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  1. 新潟市議会 2019-03-18
    平成31年 3月18日市民厚生常任委員会−03月18日-01号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成31年 3月18日市民厚生常任委員会−03月18日-01号平成31年 3月18日市民厚生常任委員会                 市民厚生常任委員会会議録               平成31年3月18日(2月定例会)                                     議会第3委員会平成31年3月18日   午前10時00分開会              午前11時15分閉会市民厚生常任委員会  1 意見・要望・採決  2 委員間討議   ・委員長報告の内容,項目について  3 所管事務調査   ・手話等に関する条例について
    〇出席委員  (委員長)  小 野 清一郎  (副委員長) 石 附 幸 子  (委員)   山 田 洋 子  阿 部 松 雄  水 澤   仁  志 田 常 佳         伊 藤 健太郎  渡 辺 有 子  野 本 孝 子  南   まゆみ         佐 藤 豊 美  志 賀 泰 雄  中 山   均  以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。    市民厚生常任委員長  小 野 清一郎 ○小野清一郎 委員長  ただいまから市民厚生常任委員会を開会します。(午前10:00)  本日の欠席者はありません。  本日は日程に従い,付託議案と請願,陳情の意見,要望,採決を行い,その後継続調査中である手話等に関する条例について所管事務調査を行い,3月8日金曜日の当委員会でお示しし,持ち帰りとなっていた件について御意見を伺います。  当委員会に付託されている議案及び請願,陳情は,お手元に配付の付託表のとおりです。  初めに,議案について意見,要望,採決を行います。  お諮りします。意見,要望については,全議案を一括して行いたいと思いますが,御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  それでは,本委員会に付託されました議案第1号関係部分,第2号,第5号,第6号,第8号,第11号,第19号,第23号,第30号,第31号,第35号,第42号の以上12件について一括して意見をお願いします。 ◆山田洋子 委員  保守市民クラブを代表して,議案第1号関係部分を初め,当委員会に付託された全議案に賛成の立場で若干の意見,要望を申し上げます。  議案全体の意見,要望です。とめどもない少子化に歯どめをかけるのであれば,もっとアピール力が必要です。焦点を絞って政策を突出させ,それを際立たせる予算組み,そして演出が必要です。結婚,出産,子育て希望をかなえるため,切れ目のない支援策として,出会いの創出や安心して妊娠,出産ができる支援体制,子育て支援等いろいろ上がっています。しかし,市町村少子化関係指標によると,25歳から39歳までの未婚率が男性で5割弱,女性で4割弱であり,少子化の問題はそのことが大きく関係しているのではないでしょうか。この原因は何でしょうか。もちろん一概には言えないことですが,1つは所得にあるのではないでしょうか。このところ,公務員は大幅に削減されるなど,非正規雇用が多くなっています。本市でも御多分に漏れずです。本市の経済成長率は,実質成長率も名目成長率も全国平均,新潟県平均よりも大きく下回っています。なぜでしょう。1人当たりの所得水準は,平成18年と平成27年の市民所得の比較で,288万8,000円から287万7,000円と1万1,000円も減少しています。この間市民就労者数,市民雇用者数は伸びていますし,消費支出も伸びています。つまり働く市民がふえて預金は減らしているので,税金そのものは増税になっていると思いますが,市民所得が伸びていないことが晩婚化少子化の大きな原因の一つになっているのではないでしょうか。欲しい子供希望数と実態が合わないこともそうです。本市は,税金を使ったいろいろな施策を打ち出しています。税収が続くのであれば,それでいいのですが,補助金や助成があるかないかでアクションが変わるのではなく,自分自身がどうしたいのかを決定できることが人間の生き方として肯定されることではないでしょうか。そうでなければ行政は,保育料の無償化のように,公平に全員に施策として進めるべきです。民間でも新潟市役所でも,本市の関係機関にも何年たっても正規雇用になれない方が多くいます。結果的に将来に対する確信が持てずにいるので,これでは将来設計が立てられないのではないでしょうか。こんなことでいいのでしょうか,大変疑問です。  次に,健康寿命の延伸に関して,各部各課にわたって,いろいろ施策がとられていますが,健康寿命を延ばすもとは日常生活です。そして,人とのかかわり方,コミュニケーションの重要性です。これは,認知症の方にも言えることです。もっと市民を巻き込む視点を持つことが重要だと思います。茨木市のスクールソーシャルワーカーが言うとおり,困った子は困っている子,つまり困った人は困っている人です。しっかりと人が人とかかわることが重要だと思います。北区では,お年寄りの1割もの人がもの忘れ検診を受けています。西蒲区では,地域包括ケアの実践が健診受診率の向上にもつながっています。一方で,健診の結果,指導を受けるべき人の2割しか受けていない現実があります。受けたくなる保健指導へ試みが必要だと思います。これからますます人とのかかわりが重要視されると思います。今全課でいろいろな相談体制がとられています。これらを一度整理していくことも必要だと思います。 ◆伊藤健太郎 委員  新市民クラブを代表し,市民厚生常任委員会に付託された議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分を初めとした全議案に賛成の立場で若干の意見,要望を申し上げます。  初めに,全般について,各区役所で取り組む特色ある区づくり事業は,市民感覚,現場感覚がふんだんに取り込まれた秀逸な事業がほとんどであり,これらの事業の成果や課題は,本市全体で共有するに値する本質をついたものであると考えます。今後は,これまでに増して,本庁部局と区役所との情報共有を進め,本庁部局所管の事務事業に生かしていただきたいと思います。また,各区役所間の共有も重要だと考えます。事業で得られたノウハウが他区でも生かされるよう,現場職員学び合える環境の整備に努めていただきたいと考えます。  次に,市民生活部市民生活課の防犯カメラ整備補助金について,補助率及び補助上限額の拡充を評価します。防犯カメラは,子供を見守る取り組みの一端であることを強く意識し,これまでの見守り活動とあわせて,子供安全対策の取り組み全体がバランスよく強化され,もって子供たちが安心して歩けるまちになることを強く期待します。なお,防犯カメラ設置については,警察電力会社など関係機関と連携できるよう,市として働きかけをお願いします。  