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  1. 新潟市議会 2019-03-18
    平成31年 3月18日総務常任委員会−03月18日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成31年 3月18日総務常任委員会−03月18日-01号平成31年 3月18日総務常任委員会                  総務常任委員会会議録              平成31年3月18日(2月定例会)                                     議会第1委員会平成31年3月18日   午前10時00分開会              午前10時35分閉会総務常任委員会  1 意見・要望・採決  2 委員間討議   ・委員長報告の内容,項目について 〇出席委員 (委 員 長)  五十嵐 完 二 (副委員長)  宇 野 耕 哉
    (委  員)  古 泉 幸 一  内 山   航  高 橋 三 義  佐 藤 耕 一         田 村 要 介  倉 茂 政 樹  加 藤 大 弥  金 子   孝         小 山   進  青 野 寛 一  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    総務常任委員長  五十嵐 完 二 ○五十嵐完二 委員長  ただいまから総務常任委員会を開会します。(午前10:00)  本日の欠席はありません。  本日は,日程に従い,付託議案及び陳情の意見,要望,採決を行います。  当委員会に付託されている議案及び陳情は,お手元に配付の付託表のとおりです。  初めに,付託議案について意見,要望,採決を行います。  お諮りします。意見,要望については,全議案を一括して行いたいと思いますが,御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○五十嵐完二 委員長  そのように行います。  それでは,当委員会に付託されている議案第1号関係部分,第7号,第13号から第18号まで,第34号,第36号及び第41号,以上11件について一括して意見をお願いします。 ◆内山航 委員  保守市民クラブを代表して,総務常任委員会に付託された平成31年度分の全議案に賛成し,若干の意見,要望を申し上げます。  初めに,財務財務課,今後の収支見通しについて,市税収入の見込みは2022年まで試算を示していただきましたが,見通しに疑問を感じざるを得ません。市税収入が今後も安定的に伸びていくという試算を示すのであれば,資料の中に具体的なエビデンスを示し,客観的な指標,評価を行える試算表を示していただきたい。  次に,財産活用課,売却等利活用検討中の市有財産一覧が示されていますが,前年度に一覧に示されたもののうち,今年度売却以外の理由で一覧から削除された市有財産については,注釈等で理由を資料の中で示していただきたい。  総務部総務課,ふるさと新潟市応援寄附金事業について,返礼品の公募を行い,2月末時点において前年度ベースで1.6倍の伸びを示したことは評価します。今後も返礼品の種類を精査し続け,新潟市が取り組んでいるマンガ・アニメを含め,各課と連携をとりながら,新潟市らしい返礼品の増加に努めていただきたい。  地域・魅力創造部,志民委員会の役割についての答弁の中で,2019年に開港150周年を迎え,N・Visionプロジェクト等,一定の役割を終えたという発言があったが,港町新潟にとって開港150周年は終わりではなく,始まりであると考える。150周年を契機として港町新潟を発信していくためにも,志民委員会の今後のあり方について早期に結論を出し,新たな方向性を打ち出していただきたい。 ◆高橋三義 委員  総務常任委員会に付託された全議案に賛成の立場から,新市民クラブを代表して意見,要望を申し上げます。  財務部長の総括説明について,中原市政は,第2ステージのスタートとして2019年4月から2021年3月末までの3年間を安定した財政運営に向けた集中改革期間と定め,一から見直しを行う計画である。その計画の中で,2019年度当初予算総額は3,922億円,対前年度比で120億円,3.2%の増の予算となった。増額予算になったことは喜ばしいことであるが,歳入は市税収入が税源移譲分を除き対前年度18億円,1.5%の増,市債が対前年度66億円,29.6%の増などで賄っている予算編成である。このことにより財政指数が軒並み改善と逆の方向に進んだ。2022年を期限として市債発行限度額を3,800億円以下とする目標の達成もできず,プライマリーバランスもマイナス方向である。5億円の基金の積み立ても行うが,市債66億円の中からの5億円を積み立てるとも捉えられる。平成30年度も大きな繰越金が見込まれるので,一般財源に組み込むのではなく,基金積み立てするなど安定した財政運営に向けた集中改革を進めることを望む。  また,その集中改革の方向性を9月ころを目途に示すようであるが,数値を示すなど市民にわかりやすい計画になることを望む。  地域・魅力創造部,新潟広域都市圏人口減少対策チームなどに関して,関係各課において各種多様な事業や政策が計画されている。それぞれの課の単独事業で終わるのではなく,コーディネーター力を高め,総合力を発揮して成果が上がるように力を出すことを望む。  新潟市の大きな課題の一つが人口減少である。その対応として,人口減少対策チームが新しく設置される。しかし,その組織の位置づけや具体的な業務内容などの明確化が不足している。市民にわかりやすく実績の上がる人口減少対策チームになることを要望する。  総務部行政経営課,新年度も外郭団体のアドバイザー料として137万2,000円を計上している。