要望がありました。  次に,観光・国際交流部について,  四季に合わせた新潟の魅力のアピール,また,ゴールデンウイークや秋の観光シーズンのイベントが必要である。広域連携を強化して誘客を図られたい。  空港,港湾の活性化について,  着実な前進を評価する。県と協議して,新潟空港年間利用者数135万人の目標値を引き上げられたい。 との意見,要望がありました。  次に,経済部について,  組織改正に地域経済活性化への意気込みが感じられることを評価する。  一方,航空機産業などの成長産業の支援も必要であるが,既存の中小企業支援の強化に力を入れるべきであることから,反対する。  中小企業・小規模事業者への支援について,  事業継承を専門家に相談できる機会の充実に期待する。  中小企業では,ビッグデータの活用が難しいことから,活用の基盤づくり,組織づくりを検討すべき。  起業者への支援について,  新潟IPC財団などによる伴走型のコンサルティング機能の充実を求める。  西堀ローサの通路の市道化について,  大和跡地再開発ビルのオープンにより,交流の結節点としての役割がますます重要になることから,市が通路を管理し,回遊性の高い快適で安全な空間を整備することを評価する。  耐震診断,トイレ設置及びリニューアルに向けた調査を着実に実施されたい。  また,公費を投入する限りは,西堀ローサ,ひいては古町の活性化につなげる責任があることから,市民が納得のいく結果となるよう努力されたい。  小出しの投資では限界があることから,民間企業への売却を検討すべき。  商店街の活性化について,  女性や若者が参画できる仕組みとなるよう努められたい。  次世代店舗支援事業について,  古町地区だけでなく,他地域の商店街へも支援すべき。  既存工業の育成支援と企業誘致への助成推進について,  バランスのとれた制度と予算配分にするため,国や県との連携を強化されたい。 との意見,要望がありました。  次に,農林水産部について,  本市の食関連事業の全体的なレベルの引き上げに取り組まれたい。  高収益品目の導入と生産拡大について,  高収益園芸の取り組みを評価する。機械化一貫体系にできるよう支援を求める。  元気な農業応援事業について,  中小農家への支援を求める声があり,その支援策を充実させるべきであることから,反対する。  森林環境譲与税活用基金について,  林業予算そのものをふやすよう国に求めるべき。  資源循環事業について,  今後の方向性を見きわめるべき。  と畜場事業会計繰出金について,  財政負担が大きいことから,県と協議し,負担軽減に努められたい。  農業活性化研究センターについて,  市場開放を意識した取り組みの検討を求める。  多面的機能支払交付金事業について,  予算確保を評価する。  国家戦略特区推進事業について,  農業現場の人手不足解消のための取り組みを求める。  また,スーパーシティ構想等の新たな提案に取り組まれたい。  食育の推進について,  食育マスターの学校派遣において,材料費は学校の負担とされたい。 との意見,要望がありました。  次に,農業委員会事務局について,  耕作放棄地解消推進事業について,  耕作放棄地対策が進んでいることを評価するとともに,市単独事業の継続を要望する。 との意見,要望がありました。  次に,区役所について,  特色ある区づくり事業について,  新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンは,魅力発信の好機であることから,連携して取り組まれたい。  北区について,  海辺の森共創参画推進事業について,地域活性化の取り組みとして評価する。コミュニティビジネスとして成り立つよう,継続した支援を求める。  次世代農業推進事業について,ブランドサツマイモ,しるきーもの栽培農家をふやすこと,優良品をつくる栽培技術の確立など,今後も農協と連携した取り組みを期待する。  秋葉区について,  もち麦プロジェクト推進事業について,農業,福祉,健康づくりとさまざまな可能性を持った地産地消の取り組みとして,成功に期待する。  西蒲区について,  新潟空港からの2次交通及び新たな3次交通の整備について,関係団体と連携し,乗車率向上に向けて努力されたい。また,国内・国外旅行客の利用実態を把握し,ニーズに沿った運営に努められたい。 との意見,要望がありました。  次に,陳情について申し上げます。  初めに,陳情第157号新潟駅南口広場において条例で禁止行為とされているスケートボードに関することについての第2項について,  東京オリンピックを目指す若者を応援し,天候に関係なく,スケートボードを安全に楽しめる専用施設が早急に整備されることを求めて,採択を主張する。  一方,本市の財政状況を考え,検討の余地があるとの考えから,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第188号韓国蔚山市における慰安婦像設置について,  願意妥当であり,採択を主張する。  一方,交流は双方の市民の歴史的財産であり,国家間の歴史認識の問題とは切り離し,今後も草の根の市民交流を積極的に続けていくべきであり,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第197号新潟市アイスアリーナの利用料の軽減を求めることについての第1項から第3項までについて,  親の経済的理由で子供の夢を潰すようなことはしたくないこと,また,利用者減少対策の効果もあると考え,採択を主張する。  一方,指定管理施設であり,利用料金についてかかわることは妥当ではないとの考えから,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第211号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について,  憲法が保障する,健康で文化的な最低限度の生活を送るためには,最低賃金の引き上げが必要であること,地域経済を支える中小企業への支援も重要であることから,採択を主張する。 との意見がありましたが,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第212号長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実現を求める意見書の提出について,  政府の進める働き方改革は,働く者の命と健康を危険にさらすこと,また,データの捏造や異常値が相次いで発覚していることから,願意妥当と考え,採択を主張する。 との意見がありましたが,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第220号子どもたちに行き届いた教育を,30人以下学級実現,教職員定数増,教育予算増額を求めることについての第1項から第4項までについて,  教育は子供の権利であり,家庭の経済力にかかわらず,全ての子供に保障されるべきであることから,願意妥当と考え,採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,全会一致をもって採択すべきものと決定しました。  次に,陳情第221号農業用施設の管理に係る旧木崎郷土地改良区(横土居地域),頓所富士弥理事及び青柳廣吉理事長による「覚書」について,
     委員会は採決の結果,全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。(巻末に委員会審査報告書添付)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 次に,総務常任委員長にお願いします。                   〔五十嵐完二議員 登壇〕 ◆総務常任委員長(五十嵐完二) 総務常任委員会に付託され,結論の出ました議案及び陳情の審査の経過と結果について報告します。  初めに,議案について申し上げます。  本委員会はそれぞれ慎重審査の結果,議案第1号関係部分については,多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し,その他の議案については,いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以下,特に意見,要望のありました点について申し上げます。  初めに,全体について,  行政改革の推進,事業の点検と見直し,事業の優先度の検討を行うとともに,繰越金は基金に積み立てるなど,財政健全化により安定した財政運営を進め,市民の不安を解消されたい。  プライマリーバランスの黒字化や市債残高の縮減について,  当初予算どおりとなっていないため,財政運営に関して,より丁寧な説明を求める。  こども医療費助成の拡充など,子供を育てやすい取り組みを評価する。  集中改革期間において,区のあり方についても議論,検討をされたい。集中改革プランの公表の際には,数値を示すなど,市民にわかりやすい計画とされたい。  昨年に加えて,さらに市民に痛みを押しつける予算となった一方で,大型開発は事業費圧縮などの見直しすらしていないことから,議案第1号関係部分には反対する。 との意見,要望がありました。  