次に,男女共同参画課の女性相談員の配置について,全区配置を高く評価します。新たに配置される区役所については,窓口にわかりやすい表示をしたり,区だよりに掲載するなどして,市民に積極的な周知を図っていただくよう要望します。また,配置人員が減となる特に東区については,状況を注視していただき,不足感がある場合には,至急増員を要求していただきたいと考えます。  次に,保険年金課の議案第2号平成31年度新潟市国民健康保険事業会計予算について,国保事業財政調整基金を取り崩して保険料を据え置くとのことですが,今後の見通しが不透明で心配です。課長から特定健診の受診率向上などの努力を通じて収支均衡を保つという旨の答弁がありましたが,こうした発言を重く捉え,不断の努力をお願いします。一方で,増大が見込まれる医療費に対して,こうした努力は限定的であると考えます。2020年度以降も引き続き基金の取り崩しが必要な場合には,市民に急激な負担増を与えないよう,中期的な方策を明らかにしていただきたいと考えます。  次に,こども未来部保育課の病児・病後児保育施設の未設置区への新設について,取り組みを高く評価します。今後は,開設予定である2020年1月に向け,併設の事業者と協力して,円滑かつ確実な開設準備に当たっていただくようお願いします。  最後に,消防局について,火災対策救急対策ともに高齢者数の増加に伴い,需要が高まることは明らかです。火災予防の啓発や救急車の適切な利用に関する啓発が重要であることは言うまでもありませんが,それを上回る需要が生まれることは容易に予想されます。今後は,特に救急出動について,市内のどの地域にどの程度増加が見込まれるか分析を行い,今後の配備,増強を先手,先手で行っていただきたいと考えます。 ◆野本孝子 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表し,市民厚生常任委員会に付託されました議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分と議案第8号平成31年度新潟市後期高齢者医療事業会計予算については反対し,他の議案については賛成します。  初めに,反対理由を述べます。議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分について,事務事業点検で高齢者肺炎球菌予防接種が受益者負担の観点から,県内大多数の自治体と同様に4,000円を4,600円に引き上げ,無料だった住民税非課税世帯も一律に自己負担とし,2,200万円の予算を削減しています。今年度事務事業点検の対象となり,実費徴収となった住民税非課税世帯高齢者インフルエンザ予防接種の接種状況は,経済的理由で受けない患者が見られるとの医療機関の報告もあり,受けたい人が受けられない状況を生み出しています。市民の命や健康にかかわる事業費の削減は,許されないと考えることから,反対します。  議案第8号平成31年度新潟市後期高齢者医療事業会計予算について,国が後期高齢者医療保険料の均等割に係る軽減特例措置を,来年度から3年かけて9割軽減と8.5割軽減を7割軽減に引き下げ,国庫補助を廃止するものです。市の財政負担に影響はなくても,対象者の保険料が負担増になるものであり,反対します。  次に,若干の意見,要望を述べます。市民生活部市民生活課,防犯カメラを設置する578カ所は,全て通学路で3年間集中して設置するとのことですが,地域合意の上で設置するとともに,犯罪を未然に防ぐ対策を重視した取り組みを促進されたい。  証明発行コンビニ交付システム事業について,住民票などのコンビニ交付は,区の窓口の人件費の削減につながり推進するとのことですが,個人情報保護の立場からふさわしいとは考えられず,慎重な対応を求めます。  市民協働課,地域コミュニティ育成事業は,市民アンケートをとり,コミュニティ活動の見直しをする事業ですが,自治会などが抱える役員不足の解消や希薄になっている地域人間関係を回復する取り組みを支援する事業とすべきと考えます。  防犯灯関係補助事業で,LEDにしてから年数がたち,交換が必要になってきていますが,その際補助率の引き下げ等は行わないこと。  男女共同参画課,女性相談員の配置は,東区北区に各2名配置されている相談員のうち,それぞれ1名を南区北区に配置するだけのことであり拡充したことにはなりません。増員を求めます。  危機管理防災局,天野防災ステーションは,水防倉庫と発災時は対策会議等が行われる施設となるということで,水害対策の充実につながります。近年地震や豪雨などの大規模災害が続発しており,それらの災害対策も十分検討することを求めます。  福祉福祉総務課,子どもの学習生活支援事業では,157人が利用し,高校進学の道を開く成果を上げていますが,交通費の実費程度の支給しかない大学生などのボランティア活動に支えられている現状です。改善し,さらに充実するよう求めます。  生活保護のケースワーカーの配置について,1人当たりの担当ケースが80世帯を超えないよう,適正な配置を求めます。  生活困窮者自立相談支援事業を委託しているパーソナル・サポート・センターでは,複雑な相談を抱える相談者が増加しています。委託料を増額し,支援員の増員や相談活動の充実を図るよう要望します。また,新規の家計改善支援事業は,対象者に対する強制にならないよう十分配慮し,背景に依存症がある方や精神疾患患者などには,医療的対応をするよう求めます。  障がい福祉課,65歳以上の障がい者の介護保険優先の原則について,今年度から一定の条件を満たす障がい者の介護利用料を償還払いにすることとなりましたが,窓口負担の軽減のために,受領委任払いとなるよう検討されたい。  福祉避難所について,発災時に受け入れが十分できるように,平時からの対策を求めます。  高齢者支援課,介護保険課,地域包括ケア推進課について,高齢者支援事業であるあんしん連絡システムは,日中独居になる世帯を加えること。  高齢者入浴券の発行は,1人で入浴することの不安の解消や銭湯での人との触れ合いができることから,お風呂がある世帯でも希望する世帯には発行するよう求めます。  支え合いの仕組みづくりについて,圏域でなかなか進んでいない現状です。コミ協からは,地域で担い切れないとの声が上がっており,行政としても積極的にかかわるよう求めます。  議案第6号平成31年度新潟市介護保険事業会計予算について,平成29年度の普通徴収の保険料滞納者は3,369人であり,そのうち給付制限を受けている方は100人にも上っています。1から3階層の保険料を減額,免除するよう市としても軽減策をとるよう要望します。  保険年金課,議案第2号平成31年度新潟市国民健康保険事業会計予算について,保険料率を据え置いたことは,一定評価しますが,今でも高過ぎる国保料に悲鳴が上がっています。一般会計繰り入れの復活や基金の取り崩しで引き下げるよう強く要望します。  議案第23号新潟市国民健康保険条例の一部改正について,医療分の賦課限度額を3万円引き上げ,約1,500世帯,3,900万円ほどの影響があるとのことです。