平成19年度からもう12年以上も継続している委託料であるが,その成果が上がっているように思われない。外郭団体の存続について,3年間の集中改革期間において検討すべき段階に来ているのではないかと思う。  ICT政策課,数多くのシステムの変更が予算計上されている。その予算の内訳において,労務費の内容が明確でないように思う。それは,委託事業の担当者数は把握しているが,実務人数や労務時間の把握がなく,実働時間の実態をつかんでいない。今後の労務費は,きちんと労働時間の実態に合わせた予算にすべき時期に来ているのではないかと思う。  各区役所総務使用料について,各施設の利用料や使用料並びに観覧料は,前年比で増加より減少している区が多い。また,毎年減少傾向にある区もある。減少は,その区の活力や活性化が失われるように思う。原因は多数あるだろうが,それぞれ対応し,歯どめをかけ,伸ばす工夫をすることを望む。 ◆倉茂政樹 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表し,総務常任委員会に付託された議案について,議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分については反対し,その他の議案については賛成します。  先ごろ衆議院を通過した政府の2019年度予算案は,安倍内閣の大軍拡に加え,10月からの消費税10%への引き上げを盛り込んだ2重の亡国予算です。軍事費は,ついに5兆円を超えて史上最高となり,その一方で社会保障費は高齢化などによる自然増の伸びさえカットする,文字どおり大砲をバターに優先させた予算です。また,深刻な消費不況が続く中での消費税増税は,国民の暮らしと日本経済に壊滅的な打撃を及ぼすことは明らかです。こんなときこそ住民の福祉の増進を使命とする地方自治体として,住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきです。  新年度予算においてこども医療費の通院助成を中学校卒業まで拡大させることは歓迎しますが,福祉,暮らしを犠牲にした前年度予算を基調にしながら,事務事業点検と称して市民生活に密着した事業を削減する予算案となっており,認めるわけにはいきません。  新年度予算に反対する第1の理由は,昨年に加えてさらに市民痛みを上乗せする予算だからです。昨年市民の命と暮らし,子育て教育等にかかわる46億円もの事業の削減を行いましたが,これらを復活させないばかりか,さらに157事業,7億8,500万円の削減を行い,特別学級支援員の配置基準の見直し,高齢者肺炎球菌の予防接種費の引き上げなど,市民の暮らしに心を寄せない冷たい予算となっています。  反対理由の第2は,市民痛みを押しつける一方で,大型開発は聖域となり見直しすらしていないことです。新潟駅周辺整備事業,万代島ルート線,新潟中央環状道路で合計106億円が計上され,これは2018年度の98億円を上回っています。財源難というなら,こうした大型開発こそ見直して事業費の圧縮を図るべきです。  以上の理由から議案第1号関係部分には反対します。  次に,意見,要望を申し上げます。  総務部総務課,憲法記念行事について,今年度は5月3日に憲法記念行事を行いませんでした。来年度は5月3日を挟み,今年度に行った新潟大学,中学生の模擬裁判のパネルを展示するとのことで,これはこれで意義深いとは思います。しかし,5月3日は日本国憲法施行された日であり,この日は平和国家日本を,民主主義日本を世界に宣言した出発点の象徴たる日です。新潟市としてこの5月3日の持つ意義とともに,憲法の大切さを広く市民訴える日として,5月3日に憲法記念行事を復活することを強く求めます。  財務財務課,財政予測計画について,投資的経費は,昨年の見通しより下がったとはいえ,2019年度以降毎年450億円前後が投入されるとのことです。市民の暮らしに直結する事業を削減する一方で,新潟中央環状道路などの大型公共事業が見直しもされません。基金の積み立て額をふやすといっても,このようなやり方は市民の理解が得られないと考えます。財政難の要因となった大型公共事業こそ見直すことを強く求めます。 ◆宇野耕哉 委員  民主にいがたを代表して,本委員会に付託された全ての議案について賛成の立場から意見,要望を申し上げます。  地域・魅力創造部政策調整課,G20新潟農業大臣会合開催推進事業について,安全面の対策はもちろんのことながら,本市の魅力発信につながる取り組みにも期待します。  新潟広域都市圏の取り組みについて,本市がリーダーシップをとって,人口減少,少子・高齢化などの諸課題に取り組まれるよう意見します。  総務部総務課,ふるさと新潟市応援寄附金事業について,本市のふるさと納税における返礼品は,寄附額の3割以内で本市の特産品で対応していることは確認しましたが,この制度のデメリット,矛盾点等について指摘し,引き続き節度ある対応を要望したいと思います。何といってもふるさと納税制度は全国の市町村にとってはゼロサム制度であり,勝者,勝ち組はいないと言っても過言ではありません。そして,低所得者にとっては全くメリットのない制度です。高額納税者が2,000円の手数料でそれ以上のお買い物ができるということであり,泉佐野市のようにギフト券を返礼品に充てるという発想に至るのも制度が抱える根本的な問題だと言わなければなりません。全国的には,大きな災害時の支援金や子育て支援事業,あるいは再生可能エネルギー施設基金創設等,それぞれの地域の肝いり事業に対し,返礼品なしでふるさと納税を募り,成果をおさめている市町村は幾つもあり,そうした方法は本来のふるさと納税制度のあるべき形だと思います。現状の制度がある以上,活用しないことにはならないことは理解しますが,節度ある対応を要望します。  