次に,部局ごとに申し上げます。  最初に,地域・魅力創造部について,  新潟広域都市圏や人口減少対策など,各課で行う施策が総合力を発揮し,成果を上げられるよう,コーディネーター力を高められたい。  G20新潟農業大臣会合開催推進事業について,  開港150周年に開催する象徴的な事業であり,緊張感を持って取り組み,県との連携により本市の魅力を発信し,拠点性の向上につなげられたい。  新潟開港150周年事業について,  150周年を契機として,港町新潟を発信していくため,志民委員会の今後のあり方について早期に結論を出し,新たな方向性を打ち出されたい。  広域連携の推進について,  広域都市圏ビジョンにおける事業の新規追加及び拡充を評価する。  多くの取り組みがあるが,事業費の予算が少ない。  本市が連携市町村の中でリーダーシップをとり,人口減少・少子高齢化対策などの諸課題に取り組まれたい。  人口減少対策チームについて,  組織の位置づけや具体的な業務内容などを明確化し,市民にわかりやすく,実績の上がる組織とされたい。  東京事務所について,  経済部と連携して本市の優位性をアピールし,企業誘致につなげていることを評価する。県とさらに連携されたい。  地方創生の先導役として期待する。 との意見,要望がありました。  次に,総務部について,  ふるさと新潟市応援寄附金について,  各課と連携しながら,マンガ・アニメを含め,本市らしい返礼品をふやされたい。  地域の肝いり事業に対し,返礼品なしでふるさと納税を募り,成果をおさめている自治体もあるため,節度ある対応を望む。  憲法記念行事の開催について,  憲法の大切さを広く市民に訴える日として,5月3日に憲法記念行事を復活することを求める。  外郭団体経営改善事業について,  外郭団体のアドバイザー料が継続して計上されているが,成果が上がっていない。外郭団体の存続について,集中改革期間において検討すべき。  情報化関係について,  システム予算は,業者の労働時間の実態に合わせて計上されたい。  人事関係について,  人件費抑制に関する取り組みは大切であるが,職員の時間外労働時間抑制にこそ力を注ぐべき。  Uターン者や地元企業の経験者の中途採用は,経験やスキルもあるため,採用枠を広げ,民間活力の導入に取り組まれたい。  現在も被災地に協力し,本市の職員を派遣していることを評価する。 との意見,要望がありました。  次に,財務部について,  財産活用について,  未利用財産の売却は,固定資産税収入も得られることから,広く周知や工夫を図り,適正な価格で積極的に売却を進められたい。  売却等利活用検討中の市有財産一覧について,前年度の一覧から売却以外で削除した財産は,注釈等で理由を示されたい。  2019新潟市財政見通しについて,  本市の財政状態について,論拠を示してわかりやすく説明し,市民の不安感の払拭に努力されたい。  市税収入が今後も安定的に伸びていくとする試算について,客観的に評価を行える資料を示されたい。  基金残高やプライマリーバランスについても,現実に即した目標設定となるよう取り組み,より詳細な比率を用いた分析とされたい。 との意見,要望がありました。  次に,区役所について,  特色ある区づくり事業について,  取り組みによって何を得て,どんな価値を共有できたのか,改めて検証を求める。  中央区が行う,地域主体の人口減少に関する取組推進事業は,まちづくりの将来を見据えた大事な議論を展開するもので,他の区でも実施を検討されたい。  区自治協議会運営事業について,  事業をこなすだけ,予算消化ありきの事業とならないよう,区自治協議会の主体性を維持した上で,積極的に関与されたい。  防災関係予算について,  防災訓練,防災対策を積極的に行い,防災意識の向上と啓発に努めるとともに,必要な予算はしっかりと計上されたい。  地域に呼びかけ,地区防災計画の策定を後押しされたい。  マイタイムラインの重要性が指摘されていることから,地域で議論できる体制づくりを図られたい。  各施設の総務使用料について,  歳入が減少している区があるが,区の活力が失われるため,減少に歯どめをかけ,伸ばすための工夫をされたい。 との意見,要望がありました。  次に,陳情について申し上げます。  初めに,陳情第213号会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書の提出について,  労働条件面で正規職員との格差を残したまま,義務や規律,処罰だけ正規職員並みとすることは問題で,願意は妥当であることから,採択を主張する。 との意見がありましたが,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第215号公報等を文書で市政情報室に設置することについての第1項について,  監査委員事務局は,監査結果に対する各課の対応をホームページにおいて公表しており,既に制度は構築されているため,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,同第2項について,  文書で設置することが可能であれば文書で設置するべきであり,採択を主張する。 との意見がありましたが,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,同第3項について,  第2項と同様の理由で,採択を主張する。 との意見がありましたが,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第223号新潟市の1兆30億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについての第1項について,  財政難と言って市民生活に影響があるものを削減しており,大型開発事業も見直しが必要であるとの解釈から,採択を主張する。 との意見がありましたが,委員会は採決の結果,多数をもって不採択とすべきものと決定しました。  次に,同第2項について,  特別職職員の報酬は,特別職報酬等審議会において審議され,全職員は人事委員会が勧告する制度があることから,不採択を主張する。 との意見があり,委員会は採決の結果,全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。(巻末に委員会審査報告書添付)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) ただいまの各常任委員長報告に質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。  ここでしばらく休憩します。                                        午後3時8分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後3時24分開議 ○議長(永井武弘) 本日の会議を再開します。  ただいまから討論に入ります。  最初に,反対者の討論を許します。
                    〔野本孝子議員 登壇〕(拍手) ◆野本孝子 日本共産党新潟市議会議員団の野本孝子です。私は,議員団を代表して,最初に議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算に対しての反対討論を行います。  安倍内閣が編成した2019年度予算案は,消費税増税で暮らしと経済を破綻させ,大軍拡で平和と憲法を破壊し,二重に亡国への道を突き進むものとなっています。  消費税10%への増税は,実質賃金が伸びず,家計消費は低迷し,深刻な消費不況が続く中で,暮らしと日本経済に壊滅的な打撃を与えるものです。政府も景気への影響を恐れ,増税対策と称して,税制措置などを含め,2019年度で5兆円ものばらまきを計画していますが,その中身は,多くの国民と中小事業者に混乱と負担を強いる複数税率の導入,富裕層を優遇し不正の温床となるポイント還元など,重大な副作用をもたらすものです。  新防衛大綱の初年度となる軍事費は,7年連続増額の5兆2,574億円となり,いずも型護衛艦の事実上の空母化に向けた調査・研究費とともに,長距離巡航ミサイルの取得費が計上されたことは,憲法をじゅうりんし,戦争する国づくりに本格的に足を踏み出す重大な予算となっています。  社会保障では,低所得者の後期高齢者医療保険料の大幅値上げ,生活保護費の一層の切り下げ,マクロ経済スライドによる年金の実質減額など,国民への負担増と給付削減が盛り込まれ,安倍首相の言う全世代型社会保障なるものの正体は,全世代の暮らしの切り捨てであり,社会保障のためという消費税増税の口実は完全に崩壊しています。  こうした中,本市の新年度予算案は,国言いなりや国直結などではなく,国の悪政の防波堤となり,住民の福祉の機関としての地方自治体の本来の役割を果たすものでなくてはなりません。こうした立場で,市民生活と地域経済に深刻な影響を及ぼす消費税増税には,反対の意思を表示すべきです。  新年度予算案のこども医療費の通院助成を中学校まで拡大させることは歓迎するものですが,福祉,暮らしを大幅に削減した前年度予算を基調にしながら,事務事業点検として,さらに市民生活に密着した事業を削減する予算案となっていることは許しがたいものです。  