(副委員長) 平 あや子
(委員) 平 松 洋 一 荒 井 宏 幸 渡 辺 仁 渡 辺 均
内 山 則 男 風 間 ルミ子 串 田 修 平 松 下 和 子
青 木 学 小 泉 仲 之
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
文教経済常任委員長 山 際 務
○山際務 委員長 ただいまから
文教経済常任委員会を開会します。(午前10:00)
本日の欠席はありません。
本日は日程に従い,
付託議案及び陳情の意見,要望,採決を行います。
当委員会に付託されました議案及び陳情はお手元に配付の付託表のとおりです。
初めに,
付託議案について,意見,要望,採決を行います。
お諮りします。意見,要望については全議案を一括して行いたいと思いますが,御異議ありませんか。
(異 議 な し)
○山際務 委員長 そのように行います。
それでは,当委員会に付託されました議案第1
号関係部分,第3号,第4号,第12号,第20号から第22号まで,第25号,第26号及び第32号,以上10件について一括して意見をお願いします。
◆荒井宏幸 委員
保守市民クラブを代表し,平成31年2月定例会にて
文教経済常任委員会に付託された全議案に賛成の立場から,若干の意見,要望を申し上げます。
教育委員会全体について,年々
学校予算として
学校現場などに必要な予算が減額しているが,市として
子供たちを育てる意識が低過ぎる。必要なものは必要と財務部に強く要望することを望む。
学務課,
就学援助事業について,未来の新潟市を支える本市の全ての
子供たちに進学のチャンスを与えられるように,
就学援助をもっと使いやすくし,多くの保護者に周知することを望む。
学校人事課,
多忙化解消事業を行っているが,
学校現場の聞き取り調査では,まだまだ解消されているとは言えない。また,国にも働きかけるのはもちろんだが,本市がさらに積極的に対策を講じることを望む。
学校支援課,子ども見守り事業について,もっと予算化し,
スクールガードリーダーの巡回回数をふやすことを望む。また,
部活動指導員が3名から8名に増員されたことを評価する。教員の
多忙化解消に向け,ガイドラインに沿いながら,教員と外部の
部活動指導員が連携して,生徒の部活動の充実が図れるよう,さらなる拡充を推進されたい。
経済部,
産業政策課,本市において,業績が悪くないのに
後継者不足から廃業する
中小企業,
小規模事業者が多いことは,
市税収入の減少,若者の
職業選択肢減少等に影響があるが,
事業継承について,専門化に相談できる機会を充実されていることは大いに期待が持てる。
文化スポーツ部,
文化政策課,
事務事業点検による主な
見直し事業について,
ニイガタ安吾賞,千の風音楽祭を初めとして,
事業目的を達成したとの考えから休止に踏み切ったことを評価する。
スポーツ振興課,生涯にわたる
スポーツ活動の推進において,
新潟シティマラソンの開催に当たり,
関係機関に働きかけ,10月の3連休の最終日から中日に日程変更したことは,本市の
魅力発信,
経済効果に寄与するものと評価する。
各区,特色ある
区づくり事業にて,秋葉区の
Akihaレール浪漫<ren─ketsu>や南区の
ルレクチエブランディング事業は,10月からの新潟県・
庄内エリアデスティネーションキャンペーンとの連携が図られるが,本市にとって
魅力発信の好機であり,ぜひ成功に向け取り組まれたい。
◆渡辺均 委員 新
市民クラブを代表し,平成31年2月定例会,
文教経済常任委員会に付託された全議案に賛成の立場から,若干の意見,要望を申し上げます。
初めに,
教育委員会,学務課,
就学援助について,今後,
実態調査の結果を分析し,
就学援助制度の見直しを行うとしていますが,厳しい財政状況の中,持続可能で真に援助が必要な世帯に支援が行き届くよう,
有識者等の意見を聞きながら,十分に検討することを要望する。
次に,
学校支援課,
特別支援教育支援員の配置について,特別な支援を必要とする
児童生徒の増加に対応するため,支援員の
配置基準を見直したことは,限られた予算を最大限に生かしつつ,現場に応えようとする姿勢であることを高く評価します。一方,
意向調査の進め方が配慮に欠けた点では,真摯に反省し,学校から丁寧な聞き取りを行った上で,必要な支援員を配置するよう要望する。
次に,
学校人事課,教職員への
支援体制の充実において,信頼される