人事課,人件費抑制に関する取り組みは大切であると考えるが,職員時間外労働抑制にこそ力を注ぐべきであると考えます。  財務財産活用課,市有財産は,積極的に活用すべきであると考えることから,未利用地を積極的に売却や貸与できるよう意見します。  各区役所,区自治協議会運営事業について,区自治協議会主体性を維持することは大切ですが,事業をこなすだけの予算消化ありきの事業とならぬよう,所管課が積極的に関与するよう意見します。 ◆金子孝 委員  新潟市政クラブです。全議案賛成の立場で意見,要望を申し上げます。  財務部長の総括説明について,民生費,衛生費におけるこども医療費助成制度の拡充で,通院は中学3年生まで拡大,病児,病後児の保育の拡充,幼児教育の無償化対応など,少子化対応として子供が育てやすい取り組みは評価する。  教育費では,学校事務支援員,部活動指導員の増員など教員の多忙化の解消や,学校空調設備の取り組みは重要である。また,陳情の関連もあるが,さらなる行政改革の推進,事業の点検と見直し,事業の優先度の検討など,健全な財政運営をしっかりと進め,市民への市財政に対する不安を解消することが喫緊の課題である。  地域・魅力創造部政策調整課,広域連携の推進について,事業内容の取り組みがたくさんある中で85万3,000円の事務費であるが,まとめ役,リーダー役の新潟市として,連携市町村の調整役としての予算が不足していると考える。  東京事務所,企業誘致に対して企業立地課と連携して積極的に取り組んでおり,昨年を上回る誘致数が見込まれていることは評価する。また,新潟県とのさらなる連携が必要である。  総務部人事課,職員採用について,通常の公募のほか,首都圏などの大卒,専門学校卒で,首都圏に就職したが家庭の事情でUターンする者,または地元企業の勤務経験者の中途採用について5名の採用を図ったとのことであるが,職員全体の採用の4%にも満たない採用枠である。経験やスキルもあり,さらに採用枠を広げて民間企業出身者の採用を図り,民間活力の導入に取り組むことが重要と考える。  また,災害の経験のある本市が被災地である岩手県石巻市大槌町,総社市,熊本市職員を今も派遣し,協力している取り組みは評価する。  財務財産活用課,不動産売払収入として2億円が計上されている。売却など利活用検討中の市有財産が53カ所あるが,これらについては基本的には売却が望ましく,固定資産税収入も得られるものであり,売却箇所について広く周知を図り,いろいろ工夫して適正な価格で積極的に売却を進められたい。  各区役所,8区における防災関係予算について,本市も新潟地震から五十余年が経過しています。地球温暖化が進み,地震津波台風,豪雨,豪雪など予測しがたい天災被害が世界各地に続出している。東区海抜ゼロメートル地帯が多く存在しており,特に地震津波対策が重要である。西区は,新川バイパス眼下が海抜メートル地帯であり,新川付近の住宅新川逆流により多大なる被害が生じる懸念がある。各区とも日ごろより防災訓練防災対策などを積極的に図り,地震津波の天災に対する防災意識の向上と啓発に努め,このための予算についてはしっかりと計上されたい。 ◆小山進 委員  新潟市公明党代表し,当委員会に付託された全議案に賛成の立場から意見,要望を申し上げます。  まずは,財務部長の総括説明と集中改革期間に関連して意見を述べます。当初予算編成の段階で,例えばプライマリーバランスの黒字化や市債残高の推移が見込めたとしても,決算ベースとなりますと,昨年度は多額の除雪費用,今年度は学校普通教室の空調設備設置費用が新年度に繰り越されることから,どうしても見通しどおりというわけにはいきません。これについてはやむを得ないものと理解するところですが,市民の皆様からこれまで以上に財政のあり方に対する説明責任が問われる昨今においては,財政運営に関してより丁寧な対応で取り組むことを求めるものです。  また,行財政改革について,市長は3年間の集中改革期間を設けて取り組むとしています。このこと自体に異論はありません。しかしながら,区のあり方について,当面は現行の8区体制を維持していくとの方向性を示しています。行政区画審議会の答申を受けて現在の8区体制になったことを否定するものではありませんが,人口減少対策チームを新設し,集中改革推進課を新設するなど,大胆な改革への意欲を示している一方で,本市が推進した区のあり方検討委員会における報告書の中に,中長期的課題として区域,規模のあり方や総合区のあり方,方向性がうたわれている状況下にあるにもかかわらず,当面議論をもしないということになるのか。集中改革期間の中で区のあり方についてもしっかり議論,検討することを求めたい。  次に,各部について,まずは地域・魅力創造部,G20新潟農業大臣会合開催推進事業について,開港150周年を象徴する一大イベントの一つであることから,開催日当日まで緊張感を持って取り組んでいただき,県との連携により本市を大いにアピールし,開催後の拠点性向上につなげていただきたい。  次に,広域連携の推進について,広域都市圏ビジョンの平成31年度追加事業として,新規追加2事業及び事業の拡充等を図ることを評価したい。その上で,交付税措置の伴う有利な起債を充当している新潟駅周辺整備事業については,高架事業や万代広場の整備だけでなく,さらに裾野を広げて周辺整備に有利な起債が充当できるよう,財務部や新潟駅周辺整備事務所と連携しながら取り組んでいただきたい。  次に,東京事務所,今年度本市の優位性をアピールする中で,5件の企業誘致につなげたことは評価したい。企業誘致については,経済部が主体となり取り組むべきことではあるが,誘致における東京事務所の存在は欠かせないと考えます。引き続きこれまで以上の誘致活動を推進しつつ,地方創生の先導役として期待したい。  次に,総務部,(仮称)市役所ふるまち庁舎整備事業について,耐震化を見据えた建てかえ事業に位置づけられ,交付税措置の伴う有利な起債を充当できたことを評価したい。