この保険料の増収分は,子供の均等割の減額に振り向けるなど,子育て世帯や低所得世帯の負担軽減となるよう,保険者として検討することを強く求めます。  こども未来部こども政策課,放課後児童クラブの整備について,狭隘化の解消と同時に,大規模クラブの解消に向けて,施設の分割設置,支援員の処遇改善に取り組むよう求めます。  こども家庭課,こども医療費助成制度中学校卒業まで通院も対象として拡充しましたが,県内で見れば最低水準にやっと追いついたところであり,早期に高校卒業までを対象とするよう要望します。  産後ケア事業について,訪問型,通所型の要望が強いことから,実施するよう求めます。  母子父子寡婦福祉資金貸付事業について,もともと資力のない世帯への貸し付けであり,返済金の滞納件数は3割弱に上っています。返済できなくなる事情が起きることは,当然想定でき,そのときに発生する罰金である違約金の徴収は,貸し付けを受けた世帯をさらに苦しめています。違約金の徴収免除などの救済措置を検討するべきと考えます。  保育課,消費税増税と引きかえに行う幼児教育保育の無償化は,2019年10月から実施されますが,認可保育所では既に所得に応じた段階保育料になっており,低所得世帯にとっては,増税による負担増が無償化を上回り,負担軽減どころか負担増になるなど,幾つかの問題があると考えます。国の無償化の財源措置は2019年度のみです。引き続き国に負担を求めることを要望します。  保健衛生保健所健康増進課,国の指針に沿って胃がん検診の内視鏡検査を隔年受診としましたが,事務事業見直しに載せなかったことは,議会市民への説明責任を果たしていないことになり,丁寧な説明を求めます。  市民病院病院事業会計について,自由診療などの消費税増税による値上げ,医療器材などの購入に際して,消費税分を補うための診療報酬の引き上げは全て患者負担となり,さらなる受診抑制につながる懸念があります。10月からの消費税増税の影響は大きく,中止するよう国に求めるべきです。  区役所について,課の管理運営費の会計処理の仕方が区によって異なり,わかりにくいものになっています。改善を要望します。  介護保険の認定を受けていない高齢者の通いの場であった生きがい対応型通所事業を廃止し,介護保険地域の茶の間や通所型基準緩和サービスに移行させることは,健康寿命の延伸の取り組みとも逆行し,介護保険を膨らませることにつながる懸念があり,慎重に対応されたい。  西蒲区の特色ある区づくり事業で,にしかん健康プロジェクトのみんなのお口ケアパンフレットの作成,配布は,学ぶべきところが多く,全市展開できるようにすること。 ◆南まゆみ 委員  民主にいがたを代表して,本委員会に付託されました議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分を初めとする全議案に賛成の立場から若干の意見,要望を申し上げます。  初めに,市民生活部,防犯カメラ整備補助金について,安心,安全なまちづくりの推進と犯罪抑止に向け,地域活動補助金から外し,防犯カメラ整備専用の補助金制度を新設したことを評価します。設置後に住民トラブルなどが発生しないよう,丁寧な説明,対応等を望みます。  女性相談員について,全区配置を評価しますが,全体の人数はこれまでのままです。複雑な社会環境家庭状況等により,相談件数が減るとは見込まれません。今後の状況等を丁寧に検証し,相談件数が多い区については,担当相談員に過度な負担がないよう工夫や配慮を望みます。  無料法律相談について,弁護士相談の振りかえ休日分をふやし,心配や悩みを抱える市民が少しでも早く解消できるよう,予約待ちの改善を図ることを評価します。今後も状況に応じ,柔軟な対応を望みます。  次に,危機管理防災局,高齢化の進行人口減少など各区や区間内でも地域格差が生じている現状があり,また昨今は気候変動も激しく,さまざまな災害が常に発生するおそれがあります。市民への防災知識の普及,啓発,自主防災組織の必要性の啓発について苦労も多いと思いますが,地道な活動を評価します。今後もさまざまな機会を捉え,市民が常に防災災害発生時の対応などを認識し,備えや必要な行動がとれるような取り組みを望みます。  次に,福祉部,さまざまな事情を抱え,相談内容が複雑化する現在において,生活困窮者への自立支援は,一朝一夕には進まないことが多くあると思いますが,ワンストップ型の相談窓口対応や個々に応じた支援プランの作成,関係機関との連携など,支援体制の構築を評価します。大変なことも多いと思いますが,今後も生活困窮者一人ひとりに寄り添った支援を継続し,一人でも多くの方が自立し,社会生活ができるよう望みます。また,家計改善支援事業の実施を評価するとともに,期待もします。  フレイル予防事業について,フレイルを予防し,健康寿命の延伸を目指す新たな取り組みを評価します。中央区2カ所でのモデル実施からのスタートですが,フレイルサポーターの育成参加者の効果等の実績を積み,いずれ全区でも取り組み,健康寿命延伸に大きな効果があらわれ,介護予防につながるよう望みます。  次に,こども未来部,病児・病後児保育事業について,念願であった北区南区西蒲区の各区内に設置されることを評価します。北区西蒲区は,病後児保育であり,保育施設への併設は本市初となります。保育施設側に過度の負担が強いられることがないよう,また開設予定とする2020年1月に開設されるよう開設準備の対応など支援を望みます。  にいがたっ子すこやかパスポートについて,聖籠町,田上町と相互の協賛店で利用できる広域連携を評価します。今後も広域連携が広がることを望みます。  次に,保健衛生部,オーラルフレイル予防事業について,対象となる76歳の高齢者に受診の必要性や効果等について丁寧に周知啓発し,より多くの方から受診していただき,低栄養状態や誤嚥性肺炎の発生リスクが抑えられ,健康寿命の延伸につながるよう望みます。  次に,消防局,平成30年の出火件数,出火率の低さは,丁寧な防火指導や各種団体自治会等との連携,消防署員,消防団員等の活動のたまものと評価します。高齢者死亡は依然として少なくありません。高齢者の焼死原因の分析等を行い,必要と思われる防火対策等の指導や推進により,犠牲となる高齢者数の減少と今後も出火率減少の継続を望みます。  高齢化の進行に伴い,高齢者救急搬送者数は今後も増加傾向にあります。日ごろからかかりつけ医と高齢者本人や家族が連携を密にし,異変を感じたらかかりつけ医への早目の受診を促すなど,関係部署と連携し,周知啓発に取り組むよう望みます。  次に,市民病院診療科によっては,医師看護師不足などを初め,厳しい状況が多々ある中,命を救うことを使命とし,職員が一丸となり取り組んでいることを評価します。今後も県民,市民の高度急性期医療のとりでとして,高度急性期・急性期機能を維持する病院運営と公的病院としての役目をこれからも果たすよう望みます。  最後に,区役所です。各区とも地域の現状をよく把握し,専門家の支援や協力を得ながら区民への説明等を丁寧に行い,理解され,参加や行動により予防や問題解決に向け地域ぐるみで取り組んでいることを大変評価します。