教職員採用雇用配置にかかわる予算は,対前年度約31%増となっていますが,これまでの経過からすると,着実,確実に改善することが考えられる成果は感じられません。実効性の高いさらなる成果が得られるよう努められたい。
続いて,経済部,
商業振興課,昨年度,
中央区役所が移転し,'20年の春には
大和跡地再
開発ビルがオープンします。その後ビル前の広場と
西堀ローサの接続道路の整備が予定されるなど,
西堀四つ角の回遊性が高まっており,新たな人の流れが期待されるところです。こうした状況の中,
西堀ローサの交流の結節点としての役割が今後ますます重要なことから,この機を逃さず,通路部分を公共的な空間として市が管理することを評価する。また,市民にとって安心,安全でより快適となるよう,
耐震診断を初め,
トイレ設置やリニューアルに向けた調査については,着実な成果の実施を望みます。
続いて,
文化スポーツ部,
歴史文化課,史跡・
歴史建造物等の
保存整備と活用,
歴史文化施設の管理運営にかかわる費用は,限られた予算の中で運営をしていますが,優先順位の見直しをしっかりとし,費用対効果について再検討する必要があると思われる。
続いて,
農林水産部,
農林政策課,当初予算額は対前年度比約18%の増額となっているが,中でも
農業振興費の伸びが顕著です。高
収益品目の導入と
生産拡大事業や
農業経営・
生産振興強化対策事業の充実は評価する。加えて申し上げるならば,南区
資源循環事業の予算は定額のまま長年にわたり拡大されず継続しています。今後の方向性を見きわめるべきと考える。
次に,
農業活性化研究センター,
農業活性化研究センター費のうち,新技術の研究・開発及び意欲ある担い手の
育成事業についての実態と成果が,今のところ
地域農業者などには理解度が大変低いと思われます。今後TPPの発効に加え,米国との
国外協定TAGの実行が予定されていますが,いずれにしても,
日本農業界にとってこれまで経験したことのない市場開放が実施される方向で進んでいます。これらの背景も十分意識し,本
研究センターの
取り組み方はどうあるべきものか,検討を加える必要があると考えられる。
次に,
ニューフードバレー特区課,
国家戦略特区推進事業について,今後は外国人の入国,採用が必然的に高まっていくと考えられます。よって,
農業現場の
人手不足解消も含めた
取り組みも必要性が求められています。その分野に対する
取り組みにもしっかりと対応できるよう求めます。
最後に,区役所について,西蒲区
産業観光課,昨年3月にLCCが
新潟空港に就航したことに伴い,県内外から多くの観光客が見込まれています。岩室温泉,弥彦温泉の観光団体と連携し,
広域連携事業による
乗り合いタクシーの
乗車率向上に向けて努力されたい。また,区内の
観光資源をめぐる
観光周遊バスについても,同様に
乗車率向上に向け,努力をされたい。
◆平あや子 委員
日本共産党新潟市議会議員団を代表し,当委員会に付託された議案のうち,議案第1号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分について反対し,その他の議案には賛成します。
初めに,反対する議案について理由を申し上げます。新
年度予算案では,
教育委員会で
奨学金貸付金事業の
予算規模が縮小されようとしていますが,毎年度,
新規貸し付け実績がふえている実態を見れば,奨学金を受給したい若者がふえていることは明らかであり,
予算規模は減らすどころか,ふやすべきです。
特別支援教育支援員の
配置基準等の見直しについても,現場の実態を見ないものであり,新潟市の
特別支援教育の質を大きく下げる深刻な問題です。
子供たちにしわ寄せがいくことのないよう,
教育委員会は支援員の
配置基準及び勤務時間を少なくとも
もとどおりにするべきです。
経済部,次世代につながる魅力ある店舗への
支援事業について,昨年度削減されたままの事業費が基本になっており,さしたる改善が見られません。
航空機産業などの
成長産業の支援も必要なことですが,既存の
中小企業支援の強化に力を入れるべきです。
農林水産部について,'18年度から創設された元気な
農業応援事業は,米から園芸に切りかえるための事業ですが,
中小農家からはメニューは大規模農家に限られるとの不満が出ており,
小規模農家も活用できる支援策を充実させるべきです。