新年度予算案に反対する理由の第1は,痛み上乗せの予算案だからです。前市政は,2018年度予算編成の際に,119億円の財源不足を理由にして全事務事業点検を行い,その中で,国民健康保険財政への法定外繰り入れの削減,就学援助の支給基準の引き下げ,高齢者向けインフルエンザ予防接種の実費徴収要件の見直しなど,命と暮らしに大きくかかわる事業の削減を行いました。新年度予算案は,これらを復活させないばかりか,引き続きこの切り捨てを踏襲しながら,さらに事務事業点検と称して157事業,7億8,500万円の削減を行うものです。この中には,高齢者用肺炎球菌の予防接種費の実費徴収要件の見直し,胃がん検診の内視鏡検査の隔年実施への変更,江南区,西蒲区の福祉バスの見直しなど,命と暮らしにかかわる事業や,特別支援学級支援員の配置基準の見直し,学校の消耗品や教材備品に対する学校配当額の削減,奨学金貸付金の縮小など,教育にかかわる心ない削減は,地方自治体が住民の福祉の機関だという基本を忘れ去った予算と言わざるを得ません。  反対理由の第2は,地域経済活性化の展望が見えない予算案だからです。健幸すまいリフォーム事業や,次世代につながる魅力ある店舗への支援事業は,昨年度削減されたままの事業費が基本になっており,さしたる改善は見られません。プレミアム付商品券事業は低所得者など対象が限られ,地域で消費が喚起されるかどうか疑問です。2018年度から創設された元気な農業応援事業は,米から園芸に切りかえるための事業ですが,中小農家からは,メニューは大規模農家に限られているとの不満が出ており,小規模農家も活用できる支援策を充実させるべきです。航空機産業などの成長産業の支援も必要なことですが,既存の中小企業支援にもっと力を入れるべきではないでしょうか。  反対理由の第3は,大規模開発は見直さずに推進し,BRTは中止も改善もしない予算案だからです。新年度予算案では,新潟駅周辺地区の整備に約49億円,新潟中央環状道路に50億円,万代島ルート線の国直轄負担金に約7億円が計上され,これらの大型開発の合計は約106億円であり,引き続き大型開発に執着した予算案となっています。これらの予算は,2018年度予算では3つ合わせて約98億円であり,新年度予算では財政難を強調しつつある中で前年度を約8億円も上回ったことは,市民には痛みを押しつける一方,大型開発は聖域とする,これまでの市政を踏襲するものです。また,新たな交通推進事業関連で,青山結節点の改善策検討と,万代結節点に案内板を整備することにとどまったことは,中原市長が市長選の中で主張していた大幅に見直す,まずは直通便をできるだけふやすとしていたことに反するものであり,直通便をふやすための策が何もないことは,利用者,市民の願いに背を向けるものです。  以上申し述べた理由から,平成31年度新潟市一般会計予算に反対するものですが,予算案に盛り込まれているこども医療費の対象拡大は,子育て世代を初めとした市民の願いが前進したものであり,歓迎すると同時に,引き続き高校卒業まで対象年齢を拡大することを求めるものです。また,病児保育を南区で,病後児保育を北区と西蒲区で新規に行い,これで病児保育の体制が全区にできることになり,フレイル予防対策に新たに踏み出したことは市民要求の前進であり,こうした点については賛成します。  次に,議案第8号平成31年度新潟市後期高齢者医療事業会計予算について,国が後期高齢者医療保険料の均等割に係る軽減特例措置を,来年度から3年かけて9割軽減の人,8.5割軽減の人を7割軽減に引き下げ,国庫補助を廃止するもので,対象者の保険料が負担増になることから反対します。  以上,市民の暮らしと福祉・子育て・教育優先の市政への転換を求め,反対討論とします。(拍手) ○議長(永井武弘) ほかに討論はありませんか。───以上で討論を終わります。  それでは採決したいと思いますが,採決の方法については,反対のある平成31年度分議案第1号及び第8号について,反対のある陳情第157号第2項,第188号,第197号第1項から第3項まで,第208号第2項,第211号から第213号まで,第214号第2項,第215号第2項及び第3項,第217号,第222号,第223号第1項並びに第224号第1項及び第2項については別途に採決し,他の議案等については一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永井武弘) 御異議なしと認めます。  それでは,順次採決します。  最初に,反対のある議案について行います。  平成31年度分議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算について,各常任委員長報告可決のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,平成31年度分議案第1号は各常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,平成31年度分議案第8号平成31年度新潟市後期高齢者医療事業会計予算について,市民厚生常任委員長報告可決のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,平成31年度分議案第8号は市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,反対のある陳情について行います。  陳情第157号新潟駅南口広場において条例で禁止行為とされているスケートボードに関することについての第2項,新潟市がスケートボードのできる施設をつくること及び陳情第214号未納道路占用料等,市の債権管理の適正な処理を求めることについての第2項,議会は真相究明に当たる責務を果たすことについて,各常任委員長報告不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,陳情第157号についての第2項及び第214号についての第2項は,いずれも各常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,陳情第188号韓国蔚山市における慰安婦像設置について,文教経済常任委員長報告不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,陳情第188号は文教経済常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,陳情第197号新潟市アイスアリーナの利用料の軽減を求めることについての第1項から第3項までについて,文教経済常任委員長報告不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,陳情第197号についての第1項から第3項までは文教経済常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,陳情第208号市営住宅における入居者管理についての第2項,理由なく自治会活動への参加や協力を拒み,他の入居者に負担を強いたり,秩序を乱す行為をする入居者については,新潟市及び指定管理者の責任において適切な処置を行うことについて,環境建設常任委員長報告採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,陳情第208号についての第2項は環境建設常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,陳情第211号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について,陳情第212号長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実現を求める意見書の提出について,陳情第222号生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出について並びに陳情第224号高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めることについての第1項及び第2項について,各常任委員長報告不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,陳情第211号,第212号,第222号並びに第224号についての第1項及び第2項は,いずれも各常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,陳情第213号会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書の提出について,総務常任委員長報告不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,陳情第213号は総務常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,陳情第215号公報等を文書で市政情報室に設置することについての第2項,監査委員事務局のやるべきことは市民に隠すことではない。