今後も区の実情に合わせ必要とされる政策を区民とともに立案し,工夫して取り組むよう望みます。 ◆佐藤豊美 委員  新潟市政クラブを代表して,市民厚生常任委員会に付託された全議案に賛成の立場で,若干の意見,要望を申し上げます。  他の会派でも意見がありますが,防犯カメラの設置は有効ですが,通学道路が暗くて可視環境が悪く,画像の状況が悪いことも予想されます。照度をチェックして,よそよりも暗いところは,各課で協力し合って,街路灯または防犯灯の設置を要望します。 ◆志賀泰雄 委員  新潟市公明党代表し,市民厚生常任委員会に付託されました議案第1号関係部分以下,議案全てについて賛成の立場で若干の意見,要望を申し上げます。  議案第1号平成31年度新潟市一般会計予算関係部分について,初めに市民生活部市民生活課,高齢者交通事故防止対策事業について,運転シミュレーターや安全運転サポート車による体験会を開催するとしているが,これまでの運転免許証返納サポート事業の後継事業である点からも,参加目標も同じ程度に設定すべきと考えます。今後,高齢者の増加も踏まえ,高齢者安全運転への意識啓発が後退することのないように取り組んでいただきたい。  防犯カメラ整備補助金について,設置主体地域住民としていますが,地域住民からの設置相談については,積極的に応じていただきたい。  次に,福祉福祉総務課,生活困窮者自立支援事業について,就労準備支援事業において,生活保護受給者及び生活困窮者の利用状況が区によってばらつきがあります。生活保護受給者の利用については,受給者数との相関関係が見られず,区によって取り組みへの力の入れ方が異なると思われます。状況を確認しながら事業の利用を進めていただきたい。あわせて利用がない区もあることから,協力事業者があっても利用されているわけではなく,どこに住んでいても就労準備支援が利用できるように,全ての区で事業所開設を要望します。  家計改善支援事業の開始を評価します。生活保護受給者へは,ケースワーカーを通じ周知を確実に行い,困窮者については現に困窮している方のみならず,困窮するおそれのある方,特に親子共倒れが危惧されるひきこもりの子供を持つ家庭にも情報提供を行っていただきたい。  次に,保健衛生保健所保健管理課,予防接種等関連事業について,高齢者用肺炎球菌予防接種の経過措置がさらに5年延長となったが,本市では市民税非課税世帯の方へ自己負担を求めることに変更としました。そもそも,制度がわかりにくく,定期接種を逃した方がいたなどの声も経過措置延長の要因となっています。公平性の観点を言うのであれば,本来制度変更はすべきではないと考えます。また,これまでの5年間で定期接種を逃し,全額自己負担で接種した方にも定期接種の機会を与えるべきとも考えます。経過措置延長で不公平感を与えないよう,このような声に対しても丁寧な説明は必要と考え,考慮していただきたいと思います。  次に,消防局,常備消防運営費について,陽圧化学防護服の耐用年数を見直したことにより,事業費を削減しましたが,隊員の皆さんの生命安全が損なわれないようにお願いします。  次に,市民病院,来年度の収支損益がマイナス予測となっていますが,健全経営の観点で,市民へ不安を抱かせないアナウンスを行っていただきたいと思います。 ◆石附幸子 委員  市民ネットにいがたを代表して,市民厚生常任委員会に付託された全ての議案に賛成します。その上で,意見,要望を申し上げます。  市民生活部市民生活課,高齢者安全運転サポート事業は,運転免許証返納サポート事業の後継として実施されている事業ですが,返納者が買い物,医療に不便を来たし,生きがいの喪失にならないよう,単に高齢者交通事故防止対策だけではなく,都市政策高齢者福祉健康寿命延伸等の事業と密な連携をとりながら取り組むことを求めます。  犯罪被害者支援について,庁内連絡会議等を開催するということでしたが,昨今社会的な関心が高く,公益社団法人にいがた被害者支援センター関係者や弁護士会では,勉強会を開催したり,県警や県,市との連携を視野に入れて動いています。今後は,関係機関との連携を含め,支援に関する施策が進むことを期待します。  男女共同参画課,DV相談件数の伸び,DV家庭子供の虐待死亡事故が続く中,本市におけるDV被害者救済自立支援の取り組みが進んでいること,各関係機関との連携の構築がなされていることを評価しつつ,各区全てに配置される女性相談員については,東区は特に件数が多くあることから2名体制が望ましく,人員確保のためのさらなる働きかけを求めます。  アルザにいがたのこころの相談の日数が1日ふえ,以前に戻ったことを評価し,今後も配暴センターや児童相談所との連携を進め,心理的支援の大きな役割を果たすことを期待します。  同性パートナーシップ制度の導入にスピード感を持って取り組んでいくことを求めます。加えてその検討に当たっては,同性カップルだけでなく,事実婚のカップルの方々の意見も十分に聞き,性別によらないパートナーシップ制度へのシフトも含めた検討を求めます。  広聴相談課,今年度は弁護士相談の予約がとりにくい状況が生じていましたが,来年度改善が図られることを評価するとともに,市民にとって最も身近で信頼される相談事業として,各種相談のさらなる充実を求めます。  危機管理防災局,平成25年度より防災士育成補助制度が始まり,現在230名の防災士が誕生していることを評価します。防災士のスキルアップとともに,女性防災士の増員,女性防災リーダーの育成についても取り組みを進めていただきたいと思います。  県市総合防災訓練については,広く市民にも広報し,市民参加度の高い防災意識高揚の機会となることを求めます。  福祉福祉総務課,子どもの学習生活支援事業は,今年度からひとり親世帯子供へも枠を広げたことを評価するとともに,さらに中学生が自分の足や自転車等で通える距離の場所が望ましいため,各区での会場確保を求めます。  生活困窮者自立支援事業の家計改善支援事業として,1名の家計改善相談員が配置されることを評価します。相談員の方々が十分みずからの仕事に専念し,専門性を発揮することを求めます。  母子世帯生活保護世帯数が毎年30世帯から40世帯ほど減っており,その背景にはさまざまな要因があるのでしょうが,総合的な母子家庭への自立支援政策もその要因の一つではないかと考えます。しかしながら,現実的には母子家庭の50%以上がいまだ貧困世帯であることは変わりなく,子供の貧困対策とも絡め,各課横断的で包括的な支援の充実をさらに求めます。