以上の立場から議案第1号に反対します。
次に,意見,要望を申し上げます。
教育委員会全体について,
文部科学省の新
年度予算案では,
小・中学校の補修や
トイレ洋式化を進める
公立学校施設整備費が前年度に比べて約15億円も減らされました。本市の
学校施設の改修や整備について,計画性を持って着実に進められるよう引き続き財政措置の抜本的な拡充を国に求めることを要望します。また,新年度,
市内小・中学校普通教室への
エアコン設置が進められますが,設置後にかかる
ランニングコストについても国に十分な
交付税措置を求めてください。教職員の多忙化,長時間労働を根本的に解消するには,教職員や
教育委員会,校長や保護者,PTAなどが一体となって教員定数を段階的にふやすことを国に求めていくべきと考えます。
学校現場では,児童虐待などの深刻な事案もふえており,
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーなどの
専門スタッフを常勤雇用にし,継続的に子供の支援にかかわれるようにすることも必要です。
学務課,
就学援助事業関連実態調査結果報告について,新潟市の
認定ライン以下の
該当世帯数と実際に
就学援助を受給している世帯に10%もの差が生じているとの結果が出ています。本来援助を受けるべき世帯が受けられないことがないよう,今回の結果報告を保護者にも周知し,申請を促す努力をしてもらいたい。
保健給食課,
学校給食について,地産地消を進めるため,新鮮で安全な地元産の使用割合をさらに広げてもらいたい。
学校支援課,部
活動指導員配置事業について,部活動顧問を担当する先生が適切な休養日がとれるよう,各学校の実態に合わせた効果的な配置を求めます。
次に,
文化スポーツ部,文化庁の新
年度予算案は,近年にない増額となっていますが,文化,芸術,
文化財を観光などに活用することに焦点が当てられ,
文化芸術そのものの振興に充てられるものではありません。芸術,文化が産業や観光の発展に寄与すること自体は否定しませんが,地方の住民が文化を創造し,身近に芸術に触れることができる権利を支えることが本来の
文化創造であると考えます。新潟市には,文化庁に対して美術館の維持管理など地方の芸術・
文化振興についての
予算措置の
抜本的拡充を求めてもらいたい。
歴史文化課,新潟市
文書館整備事業について,
専門的資格を有した職員の配置とあわせ,地元住民から要望の出ている
避難所機能の確保も進められたい。
次に,経済部,
産業政策課,起業者にとっては,
事業計画を策定するまでが一番大変と聞いています。引き続き
中小企業関係者の声をよく聞き,
新潟IPC財団などによる伴走型の
コンサルティング機能の充実を図ることを求めます。
商業振興課,
プレミアム付商品券事業は,低
所得者世帯など対象が限られ,簡単に地域で消費が喚起されるとは思えません。次世代につながる魅力ある店舗への
支援事業について,同事業の中で,
新潟三越の撤退に伴い,
臨時的措置として
地元商店街と連携した古町地区の
空き店舗活用支援をするとのことですが,他地域の商店街の活性化に向けての支援も拡充すべきです。
次に,
農林水産部,日本農業新聞が行った全国の
農協組合長へのアンケートでは,安倍内閣の
政策決定について,生産現場の実態と乖離しており,農家の声を十分に反映していないとの回答が93%にも達し,必要な施策は何かの問いに対しては,中小を含めた多様な担い手を対象とする
所得政策が65%を占めています。新潟市においても,
議会報告会での意見,要望の中で,
中小農家への支援を求める声が各区で出されています。元気な
農業応援事業を使い勝手のよいものにするなど,
中小農家に対する支援の拡充を求めます。
森林環境譲与税活用基金について,国土保全や
地球温暖化防止対策などのため,
森林整備は重要ですが,安易な大衆課税をするのではなく,
林業予算の
配分そのものをふやすよう国に対して働きかけることを要望します。
次に,
農業委員会,
耕作放棄地解消推進事業について,
市単独事業として
取り組み,
耕作放棄地対策が進んでいることを評価するとともに,
市単独事業の継続を要望します。
次に,区役所です。北区,海辺の
森共創参画推進事業について,
地域活性化の
取り組みとして評価します。この事業が
コミュニティビジネスとして成り立つよう,継続した支援を求めます。
「
次世代農業」
推進事業について,北区の