どんなものでも新潟県並みに文書で設置することについて,総務常任委員長報告不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,陳情第215号についての第2項は,総務常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,同陳情についての第3項,公報等は市民にわかりやすい場所で公表するよう閲覧環境の整備をすることについて,総務常任委員長報告不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,陳情第215号についての第3項は総務常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,陳情第217号秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の陳情の処理について,環境建設常任委員長報告不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,陳情第217号は環境建設常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,陳情第223号新潟市の1兆30億円の莫大な借金を減らし財政の健全化を図ることについての第1項,新潟市のあらゆる分野の事業の総点検と見直しをして,財政の健全化を図ることについて,総務常任委員長報告不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立多数です。したがって,陳情第223号についての第1項は,総務常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,ただいま議決しました議案及び陳情を除く,平成31年度分議案第2号平成31年度新潟市国民健康保険事業会計予算を初めとする各議案等について,各常任委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                   〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(永井武弘) 起立全員です。したがって,各常任委員長報告のとおり決定しました。  次に,ただいま採択されました請願第15号第1項及び第2項,陳情第208号第1項及び第2項並びに陳情第220号第1項から第4項までについては,市長及び教育長に対し,処理の経過及び結果の請求をします。     ───────────────────────────────────────── △日程追加 議員提案第61号新潟市議会委員会条例の一部改正について ○議長(永井武弘) ただいま,佐藤誠議員ほか9人から,議員提案第61号新潟市議会委員会条例の一部改正についてが提出されました。  ここで,議員提案を配付します。                   〔議員提案第61号 配付〕 ○議長(永井武弘) お諮りします。  ここで,議員提案第61号新潟市議会委員会条例の一部改正についてを日程に追加し,議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永井武弘) 御異議なしと認めます。したがって,議員提案第61号を日程に追加し,議題とすることに決定しました。  議員提案第61号新潟市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。   ──────────────────────────────────────────── △議員提案第61号 議員提案第61号  新潟市議会委員会条例の一部改正について  新潟市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。      平成31年3月22日提出          新潟市議会議員        佐  藤     誠             同           串  田  修  平             同           水  澤     仁             同           皆  川  英  二             同           小  野  清 一 郎             同           佐  藤  耕  一             同           五 十 嵐  完  二             同           平     あ や 子             同           南     ま ゆ み             同           竹  内     功   ────────────────────────────────────────────    新潟市議会委員会条例の一部を改正する条例  新潟市議会委員会条例(昭和43年新潟市条例第25号)の一部を次のように改正する。  第2条第2項総務常任委員会の項中「地域・魅力創造部」を「政策企画部」に改める。    附 則  (施行期日) 1 この条例は,平成31年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例の施行の際現に改正前の新潟市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により設置された総務常任委員会の委員,委員長又は副委員長である者は,それぞれ,改正後の新潟市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により総務常任委員会の委員,委員長又は副委員長に選任され,又は互選されたものとみなし,その委員の任期は,新条例第3条第1項の規定にかかわらず,旧条例の規定による常任委員の任期満了の日までとする。 3 この条例の施行の際現に旧条例の規定により設置された総務常任委員会に付議されている事件は,新条例の規定により設置された総務常任委員会に付議されたものとみなす。   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 提案議員の説明を求めます。                   〔佐藤 誠議員 登壇〕
    ◆佐藤誠 議員提案第61号新潟市議会委員会条例の一部改正について,提案理由の説明を申し上げます。  本案は,今ほど新潟市事務分掌条例の一部を改正する条例が可決され,本市の組織改正が行われますことから,これに伴い,新潟市議会委員会条例第2条のうち,総務常任委員会の所管の一部を改正するものです。  何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明とします。 ○議長(永井武弘) ただいまの説明について質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。  お諮りします。ただいまの議員提案第61号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永井武弘) 御異議なしと認めます。したがって,議員提案第61号については委員会付託を省略することに決定しました。  ただいまから討論に入ります。  討論はありませんか。───討論はないものと認めます。  それでは,議員提案第61号を採決します。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永井武弘) 御異議なしと認めます。したがって,本案は原案のとおり可決されました。     ───────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) これで本日の日程は全部終了しました。                   〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長(阿部松雄) ここで,今期限りで勇退される永井武弘議員,山田洋子議員,秋葉区,渡辺仁議員,金子孝議員,田辺新議員,内山則男議員,渡辺和光議員,南まゆみ議員の各位を代表して,山田洋子議員から御挨拶があります。  勇退される議員各位は,演壇後方にお進みください。                  〔勇退議員,演壇後ろに整列〕 ○副議長(阿部松雄) それでは,山田洋子議員,お願いします。                   〔山田洋子議員 登壇〕 ◆山田洋子 平成の最後の年に当たって,勇退議員を代表しまして御挨拶を申し上げます。  最初に,このような機会をいただきました議員各位,永井武弘議長に御礼申し上げます。  このたび勇退します議員は8名です。簡単に各議員を御紹介申し上げます。  永井武弘議長は,昭和58年から旧黒埼町の議員を務められ,平成13年から新潟市議として5期,この間,議会運営委員長など正副委員長を歴任されたほか,監査委員も務められ,平成29年から議長として御活躍されました。  秋葉区,渡辺仁議員は,平成11年から旧新津市で議員を務められ,平成17年から新潟市議として4期,この間,議会運営委員長など正副委員長を歴任されたほか,監査委員としても御活躍されました。  