一方で,区分所有ということもあり,再開発組合の方々と良好な関係を築きながら,市役所機能一部移転で終わらせることなく,古町の活性化につなげる橋渡し役を担っていただきたい。  次に,財務財務課,2019年新潟市財政見通しについて,不確定要素がある中で現状における財政見通しを作成したものであるが,集中改革期間の年度における実情を率直に確認することもできるものとなっており,この時点における財政見通しの作成については理解するところです。今後は,(仮称)集中改革プランの取り組みに係る行財政改革効果額や会計年度任用職員制度による影響額がある程度想定できる段階において本格的な財政見通し作成に取りかかるものと理解しますが,基金残高,あるいはプライマリーバランスにしても現実に即した目標の設定になるよう取り組んでいただきたい。その上で,より詳細な比率を用いた分析となるよう一考願いたい。  次に,各区役所,8区全体の特色ある区づくり事業について,総括的に意見,要望を申し上げます。地域の特色と活性化を見据えた事業が各区とも見受けられますが,取り組むことで何を得て,どんな価値を共有できたのか,改めて検証することが求められる時期を迎えているのではないかと感じます。その上で,例えば中央区地域主体人口減少に関する取組推進事業は,わずかな予算ではありますが,まちづくりの将来を見据えた議論を展開するものと認識するところであり,ほかの区においても同様な事業について検討してもよいのではないかと考えます。  また,地域防災,あるいは防災力の向上等,各区とも地域における防災に関する事業があります。そのこと自体は評価するものであり,今後も積極的に取り組む必要があるものと理解するところですが,その上で我が会派としては,なかなか進まない地区防災計画策定について,各区が地域に呼びかけて策定を後押しすることが望ましいと考えます。あわせて昨今はマイタイムラインの重要性も指摘されていますので,地域が議論できる体制づくりを図っていただくことを要望します。 ◆青野寛一 委員  無所属の青野寛一です。本委員会へ付託された全議案に賛成です。その上で若干意見,要望を申し上げます。  まず,財務部,財政状況については,市民の間に不安感が広がっている感じがします。私自身は,新潟市基礎体力からして,そんなに不安視はしていませんし,大丈夫だと思っていますが,財政当局は大丈夫か論拠をはっきり示し,市民にわかりやすく説明し,不安感を払拭する努力が大いに必要であると考えます。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  それでは,これより採決を行いますが,採決方法についてお諮りします。  反対意見のありました議案第1号関係部分については別途採決とし,他の議案については一括して採決したいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○五十嵐完二 委員長  そのように行います。  それでは,議案第1号関係部分について,本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○五十嵐完二 委員長  挙手多数です。  したがって,本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に,ただいま採決した議案を除く議案第7号,第13号から第18号まで,第34号,第36号及び第41号,以上10件についてそれぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○五十嵐完二 委員長  挙手全員です。  したがって,本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で付託議案の採決を終わります。  次に,陳情について採決を行います。  ここで,採決の流れについて説明します。陳情については,初めに継続との意見があれば継続審査についてお諮りします。その際,挙手のない方は継続審査に反対とみなします。  継続審査とならない場合は,採択か不採択か結論を出していただきます。  なお,採択についてお諮りしますので,その際,挙手のない方は不採択とみなします。  それでは初めに,陳情第213号について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  継続審査との声がありませんので,採択か不採択かについてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員  陳情第213号について採択を主張します。  会計年度任用職員は,任期は最長1年であり,再度の任用は可能ですが,任用するか否かは自治体の判断となります。また,一般職地方公務員とされることにより,地方公務員法で規定された公務上の義務規律人事評価が適用され,上司命令に従う義務,信用失墜行為禁止守秘義務職務専念義務政治的行為制限などがあり,またフルタイム会計年度任用職員には兼業禁止が適用されます。労働条件面で正規職員との格差を残したまま,このように義務規律処罰だけは正規職員並みということは問題です。よって,願意妥当であり,採択を主張します。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  なければ,これより採択についてお諮りします。