ブランド商品「しるきーも」の市場価値を高めるためにも,栽培農家をふやすこととあわせ,優良品をつくる栽培技術の確立など,今後も
農業協同組合との連携した
取り組みを要望します。
秋葉区,
Akihaもち麦プロジェクト推進事業について,課題である種子の確保や他地域の同種商品との差別化を進め,農業,福祉,
健康づくりとさまざまな分野への可能性を持った地産地消の
取り組みとして成功させることを期待します。
西蒲区,
新潟空港からの二次
交通整備事業及び新たな三次
交通手段整備事業について,西蒲区域への
観光誘客促進を図る事業ですが,今後は弥彦・岩室地域全体の
外国人旅行客や
国内旅行客の
利用実態を把握した上で,観光客のニーズに沿った事業の運営,継続に努めていただきたい。
最後に,今回の審査の中では
消費税増税に伴う条例の一部改正に関する議案が出されています。議案自体には反対はしませんが,過大な市民への負担を伴う消費税の10%
増税そのものは中止すべきことを強く申し上げ,意見,要望を終わります。
◆串田修平 委員
新潟市政クラブを代表して,
文教経済常任委員会に付託された議案第1号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分ほか全議案に賛成の立場から,若干の意見,要望を申し上げます。
初めに,
教育委員会,学務課,
就学援助費の準要保護について,
認定者数が昨年同様大幅に減少している。経済的に所得向上による申請者の減少によるものか,認定の階層別等の制度上の不備によるものか,いま一度精査,分析し,制度向上につなげられたい。
次に,観光・
国際交流部,
観光政策課,空港,港湾の活性化について,着実な前進が見られ,評価したい。
新潟空港年間利用客数の目標135万人の達成は可能性が見えてきている。県との協議で目標値の向上を図られたい。
次に,経済部,組織改正で
成長産業支援課の新設や
企業誘致課への名称変更など,新潟の
地域経済活性化に向けての意気込みが感じられ,評価したい。
企業立地課,既存工業の育成・支援と
企業誘致への助成・推進は,車の両輪である。バランスのとれた
予算配分と支援・助成制度について,県や国との連携を強化されたい。
次に,
農林水産部,
農林政策課,
と畜場事業会計繰出金は,市債発行とともに本市財政の負担が大きい。県との協議により負担軽減に努められたい。高
収益品目の導入と生産拡大について,平成30年度からの重点施策として高収益園芸の
取り組みについては評価したい。枝豆や
タマネギ等機械化一貫体系作業が確立できるよう支援されたい。
農村整備・水産課,
多面的機能支払交付金事業について,請願の趣旨を酌み取り,
予算確保につなげたことを評価したい。
最後に,
ニューフードバレー特区課,新たな
取り組み意欲が減退しているように感じられる。新潟市
国家戦略特別区域会議開催につながる
スーパーシティー構想と新たな提案に取り組まれたい。
◆松下和子 委員 新潟市公明党を代表し,平成31年2月定例会,
文教経済常任委員会に付託されました議案第1号平成31年度新潟市
一般会計予算関係部分ほか全ての議案に賛成の立場で,若干の意見,要望を申し上げます。
初めに,
教育委員会,学務課,
就学援助事業について,1年かけて
就学援助事業の
実態調査を行ったことを評価します。調査の中で,
就学援助を受給していない世帯のうち,受給可能と思われる世帯が受給していない実態がうかがえるが,わかっていてしないのか,わからなかったのか,今後の対応が大事になってくるのではないでしょうか。分析とともに,申請すべき家庭へのさらなる周知を図られたい。
学校支援課,
特別支援教育の
サポート体制の推進について,
特別支援教育支援員の配置の時間帯が見直しとなりましたが,これによって
特別支援学級に通う
子供たちへの影響が心配されます。今まで以上にきめ細やかな対応をされたい。
カウンセラー等活用事業について,子供の貧困,いじめ,不登校などさまざまな問題への対応のため,より専門的に支援のできる
スクールソーシャルワーカーが3名から4名にふえたことは評価します。しかしながら,まだまだ少ない状況です。今後は,各区に配置できるよう,さらなる拡充に向け努力をされたい。
次に,
文化スポーツ部,
文化政策課,
舞台芸術鑑賞事業について,2年目となりますが,日程も含め,少しでも多くの
子供たちが本物の芸術に触れられるよう体制を強化されたい。