     生活保護担当のケースワーカーが持つケースは,約80件となっていますが,年度途中の職員の退職,病気休暇,特別休暇による職員の不在,長期欠席がある場合,1人の担当ケースが100件を超える場合もあることから,年度途中であっても人員配置を積極的に行い,状況の改善を早急に図るべきと考えます。  障がい福祉課,意思疎通支援事業について,当事者団体や関係者から改善が求められています。手話言語条例制定を見据え,当事者の方々の意思疎通の権利擁護として充実を求めます。  こども未来部児童相談所,児童福祉司の増員によって,児童相談所の機能強化を期待します。特に野田市虐待死亡事件にあるように,DV・虐待対応が進むことを期待します。同時に新しい社会的養育ビジョンでは,施設養護から里親委託に大きくかじが切られましたが,里親支援員の配置においても,国基準を満たすよう今後の措置,増員を求めます。  こども家庭課,産後ケア事業について,平成29年度より利用できる対象月齢を生後1カ月までから生後4カ月未満まで,市の助成額を1万円から所得に応じた額に変更したことを評価します。同時に今後は,必要度が高いデイケア,訪問ケアについても助成制度の拡充を求めます。  保育課,病児・病後児保育事業において,保育所併設型も含め3施設が新設され,全ての区に設置されることを評価するとともに,今後は保育の内容や利用予約など,より内容の充実した事業になることを期待します。  保健衛生保健衛生総務課,第2次新潟市自殺総合対策行動計画の実効ある取り組みを期待します。さらに,本市においてもSNSに対応できる相談体制の検討,実施に向けた取り組みを進めるよう認めます。  保健所保健管理課,予防接種等関連事業について,小児のインフルエンザワクチン接種への助成を求めます。インフルエンザワクチンは,個人防衛としての効果は限定的ではありますが,集団での蔓延を防止する効果は大きく期待されます。現在任意接種ではありますが,自治体によっては費用の一部助成を行っているところもあり,本市でも子育て支援,また同時に罹患の最初の数日は大人の看護が必要であるため,就労支援の立場からも検討を求めます。  消防局,秋田県八王子市火災によって消防職員の殉職が相次ぎました。その原因究明は,今後解明されると思いますが,本市においても起こる可能性があり,防火衣の安全性の確認や,フラッシュオーバーに対する実践を想定した訓練を全区の消防・消火活動に当たる消防職員が受けられるような体制を整えていただきたいと思います。  多様な働き方が求められている現在,女性活躍を推進し,女性消防士の登用をさらに進めてください。受験のときの増加対策だけではなく,ワーク・ライフ・バランスの推進と職場環境の整備,パワハラ・セクハラ防止の取り組みを通して,目標値に近づくことを期待します。  市民病院,計画的な職員採用と人材確保について,医療スタッフの確保,特に看護師等の採用率と離職率の改善,また職員満足度の向上に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。また,全職員のワーク・ライフ・バランスの推進,パラハラ防止などの取り組みを求めます。  区役所,全体として限られた予算の中で,区の抱える課題解決のために,その特徴を生かして各区が事業展開していることに,職員の本気度が感じられます。  中央区のみんなでつながるにっこにこ子育て応援事業は,今までの事業の拡大で,新潟版ネウボラのモデル的な取り組みになることを期待します。  西区のSNSを使った子育て情報発信による応援事業は,SNS時代の若い親たちへの情報提供と孤立感の軽減に新しい取り組みとなることを期待しますが,一方でネットに依存しない子育て仲間づくりの推進も重要であることから,事業の検証をしっかりして次への展開を求めます。  西蒲区のにしかん健康プロジェクトの「にしかんみんなのお口ケア」の2冊の小冊子は,地域の実態と必要性から,地域資源を使い,手づくりした大変質の高い冊子になっていると思いました。こうした取り組みが他区で必要となる場合,または参考としたい場合は,その取り組みに学び,各区の地域特性を生かしながら水平展開されることを期待します。  本庁とのかかわりについても一言述べます。さきに中央区の取り組みを新潟版ネウボラのモデル的な取り組みになるよう期待すると言いましたが,特色ある区づくり事業の中では限界があり,産後間もない時期や母子に何らかの課題がある場合は,ここに焦点を当てた支援が必要となり,本庁はそこに本腰を入れて取り組むことを求めます。 ◆中山均 委員  無所属,中山です。本委員会に付託された議案のうち,議案第1号関係部分については今年度予算において財政難を理由にさまざまな市民サービスなどが削減され,そのツケが各所管課の現場や市民に押しつけられている基本的な構図は変わらず,他の所管部分を含め賛成できません。反対します。ほかの議案については賛成し,以下意見,要望を述べます。  今回の議案説明後調査して判明したことなどもあり,当日の質疑で述べられなかったことも含まれていますが,御了承いただきたいと思います。  まず,昨年12月に本議会で制定された新潟市歯科口腔保健推進条例に関連もしますが,歯科口腔保健施策については多くの課に関連しますので,まず全体として述べたいと思います。条例を制定した議会側の一員としても,この間の市の積極的な取り組みを評価しますし,先般も市報にいがたで特集が組まれ,今ほども多くの委員からも述べられましたが,西蒲区でのパンフレットなど積極的な取り組みがなされています。さらに加えて要望したいことについて述べますが,地域の茶の間への口腔保健ケア指導などの取り組みなどに加えて,新たに子ども食堂利用者などへのアプローチもぜひ検討していただきたいと思います。そうした際に,直接的な指導などが難しい場合,あるいは食後の歯磨きなどが難しいような施設環境においても,西蒲区でつくられたような平易な表現を活用したパンフレットなども活用できるのではないかと思います。  さらに,今後の課題として,歯科関係者から以下のような点が指摘されています。障がい福祉サービス施設に入所している高齢者の口腔ケアについてです。こうした方々については,よりスペシャルな対応が必要であるにもかかわらず,障がい福祉施設入所者の口腔衛生管理や経口支援への取り組みは介護保険と異なり,施設への報酬メリットが少なく,歯科専門職の介入もしづらいという現状があります。いろいろな加算要件など,福祉施設への報酬が介護保険と比べてないという問題があるそうです。同じ高齢者でむしろほかの高齢者よりも対応が重要な対象者について,ほかの高齢者との整合性がとれず,歯科保健での推進の課題となっています。条例の趣旨も生かし,歯科保健計画の推進に当たっては,こうした課題についても十分目配りしながら取り組みを進めていただきたいと思います。  以下,個別に幾つか述べます。まず,市民生活部市民生活課について,これは後ほど聞き取りをしてわかり当日質疑できなかったのですが,県からの委託金である住民移動人口調査委託金は新潟県の独自事業ということで,過去の人口減少対策調査特別委員会でも議論になりましたが,こうした調査に関連して成果の共有やあるいは市の施策への活用の可能性について,必要であればむしろ委託した上で県とも協議しながら,より活用できる調査方法の検討も含め,可能性を検討していただきたいと思います。  次に,犯罪被害者支援の庁内情報共有が始まったということですが,市でやれることは限定的ですが,被害者の立場に寄り添って,可能な取り組みを進めていただきたいと思います。  次に,防犯カメラの補助事業については,これも何人かの委員から指摘もありましたが,プライバシーに関する懸念の解決のためにも,データの管理やセキュリティ対策などについても配慮した進め方をしていただきたいと思います。  