金子孝議員は,平成12年から旧岩室村で議員を務められ,平成17年から新潟市議として4期,この間,常任委員会の正副委員長や特別委員会委員長を歴任されました。  田辺新議員は,平成17年から新潟市議として4期,この間,常任委員会委員長や特別委員会の正副委員長を歴任されました。  内山則男議員は,平成15年から旧白根市で議員を務められ,平成22年から新潟市議として3期,この間,常任委員会の正副委員長や特別委員会副委員長を歴任されました。  渡辺和光議員は,平成15年から4期,この間,環境建設常任委員会の正副委員長や特別委員会委員長を歴任されたほか,平成27年から2年間,副議長として御活躍されました。  南まゆみ議員は,平成23年から新潟市議として2期,この間,市民厚生常任委員会の正副委員長を務められました。  最後に私は,平成11年,1999年に議員になり,5期,この間に常任委員会や特別委員会の正副委員長のほか,監査委員を務めさせていただきました。平成11年に当選した仲間は,亡くなられた若林国昭議員を初め,11人でした。  平成13年に黒埼町との合併,平成14年には長谷川市政から篠田市政にかわりました。それから間もなく,公正取引委員会が本市に入り,議場での執行部の様子が一変しました。そして平成17年,13市町村との大合併など,この間の議会事務局の御苦労はいかばかりかと思います。本当にありがとうございました。そして平成30年,やっと篠田市政から現中原市政にバトンタッチされました。長谷川市政のとき,市の不測の事態に備えて積み立てた基金が,この10年間でほぼ底をつくほどになったことは,議会としても大いに反省すべきことです。  本来,合併は何のためにすべきだったのか。100万都市を目指して本市が勇躍したいという発想ではなかったのか,私はそのための合併だと思っていました。分権型政令市の理念はいいです。しかし,究極の分権型を目指すのであれば,合併しない選択肢があってよかったのではないでしょうか。合併してよかったと思える新潟市にしていくことです。  少子高齢化,人口の減少は,これから静かに,確実に日本を,そして新潟を変えていくでしょう。インフラ資産も老朽化がますます進みます。本格的な長寿命化修繕計画を推し進めるなど,また,これから市政が選択する政策にも集中した予算組みが必要となるなど,課題が山積です。毎年,増大を続ける扶助費も,財政の聖域にはなり得ません。  若い人たちも生き生きできる持続可能な財政を目指すのであれば,市民の意識改革と御協力が不可欠です。これからしっかりとした百年の計を立て,新潟が何を大切にし,どのようなことを目指せばいいのか,市民とともにベクトルをしっかりと合わせて進んでほしいと思います。私としては,教育がキーワードだと思っています。本気で子供たちに寄り添っていただくことが,将来を開くことになると思います。世界は,新しいアイデアを求めています。これからの過酷で流動的な世界をたくましく生き抜くこともできる人間,知恵のある人間をぜひ育てなければいけないと思います。  執行部の皆様,議会の皆様,市民に寄り添った,しっかりした理念を持って進まれることを希望します。これからAIを初めとして,科学の進歩がよりよい政策を選択する手助けにもなると思います。しかし,市民主体という本質は外さないでいただきたい。  最後になりますが,議員の皆々様,4月7日の市民の審判を経て,この議場に戻ってこられることを確信しています。執行部の皆様,そして議員各位,そして議会事務局の皆様お一人お一人,各議員の御家族の皆様,後援会の皆様,市民お一人お一人の皆々様,本当にありがとうございました。勇退議員を代表しまして,私の挨拶を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手) ○副議長(阿部松雄) 勇退される議員各位に改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。(拍手)  それでは,勇退される議員各位は自席にお戻りください。                   〔副議長退席・議長着席〕 ○議長(永井武弘) 次に,中原市長から挨拶があります。  それでは,中原市長,お願いします。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 貴重なお時間をいただき,一言御挨拶を申し上げます。  今定例会においては,2月19日の開会から本日まで,長時間にわたり慎重な御審議をいただき,また,ただいま平成31年度予算を初め,各議案について議決をいただき,まことにありがとうございました。審議を通じて頂戴した御意見などは,大いに参考とさせていただき,今後の市政運営に役立てていきます。  平成31年度は,政令指定都市の第2ステージとして,未来に向かって,全国とつながる,世界とつながる拠点都市新潟を目指し,活力ある新潟市に向けた取り組みを加速させていく年となります。これまで以上に行財政改革を徹底するとともに,にいがた未来ビジョンの3つの都市像に掲げた取り組みを推進することで,未来に向かって活力ある新潟市を実現します。議員各位の一層の御指導,御協力をお願い申し上げます。  なお,このたびの統一地方選挙に当たり,御勇退されます皆様方には,これまでの市政発展への御尽力,御功績に対し,敬意を表しますとともに,心より感謝を申し上げます。また,再び立候補される皆様方におかれましては,御健闘を心からお祈り申し上げます。  今定例会の終了に当たり,皆様方のますますの御健勝,新潟市の発展を祈念し,御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)                   〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長(阿部松雄) 次に,永井議長から挨拶があります。  それでは,永井議長,お願いします。                   〔永井武弘議員 登壇〕 ◆永井武弘 一言お礼の御挨拶を申し上げます。  議員各位には,重要案件を熱心に御審議をいただいて,任期最後となる2月定例会を無事終えることができました。まずもって厚くお礼を申し上げます。  私は,第59代の新潟市議会議長として,2年間重責を負わせていただきました。そして,この任期をもちまして,私も議員の職を退くことになりました。私は昭和58年,旧黒埼町の議員に初当選し,平成13年1月の黒埼町合併を経て,新潟市議会議員として市政に参加をさせていただくこととなりました。その後,広域合併を経て,日本海側最初の政令指定都市新潟市が誕生し,10年が経過した平成29年から議長を務めさせていただきましたが,市民に信頼され,開かれた議会にすることが私の職務と考え,この2年間,議会の活性化や議会活動の広報,主権者教育の推進,新潟広域都市圏における議会連携など,議会改革の推進に取り組んできました。  私の政治信条は,こつこつと誠実にであり,これまでの間,この政治信条を変えずに,日ごろから住民目線で議員活動を心がけ,地域全体を広く見渡し,課題の解決に向けて真面目に取り組んできました。議長としても各会派,各議員の思いをしっかりと受けとめ,本市の発展に寄与するよう全力を尽くしてきましたが,今日まで円滑に議会運営を務めることができたのも,阿部松雄副議長を初め,議員各位の深い御理解と御協力のたまものと心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。  私と同じく,今任期をもって勇退される議員の皆様におかれましては,ともに市政の進展に御尽力をいただいたことに感謝とお礼を申し上げますとともに,今後のより一層の御活躍と御健勝を御祈念申し上げます。また,来る4月の統一地方選挙に立候補されます議員の皆様におかれましては,選挙戦での御健闘を願い,政令市新潟市の議員として,ますます御活躍されますことを心から御祈念を申し上げます。  終わりに,中原市長を初め,執行部の皆様には,各般にわたり御協力をいただき,厚くお礼を申し上げますとともに,これからも新潟市発展のため,御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。  簡単ですが,以上を申し上げまして,議長としてのお礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)                   〔副議長退席・議長着席〕   ──────────────────────────────────────────── ○議長(永井武弘) 以上で本日は散会します。                                        午後4時9分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長   永 井 武 弘         署 名 議 員   古 泉 幸 一         署 名 議 員   串 田 修 平                                        平成31年3月18日   新潟市議会議長   永  井  武  弘  様                          環境建設常任委員長   深  谷  成  信                     委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は,審査の結果,下記のとおり決定したので,会議規則第102条の規定により報告します。                        