次に,経済部,
商業振興課,商店街の活性化について,町なかの活性化は喫緊の課題です。特に古町においては,空き店舗の増加,
新潟三越の撤退など,課題は山積しています。
まちづくり検討委員会が開かれていますが,起業している女性や若者が参画できるような仕組みとなるよう努力をされたい。
次に,
農林水産部,食と花の推進課,食育の推進について,
事務事業点検によって
食育マスターの派遣経費の市負担がなくなりました。
子供たちへの食育は大事であり,学校への派遣もふえているということです。話を聞くだけではなく,実際に調理をして食べてもらうことも食育にとっては大切なことだと思います。せめて調理に係る材料費だけでも学校に負担をしてもらえるよう,各学校に図られたい。
◆青木学 委員
市民ネットにいがたを代表し,当委員会に付託された全議案に賛成の立場で,若干の意見,要望を申し上げます。
初めに,
教育委員会について,
市立高校の
エアコン整備について,県は新
年度予算に県立高校の普通教室への
エアコン整備費を盛り込んでいる。
市立高校では,明鏡高校にはエアコンが設置されておらず,また万代高校と
高志中等教育学校では保護者が光熱費を負担している。
市教育委員会としても,同じ市民でありながら,県立と市立の高校に通う生徒の間に
教育条件の格差が生じないよう,新年度中の
環境整備に向け,速やかに対応することを強く求める。
就学援助について,今回の調査によって,本市は政令市,県内において認定率は高いが,支給額については,特に政令市で19位と極めて低いことが明らかとなった。この調査結果を踏まえ,新年度制度のあり方を検討するとのことであるが,市長の公約を踏まえ,充実に向け検討することを求める。
特別支援教育支援員について,このたびの支援時間の削減と
配置基準の見直しは,
特別支援教育の充実に逆行するものであり,容認できない。この間の学級増の状況は,平成28年度,29年度が25クラス,30年度が38クラスであったのに対し,新年度はわずか8クラスを見込んでいる。こうした中で,あえて新年度に基準の見直しを行う必要があるのか,大いに疑問である。現在の基準を継続することを求める。また,今回の見直しに当たり,支援員の
意向調査を行った。事前に意向を丁寧に把握することは大切なことであるが,支援時間の設定については,本来
教育効果に基づいて判断されるべきものであり,
支援員個々の家計事情を加味することが適切なのか,疑問がある。今後基準設定の考え方についても整理されたい。
次に,経済部,
西堀ローサの通路の市道化について,これまで市はローサの維持,活性化に向け,さまざまな形で相当の公費を投入し,そのあり方や是非について,議会の中でも多くの議論がなされてきた。来春の
大和跡地再
開発ビルのオープンにあわせ,市が通路を管理し,回遊性の高い快適で安全な空間を整備していこうという
政策的判断をしたことについては,一定の理解をする。一方,初年度は
耐震診断や道路の維持費で約1億1,000万円を投入し,次年度以降は実際の工事費,そして毎年道路の
維持管理費として,約8,700万円程度が市の負担となる。これだけの公費を投入する限りは,ローサひいては古町の活性化に必ずつなげていく大きな責任が市にはある。そのことを肝に銘じて,市民の納得のいく結果を示せるよう最大限の努力をされたい。
◆小泉仲之 委員 当委員会に付託された議案第1号新潟市
一般会計予算関係部分及び他の全議案に賛成した上で,意見,要望を申し上げます。
最初に,この間
教育委員会においては,
児童生徒の安心,安全に通学できる
環境整備や
地球温暖化に関連して,学校の全教室への
エアコン設置に積極的に取り組まれていることを評価します。その上で,昨今の新潟市の財政が厳しさを増す中で,
子供たちが引き続き伸びやかに教育を受けることができることや
父母負担の軽減のために配慮されることを最初に強く求めます。
初めに,学務課,
就学援助費について,本市の特徴は広く認定する一方で,1人当たりの
平均支給額が政令市の
最低レベルであることから,再考の必要があります。また,
小学校等の管理費が削減され,教材費も減額されることで,
子供たちが学ぶ環境にしわ寄せがいくことと,父母や教師の負担がふえることを懸念することから,十分な配慮を求めます。さらに,教材費の
父母負担が合併地域により,また
学校ごとに整合性がないのではないか。調査と考え方の整理が必要です。