次に,高齢者免許証返納の関係ですが,インセンティブをより積極的に進めるために,今年度廃止された制度の事業の後継として,例えば一般の企業や民間の力を活用して,飲食店でのサービスなどを含めた活用も考えてみてはどうかと思いますし,代表質問や一般質問でも議論になったシニア半わり制度の今後の再検討と連動した取り組みも必要ではないかと思います。  次に,男女共同参画課の同性パートナーシップ制度については,今ほど市民ネットにいがたの委員から指摘もありましたが,異性事実婚の当事者を置き去りにしないでいただきたいと思います。性別によらない,同性やLGBTに特化しない制度がむしろ当事者の孤立を防ぐことにもつながるはずだと考えますので,そうした方向でぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に,福祉部の就労準備支援事業について,昨年も述べましたが,利用者の交通費の負担など課題がありますので,国へ制度改善の要望も引き続きお願いしたいと思います。  次に,保健衛生保健衛生総務課の水俣病関連の事業について,一昨年に結論が出た裁判では,本市みずから差別を助長し,にせ患者呼ばわりをしたと言わざるを得ない記述がありました。法定受託事務ということを理由に,国が作成した文書の検討も不十分だったと言わざるを得ません。差別や偏見の解消などに加え,国と司法の二重基準と言われる認定基準問題の解決に向け,国へも働きかけを続けてほしいと思います。  次に,区役所です。これは本質的な問題ではないですが,説明の簡略化を求めたいと思います。例えば全ての課にまたがる共通の定型的な事項があります。過去にも少し述べましたが,例えば今回は,国庫支出金,県支出金の子ども・子育て支援交付金などは各課に共通してあり,その説明も全く同じです。あるいは歳入の諸収入,雑入の電柱使用料や自販機の電気料の実費などについても,金額は異なりますが,その説明は全部一緒です。こうした課題については,特に大きな特記すべきような事由などがない限り,例えば最初の区において一括して説明したほうが,8区全部で考えると恐らく数十分の時間の効率化につながるのではないかと思いますので,ぜひ検討していただきたいと思います。  次に,これも何人かの委員から指摘がありましたが,各区の特性や特徴,インフラを踏まえた特色ある区づくり事業が展開されていることに敬意を表した上で,全市的な展開やほかの区での展望が望まれる事業もありますので,これについては全市画一的なものを希望するわけでありませんが,自主性や特徴を尊重しつつ,成果や課題の各区及び全市での共有が望まれると思います。  次に,各区健康福祉課所管ですが,地域保健福祉センターについて一言申し上げたいと思います。これも後でわかったことですが,老朽化が進む施設があり,例えば保健福祉センターでありながら,水道からの水を飲み水として使わないでほしいとしている施設もあると聞いています。所管は区役所健康福祉課ですが,市として適切な予算をつけ,早急に対策を進めてほしいと思います。  次に,消防局について,これも何人かの委員から指摘がありましたが,住宅火災事故について述べます。高齢化との関連も指摘されており,一層の注意啓発や問題意識共有が必要です。私も一般質問や本委員会での質疑でも述べましたが,特に入浴時のヒートショックなどの死亡例については夏季の熱中症の約100倍以上出ているということで,一層の注意が必要であり,さらに住宅施策との関連も必要ですので,ほかの部局とも連携しながら対策を進めていただきたいと思います。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  それでは,これより採決を行いますが,採決方法についてお諮りします。  反対意見のありました議案第1号関係部分及び第8号については,別途採決とし,ほかの議案については一括して採決したいと思いますが,これに御異議ありませんか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  それでは,初めに,議案第1号関係部分について採決します。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○小野清一郎 委員長  挙手多数です。  したがって,本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に,議案第8号について採決します。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○小野清一郎 委員長  挙手多数です。  したがって,本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に,ただいま採決しました議案を除く議案第2号,第5号,第6号,第11号,第19号,第23号,第30号,第31号,第35号及び第42号,以上10件についてそれぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○小野清一郎 委員長  挙手全員です。  したがって,本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で付託議案の採決を終わります。  次に,請願,陳情について採決を行います。  ここで採決の流れについて説明します。  請願,陳情については,初めに継続審査の意見があれば,継続審査についてお諮りします。その際,挙手のない方は継続審査に反対とみなします。また,継続審査とならない場合は,採択か不採択か結論を出していただきます。なお,採択についてお諮りしますので,挙手のない方は不採択とみなします。 ◆中山均 委員  制度的な確認です。改選されるわけですが,この議会で継続審査とした場合,以降の取り扱いはどうなるのか,必要であれば事務局からも説明をお願いしたいと思います。 ○小野清一郎 委員長  今回継続審査になった場合でも,次の議会に移ることはないということです。 ◆中山均 委員  わかりました。 ○小野清一郎 委員長  それでは,請願第15号及び陳情第224号については,第1項と第2項を一括して採決したいと思いますが,よろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように行います。  初めに,請願第15号第1項及び第2項について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  継続審査との声がありませんので,採択,不採択についてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆南まゆみ 委員  初めに,旧新潟市には児童館等がないため,地域要望により平成23年に一般質問をしました。その際,今後も児童館児童センター等は,新たな整備が難しいということでした。しかし,そのころと現在では社会の状況も変化してきています。とりわけ本市においても,西区で発生した事件を初め,変質者情報の増加,虐待やいじめ等子供たちがさまざまな危険にさらされるおそれがある状況や高齢者の特殊詐欺の被害に遭う率も高いです。