記   ┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐   │事件の番号 │       件         名       │審 査 の 結 果│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 1 号│平成31年度新潟市一般会計予算関係部分      │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 9 号│平成31年度新潟市下水道事業会計予算       │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第10号│平成31年度新潟市水道事業会計予算        │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第24号│新潟市営住宅条例の一部改正について        │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第27号│新潟市下水道条例及び新潟市浄化槽事業条例の一部改正│原案可決すべきもの│   │      │について                     │         │
      ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第28号│新潟市地域下水道条例の一部改正について      │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第29号│新潟市給水条例の一部改正について         │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第33号│新潟市建築関係手数料条例の一部改正について    │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第37号│市道路線の認定及び廃止について          │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第132号 │秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整理事業について  │不採択とすべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第208号 │市営住宅における入居者管理について        │採択すべきもの  │   │      │ 第1項 入居説明の際,自治会の会則等を渡すととも│         │   │      │    に,自治会活動への参加と協力について理解を│         │   │      │    得る働きかけを行うこと。         │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第2項 理由なく自治会活動への参加や協力を拒み,│採択すべきもの  │   │      │    他の入居者に負担を強いたり,秩序を乱す行為│         │   │      │    をする入居者については,新潟市及び指定管理│         │   │      │    者の責任において適切な処置を行うこと。  │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第214号 │未納道路占用料等,市の債権管理の適正な処理を求める│不採択とすべきもの│   │      │ことについて                   │         │   │      │ 第1項 道路占用料ほか,全ての債権管理について第│         │   │      │    三者委員会を設置し,実態を解明すること。 │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第2項 議会は真相究明に当たる責務を果たすこと。│不採択とすべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第217号 │秋葉区矢代田駅周辺地区土地区画整備事業の陳情の処理│不採択とすべきもの│   │      │について                     │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第219号 │秋葉区山の手地区住民バスの社会実験の中止を求めるこ│不採択とすべきもの│   │      │とについて                    │         │   └──────┴─────────────────────────┴─────────┘   ────────────────────────────────────────────                                        平成31年3月18日   新潟市議会議長   永  井  武  弘  様                           市民厚生常任委員長   小  野  清 一 郎                     委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は,審査の結果,下記のとおり決定したので,会議規則第102条の規定により報告します。                        記   ┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐   │事件の番号 │       件         名       │審 査 の 結 果│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 1 号│平成31年度新潟市一般会計予算関係部分      │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 2 号│平成31年度新潟市国民健康保険事業会計予算    │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 5 号│平成31年度新潟市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計│原案可決すべきもの│   │      │予算                       │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 6 号│平成31年度新潟市介護保険事業会計予算      │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 8 号│平成31年度新潟市後期高齢者医療事業会計予算   │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第11号│平成31年度新潟市病院事業会計予算        │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第19号│新潟市地域保健福祉センター条例の一部改正について │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第23号│新潟市国民健康保険条例の一部改正について     │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第30号│新潟市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正につい│原案可決すべきもの│   │      │て                        │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第31号│新潟市医療法施行条例の一部を改正する条例の一部改正│原案可決すべきもの│   │      │について                     │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第35号│町(字)の区域及び名称の変更について       │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第42号│新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例│原案可決すべきもの│   │      │の一部改正について                │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │請願第15号│放課後児童クラブと児童館が併設されている施設の設置│採択すべきもの  │   │      │について                     │         │   │      │ 第1項 放課後児童クラブ(ひまわりクラブ)に,多│         │   │      │    世代交流ができるよう児童館(児童センター)│         │   │      │    を併設すること。             │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第2項 児童館(児童センター)には,スタッフとし│採択すべきもの  │   │      │    て児童厚生員や保育士等の有資格者を常駐させ│         │   │      │    ること。                 │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第210号 │市民の無料法律相談における弁護士との委託契約の遵守│不採択とすべきもの│   │      │を求めることについて               │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第218号 │市民厚生常任委員会における市民病院側の不誠実な答弁│不採択とすべきもの│   │      │の改善を求めることについて            │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第222号 │生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出につ│不採択とすべきもの│   │      │いて                       │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第224号 │高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求めることについ│不採択とすべきもの│   │      │て                        │         │   │      │ 第1項 次の事項について,地方自治法の規定に基づ│         │   │      │    き意見書を国へ提出すること。       │         │   │      │    (1) 全国知事会など地方団体も要求してきた公│         │   │      │     費支援を増額し,国民健康保険料を協会けん│         │
      │      │     ぽの保険料並みに引き下げること。    │         │   │      │    (2) 国民健康保険料を高くする原因となり,子│         │   │      │     育て世帯などに苛酷な負担となっている均等│         │   │      │     割,平等割を廃止すること。       │         │   │      │    (3) 生活に困窮する人の国民健康保険料を減免│         │   │      │     する国の制度をつくること。       │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第2項 新潟市の国民健康保険料について,子供の均│不採択とすべきもの│   │      │    等割の軽減や多子世帯の国民健康保険料の軽減│         │   │      │    ・減免制度を導入すること。        │         │   └──────┴─────────────────────────┴─────────┘   ────────────────────────────────────────────                                        平成31年3月18日   新潟市議会議長   永  井  武  弘  様                          文教経済常任委員長   山  際     務                     委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は,審査の結果,下記のとおり決定したので,会議規則第102条の規定により報告します。                        記   ┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐   │事件の番号 │       件         名       │審 査 の 結 果│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 1 号│平成31年度新潟市一般会計予算関係部分      │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 3 号│平成31年度新潟市中央卸売市場事業会計予算    │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 4 号│平成31年度新潟市と畜場事業会計予算       │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第12号│新潟市森林環境譲与税活用基金条例の制定について  │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第20号│新潟市立図書館条例の一部改正について       │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第21号│新潟市立小学校条例の一部改正について       │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第22号│新潟市奨学金条例及び新潟市社会人奨学金条例の一部改│原案可決すべきもの│   │      │正について                    │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第25号│新潟市食肉センター条例の一部改正について     │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第26号│新潟市中央卸売市場業務条例の一部改正について   │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第32号│新潟市職業訓練実習場条例の一部改正について    │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第157号 │新潟駅南口広場において条例で禁止行為とされているス│不採択とすべきもの│   │      │ケートボードに関することについて         │         │   │      │ 第2項 新潟市がスケートボードのできる施設をつく│         │   │      │    ること。                 │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第188号 │韓国蔚山市における慰安婦像設置について      │不採択とすべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第197号 │新潟市アイスアリーナの利用料の軽減を求めることにつ│不採択とすべきもの│   │      │いて                       │         │   │      │ 第1項 通常利用料金の料金改定・減額・補助を行う│         │   │      │    こと。                  │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第2項 定期券料金の大幅な料金改定・減額・補助を│不採択とすべきもの│   │      │    行うこと。                │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第3項 専用貸切利用料金の料金改定・減額・補助を│不採択とすべきもの│   │      │    行うこと。                │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第211号 │最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の│不採択とすべきもの│   │      │提出について                   │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第212号 │長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実│不採択とすべきもの│   │      │現を求める意見書の提出について          │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第220号 │子どもたちに行き届いた教育を,30人以下学級実現,教│採択すべきもの  │   │      │職員定数増,教育予算増額を求めることについて   │         │   │      │ 第1項 小学校・中学校・高等学校全学年における │         │   │      │   32人以下学級の拡大,1クラス23人以上(小学 │         │   │      │   校3・4年生),25人以上(小学校5年生から │         │   │      │   中学校3年生)の下限設定を緩和すること。  │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第2項 子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を実│採択すべきもの  │   │      │    現するため,教職員増等を可能とする教育予算│         │   │      │    の増額を図ること。特に,養護教員,栄養教員│         │   │      │    や学校栄養職員,学校事務職員の全校配置,特│         │   │      │    別支援にかかわる教職員を増員すること。  │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第3項 高校再編について,子どもたちの就学機会が│採択すべきもの  │   │      │    保障される,市民・県民合意の高校再編となる│         │   │      │    ように進めること。            │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第4項 教育費の保護者負担を軽減するために,教育│採択すべきもの  │   │      │    予算等を増額すること。          │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第221号 │農業用施設の管理に係る旧木崎郷土地改良区(横土居地│不採択とすべきもの│   │      │域),頓所富士弥理事及び青柳廣吉理事長による「覚書」│         │   │      │について                     │         │   └──────┴─────────────────────────┴─────────┘   ────────────────────────────────────────────                                        平成31年3月18日   新潟市議会議長   永  井  武  弘  様                            総務常任委員長   五 十 嵐  完  二                     委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は,審査の結果,下記のとおり決定したので,会議規則第102条の規定により報告します。
                           記   ┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐   │事件の番号 │       件         名       │審 査 の 結 果│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 1 号│平成31年度新潟市一般会計予算関係部分      │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第 7 号│平成31年度新潟市公債管理事業会計予算      │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第13号│新潟市事務分掌条例の一部改正について       │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第14号│新潟市手数料条例の一部改正について        │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第15号│新潟市職員定数条例の一部改正について       │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第16号│新潟市職員の勤務時間,休暇等に関する条例の一部改正│原案可決すべきもの│   │      │について                     │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第17号│新潟市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条│原案可決すべきもの│   │      │例及び新潟市特別職の職員の給与に関する条例の一部改│         │   │      │正について                    │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第18号│新潟市コミュニティセンター及びコミュニティハウス条│原案可決すべきもの│   │      │例の一部改正について               │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第34号│新潟市と燕市の境界変更の申請について       │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第36号│新潟県市町村総合事務組合規約の変更について    │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │議案第41号│包括外部監査契約の締結について          │原案可決すべきもの│   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第213号 │会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地│不採択とすべきもの│   │      │位・待遇改善を求める意見書の提出について     │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第215号 │公報等を文書で市政情報室に設置することについて  │不採択とすべきもの│   │      │ 第1項 監査委員事務局は監査結果に対する各課の対│         │   │      │    応を正直に公表する制度を構築すること。  │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第2項 監査委員事務局のやるべきことは市民に隠す│不採択とすべきもの│   │      │    ことではない。どんなものでも新潟県並みに文│         │   │      │    書で設置すること。            │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第3項 公報等は市民にわかりやすい場所で公表する│不採択とすべきもの│   │      │    よう閲覧環境の整備をすること。      │         │   ├──────┼─────────────────────────┼─────────┤   │陳情第223号 │新潟市の1兆30億円の莫大な借金を減らし財政の健全化│不採択とすべきもの│   │      │を図ることについて                │         │   │      │ 第1項 新潟市のあらゆる分野の事業の総点検と見直│         │   │      │    しをして,財政の健全化を図ること。    │         │   │      ├─────────────────────────┼─────────┤   │      │ 第2項 必要により,市長を初めとする特別職職員 │不採択とすべきもの│   │      │    と,全職員にも財源確保に対して身を切る協力│         │   │      │    を求め,破綻新潟市にならないように,財政の│         │   │      │    健全化を図ること。            │         │   └──────┴─────────────────────────┴─────────┘...