施設課について,さきの補正で
小・中学校,
特別支援校への
エアコン導入が決定しました。今夏にできるだけ間に合うよう教室の増を求めますし,あわせて
市立高校での設置及び運用についても至急検討されたい。
地域教育推進課について,ふれあい
スクール事業と
ひまわりクラブの
事業連携をさらに強化されたい。
学校支援課,子ども見守り事業について,西区小針での悲劇を繰り返してはならない。
スクールガードリーダーが月2回から拡大されることは歓迎しますが,個々のリーダーはほぼ毎日活動されているかと思います。敬意を表するとともに,さらに活動に見合った保障を検討すべき。
特別支援教育支援員の多くが勤務時間を削減されました。児童の登校から下校までの間に十分にサポートされるか危惧します。人員のやりくりだけで対応できるのでしょうか。また,できたとしても支援員にさらに大きな負担を強いることになるのではないでしょうか。早急な対策を求めます。
次に,
文化スポーツ部,
文化政策課です。
舞台鑑賞事業は,平成30年度に
教育委員会の事業が廃止されたことへの受け皿的な事業として努力されたことは評価しますが,60校以上にアウトリーチ事業を実施しているものの,小・中学生の鑑賞が大幅に削減されました。特に引率者に恵まれない子供,より教育困難家庭の子供が抜け落ちていることから,芸術の授受の機会均等から疑問です。誰もが鑑賞できるチャンスをつくる
取り組みとして,
教育委員会も含め検討されたい。
市民芸術文化会館事業のうち,Noismの活動について,契約期間が1年となります。しかし,公演活動は数年先に組み込むことから,活動が困難になることは自明です。結果,新年度十分に活動できないことが予想されます。Noismの持つ先進性を理解し,活用方法について新たな手法を検討されたい。
次に,観光・
国際交流部,一層の広域連携の強化で誘客を図ること,そのために例えば上杉関連で会津若松市,米沢市,上越市の各市とともに観光連携都市協定を締結し,活性化を図ることも考慮すべき。また,米,酒,夕日しか本市がイメージされない現状を改善すべき。新潟市の魅力を掘り起こし,四季それぞれに合わせて整理し,アピールする必要があります。本市の観光イベントは,特に冬と夏に集中しています。人が動くゴールデンウイークや秋の観光シーズンに合わせたイベントも必要です。
次に,経済部,
産業政策課,新たな方向性として,
航空機産業とともに,ビッグデータの活用が焦点となります。ビッグデータが新たな産業の種や事業創造の可能性を与えてくれます。しかし,個々の
中小企業のレベルでは,活用が難しいことから,市として活用の基盤づくり,組織づくりを早急に検討すべき。
商業振興課,
西堀ローサ地下通路を市道化し,第三セクターの負担軽減を図る一方,また市の負担が増額されました。市役所が半分移転しても,
西堀ローサに活力を戻すためには,今の施設状況を見れば大幅な再投資でリニューアルをしなければなりません。市や第三セクターにできるのでしょうか。市による小出しの投資では限界があり,無駄も多くあります。都市再生にノウハウを持つ民間企業に売却を検討すべきです。
次に,出入国管理及び難民認定法の改正で外国人労働者が大幅に増加することになり,さまざまなトラブルが予想されるだけに国の進めるワンストップ支援センターや相談窓口の設置を望みます。
次に,
農林水産部について,農業政策全般で国の施策により担い手に集中的,重点的に実施されていますが,多様性,多面性を持つ日本の農業が守れるか疑問です。本市の場合も,元気な
農業応援事業では,大規模農家が有利になるとの声が寄せられています。規模を拡大した認定農家や法人,集落営農が農業の基盤となるでしょうか。農業の基本となる土を維持管理できるかは疑問です。大規模化だけが農業を守る唯一の方法ではないはずです。特に本市の場合,中央区や東区の住宅街にある伝統的な家族農業を営む存在を忘れてはならないし,ファローアップをすべきです。国家戦略特区とは,新潟市の農業全体に何をもたらしているのか,もたらしていないのかを冷静に評価すべきです。一部のみで全体には笛吹けども踊らずという現状になっていると危惧しています。
最後に,食関連事業では総合力が問われます。本市の食関連の全体的なレベルを引き上げる
取り組みを求め,平成31年度事業への意見,要望とします。
○山際務 委員長 ほかにありませんか。
(な し)