     陳情第213号について,採択することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○五十嵐完二 委員長  挙手少数です。  したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第215号第1項について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  継続審査との声がありませんので,採択か不採択についてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員  不採択を主張します。監査委員事務局は,監査結果に対する各課の対応を既にホームページにおいて公表しており,既に制度が構築されています。よって,不採択を主張します。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  なければ,これより採択についてお諮りします。  陳情第215号第1項について,採択することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○五十嵐完二 委員長  挙手はありません。  したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第215号第2項について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  継続審査との声がありませんので,採択か不採択かについてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員  第2項について採択を主張します。文書で設置することが可能であれば,文書で設置するべきです。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  なければ,これより採択についてお諮りします。  陳情第215号第2項について,採択することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○五十嵐完二 委員長  挙手少数です。  したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第215号第3項について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  継続審査との声がありませんので,採択か不採択かについてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員  第3項について採択を主張します。理由は,第2項と同じです。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  なければ,これより採択についてお諮りします。  陳情第215号第3項について,採択することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○五十嵐完二 委員長  挙手少数です。  したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第223号第1項について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  継続審査との声がありませんので,採択か不採択かについてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員  採択を主張します。財政難と言って市民生活に影響があるものを削減する一方で,大型開発事業については拠点化を口実に見直しもしないのは市民の理解が得られません。大型開発事業も見直しが必要との解釈をして,採択を主張します。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  なければ,これより採択についてお諮りします。  陳情第223号第1項について,採択することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○五十嵐完二 委員長  挙手少数です。  したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第223号第2項について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  継続審査との声がありませんので,採択か不採択かについてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員  不採択を主張します。特別職職員の報酬は,特別職報酬等審議会において審議され,全職員人事委員会が勧告する制度があります。よって,不採択を主張します。 ○五十嵐完二 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  なければ,これより採択についてお諮りします。  陳情第223号第2項について,採択することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○五十嵐完二 委員長  挙手はありません。  したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  以上で陳情の採決を終わります。  本日結論の出た案件については,会議規則第102条の規定により委員会報告書を作成し,議長に提出したいと思います。  次に,委員長報告の内容,項目について御協議いただくため,委員間討議を行いたいと思います。  委員の皆様から御意見がありましたらお願いします。                    (な  し) ○五十嵐完二 委員長  それでは,御意見がないようですので,以上で委員長報告についての委員間討議を終わります。  以上で本日の日程を終了し,委員会閉会します。(午前10:35)...