このような要因の1つは核家族化の進行です。人口減と言われながらも,新築の家はふえ続けています。近所に親世代がいない家庭や親世代のみの高齢者世帯高齢者の独居も増加し,子供世帯や孫が近くにいない高齢者もふえ,多世代交流の重要性は高まっています。また,子供が近所に遊ぶ友達がいないため,学童保育に行きたいといっても,さまざまな理由により保護者が就労していないと学童保育は利用できません。ふれあいスクールを利用するように言われても,地域によってはスタッフの確保は難しく,月2回の開催がやっとです。また,北区は,中央区東区の2区を合わせた以上の区域の面積があり,豊栄地区に4カ所既に設置されていて,北区全体として捉えれば,確かに4カ所の設置ですが,北地区,旧新潟市在住者はなぜないのと思い,さらに合併以前のことを説明されても,他都市より転入された人たちからすれば理解は難しく,不公平感が払拭できない状況です。今回の請願では,放課後児童クラブに多世代交流ができるよう児童館の併設を要望されています。それは,居場所がないのは子供たちだけでなく,高齢者も居場所がないからです。老人会がなくなった地域地域の茶の間もなかなか立ち上げられないところもあります。区間格差がありますが,区内でも格差が生じています。北区だけの問題ではなく,ほかの区でもこのような現状があると思われます。たとえ今はなくとも今後同様な状況に至る可能性も十分に考えられます。紹介議員を初め,今回の請願により,市に一石を投じたいのです。児童生徒や子育て中の皆さん,高齢者の皆さんも安心して安全に過ごせる,単独施設ではなく複合施設を目指した居場所の必要性についてぜひ市域全体の問題と捉え,市で協議を開始していただきたいと願い,何とぞ採択をお願いします。 ◆水澤仁 委員  少子高齢化が進む中,子育て支援策として一体的な整備も考えられるなど,さまざまな視点からより効率的な支援体制の確保を望むものであり,採択を主張します。 ◆山田洋子 委員  市の施設を多世代共有していくことは,これからの施策の大きな方向性になるべきと思うので,願意妥当で採択を主張します。 ◆石附幸子 委員  本市の全ての放課後児童クラブに児童館を併設するのは,現在は非常に難しいものと考えていますが,各区における児童館設置の格差の状況やひまわりクラブを利用している子供と利用していない子供の放課後あるいは長期休みのときなどの遊ぶ場所や居場所の格差の指摘がこの内容にはあり,検討する一つの材料として,私たちは採択を求めます。 ◆渡辺有子 委員  請願は,放課後児童クラブに児童館を併設することとしていますが,全ての児童館に併設することがふさわしいのかは,検討が必要と考えています。しかしながら,多世代交流の一つの場として求められていることを受けとめて,採択を主張します。 ◆中山均 委員  私も今何人かの委員が言われたように,全ての児童クラブに併設というのは困難だと思います。本来もう少し継続した検討が必要だとは思いますが,先ほど説明があったとおり,この議会で結論を出さなければいけない問題ですので,その趣旨を受け入れ,この文言に限らないという前提の上で,採択をしたいと思います。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  これより採択についてお諮りします。  なお,挙手のない方は不採択とみなします。  請願第15号第1項及び第2項について,採択することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○小野清一郎 委員長  挙手全員です。  したがって,本件は採択すべきものと決定しました。  次に,陳情第210号について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  継続審査との声がありませんので,採択,不採択についてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆伊藤健太郎 委員  陳情第210号について,不採択を主張します。  提出者の願意はよく理解できますが,本件のような個別の事件を捉えて担当課の対応全体が誤っているとまで判断することは難しく,不採択を主張するものです。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  これより採択についてお諮りします。  なお,挙手のない方は不採択とみなします。  陳情第210号について,採択することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○小野清一郎 委員長  挙手はありません。  したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第218号について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  継続審査との声がありませんので,採択,不採択についてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆伊藤健太郎 委員  陳情第218号についても,陳情第210号と同様不採択を主張します。
     個別具体的な対応を捉えて,執行部全体の対応が誤っているとまでは判断が難しく,不採択を主張するものです。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  これより採択についてお諮りします。  なお,挙手のない方は不採択とみなします。  陳情第218号について,採択することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○小野清一郎 委員長  挙手はありません。  したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第222号について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  継続審査との声がありませんので,採択,不採択についてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆野本孝子 委員  採択を主張します。  生活保護基準は,2013年から2015年の3カ年で引き下げられ,今年度は生活扶助費の削減を行い,2019年,2020年にかけてさらに引き下げられる予定です。保護基準の引き下げは,被保護世帯をただ生かされているだけの状況に追い込み,人間としての尊厳を奪うものになっています。この生活水準が全ての国民の最低生活水準であることは,憲法第25条に反すると考えます。かつて川上革新市政では,お盆や正月を人並みに過ごせるように生活扶助に当たる夏季・年末手当を法外援護費で支給していました。事業仕分けで廃止されましたが,復活を検討しなければならない水準になっているのではないかと考えます。憲法第25条第2項の国の責任を果たすよう求める陳情者の願意は妥当であり,採択を主張します。 ◆伊藤健太郎 委員  陳情第222号について,不採択を主張します。  提出者の願意は理解できますが,私自身も議員として,また保護司として,特に生活保護を受給している若者に寄り添い,自立に向けて取り組んでいますが,現状の基準食事の回数や知人との交流を減らさざるを得ないまでの低さであるとは認識していません。生活保護制度には,関連する緊急対策などさまざまな事業,制度があります。本当に困ったケースについては,個別具体的な相談が気軽にできる体制を維持することで対応していただきたいと考え,不採択を主張するものです。 ◆中山均 委員  採択を主張します。  提出者からは,生活保護世帯の生活の実情について切実な説明がありました。また,今ほど新市民クラブの委員からは,自身の経験に沿った発言もありました。そうした実態とは別の問題として,そもそも生活保護基準が特に先般の2013年から2015年まで引き下げられた経緯について指摘をしたいと思います。このとき厚生労働省は,削減のために生活扶助相当消費者物価指数という新たな指標をつくりました。これは,極めて恣意的な指標で,2つの異なる計算方式を組み合わせて実際よりも大きく見せた,いわばデータ偽装に当たるという指摘で社会保障統計学研究者たちが先般2月27日に共同声明を発表しています。ここで厚生労働省が使っている指標については,公的な統計ではなく,統計法の適用も受けない,いわば厚生労働省がつくった内部資料というべき指標であり,それに基づいてこの間の生活保護基準が引き下げられているという制度的な問題があることを指摘したいと思います。そうした極めて恣意的な形で引き下げられることについては,やはり反対で,今回もその延長線上にあると考え,採択を主張します。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  これより採択についてお諮りします。  なお,挙手のない方は不採択とみなします。  陳情第222号について,採択することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○小野清一郎 委員長  挙手少数です。  したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  次に,陳情第224号第1項及び第2項について採決を行います。  初めに,継続審査の意見はありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  継続審査との声がありませんので,採択,不採択についてお諮りします。  意見はありませんか。 ◆野本孝子 委員  採択を主張します。  高過ぎる国民健康保険料を,国の公費支援を増額し協会けんぽの保険料並みに引き下げること,また高くする原因となっている子供の均等割,平等割を廃止すること,さらに生活困窮する人の保険料を減免する国の制度をつくることは,高過ぎる国保料を引き下げる上で重要であり,国に意見書を提出することは願意妥当であり,採択を主張します。  また,第2項について,国の制度見直しを待たずに,仙台市など他市においては,独自に子供の均等割を軽減していることから,本市としても均等割の軽減,多子世帯保険料軽減・減免制度を導入すべきとの願意は妥当と考え,採択を主張します。 ◆伊藤健太郎 委員  陳情第224号第1項及び第2項について,不採択を主張します。  議案の意見,要望でも申し上げましたが,平成31年度は,基金を取り崩し保険料率を据え置くということです。国保会計が持続可能なものとなるためには,国費負担をふやすことが必要であることを否定するものでは一切ありませんが,保険料率,一般会計からの繰り入れ,増大する医療費などを総合的に勘案して,中期的な見通しを立て,しかるべき要望を行うべきと考えます。また,子育て世帯の負担軽減についても,さきに述べた総合的な分析,判断と平成31年度から拡充される見込みであるこども医療費助成ともあわせ,慎重な判断が必要だと考え,不採択を主張するものです。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  これより採択についてお諮りします。  なお,挙手のない方は不採択とみなします。  陳情第224号第1項及び第2項について,採択することに賛成の方の挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○小野清一郎 委員長  挙手少数です。  したがって,本件は不採択とすべきものと決定しました。  以上で請願,陳情の採決を終わります。  本日結論の出た案件については,会議規則第102条の規定により委員会報告書を作成し,議長に提出したいと思います。  次に,委員長報告の内容,項目について御協議いただくため,委員間討議を行いたいと思います。  委員の皆様から御意見があればお願いします。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  それでは,御意見がないようですので,以上で委員長報告についての委員間討議を終わります。  ここで,委員会を休憩します。(午前11:11)                    (休  憩) ○小野清一郎 委員長  委員会を再開します。(午前11:12)  ここで,傍聴者から手話通訳の依頼がありましたので,傍聴席において手話通訳者から対応していただきます。  次に,所管事務調査,手話等に関する条例についてを行います。  ここで資料を配付します。 (別紙資料「新潟市手話言語条例(素案)」「新潟市手話言語条例(素案)に対するパブリックコメントに寄せられたご意見の概要と市議会の考え方」配付) ○小野清一郎 委員長  今配付した資料は,新潟市手話言語条例(素案)とパブリックコメントに寄せられた御意見の概要と市議会の考え方です。  委員の皆様から御意見はありませんか。 ◆中山均 委員  この間作業部会での検討や先般の委員会での確認を踏まえた上での案となっているので,この素案とパブリックコメントへの対応で了としたいと思います。 ○小野清一郎 委員長  ほかにありませんか。                    (な  し) ○小野清一郎 委員長  それでは,条例(素案)のとおり委員会提案し,3月22日の本会議に議案を上程してよろしいでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように決定しました。  ただいま決定した委員会提案については,会議規則第14条第2項の規定により,議案を議長に提出します。  また,パブリックコメントに寄せられた御意見の概要と市議会の考え方については,22日金曜日の議会運営委員会で報告し,ホームページに掲載するとともに,各区役所などにも設置して閲覧できるようにしたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○小野清一郎 委員長  そのように決定しました。  以上で所管事務調査を終わります。  以上で本日の日程を終了し,委員会閉会します。(午前11:15)...